「AIを活用して業務を効率化したい」
「IoTを導入して生産性を向上させたい」
「DXを進めたいけれど費用負担が大きい…」

そんな江戸川区内の中小企業に向けて、「令和8年度 第2回 江戸川区デジタル技術活用促進助成事業（DX導入）」の募集が始まっています。

本制度では、生産性向上や新たなビジネス創出につながるAI・IoTなどのデジタル技術導入に対し、助成率2/3・最大200万円が支援されます。さらに、SDGs達成に資する取り組みであれば助成率4/5まで引き上げられます。

この記事では、対象者や対象経費、スケジュール、過去の採択事例まで分かりやすく解説します。

江戸川区デジタル技術活用促進助成事業（DX導入）とは？

本助成金は、江戸川区内の中小企業がAI・IoT・5G・AR・VRなどのデジタル技術を活用し、

• 生産性向上
• 業務改善
• 新サービスの創出
• 新たなビジネスモデルの構築

などを実現するためのDX導入を支援する制度です。

ポイントは、単なるITツール導入ではないこと。

募集要項でも、

デジタル技術の活用は目的ではなく手段であり、自社や顧客の課題をどのように解決するかが重要

と明記されています。

助成内容

申請受付期間・スケジュール

本制度ではプレゼンテーション審査が実施されるため、事業計画の内容が非常に重要になります。

対象となる事業者

対象となるのは、江戸川区内に本店または主たる事業所を有する中小企業等です。

さらに、次のような要件があります。

• 江戸川区内の中小企業等
• 前年度の法人住民税・法人事業税を滞納していない
• 助成対象期間内に事業が完了すること
• 過去に本助成金の採択を受けていないこと
• 他の国・東京都・江戸川区の同一事業の補助金を受けていないこと
• 申請時点で「中小企業DX促進・伴走支援事業（DX応援隊）」の伴走支援を1回以上受けていること（セミナー参加のみは対象外）

DX導入の活用例

募集要項では、次のような取り組み例が紹介されています。

• AIによる顧客分析・マーケティング
• 工場設備へのセンサー設置による予知保全
• RFIDを活用した在庫・倉庫管理
• ARを活用した現場作業支援
• クラウドを活用した食品衛生管理
• 熟練技術のデータ化・遠隔指導システム

実際の募集要項を見ても、製造業だけではなく、小売業・サービス業・建設業・飲食業など幅広い業種で活用できる制度となっています。

過去にはこんなDXが採択されています

江戸川区では過去の採択事例も公開されています。

令和6年度

• AIを活用した業務記録・資料作成支援システム
• AIとデジタルマーケティングによる業務プロセスDX
• 印刷工程の自動化

令和5年度

• ChatGPTを活用した事業計画・マニュアル作成
• CAD・施工管理アプリ導入
• 売上予測システム導入
• キャッシュレス計量システム

このように、AI・DXを活用した幅広い取り組みが採択されており、自社の課題解決につながる計画であれば十分にチャンスがある助成金と言えるでしょう。

対象経費

本助成金では、DX導入に必要となる幅広い経費が対象となります。

機械装置費

• DX導入のための機械・装置
• 工具・器具
• パッケージソフトウェア
• 購入・製作・借用・改良・据付・修繕

委託費

• システム設計
• システム開発
• DXコンサルティング

外注費

• 既存設備の改造
• 電気工事
• 機械改修

クラウド使用料

• 新たに導入するクラウドサーバー利用料

サービス利用料

• 新たに導入するソフトウェア利用料
• ハードウェア利用料
• リース料
• 運用保守費用

専門家依頼経費

• DX導入に関する専門家への謝金・旅費

デジタル技術習得経費

• 研修受講料
• 教材費

その他、区長が適当と認める経費も対象となります。

対象外となる経費

次のような経費は助成対象外となります。

• 事業に直接関係のない経費
• 助成対象期間外に支払った経費
• 人件費（専門家依頼経費を除く）
• 飲食・接待費
• 消費税
• 振込手数料
• 光熱水費
• 印紙税　など

また、

設備購入だけを目的とした事業は対象外となるため、

「DXによってどのような課題を解決するのか」

を事業計画で説明することが重要です。

申請に必要な書類

主な提出書類は以下のとおりです。

• 交付申請書
• 事業所概要
• 事業計画書
• 事業概要が分かる資料
• 前年度の納税証明書
• （個人事業主の場合）開業届または確定申告書
• その他必要書類

事業計画書では、次の内容を具体的に記載します。

• 実施の背景・必要性
• 自社の課題
• 解決方法
• 導入内容
• 数値目標
• スケジュール
• 資金計画

さらに、SDGs加点を狙う場合はSDGsシートの提出も必要です。

おすすめポイント

この助成金の魅力は、「DX導入なら幅広く対象になる」ことです。

特に、

• AI導入
• ChatGPT活用
• IoT導入
• クラウドシステム
• データ分析
• 業務自動化

など、近年ニーズの高いDX投資を支援してくれます。

さらに、過去には

• AIによる資料作成
• ChatGPT活用
• CAD導入
• 売上予測システム

なども採択されているため、「AIを使った業務改善」は十分に検討できるテーマといえるでしょう。

こんな事業者におすすめ

この助成金は、

• AIを導入して業務効率化したい
• 紙業務をデジタル化したい
• システム開発を進めたい
• クラウドサービスを導入したい
• IoTを活用して生産性を向上させたい
• 新たなサービスを立ち上げたい

という事業者におすすめです。

よくある質問（FAQ）

Q. ChatGPTの導入だけでも申請できますか？

単にChatGPTを利用するだけではなく、自社の課題解決や業務変革につながるDXとして位置付けられることが重要です。募集要項でも、デジタル技術は目的ではなく手段であるとされています。

Q. プレゼン審査はありますか？

はい。

書類審査を通過した事業者は、令和8年10月14日（予定）にプレゼンテーション審査が実施されます。

Q. 他の補助金との併用はできますか？

申請する事業について、国・東京都・江戸川区の他の補助制度との重複受給はできません。

まとめ

江戸川区の「デジタル技術活用促進助成事業（DX導入）」は、AI・IoT・クラウドなどのデジタル技術を活用し、生産性向上や新たなビジネス創出を目指す中小企業を支援する制度です。

助成率2/3・最大200万円に加え、SDGsに資する取り組みでは助成率4/5まで引き上げられる点も大きな魅力です。

一方で、本制度では「中小企業DX促進・伴走支援事業（DX応援隊）」の伴走支援を1回以上受けていることや、プレゼンテーション審査など、独自の要件があります。事前準備をしっかり行い、自社の課題とDX導入による効果を具体的に示した事業計画を作成することが採択へのポイントです。

DX導入をご検討中の江戸川区内事業者の方は、この機会にぜひ活用を検討してみてはいかがでしょうか。

デジタル技術活用促進助成事業（DX導入）
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本制度は、東京都の農林水産業が抱える課題を、スタートアップや中小企業が持つ革新的な技術やアイデアで解決することを目的とした大型補助制度です。

AI・ロボット・IoT・ドローン・センシング技術などを活用した製品・サービスの開発・改良を支援するだけでなく、実証実験の場の提供や専門家によるメンタリング、事業化に向けたハンズオン支援まで受けられる点が大きな特徴です。

この記事では、制度概要や補助内容、対象者、対象事業、そして東京都が提示する13の課題について分かりやすく解説します。

制度概要

本事業は、東京都が提示する農林水産分野の課題に対し、スタートアップや中小企業等が持つ革新的な技術を活用し、課題解決につながる製品やサービスの開発・改良を支援する制度です。

対象となるのは、単なる研究開発ではありません。

開発した製品やサービスを実用化し、市場へ普及させることを目指す事業が補助対象となります。

採択された事業者には、補助金に加えて次のような支援も提供されます。

• 開発・改良に必要な経費の補助
• 実証実験の場の提供
• 専門家による個別メンタリング
• 製品・サービスの実装・普及に向けたハンズオン支援
• 成果報告会への参加支援

補助金だけでなく、事業化まで伴走してもらえるアクセラレータープログラムとしての側面も持つ制度です。

補助内容

単年度で完了する事業だけでなく、2年間にわたる継続事業として申請することも可能です。

継続事業の場合は、令和9年2月頃に実施される遂行状況報告・審査を経て、継続が認められた場合に翌年度も補助を受けることができます。

対象者

本制度の対象となるのは、次のいずれかに該当する事業者です。

• スタートアップ
• 中小企業
• 個人事業主
• 中小企業グループ（共同申請）

また、申請には次のような要件があります。

• 国内で実質的に事業を行っていること（創業1年未満の事業者も一定条件で対象）
• 補助事業の成果を活用し、国内で継続して事業を行う予定であること
• 東京都が提示する農林水産分野の課題解決を目指す事業であること

共同申請も可能ですが、代表企業が申請・補助金の受領を行うことや、構成企業間に資本関係がないことなどの要件があります。

補助対象事業

対象となるのは、次の4つの要件をすべて満たす事業です。

• 東京都が提示する農林水産分野の課題解決を目指すこと
• 具体的な計画と技術的な開発要素があること
• 実用化製品等の製造・販売権が申請者に帰属すること
• 市場での販売（実用化）を目的としていること

