「仕入価格が上がって利益を圧迫している」
「価格転嫁を進めたいが、なかなか難しい」
「原材料の使用量や在庫ロスを減らすために設備やシステムを導入したい」

と悩んでいる事業者も多いのではないでしょうか。

東京都では、中東情勢を契機としたコスト高騰等の影響を受け、利益率の低下が見込まれる中小企業等を対象に、「中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業」を実施しています。

この助成金では、原材料費の縮減や価格転嫁などにつながる設備・システムの導入等に必要な経費について、助成率4/5以内・最大2,000万円の支援を受けることができます。

現在は第2回募集が行われており、申請期限は令和8年9月30日（水）16時までです。

さらに、今回の申請に間に合わない事業者向けに、第3回募集も予定されています。

第3回は令和8年11月2日（月）～11月30日（月）が申請受付期間となっているため、第2回への申請が難しい場合も、今から制度内容や対象経費を確認して準備を進めておくとよいでしょう。

この記事では、対象となる事業者や経費、具体的な活用例、第2回・第3回のスケジュール、申請時の注意点について詳しく解説します。

中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業とは？

本事業は、中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇に伴い、原材料費や燃料費、物流費などの高騰の影響を受けている中小企業を支援する制度です。

原材料などのコストが上昇する一方、十分な価格転嫁が難しい中小企業では、利益率の低下など経営への影響が懸念されます。

そこで東京都では、原材料費の縮減や価格転嫁等に向けた取組を行う中小企業に対して、設備・システム等の導入に必要な経費を支援しています。

助成金の概要

助成率は4/5以内と高く、助成限度額も最大2,000万円と比較的大きな支援となっています。

なお、助成金は後払い（精算払い）です。

事業を実施する際は、まず事業者自身で必要な資金を用意する必要があります。また、交付決定額がそのまま最終的な支給額になるわけではなく、事業実施後の完了検査等によって減額される場合があります。

第2回・第3回の申請スケジュール

現在受付中の第2回に加えて、第3回募集も予定されています。

※助成金交付申請額が100万円以下の場合は書類審査のみです。申請内容によっては、専門家による事前の現地確認が行われる場合があります。

第2回の締切は迫っていますが、第3回は11月2日から受付開始予定です。

特に設備やシステムの導入を検討している場合は、対象となる取組なのか、必要な見積書等を準備できるのかなども含め、早めに確認しておきましょう。

どんな取組に使える？

この助成金で重要なのは、単純に「値上がりした原材料を購入するための助成金」ではないという点です。

対象となるのは、原材料費の縮減や価格転嫁等につながる取組です。

募集要項では、具体例として次のような取組が紹介されています。

• 建設現場で塗料の使用量を減らす機器の導入
• 不良品を早期に発見し、原材料の歩留まりを向上させる検査装置の導入
• 代替素材を活用した新商品をPRするための展示会出展
• インクの在庫ロスを削減する発注管理システムの構築

つまり、機械・設備の導入だけでなく、システム構築や展示会出展なども対象になり得ます。

たとえば、

「原材料の使用量を減らすために新しい機械を導入する」
「不良品を減らして材料ロスを抑えるために検査装置を導入する」
「在庫ロスを減らすために発注管理システムを構築する」

といった、原材料価格高騰への対策と設備・システム等の導入が具体的につながっている取組が想定されています。

どんな経費が対象になる？

助成対象となるのは、原材料費の縮減や価格転嫁等に向けた取組を実施するために直接必要となる経費のうち、必要最小限で、公社の審査により認められたものです。

主な経費区分は次のとおりです。

• 原材料・副資材費
• 機械装置・工具器具費
• 機器・システム改良費
• 委託・外注費
• 設備等導入費
• システム等導入費
• 専門家指導費
• 販路開拓経費
• その他経費

このうち、販路開拓経費は500万円、その他経費は100万円の上限が設定されています。また、専門家指導費とその他経費は単独では申請できません。

原材料・副資材費については、鋼材、機械部品、電機部品、化学薬品、試験用部品などが対象例として挙げられています。

ただし、販売する製品そのものの材料費や、助成事業終了時点で残っている未使用品、単なる原材料の代替のみを目的とした経費などは対象外となります。

そのため、「何を購入するか」だけではなく、その経費を使うことで原材料費の縮減や価格転嫁にどうつながるのかを整理して申請することが重要です。

申請できる事業者は？

本事業の対象となるのは、申請要件を満たす東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主を含む）です。

法人の場合は東京都内に本店等の登記があること、個人事業者の場合は納税地が東京都内にあることなどの要件があります。

また、登記や届出だけではなく、東京都内の所在地で実質的に事業を行っていることも求められます。事業実態については、申請書や納税状況、ホームページ、看板・表札、電話等の状況、従業員の雇用状況などから総合的に判断されます。

さらに、今回の助成金では、原材料価格高騰などによる経営への影響についても要件が設けられています。

申請受付開始日時点で、次のいずれかに該当する必要があります。

• 直近決算期の営業利益率が、前期決算期と比較して減少している
• 次期決算期の営業利益率が、直近決算期と比較して減少することを見込んでいる
• 直近決算期において営業損失を計上している

そのため、「原材料価格が上がっている」という事情だけではなく、営業利益率の低下など、自社の経営にどのような影響が出ているのかを確認しておく必要があります。

助成対象期間は交付決定から1年間

助成対象期間は、交付決定日から1年間です。

この期間内に、対象経費について契約・実施・支払いまで完了する必要があります。

特に注意したいのが、交付決定前に発注・契約した場合は助成対象外となることです。

たとえば、申請後に採択を見込んで先に設備を注文してしまった場合、その経費が対象外となる可能性があります。

また、期間内に発注していても、納品や支払いが助成対象期間を超えた場合は対象外です。

クレジットカードを利用する場合も、カードを利用した日だけでなく、銀行口座からの引き落としまで助成対象期間内に完了するよう注意しましょう。

100万円を超える申請は面接審査も実施

本事業では、書類審査に加えて面接審査が実施されます。

ただし、助成金交付申請額が100万円以下の場合は面接審査を行わず、書類審査のみとなります。申請内容によっては、専門家が事前に現地を確認する場合があります。

審査では、主に次の4つの視点から確認されます。

① 効果性
原材料高騰の影響をどの程度緩和できるのか、利益率の改善にどの程度寄与するのか。

② 必要性・緊急性
原材料高騰によってどのような影響を受けているのか、その取組がなぜ必要なのか。

③ 取組内容の妥当性
取組内容が本事業の目的に合致しているか、技術的・経営的に合理的な内容になっているか。

④ 実現可能性
取組を実施するための体制などが整っているか。

つまり、設備やシステムを「導入したい」というだけではなく、
原材料価格高騰による具体的な影響 → 今回の取組が必要な理由 → 導入によって期待できる効果まで
一貫して説明できることが重要です。

面接審査にも注意

面接審査は、特段の事情がない限り原則対面形式で行われます。

出席できるのは、事業者の代表者と申請書に記載されている役員・従業員で、最大2名までです。

顧問や経営コンサルタント等の同席や代理出席は認められていません。

また、面接日程の変更はできないとされているため、対象となる場合は、予定されている面接審査期間に対応できるようスケジュールを確認しておきましょう。

対象にならない取組にも注意

助成対象となるのは、原材料費の縮減や価格転嫁等につながる取組です。

そのため、次のような取組は対象外とされています。

• これまで営んできた事業との関連性が薄い、または全くない取組
• 法令改正への対応など、義務的な取組
• 単なる老朽設備の維持・更新など、原材料費の縮減や価格転嫁等に寄与しない取組
• 単なる原材料の代替のみの取組

たとえば「設備が古くなったので、新しい設備に買い替えたい」というだけでは、本事業の目的に合致しません。

設備等を導入することで、原材料の使用量や廃棄ロスをどの程度減らせるのか、価格転嫁等にどうつながるのかなど、本事業の目的との関連性を整理することが重要です。

申請した経費がすべて助成されるわけではない

助成対象経費として申請すれば、その経費が必ず認められるわけではありません。

助成対象となるのは、原材料費の縮減や価格転嫁等の取組に直接必要な経費のうち、必要最小限で、公社の審査により認められた経費です。

たとえば、次のような経費は原則として対象外です。

• 自社の通常業務など、助成事業に直接関係のない経費
• 直接人件費
• 消費税、印紙代などの租税公課
• 振込手数料
• 通信費・光熱費
• 自社の交通費
• 保険料・飲食費・雑費　など

また、交付決定額は最終的に受け取れる助成金額を保証するものではありません。

事業完了後の実績報告・完了検査を経て最終的な助成金額が確定するため、交付決定額から減額される場合があります。

助成金は後払いとなるため、事業実施時には自己資金等で支払いを行う必要があります。

申請はJグランツから

申請は、電子申請システムJグランツによる電子申請のみとなっています。

申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。

GビズIDの「エントリーアカウント」「メンバーアカウント」では申請できないため、まだGビズIDプライムを取得していない場合は注意しましょう。

申請時には、申請書や誓約書のほか、法人・個人事業者それぞれに必要となる納税証明書や決算関係書類などを提出します。

また、Jグランツでは、一度申請するとJグランツ上で取り下げることができません。

入力内容や添付書類に間違いがないか、申請前に十分確認しておきましょう。

まとめ｜第2回は9月30日まで、第3回は11月2日から

「中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業」は、原材料価格などの高騰によって経営への影響を受けている都内中小企業等に対し、原材料費の縮減や価格転嫁等につながる取組を支援する制度です。

助成率は4/5以内、助成限度額は最大2,000万円。

機械・設備やシステムの導入だけでなく、代替素材を活用した新商品の展示会出展なども取組例として示されています。

第2回・第3回のスケジュール

※助成金交付申請額が100万円以下の場合は、書類審査のみとなります。申請内容によっては、専門家による事前の現地確認が行われる場合があります。

現在受付中の第2回は9月30日までですが、今回の申請に間に合わない場合は、11月2日から始まる第3回募集も検討できます。

ただし、申請には営業利益率の低下等の要件があり、対象となる取組や経費にも細かな条件があります。

また、交付決定前に発注・契約すると助成対象外となるため、設備やシステムの導入を検討している事業者は、先に購入するのではなく、募集要項を確認したうえで準備を進めましょう。

原材料価格の高騰や供給不安の影響を受け、原材料の使用量削減、歩留まりの改善、在庫ロスの削減、価格転嫁に向けた取組などを検討している事業者は、自社が対象になるか確認してみてはいかがでしょうか。

【中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業】
公式サイトはこちら

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東京都では、観光タクシー・観光バス事業者を対象に、車両に設置する多言語対応の表示機器の導入費用を支援する補助金を実施しています。

補助率は補助対象経費の2分の1以内。1台あたり最大5万円、1営業所あたり最大30台が対象となり、1営業所あたり最大150万円の補助を受けられます。

この記事では、どんな事業者が対象なのか、何の購入・設置・改修に使えるのか、最大いくら補助されるのか、申請時に注意したいポイントを分かりやすく解説します。

インバウンド対応力強化支援事業とは？何に使える？

「インバウンド対応力強化支援事業（車両に設置する表示機器の導入）」は、東京都内の観光タクシー・観光バス事業者が、車両に設置する表示機器の導入による多言語対応を進めるための制度です。

訪都外国人旅行者の受入環境を整備し、外国人旅行者が円滑に観光できる環境づくりを目的としています。

対象経費は？

この補助金では、多言語対応を目的とした表示機器の購入・設置や、既存機器の改修にかかる費用などが補助対象です。

具体的には、次のような費用に活用できます。

• タクシーの実空車表示器（スーパーサイン等）の本体購入費
• バスのデジタル式行先表示器の導入費
• 既存の表示機器を多言語対応にするための改修費
• 表示機器専用の部材費（取付金具・専用配線等）
• 表示機器の設置費・初期設定費
• 既存の実空車表示器（スーパーサイン）の撤去・廃棄費
• 多言語表示に必要な翻訳費・文言作成・登録費

たとえば、タクシーに「空車」「迎車」などを多言語で表示できる実空車表示器（スーパーサイン）を導入する場合などに活用できます。

また、新しい表示機器を購入する場合だけでなく、現在使用している表示機器を多言語対応に改修する場合も補助対象です。

補助金はいくらもらえる？

補助率は、補助対象経費の2分の1以内です。

さらに、車両ごと・営業所ごとに上限が設定されています。

算出した補助金額に千円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。

たとえば、30台の車両についてそれぞれ上限5万円まで補助された場合、

5万円 × 30台 ＝ 最大150万円

となります。

ここで押さえておきたいのが、「1社あたり最大150万円」ではなく、「1営業所あたり最大150万円」という点です。

複数の営業所を運営している事業者は、対象となる営業所や車両を整理したうえで制度を確認しましょう。

申請期間はいつまで？

令和8年度の申請期間は、

2026年9月1日（火）～2027年2月26日（金）

です。

また、補助事業の実施期間は、交付決定通知日から2027年3月31日（水）までです。

実績報告は、事業完了後30日以内または2027年3月31日のいずれか早い日までに行う必要があります。

そのため、「2月26日までに申請すれば大丈夫」というわけではありません。

交付決定後の発注・施工・支払い・実績報告までのスケジュールを見据えて、余裕を持って申請準備を進めることが大切です。

どんな事業者が対象？

対象となるのは、要件を満たす観光タクシー事業者または観光バス事業者です。

それぞれ、事業者だけでなく対象となる車両にも要件が定められています。

観光タクシーの場合

対象となる観光タクシー事業者は、一般乗用旅客自動車運送事業者で、東京都内で法令に定める観光タクシー事業を実施していることなどの要件を満たす必要があります。

また、対象車両についても、東京都内に使用の本拠があり、関東運輸局に一般車両として登録されていることなどに加えて、次のいずれかの要件を満たす必要があります。

• 標準仕様ユニバーサルデザインタクシー車両
• 東京観光タクシー認定ドライバーが主として乗車する車両
• 東京都地域通訳案内士が主として乗車する車両
• 全国通訳案内士が主として乗車する車両
• ホスピタリティタクシー乗務員が主として乗車する車両

観光バスの場合

観光バスでは、東京都内で観光周遊や空港アクセス等の事業を営む民間の観光バス事業者などが対象です。

対象となる車両についても、

乗車定員11人以上であること、道路運送車両法に基づく検査・登録を受けていること、排出ガスPM排出基準値が0.18g/kWh以下であること

などの要件が定められています。

なお、リース車両については使用者による申請は可能ですが、貸与者は申請できません。

タクシー・バスともに複数の要件が設定されているため、申請を検討する際は、自社と導入予定の車両が対象要件を満たしているか確認しておきましょう。

申請前に注意したいポイント

この補助金を活用する際は、表示機器を購入・設置するタイミングや支払い方法に注意が必要です。

特に重要なのが、交付決定前に発注・契約しないことです。

交付決定前の発注・契約は対象外

補助対象となるのは、交付決定通知を受けた後に発注・契約し、導入した表示機器等にかかる経費です。

交付決定前に発注・契約・施工・導入したものは、補助対象になりません。

そのため、

交付申請 → 審査・交付決定 → 発注・契約 → 導入・支払い → 実績報告 → 補助金の請求・支払い

という流れで進める必要があります。

「申請書を提出したから購入しても大丈夫」というわけではありません。必ず交付決定通知を受けてから発注・契約するようにしましょう。

支払い方法にも注意

表示機器の購入・設置等にかかる費用は、申請者名義の預金口座から契約先へ口座振込で支払います。

実績報告の際には、支払先・支払日・支払金額などが確認できる証憑が必要です。

また、ポイントを利用して支払った部分は補助対象外となります。

機器を導入するだけでなく、補助対象経費として認められるよう、支払い方法や証拠書類の保管にも注意しましょう。

申請方法は？

申請は、郵送・来所・訪問のいずれかの方法で行います。

来所による申請は、毎週木曜日の10:00～16:00に受け付けています。来所・訪問を希望する場合は、事前予約が必要です。

申請受付期間は、2026年9月1日（火）～2027年2月26日（金）です。

導入する表示機器の選定や見積書などの準備も必要になるため、余裕を持って手続きを進めましょう。

申請にはどんな書類が必要？

通常申請では、主に次のような書類を準備します。

• 交付申請書（本紙・別紙）
• 見積書
• 誓約書
• 登記簿謄本（法人の場合）
• 印鑑証明書
• 一般旅客自動車運送事業の許可書
• 自動車検査証（車検証）
• 納税証明書
• 財務諸表等（個人事業主の場合は確定申告書等）
• 車両・乗務員等の対象要件を確認できる書類
• 表示機器の設置前写真