つまり、研究だけを目的とした開発ではなく、実際に事業化・販売までを見据えたプロジェクトが対象となります。

対象となる課題

本制度では、東京都の農林水産業が抱える課題を解決するため、13の課題が設定されています。

AI・IoT・ロボット・ドローン・センシング技術など、さまざまな先端技術を活用した製品・サービスの開発が対象となります。

ここでは、対象となる全13の課題と開発例をご紹介します。

① 肉体的負担の軽減

担い手不足や高齢化が進む農林水産業において、人手に依存する作業の負担軽減を目的とした機械化・自動化技術が対象です。

開発例

• 果樹作業支援追従ロボット
• ドローンによる播種・防除技術
• 自動収穫結束機
• コマツナ向け除草機械
• AIを活用した農産物選別機
• 自動農薬散布機

② 東京農業における生産性向上

狭小な農地でも効率よく生産できるよう、既存機器の小型化や作業効率向上につながる技術開発を支援します。

開発例

• 抹茶製造装置の小型化
• 複数ポットへ同時施肥できる機械
• 土壌の化学性・物理性を測定する装置

③ 最適な栽培ノウハウ等の導入による作業性向上

AIやアプリなどを活用し、栽培ノウハウを蓄積・活用する技術開発が対象です。

開発例

• 自動選果・選別アプリ
• 生育モニタリングアプリ
• 営農計画提案システム
• 肥料計算システム
• 環境制御設定システム
• 花き市場の需要予測システム

④ 自然災害・異常気象での安全・安定生産

猛暑や豪雨、台風などの自然災害・異常気象下でも安定した生産を実現する技術開発を支援します。

開発例

• ブドウの樹上着色を促進するLED照射装置
• 気候変動に対応した安定生産技術

⑤ 鳥獣害の被害対策

鳥や野生動物による農作物被害を防ぐための技術・製品開発が対象です。

開発例

• 防鳥・防獣技術
• 小型・中型鳥の食害防止技術
• 蜜蜂の糞害対策
• サル・イノシシ・ハクビシン・アライグマなどへの獣害対策技術

⑥ 病害虫の被害対策

病害虫の早期発見や発生抑制、防除に役立つ技術開発を支援します。

開発例

• 病害虫・生理障害診断システム
• コナジラミ類の防除機械
• アザミウマ類やハダニ類など微細害虫の発見機械

⑦ 廃棄物処理コストの軽減

農業・畜産業では、栽培残渣や家畜ふん尿などの廃棄物処理に、多くの時間やコストがかかっています。

本制度では、廃棄物を効率的に処理し、コスト削減や作業時間の短縮につながる技術・機械の開発も支援対象となっています。

開発例

• 栽培残渣の活用技術
• 家畜ふん尿の堆肥化時間短縮技術

⑧ 飼育状況の管理

畜産業では、人手不足の解消や作業の省力化を目的として、家畜の健康管理や分娩監視などを行う技術開発も対象です。

開発例

• 健康管理補助デバイス
• 分娩兆候判定システム
• 飼料成分を迅速に把握する技術

⑨ 臭気対策

家畜ふん尿から発生するアンモニアや硫化水素などの臭気対策も、重要な課題として位置付けられています。

臭気を抑制し、畜産経営の環境改善につながる技術開発も補助対象です。

開発例

• 畜舎内モニタリングシステム
• 自動環境制御装置
• 臭気対策技術

⑩ 山間部の作業の省力化

東京都の多摩地域では、山林の多くが急峻な地形であり、林業の作業効率化が大きな課題となっています。

こうした環境でも活用できるロボットや画像解析技術などの開発を支援します。

開発例

• 山林用追従ロボット
• AIを活用した樹種判別システム
• リモートセンシング技術

⑪ 通信環境の整備

山間部や島しょ地域では、通信環境が十分でない場所も少なくありません。

電波が届きにくい場所でも安定した通信を確保し、農林水産業のDXを推進する技術開発が対象となっています。

開発例

• 圃場通信を補完する長距離ネットワークシステム
• 山間部向け通信機器
• 島しょ地域向け通信技術

⑫ 水産物の鮮度維持

島しょ地域で水揚げされた水産物の品質向上や鮮度維持に役立つ技術開発も支援対象です。

開発例

• 水揚げ直後のマグロの鮮度を非破壊で測定する機器

⑬ 省エネルギー対策

農林水産業で使用する設備の省エネルギー化や、再生可能エネルギーを活用した製品・資材の開発も対象となります。

開発例

• 農林水産業で使用する機器の省エネ化
• 再生可能エネルギーを活用した製品開発
• 石油由来ではない製品・資材の開発

補助対象経費

本事業では、技術開発・改良から実用化までに必要となる幅広い経費が補助対象となります。

申請スケジュール

申請は、電子申請システム「Jグランツ」から行います。

利用にはGビズIDプライムアカウントが必要です。ID発行には日数を要する場合があるため、申請を検討している方は早めに取得手続きを進めましょう。

審査のポイント

本制度では、財務状況だけでなく、事業内容そのものが重視されます。

主な審査ポイントは次のとおりです。

• 東京都の農林水産分野の課題解決につながるか
• 技術やアイデアに新規性・独自性があるか
• 実現可能な開発計画となっているか
• 市場性・事業性があるか
• 実用化・販売まで見据えた事業であるか

単なる研究開発ではなく、社会実装・事業化を目指す計画であることが重要な評価ポイントとなります。

この補助金はこんな企業におすすめ

本制度は、次のような企業に特におすすめです。

• AI・IoT・ロボット技術を開発している企業
• 農業・林業・水産業向け製品やサービスを開発している企業
• 東京都で実証実験を行いたいスタートアップ
• 開発した技術を事業化・販売したい中小企業
• 農林水産分野のDXに取り組む企業

よくある質問（FAQ）

Q. ものづくり補助金との併願はできますか？

はい、併願は可能です。

ただし、同一テーマで重複して補助金を受けることはできません。 両方採択された場合は、どちらか一方を辞退する必要があります。

Q. 創業したばかりでも申請できますか？

はい。

創業1年未満のスタートアップも一定の要件を満たせば対象となります。

Q. ファブレス企業でも申請できますか？

申請可能です。

ただし、仕様策定やテストなど、開発の主要部分は自社で行うことが要件となります。

Q. 実証パートナーが決まっていなくても応募できますか？

応募可能です。

採択後は、運営事務局による実証場所の提供などの支援も予定されています。

申請時の注意点

申請前に、次のポイントを確認しておきましょう。

• 研究開発のみを目的とした事業は対象外
• 設備投資のみを目的とした事業は対象外
• 開発の主要部分を外部委託する事業は対象外
• 補助対象期間内に成果物（試作品等）を完成させる必要があります
• 申請はJグランツで行うため、「GビズIDプライム」の取得が必要です
• 確定申告書や開業届など、提出書類にマイナンバー（個人番号）が記載されている場合は、黒塗りなどのマスキング処理が必要です
• 100万円（税抜）以上の機械装置・工具器具費や委託費は、原則として2社以上の見積書が必要です
• ものづくり補助金など他制度との併願は可能ですが、同一テーマで重複して補助金を受けることはできません

まとめ

令和8年度「スタートアップ等を活用した農林水産分野の課題解決事業」は、東京都が抱える農林水産業の課題解決に向けて、AI・ロボット・IoT・ドローンなどの先進技術を活用した製品・サービスの開発を支援する大型補助制度です。

補助上限は年間最大6,666万円、補助率は2/3以内と非常に手厚く、さらに実証実験の場の提供やメンタリングなど、事業化までを一貫してサポートする支援が受けられる点も大きな魅力です。

こちらの補助金以外にも、

「自社の技術が対象になるか知りたい」「申請要件を満たしているか確認したい」

「事業計画書の作成について相談したい」といったお悩みがありましたら、お気軽にご相談ください。

ほじょカツでは、Zoomによる無料相談を実施しています。

事業内容や開発テーマをお伺いし、活用できる補助金・助成金をご提案いたします。

スタートアップ等を活用した農林水産分野の課題解決事
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そんな企業におすすめなのが中小企業省力化投資補助金（一般型）です。

本補助金は、IoT・AI・ロボットなどのデジタル技術を活用した設備やシステムを導入し、生産性向上や付加価値向上、賃上げにつなげる取組を支援する制度です。

この記事では、第8回公募に向けて、

• 第8回公募スケジュール（予定）
• 補助内容
• 補助対象経費
• 「何を省力化するか」の考え方
• 今から準備しておきたいポイント

について、申請を検討している事業者向けに分かりやすく解説します。

【重要】本記事について

本記事は第8回公募に向けた準備情報として作成しています。

現時点では第8回公募要領は公表されていないため、第7回公募要領および「事業計画書作成の参考ガイド」をもとに解説しています。

第8回公募では、申請要件や対象経費、加点項目、スケジュール等が変更となる可能性があります。正式な内容は、第8回公募要領公開後にご確認ください。

省力化投資補助金（一般型）とは？

中小企業省力化投資補助金（一般型）は、

人手不足に悩む中小企業等が、生産・業務プロセスやサービス提供方法を省力化するための設備投資を支援する補助金です。

対象となるのは、単なる設備更新ではなく、

• IoT
• AI
• ロボット
• センサー
• システム

などのデジタル技術を活用したオーダーメイド設備の導入です。

本補助金の目的は、

• 人手不足の解消
• 生産性向上
• 付加価値向上
• 賃上げ

を実現することにあります。

第8回公募スケジュール（予定）

第8回公募要領はまだ公表されていませんが、事務局では年間スケジュールの目安を公開しています。

※上記は現時点で公表されている予定スケジュールです。正式な日程は第8回公募要領公開後に確定します。変更となる可能性がありますので、最新情報をご確認ください。

公募開始まで時間があるように見えますが、

実際には

• 設備の選定
• 見積取得
• GビズID取得
• 事業計画の作成

など、多くの準備が必要になります。

そのため、公募開始を待つのではなく、今から準備を進めることが採択への近道になります。

今から準備しておきたい5つのこと

第8回公募へ向けて、今から進められる準備は次の5つです。

GビズIDプライムを取得する

決算書や必要書類を整理する

 どの業務を省力化したいのか整理する

導入設備の候補を比較・検討する

取得可能な加点項目を確認する

特に重要なのは、

「設備を選ぶこと」ではなく、「何を省力化したいのか」を明確にすることです。

まず考えるべきは「何を省力化するのか」

事業計画書作成ガイドでは、

まず現在の経営環境や業務プロセスを把握し、

「どこがボトルネックになっているのか」

を整理することが重要とされています。

例えば製造業なら、

受注
　↓
設計
　↓
加工
　↓
検査
　↓
梱包
　↓
出荷

この流れの中で、

• 人手不足になっている工程
• 作業時間が長い工程
• ミスが発生しやすい工程
• 残業が集中している工程

はありませんか？

まずは、そのボトルネックを見つけることが重要です。

業種別の省力化の例

例えば、

製造業

• 検査工程
• 加工工程
• 部品搬送
• 梱包作業

建設業

• 測量
• 写真管理
• 図面管理
• 書類作成

飲食業

• 配膳
• 注文受付
• 食器洗浄
• 会計

小売業

• レジ業務
• 商品管理
• 在庫管理
• 発注業務

物流業

• ピッキング
• 在庫管理
• 搬送作業
• 荷物仕分け

事業計画書では、

「どの業務プロセスに課題があり、省力化後にどのような改善効果が期待できるのか」

を具体的に説明することが求められています。

導入設備は「課題」が決まってから選ぶ

設備を先に決めてしまう企業も少なくありませんが、

採択されやすい事業計画では、

課題 → 設備

の順番で考えています。

例えば、

設備を導入すること自体が目的ではなく、

会社固有の課題を解決するために、最適な設備を選定することが重要です。事業計画書作成ガイドでも、自社の課題に応じた設備選定や改善効果を具体的に示すことが求められています。

補助対象経費

省力化投資補助金（一般型）では、生産性向上や省力化に必要な設備・システム導入にかかる経費が補助対象となります。

対象経費は次のとおりです。

なお、機械装置・システム構築費は必須経費となっています。

また、第7回公募では機械装置・システム構築費として、税抜50万円以上の設備投資が要件となっていました。

※第8回公募では要件が変更となる可能性があります。正式な公募要領をご確認ください。

補助上限額・補助率

補助上限額は従業員数によって異なります。

補助率は、

• 中小企業：1/2（特例適用時2/3）
• 小規模事業者・再生事業者：2/3

となっています。

今から取得を検討したい加点項目

第8回公募要領は未公表ですが、第7回公募では複数の加点項目が設けられていました。

公募開始後では取得が間に合わないものもあるため、今のうちから準備を進めておくことをおすすめします。

例えば、

• 事業継続力強化計画
• 健康経営優良法人
• えるぼし認定
• くるみん認定
• 第7回で対象となっていた「省力化ナビ」の活用

などが挙げられます。

※第8回公募では加点項目が変更となる可能性があります。正式な公募要領をご確認ください。

採択される事業計画書の考え方

設備を導入すれば採択されるわけではありません。

事業計画書作成ガイドでは、

「省力化によって生まれた人材や時間を、どのように利益向上につながる業務へ再配置するか」

が重要な評価ポイントとされています。

イメージすると、

現状の業務

↓

ボトルネックを整理

↓

設備導入

↓

作業時間を削減

↓

人・時間に余裕が生まれる

↓

営業・新商品開発・品質向上などへ再配置

↓

利益向上

↓

賃上げ

という流れになります。

つまり、

設備導入そのものが目的ではなく、その先の経営改善まで描けているかが重要です。

「省力化」が目的になっていませんか？

事業計画書作成ガイドでは、

「省力化することだけが目的化していませんか？」

という視点で計画を確認するよう示されています。

例えば、

• 営業活動を強化する
• 新サービスを開始する
• 品質向上に時間を使う
• 顧客対応を充実させる

など、

生まれた経営資源をどこへ振り向けるかまで具体的に示すことで、説得力のある事業計画になります。

こんな企業におすすめ

省力化投資補助金（一般型）は、次のような企業におすすめです。

• 人手不足で採用が難しい
• 残業時間を削減したい
• 生産性を向上させたい
• AI・IoT・ロボットを導入したい
• 設備更新を検討している
• 賃上げにつながる設備投資を進めたい