また、1件100万円（税抜）以上の購入・業務委託等については、原則として2社以上から見積書を取得する必要があります。

法人・個人事業主、申請方法などによって必要書類が異なるため、実際に申請する際は最新の申請の手引きを確認してください。

導入後は実績報告が必要

表示機器を導入し、支払いを完了した後は実績報告を行います。

実績報告の期限は、

事業完了後30日以内または2027年3月31日のいずれか早い日まで

です。

実績報告では、導入した機器や実際に支払った金額などを確認できる書類を提出します。

実績報告の内容が審査され、補助金額が確定した後に請求手続きを行い、補助金が支払われます。

そのため、申請期限だけではなく、2027年3月31日までに導入・支払い・実績報告まで完了できるスケジュールかを確認しておくことが重要です。

他の補助金と併用できる？

他の補助金等を利用する場合は、実施主体によって取り扱いが異なります。

東京都または東京都政策連携団体が実施する他の補助金等については、同じ補助対象経費に対して重複して補助を受けることはできません。

一方、国や地方公共団体等が実施する補助金等を利用する場合は、その補助金額を補助対象経費から差し引いて、本制度の補助額を算定します。

すでに別の補助金を利用している場合や、併用を検討している場合は、申請前に確認しておきましょう。

まとめ｜多言語対応を予定している観光タクシー・観光バス事業者はチェック

東京都の「インバウンド対応力強化支援事業（車両に設置する表示機器の導入）」では、対象となる観光タクシー・観光バス事業者が、多言語対応の表示機器を導入・改修する際の費用について、補助対象経費の2分の1以内、1営業所あたり最大150万円の補助を受けられます。

タクシーの実空車表示器（スーパーサイン等）や、バスのデジタル式行先表示器の購入・設置だけでなく、既存の表示機器を多言語対応にするための改修なども対象です。

特に注意したいのが、交付決定前に発注・契約・施工・導入しないことです。

申請期間は2027年2月26日までですが、補助事業の実施や実績報告には2027年3月31日という期限があります。

多言語対応の表示機器を導入・改修したい東京都内の観光タクシー・観光バス事業者は、対象要件やスケジュールを確認し、早めに準備を進めてみてはいかがでしょうか。

制度の詳細や最新情報については、交付要綱・申請の手引き・公式サイトをご確認ください。

【インバウンド対応力強化支援事業（車両に設置する表示機器の導入）】
公式サイトはこちら

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補助金は通常、申請して交付決定を受けた後に、対象となる設備やシステムを契約・発注・導入するのが基本です。

しかし今回は、2026年9月15日以降に対象となるスマートレジの導入やPOSレジ等の改修を行い、その後に補助金を申請できる特例的な仕組みが設けられます。

今回のポイントは、デジタル化・AI導入補助金のすべてのITツールについて事前着手が認められるわけではないことです。

対象となるのは、スマートレジの導入やPOSレジ等の改修です。

その背景には、2027年4月から消費税率の引下げを行う方針が示され、新しい税率に対応できるレジやシステムを早めに整備する必要があることがあります。

公式チラシでも、こうした制度変更を含むさまざまな変化に対応するためのシステムづくりが、経営現場における喫緊の課題とされています。

通常どおり補助金の申請・交付決定を待ってから導入を始めると、新しい税率への対応が間に合わない可能性があります。

そこで今回、新しい税率への対応を早めに進められるよう、スマートレジの導入やPOSレジ等の改修について、先に導入・改修し、その後に補助金を申請できる「事前着手制度」が設けられました。

補助上限額は最大350万円。小規模事業者については、50万円以下の部分で補助率4/5が示されています。

さらに、中小企業・小規模事業者だけでなく、中堅企業も一部対象とされています。

ただし、「2026年9月15日以降なら、好きなレジを購入して、あとから申請すれば補助金がもらえる」という制度ではありません。

対象となる製品や申請要件があり、事後申請だからこそ、導入前の確認が重要です。

この記事では、2026年9月15日に公表された公式チラシなどをもとに、事前着手制度が設けられた背景、通常の補助金との違い、対象となるスマートレジ・POSレジ、最大350万円の補助内容、そして「先に導入して本当に大丈夫なのか？」という注意点まで詳しく解説します。

なぜ今回「事前着手制度」が設けられる？

今回の事前着手制度を理解するうえで重要なのが、消費税率の変更への対応です。

公式チラシでは、2027年4月から消費税率の引下げを行う方針が示されたことを受け、経営の現場では、制度変更を含むさまざまな変化に対応するためのシステムづくりが喫緊の課題になっていると説明されています。

特にレジを使用する事業者では、制度変更に合わせて、現在使用しているレジや関連システムを新しい税率に対応させる必要があります。

場合によっては、従来型のレジからスマートレジへの切り替えや、現在使用しているPOSレジ・受発注システム・請求書管理システム等の改修が必要になります。

しかし、通常の補助金のように申請受付や交付決定を待ってから導入・改修を始めると、2027年4月までの対応が間に合わない可能性があります。

そこで今回は、スマートレジの導入等が間に合うよう、2026年9月15日以降に対象となるスマートレジの導入やPOSレジの改修等を先に行い、事後に補助金を申請できる特例が設けられました。

通常の補助金と今回の事前着手制度は何が違う？

今回の制度で大きく変わるのが、「補助金申請」と「導入・改修」の順番です。

通常は交付決定を受けてから対象経費の発注・購入等を行いますが、今回の事前着手制度では、対象となるスマートレジの導入やPOSレジ等の改修を先に進め、その後に補助金を申請できます。

今回の対象期間は2026年9月15日～2027年3月（調整中）、申請受付期間は2027年1月～3月（調整中）です。

つまり、申請受付が始まる2027年1月まで待つことなく、新しい税率への対応に向けたレジの導入・改修を進められることになります。

ただし、ここで注意したいのが、

「先に導入できる」＝「補助金の交付が確定している」

ではないことです。

公式チラシでは、「申請要件を満たしている限り、交付対象」とされています。

事後申請だからこそ、対象製品や必要書類などを導入前に確認しておく必要があります。

今回の事前着手制度は「レジ関連」が対象

今回の事前着手制度には、大きく分けて2つの類型があります。

① スマートレジ類型

従来型のレジからスマートレジへ切り替える場合が対象です。

対象経費として、

• スマートレジシステムの購入費
• クラウド利用料
• 受発注システム・請求書管理システムの改修費
• 導入設定
• マニュアル作成
• 導入研修
• 保守サポート
• PC・タブレット購入費

などが示されています。

② POSレジ類型

POSレジ等を改修し、新しい税率に対応する場合が対象です。

対象経費として、

• POSレジ・受発注・請求書管理等のシステム改修費
• POSレジシステムの購入費
• クラウド利用料
• 導入設定
• マニュアル作成
• 導入研修
• 保守サポート
• レジ購入費

などが示されています。

つまり今回の発表は、デジタル化・AI導入補助金全体について事前着手ができるようになったというものではなく、新しい税率への対応を見据え、スマートレジの導入やPOSレジ等の改修を対象とした事前着手制度です。

そもそも「スマートレジ」とは？

スマートレジとは、タブレットやスマートフォンなどの汎用端末にインストールして利用するレジです。

従来型のレジでは、レジ締めや集計を手作業で行ったり、売上について合計額のみを把握したりするケースがあります。

一方、スマートレジでは、データを自動集計して業務を省力化したり、商品別・時間帯別の売上を見える化したりすることが可能です。

公式チラシでは、次のような事業者のニーズが紹介されています。

• レジ操作を簡単にして、従業員が使いやすいレジへ切り替えたい
• レジ締めや集計作業など、日々の業務負担を減らしたい
• 複数の決済方法をまとめて管理したい
• 店舗運営を効率化したい

単に税率変更へ対応するだけでなく、これを機にレジ業務そのものを効率化したい事業者にとっても検討しやすい内容となっています。

補助額は最大350万円！小規模事業者は最大4/5補助

今回の事前着手制度では、スマートレジ類型・POSレジ類型ともに、最大350万円の補助上限額が示されています。

ソフトウェア・役務については、導入する「機能」の数によって補助上限額が変わります。

ここでいう機能とは、「会計」「受発注」「決済」の3つです。

スマートレジ類型ではPC・タブレット購入費、POSレジ類型ではレジ購入費がハードウェアの対象として示されています。

また、今回の制度では、レジやシステムを導入して終わりではありません。

「導入＋その後のサービス・定着支援も対象（最大2年間）」とされており、クラウド利用料のほか、導入設定・マニュアル作成・導入研修・保守サポートなども対象経費として示されています。

新しいレジを導入しても、

「従業員が使いこなせるか不安」
「初期設定や導入後のサポートもお願いしたい」

という店舗にとっても、活用を検討しやすい制度です。

ただし、どのサービスが何年分まで対象になるのかなどの詳細は、今後公表される公募要領で確認する必要があります。

事前着手したら、必ず補助金を受け取れる？

今回の事前着手制度で、特に注意したいのがこの点です。

「2026年9月15日以降なら先に導入できる＝あとから申請すれば必ず補助金を受け取れる」という意味ではありません。

公式チラシには、

「申請要件を満たしている限り、交付対象」

と記載されています。

そのため、今回の制度では、定められた申請要件をすべて満たしているかどうかが非常に重要になります。

一方で、事前着手制度は補助金の交付を事前に保証するものではありません。

対象となるスマートレジの導入やPOSレジ等の改修を先に行い、その後に申請するため、事後申請の際に要件を満たしていなければ、補助金の交付対象にならない可能性があります。

その場合、すでに支払った導入費用や改修費用は、自社で負担することになります。

特に今回は、詳細な公募要領がまだ公表されていません。

公式チラシにも、詳細は後日公募要領に掲載され、内容が変更となる可能性があると明記されています。

そのため、

「9月15日を過ぎたから、とりあえずレジを買っておこう」

という判断は避けましょう。

「採択される？されない？」より申請要件の確認が重要

通常の補助金では、「採択されるかどうか」が気になる方も多いのではないでしょうか。

今回の公式チラシでは、「申請要件を満たしている限り、交付対象」と案内されています。

そのため現時点では、一般的な補助金のような競争的な選考を前提に考えるというより、対象製品・対象経費・必要書類など、定められた要件を満たせるかを確認することが重要です。

ただし、

「要件を満たしていると思って先に購入したから、補助金は確定」

ということではありません。

事後に申請し、必要な手続きを経たうえで交付される仕組みです。

したがって、事前着手する場合には、補助金が交付されなかった場合でも支払える資金計画を考えておく必要があります。

事前着手する前に必ず確認したい4つのチェックポイント

今回の制度は、申請より先に導入・改修できるからこそ、「購入前・契約前の確認」が重要です。

① 登録製品・登録販売業者を確認する

公式チラシでは、レジの導入について、あらかじめ事務局に登録されているスマートレジ・POSレジ等の製品が対象になると明記されています。

また、解説動画のスライドでは、登録販売業者（IT導入支援事業者）を経由して補助金申請を行う流れが示されています。

そのため、

「対象になりそうなレジだから、ネット通販や家電量販店で先に購入しておこう」

と自己判断で進めるのは避けましょう。

導入・改修を行う前に、事務局に登録されている製品なのか、登録販売業者（IT導入支援事業者）を通じて手続きを進められるのかを確認することが重要です。

② 改修費・役務費は「複数見積」に注意

POSレジ等の改修費や役務費については、複数見積等が必要になる場合があるとされています。

役務には、導入設定・マニュアル作成・導入研修・保守サポートなどが含まれています。

契約してから、

「複数見積が必要だった」

と分かっても、適切な手続きをやり直すことが難しくなる可能性があります。

改修やサポートを依頼する場合は、契約・発注前に見積要件を確認しておくことをおすすめします。

③ 契約・納品・支払いの書類はすべて保管

今回の制度は事後申請です。

そのため、通常以上に重要になるのが、導入・改修したことを証明する書類です。

公式チラシでも、

「契約、納品及び支払いに関する全ての書類を保管」

するよう案内されています。

具体例として、仕様書・見積書・レシートなどの取引を証明できる書類が挙げられています。

契約書、納品書、請求書、支払いを確認できる資料なども含め、取引に関係する書類はまとめて管理しておくとよいでしょう。

紙で受け取った書類についても、紛失に備えてスキャンして保存しておくと安心です。

④ GビズIDプライムは早めに準備

「GビズIDプライムアカウント取得お早めに準備。

事前着手の対象期間はすでに始まっていますが、補助金の申請受付は2027年1月～3月（調整中）です。

申請直前になって慌てないよう、未取得の場合は早めに準備を進めておくとよいでしょう。

ただし、事前着手制度における最終的な申請手続きや必要書類については、今後公表される公募要領で確認してください。

申請は登録販売業者（IT導入支援事業者）を通じて行う

今回、特に間違えないようにしたいのが購入・申請方法です。

事務局に登録されているITツールを導入
↓
登録販売業者（IT導入支援事業者）経由で補助金申請

という流れが示されています。

つまり、単純に、

「対象になりそうなPOSレジを自分で購入して、2027年になったら事務局へ申請する」

という考え方ではありません。

公式チラシでも、あらかじめ事務局に登録されているスマートレジ・POSレジ等の製品が対象になるとされています。

今回の制度を利用して導入・改修する場合には、登録製品だけでなく、どの販売業者を通じて購入・申請するのかまで事前に確認しておくことが重要です。

中堅企業も一部対象

今回の事前着手制度では、中小企業・小規模事業者だけでなく、「中堅企業も一部対象」と案内されています。

公式チラシでは、

中小企業者：最大350万円・最大3/4補助
小規模事業者：最大350万円・最大4/5補助

と示されています。

一方、中堅企業について、具体的にどの範囲の企業や経費が対象になるのかなど、詳細は今回のチラシだけでは確認できません。

該当する可能性がある事業者は、今後公表される公募要領を確認しましょう。

最大2年間！導入後のサービス・定着支援も対象

今回の制度では、レジやシステムを購入・改修して終わりではありません。

公式チラシには、

「導入＋その後のサービス・定着支援も対象（最大2年間）」

と記載されています。

対象経費としても、スマートレジ・POSレジシステムの購入費だけでなく、

クラウド利用料、導入設定、マニュアル作成、導入研修、保守サポート

などが示されています。

そのため、

「レジを新しくしても従業員が使いこなせるか心配」

「初期設定だけでなく、導入後の運用もサポートしてほしい」

といった事業者にとっても検討しやすい内容です。

ただし、具体的にどのサービスが何年分対象になるのかなどの詳細は、今後公表される公募要領で確認する必要があります。

事前着手制度のスケジュール

現時点で公表されているスケジュールを整理すると、次のとおりです。

公式チラシでは、対象期間を2026年9月15日～2027年3月（調整中）、申請受付期間を2027年1月～3月（調整中）としています。

いずれも現時点では「調整中」であり、今後変更される可能性があります。

現在のデジタル化・AI導入補助金2026も申請受付中

今回発表された事前着手制度とは別に、現在のデジタル化・AI導入補助金2026も申請受付が行われています。

今回の事前着手制度は、新しい税率への対応に向けたスマートレジの導入・POSレジ等の改修について、2026年9月15日以降の事前着手を認めるものです。

一方、現在実施されている通常のデジタル化・AI導入補助金では、原則として交付決定後に対象となるITツール等を導入する流れになります。

そのため、

「今すぐレジを導入する必要があるのか」
「交付決定を待ってから導入できるのか」
「どの類型が自社に合っているのか」

によって、検討する制度が変わります。

まとめ｜「先に導入できる」からこそ、事前確認が重要

今回のデジタル化・AI導入補助金では、新しい税率への対応を早められるよう、スマートレジの導入やPOSレジ等の改修を対象とした事前着手制度が設けられました。

対象期間は2026年9月15日～2027年3月（調整中）。申請受付は2027年1月～3月（調整中）です。

最大350万円の補助に加え、ソフトウェアやハードウェアだけでなく、導入設定・研修・保守サポートなども対象として示されています。

そして最大の特徴が、対象となるスマートレジの導入やPOSレジ等の改修を先に行い、その後に補助金を申請できることです。

ただし、

事前着手できる ＝ 補助金の交付が確定している

ではありません。

特に事前着手を検討する場合は、

・登録製品・登録販売業者の確認
・複数見積が必要かの確認
・契約・納品・支払い書類の保管
・GビズIDプライムなど申請準備

を行ったうえで進めることが重要です。

また、詳細な公募要領は今後公表される予定で、現在発表されている内容から変更となる可能性があります。公式チラシでも、申請時には必ず公募要領を確認するよう案内されています。