設備更新だけではなく、

会社全体の生産性向上につながる投資であることが重要です。

まとめ

中小企業省力化投資補助金（一般型）は、

人手不足を解消するための設備投資を支援するだけでなく、生産性向上・付加価値向上・賃上げを実現することを目的とした補助金です。

第8回公募では、正式な公募要領が公表され次第、申請要件や対象経費、加点項目などの詳細が明らかになります。

そのため、今のうちから

• 公募スケジュールを把握する
• ボトルネックを整理する
• 導入設備を検討する
• 加点項目を確認する

といった準備を進めておくことが、スムーズな申請につながるでしょう。

最後にお伝えしたいのは、

省力化投資補助金は「人を減らすための補助金」ではありません。

省力化によって生まれた人材や時間を会社の強みへ再投資し、利益向上、そして賃上げにつなげることが、この制度の本来の目的です。事業計画書を作成する際も、このストーリーを意識することが採択への大きなポイントとなります。

省力化投資補助金のご相談は「ほじょカツ」へ

「自社の設備は補助対象になる？」

「どの業務を省力化すれば採択されやすい？」

「他の補助金と比較して、自社にはどの制度が合っている？」

このようなお悩みがありましたら、ほじょカツではZoomによる無料相談を実施しています。

事業内容や設備投資の計画を丁寧にヒアリングし、自社に適した補助金制度や申請のポイントをご提案いたします。

補助金選びや事業計画書の作成でお困りの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

中小企業省力化投資補助金（一般型）
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「新しいお客様を増やしたい」
「ホームページを作り直したい」
「展示会に出展して販路を広げたい」
「店舗を改装して集客力を高めたい」

そんな販路開拓に活用できる助成金として、令和8年度「販路開拓支援（追加募集）」の受付が始まります。

本制度では、新たな市場や顧客の開拓、新しい販売方法の構築に必要な経費について、最大30万円（助成率1/2以内）の支援を受けることができます。

さらに、8月31日までに申請書類を提出すると、中小企業診断士による事業計画書のブラッシュアップを受けられるため、初めて申請する事業者にもおすすめの制度です。

この記事では、制度概要から対象経費、審査ポイント、申請時の注意点まで、分かりやすく解説します。

制度概要

本制度は、自社製品や自社取扱商品の新しい市場を開拓する取組や、新しい販売方法を構築する取組を支援する助成金です。助成を受けるためには書類審査による採択が必要となります。

申請スケジュール

ポイント

• エントリーは必須です。
• 8月31日までに申請書類を提出すると、中小企業診断士による事業計画書のブラッシュアップを受けられます。
• 交付決定前に契約・発注・支払いを行った経費は対象外となります。

対象者

対象となるのは、次の条件を満たす中小企業・個人事業主です。

• 台東区内に本店（法人）または事業所（個人事業主）があること
• 台東区内に営業の本拠を有していること

ただし、次のような事業者は対象外です。

• みなし大企業
• 農林・漁業、金融業
• 不動産賃貸業
• 駐車場業
• 風俗営業
• 住宅宿泊事業を主として営む事業者
• 宗教法人・NPO法人等
• バーチャルオフィス・レンタルオフィス・シェアオフィスを営業拠点としている事業者

対象となる事業

対象となるのは、次の2つを満たす取組です。

• 自社にとって今まで取引のなかった新しい市場や顧客を開拓すること
• 従来の販売方法と比較して十分な新規性があること

対象事業の例

例えば、次のような販路開拓が対象になります。

• ホームページの新規制作・リニューアル
• ECサイト（ネットショップ）の構築
• 展示会への出展
• 店舗改装（台東区内店舗）
• 看板の設置
• 新たな販売チャネルの構築

助成対象経費

助成対象となる経費は、販路開拓に必要な以下の費用です。

なお、工事・設備費は台東区内の店舗が対象です。

助成対象外となる経費

以下のような経費は対象外となります。

• 新商品の開発費や新サービス開発費
• 通常の営業活動にかかる経費（旅費・宿泊費・名刺印刷など）
• リボ払いによる支払い
• 消費税・租税公課
• 社会通念上、不適切と判断される経費

審査のポイント

本助成金は、専門家による書類審査が行われます。

特に以下の5つのポイントが重視されます。

① 事業の新規性

次のような内容になっているかが評価されます。

• 新しい販売方法を構築しているか
• 新しい市場・顧客の開拓になっているか
• 従来の販売方法の延長ではなく、新規性があるか

② 事業の優位性

競合他社との差別化も重要です。

例えば、

• オンリーワンの商品・サービス
• 希少性
• 独自の販売方法

など、自社ならではの強みを具体的に説明することが求められます。

③ 実現可能性・信用性

事業計画が現実的であることも重要です。

• 実現できる計画になっているか
• 資金計画に無理がないか
• 経営者として信頼できる計画か

が確認されます。

④ 商品・サービスの市場性

市場で受け入れられる商品・サービスなのかも評価されます。

• 顧客ニーズを把握しているか
• 市場性がある商品か
• 使いやすさや顧客目線があるか

⑤ 地域性・社会貢献性

販路開拓だけではなく、

• 地域経済への貢献
• 雇用創出
• SDGs
• 高齢者支援
• 環境配慮

などの視点も評価項目です。

事業計画書の書き方

本制度では、事業計画書の記入例が公開されているため、初めて申請する方でも作成イメージを掴みやすくなっています。

公開されている記入例は3パターンです。

• Webサイト・ECサイト制作
• 展示会出展
• 店舗改装

それぞれ販路開拓の目的やターゲットが異なるため、自社に近い事例を参考に作成するとよいでしょう。

記載する主な内容

事業計画書では、次のような項目を記載します。

• 実施する事業のコンセプト
• 商品・サービスの概要
• 現状の顧客・市場・競合分析
• 販路開拓を行う理由
• 新しい販売方法やPR方法
• 事業スケジュール
• 期待される効果
• 将来構想

単に「ホームページを作る」「展示会に出る」と書くだけではなく、誰に、どのような方法で販売し、どのような成果を目指すのかまで具体的に記載することがポイントです。

事業資金計画書のポイント

事業資金計画書では、単に金額を記載するだけではありません。

以下の内容を整理して記載します。

• 経費区分ごとの内訳
• 積算根拠
• 自己資金
• 助成金
• 資金調達方法

また、

チラシ印刷費　1,000部×○円
店舗内装工事　床工事○㎡×○円
看板製作・設置費　1基×○円

「工事一式」などの曖昧な表記ではなく、数量・単価・面積など、積算根拠が分かるように具体的に記載することがポイントです。消費税を除いた税抜金額で記載する点にも注意しましょう。

など、具体的な積算内容を記載することが求められます。消費税を除いた税抜金額で記載する点にも注意しましょう。

提出書類

主な提出書類は次のとおりです。

• 助成金交付申請書
• 事業計画書
• 事業資金計画書
• 申請前確認リスト
• 見積書など経費の根拠資料
• 商業登記簿謄本（法人）
• 賃貸借契約書等
• 納税証明書

提出前には、事業団が公開している申請前確認リストでチェックすると安心です。

よくある質問

Q. ホームページ制作だけでも対象になりますか？

新しい市場や顧客の開拓、新しい販売方法の構築につながる取組であれば、対象となる可能性があります。

ただし、単なる会社案内の作成や既存ホームページの軽微な修正ではなく、新たなターゲットへの販路開拓やEC販売の開始など、事業計画上の新規性を説明できることが重要です。

Q. 交付決定前に契約・支払いをしても対象になりますか？

対象になりません。

交付決定日以降に契約・発注・支払いを行い、2027年2月28日までに事業と支払いを完了する必要があります。

Q. 他の補助金との併用はできますか？

国や東京都など、他機関が実施している同種の助成事業との重複受給はできません。

Q. 初めてでも申請できますか？

はい。

事業団では、Web制作・展示会・店舗改装の記入例を公開しているほか、8月31日までに申請書類を提出した場合は、中小企業診断士による事業計画書のブラッシュアップを受けることができます。初めて申請する方にとって心強いサポートです。

まとめ

台東区の「販路開拓支援（追加募集）」は、新たな顧客獲得や販路拡大を目指す中小企業・個人事業主にとって活用しやすい制度です。

ホームページ制作やECサイト構築、展示会出展、店舗改装など、販路開拓に必要な取組に対して最大30万円（助成率1/2以内）の支援を受けることができます。さらに、事業計画書や資金計画書の記入例が公開されているほか、中小企業診断士によるブラッシュアップ支援も用意されているため、初めて申請する方にもおすすめです。

「この補助金は自社でも対象になる？」「どの経費が対象？」「事業計画書の書き方が分からない」とお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

ほじょカツでは、Zoomによる無料相談を実施しています。

制度の対象になるかどうかの確認から、活用できる補助金・助成金のご提案までサポートしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

台東区の「販路開拓支援（追加募集）」
公式サイトはこちら

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そんな豊島区内の中小企業・個人事業主を支援する制度が、「としま賃上げ促進支援金」です。

この制度では、従業員の基本給または時間給を3％以上引き上げた場合、対象従業員1人につき5万円、1事業者あたり最大50万円の支援金が給付されます。

設備投資や新規事業への補助ではなく、「従業員への賃上げ」そのものを支援する制度であることが大きな特徴です。人材確保や従業員の定着を図りたい事業者にとって、活用しやすい制度といえるでしょう。

この記事では、

• 制度の概要
• 支援内容
• 対象となる事業者・従業員
• 申請期間
• 必要書類
• 申請時の注意点

まで、令和8年度の最新情報をもとにわかりやすく解説します。

としま賃上げ促進支援金とは？

としま賃上げ促進支援金は、物価高騰や人手不足の影響を受ける豊島区内の中小企業等を支援するため、従業員の賃上げを行った事業者へ支援金を給付する制度です。

令和7年11月に決定された国の総合経済対策を受け、豊島区では区内事業者の人材確保や雇用環境の改善を目的として本制度を実施しています。

賃上げによる負担を軽減しながら、従業員のモチベーション向上や採用力の強化につなげられる点が魅力です。

支援内容

対象となる事業者

本制度の対象となるのは、豊島区内で事業を営む中小企業・個人事業主です。

具体的には、次の要件を満たす必要があります。

法人

• 豊島区内に本店登記地があること
• 豊島区内に主たる事業所があること

個人事業主

• 豊島区内に主たる事業所があること

さらに、次の要件も満たす必要があります。

• 中小企業基本法に規定する中小企業であること
• 法人住民税などの税金を滞納していないこと
• 令和8年度に賃上げを目的とした他の公的給付を受けていないこと
• 宗教活動・政治活動を目的とした事業ではないこと
• 暴力団等と関係がないこと　など

対象外となる事業者

次のような事業者は対象外となります。

• 発行済株式の総数または出資総額の2分の1以上を同一の大企業が保有する中小企業
• 発行済株式の総数または出資総額の3分の2以上を大企業が保有する中小企業
• 大企業の役員等が役員総数の2分の1以上を占める中小企業