「補助金が使えると思って先に購入したのに、実は対象外だった」

ということにならないよう、導入・改修を検討している事業者は、最新の公募要領や事務局の情報を確認し、登録販売業者（IT導入支援事業者）にも相談しながら進めましょう。

【デジタル化・AI導入補助金_スマートレジ導入チラシ】
公式サイトはこちら

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「予約・販売業務をデジタル化したい」
「AIやデータを活用して生産性を高めたい」
「東京ならではの新しい観光サービスを開発したい」

そんな取組に活用できるのが、東京都の「観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金」です。

令和8年度第2回では、DX・デジタル化、新商品・サービスの開発など、観光関連事業者の生産性向上や高付加価値化につながる取組を支援します。

補助上限額は最大3,000万円。

通常の補助率は2/3以内ですが、一定の賃金引上げ計画を掲げ、要件を達成した場合は3/4以内となります。

さらに、システム開発やAI・データ解析だけでなく、設備導入、設計・施工、デザイン、翻訳など、新しい商品・サービスの開発に必要な幅広い経費が補助対象となっています。

ただし、この補助金には大きな特徴があります。

補助金を申請する前に、専門家による経営診断・支援を受ける必要があります。

そのため、「11月30日の募集締切までに申請書を作ればいい」という制度ではありません。

この記事では、対象となる事業者や補助金額、対象経費、専門家支援から申請までの流れなどを詳しく解説します。

観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金とは？

「観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金」は、東京都内の中小企業の観光関連事業者が、専門家の支援を受けながら生産性向上や高付加価値化に取り組み、観光経営力を強化する事業を支援する制度です。

主に、

DX・デジタル化
新商品・サービスの開発

などの取組を支援し、東京の観光産業の活性化や東京のブランド力向上につなげることを目的としています。

この補助金で重要なのは、単純にシステムや設備を導入することが目的ではない点です。

専門家による経営診断を通じて自社の課題を整理し、その課題を解決するためのDXや新商品・サービス開発などに取り組む仕組みとなっています。

補助上限額は最大3,000万円

令和8年度第2回の補助内容は、次のとおりです。

補助金額が100万円未満となる申請はできません。

最大3,000万円、最長2年間の事業が対象となるため、比較的大規模なDXや新しい観光サービスの開発などにも活用を検討できます。

ただし、対象となるのは補助対象期間内に契約・取得・実施・支払い（口座引き落とし）まで完了した経費です。

賃金引上げ計画を掲げる場合は補助率3/4以内

通常の補助率は2/3以内ですが、一定の賃金引上げ計画を掲げ、要件を達成した場合は3/4以内となります。

主な要件として、

① 給与支給総額を2.0％以上増加させること

② 補助事業を実施する都内事業場の事業場内最低賃金を、毎月「地域別最低賃金＋30円以上」とすること

などが定められています。

そのため、補助率3/4を利用する場合は、単に「これから賃上げする予定」として申請するだけではなく、定められた賃金引上げ要件を実際に達成する必要があります。

対象となる事業者は？

対象となるのは、東京都内で旅行者に対して直接サービスや商品を販売・提供する中小企業の観光関連事業者です。

個人事業者も対象に含まれます。

対象となる主な業種は、

宿泊事業者、飲食事業者、小売事業者、旅行事業者、その他の観光関連事業者

です。

ただし、「東京都内で飲食店や小売店を営業している」というだけで、すべての事業者が対象になるわけではありません。

宿泊事業者

旅館業法等に基づく許可を受け、東京都内で宿泊事業を行っている事業者などが対象となります。

飲食事業者

東京都内で必要な営業許可を受け、旅行者に対して東京の歴史・伝統・文化・自然・食材などに強く紐づいた、東京ならではの食事や食体験を提供している事業者が対象となります。

小売事業者

東京都内に常設店舗を設け、旅行者に対して、東京の歴史・伝統・文化・自然などに強く紐づいた東京ならではの土産や特産品などを販売している事業者が対象となります。

旅行事業者

東京都内に主たる営業所を置き、旅行業法に基づく登録を受けて旅行業を営んでいる事業者などが対象です。

その他の観光関連事業者

東京ならではの歴史・伝統・文化・自然などを旅行者が体験できるプログラムやアクティビティ等を継続的に提供・販売する事業者なども対象となります。

都内での事業年数にも要件あり

対象業種に該当していても、それだけでは申請できません。

令和8年4月1日時点で、

東京都内で継続して2年以上事業を営んでいること

さらに、今回申請する対象業種の事業を、

東京都内で1年以上営んでいること

などが必要です。

新たに東京都内で事業を始めたばかりの事業者などは、事業期間の要件を満たしているか確認しましょう。

どんな取組に使える？

対象となるのは、専門家の支援を受けて行う、DX・デジタル化や新商品・サービスの開発などによる生産性向上・高付加価値化の取組です。

募集要領では、取組例として、

東京の自然・文化・歴史の保全や継承につながる観光コンテンツの開発・提供

東京ならではの観光資源を活用したアクティビティ用設備の開発・設置

自社サイト内に予約・販売・決済システムを構築し、直販比率を高める取組

顧客データをAIで分析し、販売予測を行うツールの開発・導入

などが挙げられています。

「観光DX」という名称ですが、システム導入だけが対象ではありません。

東京ならではの新しい観光体験を提供するための設備開発や、新商品・サービスの開発なども対象となります。

一方で、老朽化した店舗の単なる改装や、調理機器・器具の単純な買い替えなどは対象となりません。

この補助金は「申請前の専門家支援」が必須！

ここは、今回の補助金で特に重要なポイントです。

通常の補助金のように、募集期間になってから申請書を作成して、そのまま提出する制度ではありません。

まず、専門家派遣の「補助金申請前支援コース」へ申し込みます。

専門家派遣は、遅くとも補助金募集締切の2か月前までに申し込むよう案内されています。

また、専門家派遣の利用申込みから派遣決定までは、通常1か月程度かかります。

専門家派遣が決定した後は、申請する取組内容によって必要な診断回数が異なります。

新商品・サービス開発等の場合：最低3回

専門家による経営診断を最低3回受けます。

1回目：現状把握・分析
2回目：課題抽出
3回目：ソリューション検討

DX・デジタル化の場合：合計最低5回

DX・デジタル化に取り組む場合は、上記の経営診断3回に加えて、さらに最低2回の診断を受けます。

4回目：ソリューション提案
5回目：ソリューションの確定（要求定義・RFP等）

つまり、

新商品・サービス開発等 → 最低3回

DX・デジタル化 → 合計最低5回

の専門家診断が必要です。

専門家の助言を受けながら自社の現状や課題を整理し、補助金で取り組むべき具体的な内容や経費を明確にしていきます。

専門家診断後に「支援証明書」を取得

専門家診断によって取組内容が明確になったら、その取組や経費が補助対象となるか、東京観光財団（TCVB）へ確認します。

補助対象となることが確認できた場合は、診断を担当した専門家へ「支援証明書」の作成を依頼します。

その後、支援証明書の内容に沿って申請書類を準備し、補助金の申請へ進みます。

ここで重要なのが、

支援証明書に記載されていない取組や経費は、補助対象にならない

という点です。

そのため、「補助対象経費に書かれているから購入できる」と考えるのではなく、専門家の診断・助言を受けながら、補助事業として実施する内容を固めていくことが重要です。

補助対象経費は？何に使える？

観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金では、大きく分けて「DX・デジタル化経費」「設備導入費」「新商品・サービス開発費」が補助対象となります。

ただし、対象経費として認められるためには、次の条件を満たす必要があります。

• 補助事業を実施するために必要最小限の経費
• 補助対象期間内に契約・取得・実施・支払い（口座引き落とし）まで完了する経費
• 使途・単価・規模などを確認でき、補助事業に係るものとして明確に区分できる経費
• 財産を取得する場合は、所有権等が補助事業者に帰属する経費

具体的に何に使えるのか、対象経費ごとに見ていきましょう。

① DX・デジタル化経費

デジタル技術を活用した自社の生産性向上や、新商品・サービスの開発・提供などに直接必要となる新たなシステム構築、ソフトウェア導入、クラウド利用などの経費が対象です。