また、税金の滞納がある場合や、公的資金の使途として不適切と判断される事業なども対象外となります。

対象となる賃上げ

本制度では、令和8年4月1日から令和8年12月15日までの間に実施した賃上げが対象となります。

対象となるためには、賃上げ後の基本給単価を使用して計算された最初の賃金を、対象期間内に支給していることが必要です。

賃上げの要件

支援金の対象となる賃上げは、基本給または時間給などの「基本給単価」を前月比3％以上引き上げることです。

対象となる賃金の例

• 月給（基本給）
• 時間給
• 日給
• 週給
• 年俸などの基本給単価

一方で、次のようなものは対象外となります。

• 賞与
• 通勤手当
• 役職手当
• 資格手当
• その他各種手当

つまり、「手当を増やす」のではなく、基本給そのものを3％以上引き上げることが要件となります。

対象となる従業員

賃上げを行えば誰でも対象になるわけではありません。

対象となる従業員は、次のすべてを満たす必要があります。

例えば、令和8年に新しく採用した従業員や、役員、週20時間未満のアルバイトなどは支援金の対象となりません。

支援額

支援額は、対象従業員1人につき5万円です。

また、1事業者あたりの上限額は50万円となっており、最大10人分まで申請できます。

支給例

賃上げを実施する従業員が多いほど支援額も増えますが、給付額は最大50万円までとなります。

申請スケジュール

申請期間は次のとおりです。

なお、予算の上限に達した場合は、申請期間内であっても受付が終了する場合があります。

賃上げを予定している事業者は、必要書類を早めに準備し、余裕をもって申請することをおすすめします。

必要書類

申請時には、事業形態に応じた書類と共通書類を提出します。

法人が提出する書類

• 履歴事項全部証明書
• 法人都民税納税証明書
• 確定申告書

個人事業主が提出する書類

• 個人事業の開業届
• 個人住民税納税証明書
  （※豊島区で課税されている場合は提出不要）
• 確定申告書

共通で提出する書類

• 対象従業員の労働条件通知書または雇用契約書の写し
• 対象従業員の令和7年分賃金台帳の写し
• 対象従業員の令和8年分賃金台帳の写し（申請月分まで）
• 申請書兼請求書
• 賃上げ率算定表
• 誓約書

申請方法

としま賃上げ促進支援金は、オンライン申請のみとなっています。郵送による申請は受け付けていません。

申請の流れは次のとおりです。

① 要綱・Q&Aを確認する

まずは、豊島区ホームページで公開されている要綱やQ&Aを確認し、自社が対象となるか、必要書類は何かを確認しましょう。

② 必要書類を準備する

法人・個人事業主それぞれに必要な書類のほか、賃金台帳や雇用契約書などの共通書類を準備します。

③ 申請フォームへ入力

オンライン申請フォームへ必要事項を入力し、必要書類を添付して申請します。

④ 審査・支援金の給付

申請内容に問題がなければ審査が行われ、最短で翌月末頃に支援金が振り込まれます。

なお、書類の不備や申請時期によっては、給付までさらに時間を要する場合があります。

申請時の注意点

支援金を申請する際は、次の点に注意しましょう。

基本給以外の賃金は対象外

対象となるのは、基本給または時間給などの基本給単価です。

賞与や各種手当を増額しても、本制度の対象にはなりません。

不自然な賃金調整は禁止

支援金を受けるために、

• 基本給を上げる代わりに各種手当を減額する
• 一時的に賃金を引き上げる
• 支援金受給のみを目的とした賃金操作を行う

といった行為は禁止されています。

虚偽申請は返還の対象

虚偽の申請や不正受給が判明した場合は、

• 支援金の返還
• 加算金・延滞金の支払い
• 事業者名や申請内容等の公表

などの措置が取られる場合があります。

予算上限に達すると受付終了

申請期間は令和8年12月22日までですが、予算上限に達した場合は、期限前でも受付終了となります。

賃上げを予定している場合は、できるだけ早めの申請をおすすめします。

よくある質問（FAQ）

Q1. パート・アルバイトも対象になりますか？

週20時間以上勤務し、雇用保険に加入しており、令和7年11月21日以前から雇用されている場合は対象となります。

Q2. 手当を増やした場合も対象ですか？

いいえ。

対象となるのは基本給または時間給などの基本給単価です。

賞与や各種手当の増額は対象外となります。

Q3. 新しく採用した従業員も対象になりますか？

いいえ。

令和7年11月21日以前から雇用されている従業員が対象です。

Q4. 申請は紙でもできますか？

できません。

本制度はオンライン申請のみとなっており、郵送による申請は受け付けていません。

Q5. 支援金はいつ受け取れますか？

申請内容に問題がなければ、最短で翌月末頃に支援金が給付されます。

ただし、書類不備や申請件数などにより、給付まで時間がかかる場合があります。

この支援金はこんな事業者におすすめ！

としま賃上げ促進支援金は、設備投資や新規事業への補助金とは異なり、「従業員への賃上げ」を支援する制度です。

次のような事業者は、ぜひ活用を検討してみてはいかがでしょうか。

• 従業員の給与を引き上げる予定がある
• 人材採用を強化したい
• 従業員の定着率を高めたい
• 物価高騰を踏まえて賃上げを実施したい
• 豊島区内で事業を営んでいる中小企業・個人事業主

従業員への投資は、企業の成長や働きやすい職場づくりにもつながります。

活用事例

事例① 飲食店

従業員5名の基本給を3％以上引き上げた場合

• 対象従業員：5名
• 支援額：25万円

人材不足が課題となる飲食業では、賃上げによる採用力・定着率の向上を図りながら、支援金も活用できます。

事例② 美容室

スタッフ8名の時給を3％以上引き上げた場合

• 対象従業員：8名
• 支援額：40万円

時給制の従業員も要件を満たせば対象となるため、賃上げに伴う負担を軽減できます。

事例③ 小売業

対象従業員10名の基本給を3％以上引き上げた場合

• 対象従業員：10名
• 支援額：50万円（上限）

従業員数が多い事業者ほど、支援金を有効に活用できます。

まとめ

としま賃上げ促進支援金は、豊島区内の中小企業・個人事業主が従業員の基本給または時間給を3％以上引き上げることで、対象従業員1人につき5万円、最大50万円の支援を受けられる制度です。

設備投資を伴わず、「賃上げ」そのものを支援する制度であるため、人材確保や従業員の定着に取り組む事業者にとって活用しやすい内容となっています。

一方で、対象となる従業員や賃上げの条件、提出書類など細かな要件が定められているため、申請前に制度内容を十分確認することが大切です。また、予算上限に達した場合は申請期限前でも受付が終了するため、早めの準備をおすすめします。

「自社も対象になる？」そんなときはお気軽にご相談ください！

「自社の賃上げ方法でも対象になる？」
「従業員の雇用条件は要件を満たしている？」
「他にも活用できる補助金・助成金はある？」

このようなお悩みがありましたら、ほじょカツへお気軽にご相談ください。

ほじょカツでは、Zoomによる無料相談を実施しています。

事業内容や今後の設備投資・採用計画などをお伺いしながら、今回の「としま賃上げ促進支援金」はもちろん、

国・東京都・自治体の補助金・助成金の中から活用できる制度をご提案いたします。

「この制度は対象になる？」「申請できるか確認したい」という段階でも大歓迎です。ぜひお気軽にお問い合わせください！

としま賃上げ促進支援金
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このような企業に向けて、東京都が「ナフサ代替素材等開発支援事業」の公募を開始しました。

本事業は、ナフサ（石油由来原料）の代替となる素材や製品の研究開発を支援する東京都の大型制度です。

令和8年度は最大1億円、最長3年間で最大6億円の支援を受けられる可能性がある一方、採択予定件数はわずか2件程度と非常に競争率の高い制度となっています。

この記事では、

• 制度概要
• 支援内容
• 対象者・応募要件
• 対象経費
• 採択予定件数
• 申請スケジュール
• 審査ポイント

について、実務目線で分かりやすく解説します。

ナフサ代替素材等開発支援事業とは？

本事業は、東京都が実施するGX推進施策の一つであり、ナフサ代替原料を用いた石油由来製品の代替素材や新技術の開発を支援する制度です。

一般的な補助金とは異なり、採択後は東京都と「協定」を締結して事業を進めます。

そのため、資金面の支援だけでなく、

• コンサルティング
• 事業連携先とのマッチング
• 技術・販路開拓支援

など、東京都による伴走型の支援も受けられる点が大きな特徴です。

支援内容

また、東京都によるコンサルティングや事業連携支援も実施されます。

対象者

応募対象となるのは、以下の要件を満たす企業等です。

• 東京都内に本店・支店・営業拠点を有する法人
• 都内で石油に依存しない素材・技術開発に取り組む法人
• 新たな技術・素材の開発実績がある
• 機密情報を適切に管理できる体制がある

複数企業による共同申請も可能で、その場合は代表事業者が申請を行います。

応募要件

応募時から事業終了まで、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 同一テーマ・同一経費で他の補助金を受けていない
• 法令違反がない
• 税金の滞納がない
• 公的機関との重大な契約違反がない
• 会社更生法・民事再生法等の対象ではない
• 東京都競争入札参加資格者指名停止期間中ではない
• 暴力団等に該当しない
• 政治・宗教・選挙活動を目的としていない
• 東京都が交付先として不適切と判断する事情がない

共同申請の場合は、構成企業についても同様の要件を満たす必要があります。

対象となる開発

対象となるのは、石油由来ナフサの代替となる原料や素材・製品の研究開発です。

例えば、

ナフサ代替原料

• バイオマス由来原料
• 廃プラスチック由来原料
• その他石油由来に依存しない原料

石油由来製品の代替

• エチレン
• プロピレン
• ポリエチレン
• ポリプロピレン

などの代替素材・製品の研究、開発、改良、実証実験が対象となります。

対象経費

※対象経費には細かな条件があります。申請前に公募要領を確認しましょう。

採択予定件数

本事業の採択予定件数は2件程度です。

支援額が非常に大きい一方で採択数は限られているため、全国的に見ても競争率の高い制度になることが予想されます。

単に技術力が高いだけではなく、

• 市場性
• 社会的インパクト
• 実施体制
• 開発完了までの実現可能性

まで整理した事業計画が求められます。

申請スケジュール

電子メールによる申請となります。

採択後はすぐに開発がスタート

事業提案書では、初年度は第3四半期（10～12月）からのスケジュールを前提として計画を作成することとされています。

採択後すぐに研究開発へ着手できる体制や、実証実験・連携先との役割分担などを事前に整理しておくことが重要です。

審査ポイント

東京都では以下の観点から総合的に審査されます。

• ビジョン・独自性
• 開発計画の妥当性
• 実施体制
• 開発推進力
• 市場への波及効果

特に開発推進力では、過去5年以内に新たな技術・素材等の開発実績があるかも評価対象です。

そのため、GX関連の実績資料や過去の研究成果を整理して提出することが、採択へ向けた重要なポイントになります。

提出書類

申請時には以下の書類を提出します。

• 確認書
• 公募申請書
• 事業提案書（15ページ以内）
• 資金計画
• 会社概要
• 履歴事項全部証明書
• 納税証明書
• GX実績資料
• 構成企業一覧（共同申請時）