システム開発・構築費

新たなシステムやアプリケーションの開発・構築を専門会社へ外注する際に必要となる経費です。

自社業務の生産性向上や、自社の商品・サービスを販売するためのシステムなどが対象となります。

ただし、申請時までに要件定義等を完了し、仕様や機能などが具体的に決まっている必要があります。

また、補助対象期間内に試験運用や試験運用後の改善まで含め、システムを完成させる必要があります。

開発したシステムを他社へ販売したり、有料で利用・貸出したりすることを想定しているものは対象外で、自社で利用するシステムが対象です。

ソフトウェア導入費

新たなソフトウェアを導入するための経費です。

ただし、ソフトウェア導入費だけを単独で申請することはできません。

新たなシステムや商品・サービスの開発に係る経費とセットで申請する必要があります。

また、WordやExcelなどの汎用性のあるソフトウェアは対象外です。継続して利用するソフトウェアについては、補助対象期間内の経費のみが対象となります。

クラウド利用費

新たなクラウドサービスを利用するために必要となる経費も対象です。

対象経費の例として、

初期費用

• サーバー初期設定費
• アプリケーション構築費・専門カスタマイズ費
• データ移行費
• 専用アプリケーションの利用マニュアル作成費

月々の利用料

• サーバー利用料
• アプリケーション利用料
• 専らクラウド利用のためにサーバーへ接続する通信費

などが挙げられています。

月々の利用料については、補助対象期間内に実際に利用し、所定の期限までに支払いまで完了した分が対象です。

また、クラウド利用費だけで申請することはできず、新たなシステムや商品・サービスの開発に係る経費とセットで申請する必要があります。

データ取得・解析費

新たなシステムや商品・サービスを開発するために必要となるデータの取得・解析費も対象です。

具体的には、

• ビッグデータの取得
• AI（人工知能）の導入・利用
• データ解析サービスの利用

などが挙げられています。

こちらも単独申請はできず、新たなシステムや商品・サービスの開発に係る経費との組み合わせが必要です。

② 設備導入費

DX・デジタル化による生産性向上や、新商品・サービスの提供・販売に直接必要となる設備・機器の開発、構築、設置などにかかる経費です。

据付費・運搬費も含まれます。

募集要領では、

• アウトドア・アクティビティ用の独自設備の製造・設置
• 東京ならではの新しい文化体験設備の施工
• 独自開発するシステムの運用に必要な特殊機器の購入
• 自社サービスに合わせた独自ロボットの開発・製造

などが例示されています。

一方で、老朽化した設備の単なる買い替えやアップグレードは対象外です。

一般的なテレビ・洗濯機などの電化製品や家庭用機器、中古品、自社以外に設置する設備・機器なども対象外となります。

また、リース・レンタルの場合は補助対象期間内に新たに契約したもの、割賦の場合はすべての支払いが補助対象期間内に終了するものに限られます。

単純に「設備が欲しい」というのではなく、新たなDXや商品・サービスを実現するために必要な設備なのかが重要です。

③ 新商品・サービス開発費

新しい商品・サービスの開発に直接必要となる経費も対象です。

外注・委託費

開発の一部を外部の専門事業者、専門機関、教育機関、研究機関などへ外注・委託する場合の経費が対象となります。

具体的には、

• 設計・施工
• 外注加工・試験
• デザイン
• ライティング
• 翻訳
• 専門機関との共同研究
• 特殊な運搬・搬入・設置

などが挙げられています。

一方、開発後の生産・販売に係る経費、専門家による指導・支援・コンサルティング費用、広告宣伝費は対象外です。

産業財産権出願・導入費

開発する商品・サービスに係る産業財産権の出願（調査を含む）に必要となる経費や、必要な産業財産権を他の事業者から譲り受けたり、実施許諾を受けたりするための経費も対象です。

ただし、この経費だけを単独で申請することはできません。

また、補助対象期間内に出願手続きを完了する必要があり、出願後の審査請求、登録料、維持年金などは対象外です。

称号・認証・格付け・記録などの取得についても対象になりません。

見積書の取得にも注意

補助対象経費を申請する際には、見積書にもルールがあります。

1件100万円（税抜）以上の業務委託や購入などは、原則として2社以上の見積書が必要です。

同じ委託先からの見積もりを複数に分け、それぞれ100万円未満とすることは認められません。

また、100万円（税抜）未満の場合でも、1社以上の見積書が必要です。

さらに、「○○関連費」「一式」など、具体的な業務内容・数量・単価・成果物等が分からず、価格の妥当性を確認できない経費は対象外となる可能性があります。

そのため、見積書を取得する段階から、何を、いくつ、いくらで導入するのかが分かるようにしておくことが重要です。

補助対象外となる経費にも注意

対象経費として記載されている費用でも、条件を満たしていなければ対象外となります。

たとえば、申請書に記載していないものを購入した経費や、補助対象期間外に契約・発注・取得・実施・支払いを行った経費、補助事業に関係のない物品購入・外注・業務委託、帳票類に不備がある経費などは対象外です。

また、前半で解説したとおり、支援証明書に記載されていない取組や経費も対象になりません。

「補助対象経費一覧に書かれている＝必ず補助される」というわけではないため、専門家の診断・助言を受けながら事業内容と経費を具体化していきましょう。

申請期間はいつまで？

令和8年度第2回の募集期間は、

令和8年（2026年）10月19日（月）～11月30日（月）まで

です。

申請方法は、郵送またはJグランツによる電子申請です。

Jグランツによる電子申請の場合は、11月30日（月）16時までに申請を完了する必要があります。

また、Jグランツを利用する場合にはGビズIDプライムアカウントが必要です。募集要領では、アカウント発行まで通常2～3週間かかると案内されているため、未取得の場合は早めに準備しましょう。

申請期限だけを見ていては間に合わない？

この補助金は、本申請の受付期間だけを確認して準備を始めると、申請に間に合わない可能性があります。

なぜなら、本申請前に専門家派遣・経営診断・支援証明書の取得が必要だからです。

専門家派遣は、遅くとも補助金募集締切の2か月前までに申し込むよう案内されています。

また、利用申込みから専門家派遣の決定まで通常1か月程度かかり、その後も新商品・サービス開発等なら最低3回、DX・デジタル化なら合計最低5回の診断を受けます。

そのため、

「11月30日までに申請すればいい」

と考えるのではなく、専門家派遣から逆算して早めに準備を進めることが重要です。

審査は「書類審査＋面接審査」

募集締切後は、まず書類審査（一次審査）が実施されます。

一次審査を通過した申請者については、さらに面接審査（二次審査）が行われ、その結果を踏まえて補助対象事業者が決定されます。

最大3,000万円という大型の補助金だからこそ、

「何を導入したいのか」だけではなく、「自社にどのような経営課題があり、その取組によってどう生産性や付加価値を向上させるのか」

まで整理しておくことが重要です。

採択後も専門家の伴走支援を受けながら事業を実施

この補助金では、申請前だけでなく、交付決定後にも専門家による伴走支援が用意されています。

申請前に専門家と経営課題を整理し、補助事業の内容を具体化したうえで申請し、交付決定後も専門家の助言を受けながら事業を進める仕組みとなっています。

そのため、単にシステムや設備の導入費を補助するだけではなく、専門家の支援と補助金を組み合わせて、観光関連事業者の経営力向上につなげていくことが、この制度の大きな特徴です。

こんな観光関連事業者におすすめ

この補助金は、たとえば自社予約・販売・決済システムを構築したい事業者、AIやデータ分析を活用したい事業者、東京ならではの新しい観光商品・サービスを開発したい事業者、新しい観光体験に必要な独自設備を導入したい事業者などに活用が考えられます。

一方で、単純な設備の買い替えや一般的な電化製品の購入、広告宣伝などを目的とする制度ではありません。

自社の経営課題を解決するためにどのような取組が必要なのかを整理したうえで、活用を検討しましょう。

まとめ

令和8年度第2回「観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金」は、東京都内の観光関連事業者によるDX・デジタル化、設備導入、新商品・サービス開発などを支援する補助金です。

補助上限額は最大3,000万円、通常の補助率は2/3以内。一定の賃金引上げ要件を満たす場合は3/4以内となります。

対象経費には、システム開発・構築、ソフトウェア導入、クラウド利用、AI・データ解析、設備・機器の開発・設置、設計・施工、デザイン、翻訳、産業財産権の出願などがあります。

一方、単なる設備の買い替えや一般的な電化製品、広告宣伝費などは対象外です。

そして、今回特に押さえておきたいのが、本申請前に専門家の支援を受ける必要があることです。

新商品・サービス開発等の場合は最低3回、DX・デジタル化の場合は合計最低5回の診断を受け、取組内容を具体化して「支援証明書」を取得したうえで申請します。

募集期間は令和8年10月19日（月）～11月30日（月）ですが、本申請の締切だけを見て準備するのではなく、専門家派遣から逆算して早めに動くことが重要です。

「自社は対象になる？」
「このシステムや設備は対象経費になる？」
「自社に活用できる補助金を知りたい」

など、補助金の活用をご検討中の方は、早めに情報収集と準備を進めておきましょう。

【観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金】
公式サイトはこちら

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「開発した技術を特許として守りたい」
「特許を取得したいけれど、何から始めればいいかわからない」
「特許出願や弁理士にかかる費用を抑えたい」

と考えている東京都内の中小企業・小規模企業者の方に注目していただきたい支援制度があります。

東京都中小企業振興公社では、令和8年度「AI×データ知財取得支援事業」を実施しています。

この事業では、AI等の技術革新によるデータ活用技術に関連した特許の取得を目指す取組に対して、専門家によるハンズオン支援と、特許出願から登録までに必要となる経費の一部を助成します。

助成限度額は一般の中小企業者等で45万円、小規模企業者の場合は最大60万円です。

現在、第2回の申請を受け付けており、締切は2026年9月30日（水）17時です。

第3回は2026年11月24日（火）～12月25日（金）17時までが予定されていますが、最新の公表情報では、助成金予算の執行状況により第3回の募集が行われない場合があります。

AI×データ知財取得支援事業とは？

AI×データ知財取得支援事業は、東京都内の中小企業者等による、AI等の技術革新によるデータ活用技術に関連した特許取得を支援する制度です。

単に特許取得にかかった費用を助成するだけではなく、

① 専門家によるハンズオン支援
② 特許取得にかかる経費の助成

という2つの支援を受けられることが大きな特徴です。

① 専門家によるハンズオン支援

ハンズオン支援では、知財アドバイザーや専門家（弁理士、ビジネスモデル専門家等）から、特許取得に向けたアドバイスや相談対応を受けることができます。

具体的には、

• 特許アイデアの発掘・抽出
• 先行技術調査
• 特許出願や登録等のスケジュール策定・進捗管理
• 特許アイデアに関するビジネスモデルの整理

などの支援が行われます。

支援内容に合わせて専門家が選任され、専門家に対する謝金は東京都中小企業振興公社が負担します。

そのため、「AIを活用した技術はあるけれど、どの部分を特許として出願できるのかわからない」といった企業にとっても、専門家の支援を受けながら特許取得を目指せる制度となっています。

特許取得にかかる費用を最大60万円助成

ハンズオン支援に加えて、特許出願から登録までに必要となる経費の一部について助成を受けることができます。

助成内容は次のとおりです。

小規模企業者の場合は、助成対象として認められる経費の3分の2以内、最大60万円の助成を受けることができます。

どんな経費に使える？

助成対象となるのは、特許の出願から登録までに必要となる経費です。

具体的には、

• 国内特許の出願手数料・登録料
• 外国への特許出願手数料・登録料
• 審査請求料・中間手続費用
• 弁理士などの代理人費用
• 翻訳料
• 外国出願に伴う国際調査手数料・国際予備審査手数料
• 海外への振込手数料・通信費・運送料等

などが対象となります。

つまり、AI・データ活用技術に関する特許を取得する際の出願費用や審査請求料、弁理士費用、翻訳料などに活用できる助成事業です。

なお、国内取引における消費税や振込手数料などの間接経費は助成対象外となります。

また、対象となる経費は、原則として助成対象期間内に発注または契約、実施、支払いまでのすべてを完了する必要があります。

どんな事業が対象になる？

対象となるのは、次の2つの要件を満たす事業です。

① AI等の技術革新によるデータ活用技術に関連した特許の取得を目指す事業であること

② 助成対象期間中に、国内または海外における出願の完了が見込まれること

申請時点ですでに出願が完了しているものや、助成対象期間内での出願完了が見込めないものは対象となりません。

そのため、これからAI・データ活用技術について特許取得を進めたい東京都内の中小企業等に適した支援制度といえるでしょう。

対象となる事業者

AI×データ知財取得支援事業の主な対象者は、次のとおりです。

• 中小企業者・小規模企業者（会社・個人事業者）
• 中小企業団体
• 一般社団法人・一般財団法人

法人の場合は、申請日時点で東京都内に登記簿上の本店または支店があることなどが必要です。

また、東京都内の事業所で実質的に1年以上事業を行っている事業者のほか、事業期間が1年未満でも、東京都内で創業し、都内の事業所で実質的に事業を行っている場合は対象となる可能性があります。

個人事業者の場合は、提出済みの開業届によって、納税地や主たる事業所などの東京都内所在が確認できることなどが必要です。

なお、東京都内に登記や事業所があるだけではなく、実際に東京都内で事業活動を行っていることが求められます。

申請スケジュール

令和8年度は、3回の募集が予定されています。

現在は第2回の申請受付期間中で、2026年9月30日（水）17時が締切です。

なお、最新の公表情報では、助成金予算の執行状況によって第3回の募集が行われない場合があります。

第2回については、審査を経て2026年11月上旬頃に交付決定予定となっています。

申請方法

申請は、国の電子申請システム「Jグランツ」から行います。

Jグランツを利用するためには、GビズIDプライムアカウントが必要です。

GビズIDプライムの取得には審査があり、募集要項では概ね2週間以上かかると案内されています。

第2回の締切が迫っているため、まだGビズIDプライムを取得していない場合は、早めに発行手続きを進めましょう。

申請の大まかな流れは、

GビズID取得 → 交付申請書を取得 → 申請書類を作成 → Jグランツから申請 → 審査 → 交付決定

となります。

郵送・持込・メール等による提出は受け付けていません。また、申請受付期間終了後の提出もできないため、余裕を持って準備することが大切です。

申請前に確認しておきたいポイント

① 申請時点ですでに出願済みのものは対象外

この事業は、これから特許取得を目指す取組が対象です。

申請時点ですでに出願が完了しているものや、助成対象期間内に出願完了が見込めないものは対象となりません。

また、助成対象期間中に出願が完了しなかった場合は事業完了とならず、助成金も交付されません。

② 経費は交付決定後からが基本

助成対象経費は、原則として助成対象期間内に発注または契約、実施、支払いまでのすべてを完了した経費である必要があります。

そのため、助成金を利用する予定の経費については、交付決定前に発注・契約を進めないよう注意しましょう。

③ 助成金は後払い

交付決定された時点ですぐに助成金が振り込まれるわけではありません。

助成事業完了後に公社が内容や経理処理などを確認し、助成金額が確定した後に支払われる後払い方式です。

また、交付決定時に示される交付予定額は、実際の支払額を保証するものではありません。検査結果によって減額される場合があります。

④ 同じ内容で他の助成金との重複はできない

同一内容について、公社・国・東京都・区市町村などから助成を受けている場合は対象となりません。

また、同一内容で東京都中小企業振興公社が実施する他の助成金に併願することもできません。

⑤ 提出書類のマイナンバーに注意

確定申告書や開業届などを提出する際、マイナンバー（個人番号）が記載されている書類はそのまま提出できません。

マイナンバーが記載されている場合は、該当部分を黒塗りにして提出しましょう。

こんな事業者におすすめ

AI×データ知財取得支援事業は、

「AIやデータを活用した独自技術を開発している」

「開発した技術について特許取得を検討している」

「特許出願や弁理士費用などの負担を抑えたい」

「特許にできる技術なのか専門家に相談したい」

といった東京都内の中小企業・小規模企業者におすすめです。

特に、費用の助成だけでなく、特許アイデアの発掘や先行技術調査、出願スケジュールの策定、ビジネスモデルの整理などについて専門家の支援を受けられる点が、この事業の大きな特徴です。

まとめ

令和8年度「AI×データ知財取得支援事業」は、AI等の技術革新によるデータ活用技術に関連した特許取得を目指す東京都内の中小企業者等を支援する制度です。

特許出願や審査請求、弁理士費用、翻訳料などに活用でき、助成限度額は一般の場合45万円、小規模企業者の場合は最大60万円です。

さらに、知財アドバイザーや専門家によるハンズオン支援も受けられるため、「特許取得を検討しているけれど、どのように進めればいいかわからない」という企業にも活用しやすい制度となっています。