事業提案書では、事業コンセプト、開発スケジュール、実施体制、期待される効果、事業終了後の社会実装までを見据えた構想を具体的に示すことが求められます。

この制度はこんな企業におすすめ

• バイオマス素材の研究開発を進めている
• 廃プラスチックの再資源化技術を持つ
• 化学・素材メーカー
• 大学・研究機関との共同研究を予定している
• GX・脱炭素分野への本格参入を目指している

まとめ

東京都のナフサ代替素材等開発支援事業は、石油依存からの脱却とGXの推進を目的に、最長3年間・最大6億円規模で研究開発を支援する大型制度です。

一方で、採択予定件数はわずか2件程度であり、技術力だけでなく、市場性や社会実装までを見据えた事業計画が採択の鍵となります。

東京都ナフサ代替素材等開発支援事業
公式サイトはこちら

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• ノートパソコンを社員分導入したい
• VPNを構築して社外から安全に業務を行いたい
• クラウド会計ソフトや勤怠管理システムを導入したい
• Web会議環境を整備したい

このような設備投資には、まとまった費用が必要になります。

そこで活用したいのが、東京都の「令和8年度 テレワークトータルサポート助成金」です。

本助成金は、テレワーク環境整備に必要な機器やソフトウェア、設置・設定費用などを助成する制度です。さらに、東京都が実施する「テレワークトータルサポート事業」と連携し、相談窓口や専門家によるコンサルティングを受けながら、自社に適したテレワーク環境を整備できる点も大きな特徴です。

この記事では、

• テレワークトータルサポート助成金の概要
• 助成対象者
• 助成率・助成上限額
• 助成対象経費
• 申請スケジュール
• 申請方法
• 活用時の注意点

について、募集要項をもとにわかりやすく解説します。

テレワークトータルサポート助成金とは？

テレワークトータルサポート助成金は、東京都内の中堅・中小企業等を対象に、テレワークの導入・定着・促進を支援する助成金です。

本制度では、機器やソフトウェアの購入費を助成するだけではありません。

東京都が実施する「テレワークトータルサポート事業」と連携し、

• テレワーク導入相談
• ICT専門家によるコンサルティング
• テレワーク規程の整備
• 機器・ソフトウェアの選定支援
• 導入後の運用・定着支援

まで、総合的なサポートを受けることができます。

そのため、「何を導入すればよいかわからない」「自社に合ったテレワーク環境を整えたい」という企業にも活用しやすい制度です。

助成金の概要

助成率・助成上限額

助成内容は、常時雇用する労働者数によって異なります。

 ポイント

従業員29人以下の企業は、助成率3分の2と手厚い支援を受けられます。一方、30人以上999人以下の企業は、助成上限額250万円まで活用できます。

この助成金の特徴

① 申請前に相談窓口の利用が必須

本助成金は、一般的な助成金のように募集開始後すぐ申請できる制度ではありません。

まずは東京都が実施する「テレワークトータルサポート事業」へ申し込み、相談窓口を利用する必要があります。

相談内容をもとに「相談窓口利用証」が発行され、この利用証が助成金申請時に必要となります。

また、企業の状況によっては専門家によるコンサルティングを受けながら導入を進めます。

② 幅広い設備・ソフトウェアが助成対象

助成対象となるのは、パソコンだけではありません。

例えば、

• ノートパソコン
• デスクトップパソコン
• モニター
• タブレット
• VPNルーター
• ファイアウォール
• UTM
• NAS
• サーバー
• クラウドサービス
• 会計ソフト
• 勤怠管理システム
• Web会議システム
• セキュリティソフト
• パソコンやVPNの設置・設定費

など、テレワーク環境整備に必要な幅広い経費が対象となります。

③ 導入後の運用まで支援

本助成金は、「設備を購入して終わり」の制度ではありません。

導入した設備を活用し、実際にテレワークを実施・定着させることまでを目的としています。

そのため、導入後にはテレワーク勤務の実績報告も必要となります。

助成対象者

対象となる主な事業者は、東京都内で事業を営む中堅・中小企業等です。

主な対象法人は次のとおりです。

• 株式会社
• 特例有限会社
• 一般社団法人
• 一般財団法人
• 医療法人
• 個人事業主
• 弁護士法人
• 税理士法人
• 行政書士法人
• 社会保険労務士法人
• NPO法人（一定要件あり）

また、申請するためには主に次の要件を満たす必要があります。

• 東京都内で事業を営んでいること
• 都内勤務の常時雇用労働者を2人以上雇用していること
• うち1人以上は6か月以上継続して雇用していること
• 労働関係法令を遵守していること
• 都税の未納がないこと
• 過去5年間に重大な法令違反がないこと

パート・アルバイトや派遣社員を対象にする場合

テレワーク対象者に常時雇用ではない労働者（パート・アルバイト等）や派遣労働者を含める場合は、相談窓口の利用だけではなく、専門家によるコンサルティングの利用が必須です。

また、助成対象となる人数は、コンサルティング終了後に交付される「コンサルティング内容確認書」に記載された人数が上限となります。

 過去にテレワーク助成金を受給した企業の方へ

東京しごと財団の令和6年度以前の類似テレワーク助成金を受給した企業でも、助成事業実施完了から1年以上経過していれば申請可能です。

ただし、令和7年度テレワークトータルサポート助成金を受給（受給予定を含む）している企業は申請できません。

助成対象経費

本助成金では、テレワーク環境整備に必要なさまざまな経費が助成対象となります。

主な上限額

• ノートパソコン・デスクトップパソコン：1台あたり税抜10万円まで
• モニター・タブレットなど：税込1,000円以上10万円未満
• パソコン・タブレットの設置・設定費：1台あたり税抜3万円まで
• VPN設定費：1申請につき税抜15万円まで
• クラウドサービス・リース料・サブスクリプション型ソフトウェア：最長3か月分

VPN設定費を申請する際の注意点

VPN設定に係る委託費は、1申請につき税抜15万円までが助成対象です。

また、VPN設定に伴い社内へ設置する

• VPNルーター
• ファイアウォール
• UTM
• NAS
• サーバー

については、実際にVPN設定を行う機器1台のみ本体購入費が助成対象となります。

さらに、Web会議用機器である

• モニター
• Webカメラ
• スピーカー
• マイク

は、それぞれ各1台まで助成対象です。

委託内容が不明確であったり、実績報告時に設定作業の履行が確認できなかったりする場合は、委託費や対象機器の費用が助成対象として認められない場合があります。

助成対象外となる主な経費

次のような経費は助成対象となりません。

• 中古品・新古品・整備済み品
• アウトレット品
• オークション等で購入した機器
• 支給決定前に契約・購入した機器
• 消費税
• 振込手数料
• 送料
• 保守費
• 助成対象外の社内設置機器
• 他の補助金・助成金と重複して補助を受ける経費

 ポイント

クラウドサービスや複数年契約のソフトウェアについては、契約期間全体ではなく最長3か月分のみが助成対象となります。また、同一経費について国や東京都など他制度の補助を受けることはできません。

申請スケジュール

令和8年度の申請受付期間は以下のとおりです。

※予算の範囲内で受付が行われるため、申請状況によっては受付が早期終了する場合があります。導入を検討している場合は、早めに相談窓口へ申し込み、準備を進めましょう。

申請方法

本助成金は、次のいずれかの方法で申請できます。

• Jグランツ（電子申請）
• 郵送申請

代理申請を行う場合の注意点

Jグランツでは、行政書士や社会保険労務士などによる代理申請はできません。

申請企業の代表者または担当者が電子申請を行う必要があります。

行政書士などへ申請手続きを依頼する場合は、委任状を添付した郵送申請となります。

申請から助成金受給までの流れ

本助成金は、相談から実績報告まで一連の流れで進める制度です。

STEP1　相談窓口へ申し込む

まずは東京都が実施する「テレワークトータルサポート事業」へ申し込みます。

企業の現状や導入予定の設備について相談を行い、「相談窓口利用証」の交付を受けます。

この利用証がなければ助成金を申請することはできません。

STEP2　専門家によるコンサルティング

必要に応じて、ICTやテレワークの専門家によるコンサルティングを受けます。

主な支援内容は、

• 業務の棚卸し
• ICT機器の選定
• テレワーク規程の整備
• セキュリティ対策
• 運用方法の提案

などです。

STEP3　助成金を申請

相談窓口利用後、必要書類を提出します。

主な提出書類は、

• 事業計画兼支給申請書
• 助成金額計算書
• 見積書
• テレワーク環境構築図
• その他必要書類

となります。

STEP4　支給決定後に契約・購入

助成対象となる機器やサービスは、必ず支給決定後に契約・購入してください。

支給決定前に契約・発注・購入した機器やサービスは助成対象外となります。

STEP5　テレワークを実施

導入した機器やソフトウェアを活用し、テレワーク勤務を実施します。

助成金を受けるためには、

• 対象者全員が6回以上テレワーク勤務を実施すること

が必要です。

また、「在宅勤務」と「モバイル勤務」の両方で申請する場合は、それぞれを1回以上実施したうえで、合計6回以上実施する必要があります。

STEP6　実績報告・助成金受給

助成事業完了後、実績報告書類を提出します。

提出書類の審査後、助成額が確定し、助成金が支給されます。

実績報告時に必要な履行確認書類

実績報告では、「購入したこと」だけではなく、実際に導入・設定され、利用できる状態であることを証明する資料を提出する必要があります。

パソコン・タブレット・スマートフォン

次の書類を提出します。

• 箱から出した状態で、導入したすべての機器が写った外観写真
• 製造番号（シリアル番号）が確認できる画面キャプチャ

VPNルーター・NASなどの機器

VPNルーターやNASなどについては、

• 外観写真
• 製造番号が確認できる写真

を提出します。

ソフトウェア・クラウドサービス

導入型ソフトウェアの場合は、

• ライセンス情報が確認できる画面キャプチャ

クラウドサービスの場合は、

• 利用開始メール
• 利用証明書
• アカウント情報
• ログインユーザーID（パスワードは不要）

などの提出が必要です。

委託作業を行った場合

パソコン設定やVPN設定などを委託した場合は、

• 設定後に正常に利用できることが確認できる画面キャプチャ

を提出します。

また、審査の必要に応じて、

• 設定書
• 作業手順書
• 作業チェックシート
• テスト仕様書
• 結果報告書

などの提出を求められる場合があります。

 ポイント

申請時に委託内容が不明確であったり、実績報告時に設定作業の履行が確認できなかったりした場合は、委託費や対象機器の費用が助成対象として認められないことがあります。

写真や設定画面、作業報告書などは導入時から整理・保管しておきましょう。

活用時の注意点

申請前に、次のポイントを確認しておきましょう。

① 相談窓口の利用は必須

相談窓口を利用し、「相談窓口利用証」の交付を受けなければ申請できません。

② 支給決定前の契約・購入は対象外

契約・発注・購入・リース契約などは、必ず支給決定後に行いましょう。

③ テレワーク勤務実績が必要

導入した機器を活用し、対象者全員がテレワーク勤務を実施する必要があります。

④ 「テレワーク東京ルール実践企業宣言」への登録

実績報告時までに、

• テレワーク東京ルール実践企業宣言
• テレワーク推進リーダー設置

の登録・宣言書発行を完了しておく必要があります。

⑤ 実績報告資料は必ず保管する

購入時の写真やシリアル番号、ライセンス情報、設定画面、委託作業報告書などは、実績報告時に必要となります。

よくある質問（FAQ）

Q. ノートパソコンだけ購入しても助成対象になりますか？

はい。ノートパソコン・デスクトップパソコンは1台あたり税抜10万円まで助成対象となります。

Q. 中古パソコンやアウトレット品は対象になりますか？

いいえ。

中古品、新古品、整備済み品、アウトレット品、オークションなどで購入した機器は助成対象外です。

Q. クラウドサービスは何か月分まで助成対象ですか？

クラウドサービスやリース料、サブスクリプション型ソフトウェアは、最長3か月分が助成対象です。

Q. パソコンの送料や振込手数料も助成対象ですか？

いいえ。

送料、振込手数料、消費税などの間接経費は助成対象外です。

Q. IT導入補助金など他の補助金と併用できますか？

同じ機器やソフトウェアなど、同一経費について他の補助金・助成金との重複受給はできません。

Q. 過去にテレワーク助成金を受給しています。申請できますか？

令和6年度以前の類似助成金は、助成事業実施完了から1年以上経過していれば申請可能です。

ただし、令和7年度テレワークトータルサポート助成金を受給（受給予定を含む）している場合は申請できません。

Q. 役員もテレワーク対象者になりますか？

本助成金は、原則として労働者を対象としています。

役員については対象要件が異なる場合があるため、事前に募集要項や相談窓口で確認することをおすすめします。

まとめ

令和8年度テレワークトータルサポート助成金は、東京都内の中堅・中小企業等を対象に、テレワーク環境整備を支援する助成金です。

パソコンやVPN機器、クラウドサービス、業務ソフトウェアなど幅広い経費が対象となるほか、専門家によるコンサルティングも受けられるため、初めてテレワーク環境を整備する企業にも活用しやすい制度です。

一方で、

• 事前相談が必須
• 支給決定前の契約・購入は対象外
• テレワーク勤務実績が必要
• 「テレワーク東京ルール実践企業宣言」の登録が必要
• 実績報告では履行確認書類の提出が必要

など、一般的な助成金とは異なる要件もあります。

募集要項をよく確認し、スケジュールに余裕を持って準備を進めましょう。

令和8年度テレワークトータルサポート助成金
公式サイトはこちら

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そんな中、厚生労働省が実施する「令和8年度エイジフレンドリー補助金」では、高年齢労働者が安心して働ける職場づくりを支援するため、設備導入や専門家による指導、熱中症対策などにかかる費用の一部を補助します。

今回は、令和8年度エイジフレンドリー補助金について、対象者や補助内容、対象経費、申請スケジュールをわかりやすく解説します。

この記事でわかること

エイジフレンドリー補助金とは

最大いくら補助されるのか

対象となる事業者

3つのコースの違い

対象経費

申請スケジュール

この補助金はこんな事業者におすすめ

製造業

建設業

介護施設

運送業

倉庫業

工場

高齢従業員が活躍している企業

エイジフレンドリー補助金とは？

エイジフレンドリー補助金とは、高年齢労働者（60歳以上）の労働災害防止や健康保持増進を目的として、設備改善や専門家によるリスクアセスメント、熱中症対策などに必要な経費を補助する制度です。

令和8年度は、以下の3つのコースで募集が行われます。

制度の目的

この補助金は、

• 高年齢労働者の転倒防止
• 墜落・転落災害防止
• 腰痛予防
• 熱中症対策
• 健康保持・増進

など、安全で働きやすい職場づくりを支援することを目的としています。

令和8年度の主な変更点

令和8年度では、従来の設備導入だけではなく、

• 専門家によるリスクアセスメント
• 自社安全衛生担当者によるリスクアセスメント
• 熱中症対策コース
• コラボヘルスコース

など、職場全体の安全衛生対策を支援する制度へと整理されています。リスクアセスメントの結果に基づき設備改善や運動指導等を実施する流れが特徴です。

補助対象者

対象となるのは、次の要件を満たす中小企業事業者です。

• 1年以上事業を実施していること
• 役員を除き、労災保険適用の60歳以上の高年齢労働者が常時1名以上就労していること

※中小企業の範囲は業種ごとに定められています。

対象地域

全国

厚生労働省が実施する補助金のため、全国の対象事業者が申請できます。

補助内容

① 専門家総合対策コース

専門家や自社の安全衛生担当者が実施したリスクアセスメントの結果をもとに、安全対策や運動指導などを行うコースです。

第1段階

労働安全衛生の専門家によるリスクアセスメント

• 補助率：4/5
• 上限額：100万円

第2段階

リスクアセスメント結果を踏まえた

• 労働災害防止設備の導入
• 転倒防止
• 腰痛予防
• 運動指導
• 安全衛生教育

などを支援します。

• 補助率：1/2
• 上限額：100万円

② 熱中症対策コース

高年齢労働者が働く暑熱環境での熱中症対策設備を導入するためのコースです。

補助内容

• 補助率：1/2
• 補助上限：100万円

屋内では気温31℃以上またはWBGT28℃以上となる環境での取組が対象となります。

③ コラボヘルスコース

労働者の健康保持・健康経営を支援するコースです。

補助内容

• 補助率：3/4
• 上限額：30万円

健康診断結果のデータ提供など、健康保持増進の取組に要する経費が対象となります。

対象経費

申請スケジュール

※予算額に達した場合は、受付期間中でも募集終了となる場合があります。

おすすめポイント

• 最大100万円の補助が受けられる
• 熱中症対策や転倒防止設備の導入に活用できる
• 専門家によるリスクアセスメントも補助対象
• 健康経営や高年齢労働者の安全対策をまとめて進められる
• 全国の中小企業が対象

申請方法

令和8年度エイジフレンドリー補助金は、Jグランツによる電子申請または郵送で申請できます。

なお、郵送の場合は申請締切日の消印有効です。

申請の流れ

STEP1　対象コースを確認

まずは、自社に合ったコースを選択します。

• 専門家総合対策コース
• 熱中症対策コース
• コラボヘルスコース

※同一年度内に複数コースを同時申請することはできません。

STEP2　必要書類を準備

主な提出書類

• 交付申請書
• 誓約書
• 高年齢労働者名簿
• 対象経費内訳書
• 見積書
• 写真
• リスクアセスメント結果（該当コース）
• その他添付資料

コースによって必要書類が異なるため、申請前に募集要領を確認しましょう。

STEP3　交付決定

申請後、審査が行われます。

交付決定通知書が届くまでは、

• 発注
• 契約
• 購入
• 工事着工

を行うことはできません。

交付決定前に着手した場合は補助対象外となります。

STEP4　設備導入・取組実施

交付決定後に

• 設備導入
• 工事
• 運動指導
• リスクアセスメント
• 安全衛生教育

などを実施します。

STEP5　実績報告・補助金請求

事業完了後は、

• 実績報告
• 支払請求

を提出し、審査後に補助金が支払われます。請求書類は現在、郵送での提出となっています。

専門家総合対策コースのポイント

このコースは第1段階・第2段階に分かれています。

第1段階

労働安全衛生の専門家によるリスクアセスメントを実施します。

ここで抽出された危険箇所をもとに、

• 転倒防止
• 腰痛対策
• 段差解消
• 作業改善

などを検討します。

第2段階

リスクアセスメント結果に基づき、

• 設備改善
• 運動指導
• 安全衛生教育

などを実施します。

熱中症対策コースのポイント

対象となるのは、

60歳以上の高年齢労働者が働く暑熱環境です。

さらに、

屋内作業場では

• 気温31℃
• WBGT28℃以上

となる環境で実施する取組が対象となります。

コラボヘルスコースのポイント

健康経営を推進したい企業向けのコースです。

例えば、

• 健康保持増進
• 健康診断結果データ提供
• 保険者との連携

などが対象となります。

審査のポイント

エイジフレンドリー補助金は申請すれば必ず採択される補助金ではありません。

審査では、

• 高年齢労働者の雇用状況
• 対策内容
• 効果
• 実現可能性

などが評価され、効果が期待できる取組が採択されます。

申請時の注意点

次のようなケースは補助対象外となるため注意しましょう。

① 交付決定前に購入した

発注・契約・購入・工事開始を交付決定前に行うと補助対象外です。

② 年度内の複数申請

一企業・一法人につき、年度内1回のみ申請可能です。交付決定後は対象事業場が異なっていても再申請はできません。

③ 高年齢労働者がいない

熱中症対策コースでは、**60歳以上の高年齢労働者が対象事業場にいない場合は申請できません。**また、役員や派遣労働者などは対象となる高年齢労働者に含まれません。

④ 予算終了

予算額に達すると、募集期間中でも受付終了となる場合があります。早めの準備がおすすめです。

よくある質問

Q. 以前補助金を受けました。もう一度申請できますか？

同一年度内の再申請はできません。ただし、不採択となった場合は、内容を見直したり別コースで再申請できる場合があります。

Q. 専門家総合対策コースは第2段階から申請できますか？

はい。令和8年度は、自社の安全衛生担当者等がリスクアセスメントを実施した場合、第1段階を経ずに第2段階から申請することも可能です。

まとめ

令和8年度エイジフレンドリー補助金は、高年齢労働者が安心して働ける職場づくりを支援する制度です。

設備導入だけでなく、専門家によるリスクアセスメントや運動指導、熱中症対策、健康経営の取組まで幅広く補助対象となっています。

特に、交付決定前の発注・契約・購入は補助対象外となるため、スケジュールを確認しながら計画的に申請を進めましょう。

エイジフレンドリー補助金(厚生労働省)
公式サイトはこちら

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「事務所を借りたい」
「ホームページを制作したい」
「広告を出したい」
「設備を導入したい」

そんな創業初期に必要となる経費の一部を支援する制度が、東京都創業助成事業です。

令和8年度第2回募集では、最大400万円（助成率2/3以内）の助成を受けられる可能性があります。

しかし、この助成事業は「創業予定だから」「創業したばかりだから」という理由だけで申請できる制度ではありません。

申請要件1～4をすべて満たすことが必要となり、その中でも多くの方が悩むのが「申請要件2」です。

本記事では、東京都創業助成事業について、

• 制度概要
• 助成内容
• 助成対象経費
• 4つの申請要件
• 特に重要な申請要件2のポイント
• 申請スケジュール
• 必要書類
• 申請時の注意点

まで、募集要項をもとに分かりやすく解説します。

東京都創業助成事業とは？

東京都創業助成事業は、東京都内で創業予定の方や、創業後5年未満の中小企業者などを対象に、創業初期に必要となる経費の一部を助成する制度です。

創業時には、事務所や店舗の賃借料、広告宣伝費、設備購入費など、多くの初期費用が必要になります。

東京都では、こうした創業時の資金負担を軽減し、創業後の安定した事業運営を支援することを目的として、本制度を実施しています。

また、助成金は返済不要であり、一定の条件を満たした事業者が対象となります。

ただし、助成金は採択後すぐに支給されるものではなく、対象経費の支払い・実績報告後に交付される「後払い」の制度です。

資金繰りも考慮したうえで、事業計画を立てることが重要です。

助成内容

令和8年度第2回募集の助成内容は次のとおりです。

※助成対象期間内に契約・実施・支払いなどを完了した経費が対象となります。

助成額の内訳

「最大400万円」と聞くと、すべての経費で400万円まで助成されるように感じるかもしれませんが、実際には経費区分ごとに上限額が設定されています。

つまり、

• 事業費・従業員人件費：最大300万円
• 委託費（市場調査・分析費）：最大100万円

を組み合わせることで、合計最大400万円まで助成を受けることができます。

助成対象経費

東京都創業助成事業では、創業時に必要となる幅広い経費が助成対象となります。

例えば、次のような経費が対象となる可能性があります。

• オフィスや店舗の家賃
• ホームページ制作費
• チラシ・パンフレット制作費
• Web広告・SNS広告費
• パソコンや什器などの備品購入費
• 創業初期の専門家への相談費用
• 市場調査・マーケティング調査の委託費

創業初期には、事業を軌道に乗せるためにさまざまな経費が発生します。

東京都創業助成事業は、こうした創業初期の負担軽減を目的としているため、設備投資だけでなく、広告宣伝や専門家への相談費用なども対象となる点が特徴です。

注意

助成対象となる経費には細かな要件があります。契約時期や支払時期、対象外となる経費も定められているため、申請前には必ず募集要項をご確認ください。

東京都創業助成事業を申請するには「4つの申請要件」をすべて満たす必要があります

東京都創業助成事業を申請するためには、申請要件1～4をすべて満たすことが必要です。

どれか1つでも要件を満たしていない場合は、申請することができません。

（ここに募集要項「申請要件1～4」の画像を掲載）

申請要件は、次の4つに分類されています。

申請要件1・3・4は、ご自身の状況や事業内容を確認することで判断できるケースが多くあります。

一方で、申請要件2は事前に創業支援事業を利用し、証明書などの条件を満たしておく必要があるため、多くの方が準備に時間を要するポイントです。

東京都創業助成事業の申請を検討している方は、まず申請要件2を確認することをおすすめします。

対象者（申請要件1）

まず確認したいのが「申請要件1」です。

主な対象者は、次のとおりです。

• 東京都内で創業を予定している個人
• 創業後5年未満の個人事業主
• 設立後5年未満の法人
• 一定要件を満たす特定非営利活動法人　など

一方、以下のようなケースは対象外となります。

• 個人事業主または法人代表者として通算5年以上の経営経験がある方
• みなし大企業
• 個人開業医による医業
• その他、募集要項で対象外とされている事業者　など

ご自身が対象となるかは、募集要項の「申請要件1確認チャート」で確認しましょう。

【徹底解説】申請要件2が東京都創業助成事業の最大のポイント

東京都創業助成事業について調べ始めると、多くの方が最初につまずくのが「申請要件2」です。

創業予定者や創業後5年未満であっても、それだけでは申請できません。

東京都が指定する23種類の創業支援事業のいずれかを利用し、所定の要件を満たしていることが申請条件となっています。

つまり、

「創業したいから申請する」

ではなく、

「創業支援を受けたうえで申請する」

という制度設計になっています。

そのため、申請を検討している方は、創業支援事業の利用も含めて早めに準備を進めることが重要です。

今なら間に合う「認定特定創業支援等事業（㉑）」

23種類ある創業支援事業の中で、「認定特定創業支援等事業（㉑）」です。

募集要項では、

産業競争力強化法に規定する認定特定創業支援等事業により支援を受け、過去3か年以内に都内区市町村長の証明を受けた方

が対象とされています。

自治体が実施する創業セミナーや創業相談などを受講・利用し、一定の要件を満たすことで証明書の交付を受けられる場合があります。

認定特定創業支援等事業の具体例

ここでは、実際に東京都内で実施されている創業支援の一例をご紹介します。

ご自身の対象地域の情報をご確認ください。

※また募集状況や開催日程は変更となる場合がありますので、最新情報は各自治体のホームページをご確認ください。2026.7.23時点

中央区｜出張経営相談

中央区では、中小企業診断士が事業所へ訪問する「出張経営相談」を実施しています。

創業予定者の場合は、年度内5回まで無料で相談することができます。

一定の要件を満たすことで、認定特定創業支援等事業の証明書発行対象となります。

こんな方におすすめ

• 専門家へ直接相談したい
• 事業計画をブラッシュアップしたい
• 創業準備を進めながら申請要件も満たしたい

新宿区｜特定創業支援等事業 動画セミナー

新宿区では、オンデマンド形式の動画セミナーを実施しています。

令和8年8月受講分では、

• 募集締切：令和8年7月31日（金）17時
• 動画配信予定：8月5日・12日・19日・26日

となっています。

オンラインで受講できるため、仕事をしながら創業準備を進めたい方にも利用しやすい制度です。

港区｜創業セミナー

港区では、認定特定創業支援等事業の対象となる創業セミナーを開催しています。

• 9月26日（土）
• 10月3日（土）

に直近であれば開催予定です。

全日程・全時間参加が証明書交付の対象条件となっています。

募集開始は7月28日（月）12時予定です。

TOKYO創業ステーションでは実施・運営機関一覧も公開

認定特定創業支援等事業（㉑）以外にも、TOKYO創業ステーションでは、申請要件2を満たす23種類の創業支援事業の実施・運営機関一覧を公開しています。

例えば、

• 自分の地域ではどんな創業支援があるのか
• 認定特定創業支援等事業以外に利用できる制度はあるのか
• どの機関へ相談すればよいのか

を調べることができます。

東京都内で創業を予定している方は、一度確認しておくとよいでしょう。

ご注意

認定特定創業支援等事業の内容や、証明書の発行要件（相談回数・受講期間・受講方法など）は、実施・運営機関によって異なります。

また、募集時期や開催日程も変更される場合があります。

申請要件2を満たせるかどうかは、必ず事前に各実施・運営機関へお問い合わせください。

ここまで準備できれば、東京都創業助成事業の申請に向けた大きなハードルの一つをクリアできます。

※ ＴＯＫＹＯ創業ステーションのホームページに実施・運営機関の一覧表がございます。 

URL：https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/youken/ 

申請時によくある落とし穴・注意点

東京都創業助成事業は助成額が大きい一方で、募集要項には見落としやすいルールも多く記載されています。

ここでは、申請前に必ず確認しておきたいポイントをご紹介します。

① 助成金は「後払い」です

初めて助成金を利用される方が勘違いしやすいのが、助成金は後払いであることです。

採択された時点で助成金が振り込まれるわけではありません。

基本的な流れは次のとおりです。

1. 交付決定
2. 助成事業を実施
3. 対象経費を支払う
4. 実績報告
5. 完了検査
6. 助成金の支払い

つまり、一度は自己資金で経費を支払う必要があります。

「助成金が出るから資金は準備しなくていい」という制度ではありませんので、資金計画も含めて準備を進めましょう。

② 創業予定の個人は「開業届提出後」の支出が対象

創業予定の個人として申請する方が特に注意したいポイントです。

募集要項では、

個人事業の開業届を提出する前に契約・履行・支出した経費は助成対象外

とされています。

例えば、

• パソコン購入
• ホームページ制作契約
• 広告契約
• 備品購入

なども、開業届提出前に契約・支払いをしてしまうと助成対象外になる可能性があります。

ポイント

創業前の個人として申請する場合は、開業届を提出した後に契約・支出を行うようスケジュールを確認しておきましょう。

③ 個人事業主が法人化するタイミングに注意

創業予定者や個人事業主の方の中には、

「採択後に法人化しよう」

と考えている方も多いでしょう。

しかし、法人化のタイミングを誤ると助成対象外になる可能性があります。

募集要項では、法人設立に関する期限や必要書類が定められています。

特に、交付決定前に法人化を予定している場合は、定められた期限までに登記や必要書類の提出を完了する必要があります。

スケジュールによっては助成対象とならないケースもあるため、法人化を予定している方は募集要項を十分に確認し、不明点があれば事前に事務局へ相談しましょう。

④ GビズIDプライムは早めに取得

東京都創業助成事業は、Jグランツによる電子申請のみとなっています。

Jグランツを利用するためには、GビズIDプライムが必要です。

取得には一定の時間がかかる場合があるため、申請開始直前では間に合わない可能性があります。

申請を考え始めた段階で取得しておくことをおすすめします。

⑤ 申請要件2は準備に時間がかかります

この記事でも何度かご紹介したとおり、申請要件2は東京都創業助成事業で最も準備に時間がかかるポイントです。

TOKYO創業ステーションでも、

申請要件2を満たすには概ね3か月以上かかる

と案内されています。

そのため、

「募集が始まってから準備しよう」

では間に合わないケースもあります。

創業助成事業を検討している方は、創業支援事業への参加や相談を早めに始めることをおすすめします。

よくある質問（FAQ）

Q1. 創業前でも申請できますか？

はい。

都内で創業を具体的に計画している個人の方は、一定の要件を満たせば申請できます。

ただし、申請要件1～4をすべて満たす必要があります。

Q2. 創業して何年まで申請できますか？

法人設立または個人事業の開業届提出から5年未満の方が対象です。

なお、経営経験などにも条件がありますので、募集要項をご確認ください。

Q3. 認定特定創業支援等事業を受ければ必ず申請できますか？

いいえ。

認定特定創業支援等事業は申請要件2を満たすための一つの方法です。

そのほかにも申請要件1・3・4をすべて満たす必要があります。

Q4. 助成金はいつ支払われますか？

助成事業の実施後、実績報告・完了検査などを経て支払われます。

交付決定後すぐに支払われる制度ではありません。

Q5. 申請要件2はいつ頃から準備すればよいですか？

できるだけ早めの準備をおすすめします。

TOKYO創業ステーションでは、申請要件2を満たすまで概ね3か月以上かかると案内されています。

まとめ

東京都創業助成事業は、創業初期に必要となる家賃や広告費、設備購入費、人件費など幅広い経費を支援してくれる、東京都の代表的な創業支援制度です。

令和8年度第2回募集では、

• 助成率：2/3以内
• 助成上限額：400万円（下限100万円）

と、創業初期の資金負担を大きく軽減できる制度となっています。

一方で、

• 申請要件1～4をすべて満たす必要がある
• 特に申請要件2は事前準備が必要
• GビズIDプライムの取得
• 助成対象経費や契約時期の確認

など、事前に確認すべきポイントも少なくありません。

「自分は対象になるのかな？」
「どの創業支援事業を利用すればいい？」
「事業計画書の作り方が分からない…」

このようなお悩みがある方は、一人で悩まず専門家へ相談することも大切です。

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創業助成事業　2回目
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令和8年度「女性従業員の健康支援」に係るモデル事業では、女性特有の健康課題などに関する検査を実施し、事前・事後アンケートやヒアリング、事例公表などに協力。

すべての取組を実施したモデル企業には、20万円の協力金が支給されます。

申込受付期間は、

令和8年7月13日（月）10時～7月27日（月）17時まで。

採択上限は20社です。東京都公式ページでは、7月末頃に募集結果を通知する予定とされています。 

「女性従業員が安心して働き続けられる職場をつくりたい」

「婦人科検診など、女性向けの健康支援を充実させたい」

「女性の健康支援に取り組みたいけれど、何から始めればいいかわからない」

そんな東京都内の企業は、ぜひ確認しておきたいモデル事業です。

なぜ今、企業による「女性従業員の健康支援」が必要？

近年、女性活躍推進や多様な人材が働き続けられる職場づくりが求められています。

一方、女性はライフステージによって、さまざまな健康課題を抱えることがあります。

本事業では、健康支援の対象となる健康課題等として、

• 月経
• 妊娠・不妊
• 産後の不調
• 更年期
• 婦人科系疾患

などが挙げられています。 

こうした健康課題は、女性従業員本人だけの問題とは限りません。

体調不良によって本来の力を発揮しにくくなったり、仕事との両立が難しくなったりすることも考えられます。

企業にとっても、人材の定着や職場環境づくり、従業員が安心して働き続けられる環境を考える上で重要なテーマです。

しかし、企業側では、

「女性の健康支援と言っても、何から始めればいい？」

「企業はどこまで健康課題に関わっていいの？」

「従業員のプライバシーに配慮しながら、どう支援すればいい？」

と悩むこともあるのではないでしょうか。

本事業では、モデル企業の取組を通じて、企業が抱える課題や現在の取組状況、有効な支援方法などを東京都が把握します。

得られた知見はモデル企業の事例として発信され、今後の施策検討にも活用される予定です。 

つまり、単に「検査を実施して20万円を受け取る制度」ではありません。

東京都のモデル企業として女性従業員の健康支援に取り組み、その経験を今後の企業支援につなげる事業です。

「女性従業員の健康支援」に係るモデル事業とは？

本事業は、東京都内の中小企業等において、企業健診を活用した女性従業員の健康課題への対応を促進するモデル事業です。

女性が健康を維持し、安心して働き続けられる職場づくりにつなげることを目的としています。

モデル企業は、企業健診を活用した女性の健康課題に関する検査を実施。

さらにアンケートやヒアリング、事例公表などに協力します。

東京都は、こうした取組から企業の課題や現在の取組状況、有効な手法を把握し、モデル事例として発信するとともに、今後の施策検討へ活用します。 

協力金は20万円！ただし「検査費用の補助」ではない

モデル企業がすべての取組を実施した場合、20万円の協力金が支給されます。

ここで注意したいのが、検査費用を20万円まで補助する制度ではないという点です。

本事業で行う検査は、企業等が主体となって医療機関等へ委託して実施します。

そして、検査費用は企業が全額負担します。

女性従業員本人に検査費用を負担させることはできません。 

つまり、

検査費用20万円まで補助される

のではなく、

モデル企業として必要な取組をすべて実施すると20万円の協力金が支給される

制度です。

検査内容や受診人数によっては、企業が負担する検査費用が協力金額を上回る可能性もあります。

「20万円もらえるから参加する」というより、女性従業員への健康支援を進めたい企業向けのモデル事業と考えた方がよいでしょう。

モデル企業が行う5つの取組

モデル企業は、令和9年1月までを目途に、次の5つの取組を実施します。

1．事前アンケート調査への回答

女性従業員向け及び企業の人事労務担当者等向けの事前アンケートに回答します。

アンケートは、回答者が直接事務局へ回答する形式です。

2．女性の健康課題に関する検査を実施

企業健診を活用して、女性の健康課題に関する検査を実施します。

法定の企業健診とは別に、希望する女性従業員が任意で受けられる検査であることが必要です。

3．事後アンケート調査への回答

検査等の取組後、女性従業員及び企業の人事労務担当者等が事後アンケートへ回答します。

4．事務局によるヒアリングへの協力

本事業のフォローアップや今後の施策検討などのため、事務局によるヒアリングに協力します。

5．モデル事例の取材・公表に協力

取組内容は、東京都の特設サイト「働く女性のウェルネス向上委員会」にモデル事例として公表される予定です。

事例記事作成のための取材等にも協力します。

これら5つが東京都公式ページで示されたモデル企業の取組内容です。 

どんな検査ができる？婦人科検診・骨密度検査など

対象となる検査には、例えば次のようなものがあります。

申込書では、事務局が提示する「検査パッケージ」として、

• 婦人科問診・診察
• 子宮頸がん検査
• フェリチン検査
• 骨密度検査
• 甲状腺ホルモン検査
• 卵巣・子宮の超音波検査

が示されています。 

検査方法は4つ！すでに取組中の企業も対象になる可能性

企業は、次のいずれかの方法で検査を実施します。

1. 事務局が提示する「検査パッケージ」を選択して新たに実施
2. 東京都の「妊娠・出産前のヘルスチェック」の助成対象検査の全部または一部を選択
3. 企業が検査を選択して新たに実施
4. すでに女性の健康課題に関する検査を実施している場合、その検査を継続

「これから女性向け検査を導入する企業」だけが対象ではありません。

すでに女性の健康課題に関する検査を実施している企業も、その検査を継続する方法で参加できる可能性があります。

通常の健康診断だけでは対象外

「会社で毎年、健康診断を実施しているから対象になる？」

と思う方もいるかもしれません。

しかし、労働安全衛生法に基づく一般健康診断のうち、

• 雇入時健康診断
• 定期健康診断

の法定項目は対象外です。

また、市販の検査キット等による検査も対象外となっています。 

本事業では、法定の企業健診とは別に、女性の健康課題に対応する検査を実施する必要があります。

対象となる企業は？

本事業では、次の要件をすべて満たす企業等が対象となります。

• 東京都内で事業を営んでいる
• 常用労働者を5名以上雇用している
• 常用労働者のうち1名以上が女性労働者
• 過去5年間に重大な法令違反等がない
• 賃金や労働時間等に関する労働関係法令を遵守している
• 都税の未納がない
• 暴力団及び暴力団関係者等に該当しない
• 企業名及び取組内容等の公表に同意している
• 東京都の事業について情報提供を受けることに同意している

詳細な企業要件は募集要項に定められています。 

特に最初に確認したいのが、

常用労働者5名以上、そのうち女性労働者1名以上

という要件です。

検査を受ける女性従業員の人数にも要件あり

検査の対象は、東京都内に勤務する女性従業員です。

原則として、少なくとも次のいずれかを満たす必要があります。

① 常用労働者の女性5名以上が検査を受ける

または、

② 都内に勤務する全常用労働者のうち20％以上にあたる常用労働者の女性が検査を受ける

例えば、都内に勤務する全常用労働者が20名の場合。

20名×20％＝4名です。

この場合、原則として女性の常用労働者4名以上が検査を受けることで、人数要件を満たす計算となります。

申込前に、

• 都内勤務の常用労働者数
• 都内勤務の女性常用労働者数
• 検査を受ける予定人数

を確認しておきましょう。 

検査は「希望者が任意で受診」！プライバシーにも配慮

本事業で実施する検査は、女性従業員に受診を強制するものではありません。

法定の企業健診とは別に、希望者が任意で受けることができる検査として実施します。

また、

• 検査を受診したか
• 事前・事後アンケートに回答したか

によって、就業上の不利益な取扱いが生じないよう十分な配慮が必要です。

女性従業員のプライバシーにも十分配慮した対応が求められています。 

女性の健康課題は非常にセンシティブなテーマです。

「会社が健康状態を把握する」という考え方ではなく、女性従業員が安心して検査や支援を利用できる環境をどのようにつくるかが重要になります。

申込書では「現在の女性健康支援」も確認される

今回の申込書では、会社名や従業員数だけではなく、現在の女性従業員への健康支援状況についても確認されます。

主な記載項目は次のとおりです。

• 都内勤務の女性常用労働者のおおよその年齢分布
• 現在実施している女性の健康課題を支援する制度
• 女性の健康課題に関する研修の実施・計画状況
• 産業医や外部窓口などの相談体制
• 今回の申請理由
• 実施を希望する検査内容
• 検査予定人数

さらに、健康支援制度の例として、

• 時間休
• テレワーク
• 時差出勤
• 治療・通院のための休暇制度
• 生理休暇の名称変更
• 生理休暇の有給化
• 更年期障害や不妊治療のための休暇制度
• 検診・受診費の補助
• 低用量ピル・漢方薬等の補助
• オンライン診療サービス

などが申込書に記載されています。 

つまり東京都は、単に「検査を実施できる企業」を確認しているだけではありません。

企業が現在どのような女性健康支援を行っているのか、どのような課題を抱えているのかも確認する申込内容となっています。

「今回の申請理由」は具体的に整理しておこう

申込書には、

「自社の女性従業員への健康支援が必要であると考えた背景」

を記載する欄があります。 

例えば、

「女性従業員の割合が高い一方、女性特有の健康課題に対応する制度を設けていない」

「健康診断は実施しているが、女性特有の健康課題を把握するための検査は導入していない」

「女性従業員が長く働き続けられる職場環境を整備したい」

など、自社の現状→課題→なぜ今回取り組みたいのかを整理しておくとよいでしょう。

本事業は先着順ではありません。

要件の適否や実現性などを確認し、事業の目的・趣旨を踏まえて総合的に評価した上で採択企業が決定されます。 

そのため、

「20万円の協力金があるから応募したい」ではなく、自社でなぜ女性従業員への健康支援が必要なのか

を具体的に整理することが重要と考えられます。

申込期間・スケジュール

募集要項4ページの想定スケジュールでは、企業決定後、オンライン説明会や事前アンケートを経て検査を実施し、事後アンケート、ヒアリング、取材等を並行して進める流れが示されています。 

検査を1回実施して終了する事業ではなく、モデル企業決定後から令和9年1月頃まで継続して取り組む事業です。

申込方法

申込みには、所定の申込書が必要です。

申込書へ必要事項を記入し、申込受付期間内に東京都の事業ページにある申込フォームへ添付して提出します。

東京都「女性従業員の健康支援」に係るモデル事業 公式ページ

申込みは、実際に取組を行う企業等の担当者が行います。

また、1企業等及び1代表者につき申込みは1回までです。

企業等の代表者が複数企業の代表者を務めている場合は、そのうち1企業等を選択して申し込む必要があります。

申込時には、連絡可能な電話番号とメールアドレスを登録し、事務局からのメールを受信できるよう設定しておきましょう。 

採択上限20社！先着順ではない

本事業の採択上限は20社です。

ただし、先着順ではありません。

要件の適否や取組の実現性などを確認し、本事業の目的・趣旨を踏まえて総合的に評価した上で採択企業が決定されます。

なお、採択後に辞退等が生じた場合は、採択上限数の範囲内で追加採択が行われる場合があります。 

「フェムテック導入による職場環境の整備等奨励金」との併給に注意

すでに東京都の女性健康支援に関する制度を活用している企業は注意が必要です。

本事業で実施する検査が、「フェムテック導入による職場環境の整備等奨励金」の奨励事業によって整備した制度と同一と判断された場合、併給は認められません。 

該当する可能性がある企業は、申込前に確認しましょう。

こんな企業におすすめ

本事業は、例えば次のような企業におすすめです。

• 女性従業員が安心して長く働ける職場をつくりたい
• 婦人科検診や女性向けの健康検査を充実させたい
• 月経・妊娠・不妊・産後の不調・更年期などの健康課題への支援を検討している
• 女性従業員への健康支援制度をこれから整えたい
• 女性活躍推進や健康経営につながる取組を進めたい

特に、

「女性向けの健康支援を始めたいけれど、何から取り組めばいいかわからない」

という企業にとって、自社の現在の支援制度や課題を見直す機会にもなりそうです。

まとめ｜女性の健康支援は「福利厚生」だけではなく職場づくりのテーマに

令和8年度「女性従業員の健康支援」に係るモデル事業では、企業健診を活用して女性従業員の健康支援に取り組むモデル企業を募集しています。

モデル企業は、

• 事前アンケート
• 女性の健康課題に関する検査
• 事後アンケート
• 事務局によるヒアリング
• モデル事例の取材・公表

などの取組を実施します。

すべての取組を実施した場合、20万円の協力金が支給されます。

申込締切は、令和8年7月27日（月）17時まで。

採択上限は20社です。

女性従業員の健康支援は、単に検査項目を増やすだけではありません。

女性が健康課題を抱えたときにも安心して働き続けられる環境をどうつくるのか。

人材の定着や職場環境づくりを考える上でも、企業にとって重要なテーマの一つです。

自社で活用できる制度があるか知りたい方は、お気軽にご相談ください。

東京都「女性従業員の健康支援」に係るモデル事業 公式ページ

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