第2回の申請締切は、2026年9月30日（水）17時です。

申請にはGビズIDプライムが必要です。

申請を検討している方は、早めに準備を進めましょう。

「自社の取組は対象になる？」
「特許取得にかかるこの費用は対象になる？」
「ほかにも自社で活用できる補助金・助成金を知りたい」

という方は、ほじょカツの無料相談もぜひご活用ください。

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「石油由来の原材料を減らしたい」
「代替素材を使った新しい製品を開発したい」
「エネルギー使用量を抑えるシステムを開発したい」

と考えている東京都内の中小企業も多いのではないでしょうか。

東京都中小企業振興公社では、こうした取り組みを支援する「令和8年度 非石油由来製品等開発支援事業」の申請を受け付けています。

この事業では、石油代替製品や原材料・エネルギー使用量の削減などにつながる製品・サービスの試作品の開発・改良に必要な経費について、最大2,000万円・助成率4/5以内の助成を受けることができます。

この記事では、令和8年度「非石油由来製品等開発支援事業」について、対象となる事業や対象者、助成額、対象経費、申請スケジュールなどをわかりやすく解説します。

非石油由来製品等開発支援事業とは？

「非石油由来製品等開発支援事業」は、原油供給不足や国際物流の停滞、原油由来の原材料・各種石油製品等の価格高騰に対応するため、東京都内の中小企業者等による石油代替製品や原材料の削減、エネルギー量の削減等につながる製品・サービスの試作品の開発・改良を支援する制度です。

助成内容

なお、助成対象期間内に、申請時に設定した「達成目標」を満たす試作品（成果物）を完成させることが助成条件となっています。

どんな製品・サービスの開発に使える？

この事業の大きなポイントは、単に「環境に配慮した取り組み」を行うだけではなく、石油依存からの脱却や、石油由来原材料・エネルギー使用量の削減につながる製品・サービスの試作品を開発・改良することです。

募集要項では、主に次のような取り組みが対象例として挙げられています。

① サーキュラーエコノミー型の製品・機器・システム

石油依存からの脱却につながる、資源を循環させる製品・機器・システムなどです。

例

• 再生材
• 廃プラスチックの分別・油化装置
• 部品の摩耗を防ぐ表面処理・補修コーティング機器

② 石油由来原材料の使用量を削減する機器・システム

製造や物流などの工程を効率化し、石油由来原材料の使用量削減につなげる機器やシステムも対象となります。

例

• 自動梱包機
• 発注最適化システム
• 生産管理システム
• インバータ・モーターを組み込んだ機器・システム

③ 石油由来原材料に代わる「代替原材料」の開発

石油由来の素材そのものを別の素材へ置き換えるための開発も対象です。

例

• 国産代替原材料
• バイオマスプラスチック

④ 石油代替原材料を使った製品等の開発

代替原材料そのものだけでなく、それを使った製品や、製造・加工するための機器・システムの開発も対象例として示されています。

例

• バイオマスプラスチック等を使用した日用品
• 容器・包装
• 代替素材を使用した製品を製造・加工する機器・システム

⑤ エネルギー使用量を削減するシステム

電気や燃料などの使用量削減につながるシステム開発も対象です。

例

• 輸送配送管理システム
• 空調最適化AIシステム

これら5つの取り組みが、募集要項で具体例として示されています。

「設備を買うための助成金」ではない点に注意

ここは申請を検討するうえで非常に重要です。

この助成事業は、既製の省エネ設備などを購入して導入すること自体を目的とした制度ではありません。

対象となるのは、市場投入・事業化を目指す製品やサービスを生み出すための「試作品」の設計・製作・試験評価などの開発・改良です。

また、研究開発だけで終わる事業ではなく、助成事業の成果を活用した製品・サービスの具体的な販売計画があることも採択要件となっています。

そのため、

「省エネ設備を購入したい」
「既製の機械を導入して生産性を上げたい」

という設備投資が中心の事業では、この助成事業の対象とはなりません。

対象となる事業者は？

申請できるのは、主に次の事業者です。

• 中小企業者（法人・個人事業者）
• 中小企業団体等
• 東京都内での創業を具体的に計画している方（創業予定の個人）

法人の場合、株式会社・合同会社・合名会社・合資会社・（特例）有限会社などが対象となります。

一方、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、一般社団法人・一般財団法人、学校法人、LLPなどは対象外です。

また、法人や個人事業者については、東京都内での事業実態などの要件があります。

法人の場合は、基準日である令和8年7月1日時点で、東京都内に登記簿上の本店または支店があることなどが求められます。

創業予定者については、東京都内での創業を具体的に計画していることが必要です。

助成事業の実施場所にも要件あり

助成事業を実施する場所についても要件があります。

原則として、

• 自社の事業所や工場等であること
• 原則として東京都内であること
• 購入予定の物品や開発人員、成果物などを確認できる場所であること

が求められます。

なお、状況によっては東京都だけでなく、神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県、群馬県、茨城県、栃木県を含む首都圏の実施場所でも要件を満たす場合があります。

申請期間はいつまで？

令和8年度の申請スケジュールは、次のとおりです。

申請前エントリーとJグランツによる本申請では、締切時刻が1時間異なるため注意が必要です。

また、本申請は電子申請システム「Jグランツ」から行います。

Jグランツを利用するためには、GビズIDプライムアカウントが必要です。

GビズIDの発行には時間がかかる場合があるため、未取得の場合は早めに準備しておきましょう。

申請前に確認したいポイント

この制度を検討する場合は、まず次の点を確認しておくとよいでしょう。

• 開発する製品・サービスが、石油代替や原材料削減、エネルギー使用量削減などにつながっているか
• 単なる設備導入ではなく、技術的な開発・改良を伴っているか
• 助成事業終了後に販売・事業化する具体的な計画があるか
• 開発の主要部分を自社で実施できるか
• 助成対象期間内に試作品を完成させ、設定した達成目標を満たせるか

「環境に良い取り組み」というだけではなく、何を開発し、どのように石油依存や原材料・エネルギー使用量を削減するのかを具体的に説明できる事業計画が重要になります。

助成対象となる経費

「非石油由来製品等開発支援事業」では、試作品の開発・改良に必要となる幅広い経費が助成対象となります。

対象経費は、次の7区分です。

助成対象期間は令和9年2月1日から令和10年10月31日まで（最長1年9か月）です。

原材料・副資材費

開発・改良する試作品の構成部分となるものや、開発・改良を行う際に直接使用・消費する原料、材料、副資材の購入費が対象です。

たとえば、

• 鋼材
• 機械部品
• 電機部品
• 化学薬品
• 試験用部品

などが挙げられています。

ただし、購入数量は助成事業期間中に使い切る必要最小限とする必要があり、事業終了時点で残っている未使用品は助成対象になりません。

また、残量や使用履歴が確認できるよう受払簿を作成するなど、適切な管理も必要です。

機械装置・工具器具費

試作品の開発・改良に必要となる機械装置や工具器具などの費用も対象となります。

ただし、前半でも紹介したとおり、この制度は量産設備などを導入するための設備投資制度ではありません。

あくまで、助成対象となる製品・サービスの試作品を開発・改良するために必要な機械装置等であることが重要です。

委託・外注費

試作品の開発・改良に必要となる加工や設計などを、外部の事業者等へ委託・外注する費用も対象となります。

ただし、次のような費用は対象外です。

• 委託業務の全部または主要部分を第三者へ再委託する費用
• 翻訳や資料収集等にかかる費用
• 人材派遣にかかる費用
• 技術開発・改良要素を伴わないデザインや翻訳等
• 開発後の生産・量産等にかかる費用
• 外注先が機械装置やシステム等を購入する費用

などがあります。

また、開発の全部または大部分を外部へ委託する事業ではなく、申請事業者自身が開発の主体となることが重要です。

産業財産権出願・導入費

開発・改良した試作品について、特許・実用新案・意匠・商標を出願するための費用も対象となります。

外国出願にかかる現地代理人費用や翻訳料も含まれます。

さらに、他の事業者や個人が保有する特許・実用新案・意匠・商標について、譲渡または実施許諾を受ける場合の費用も対象です。

一方、出願に関する調査費や審査請求、登録にかかる費用などは対象外となるため注意しましょう。

直接人件費

試作品の開発・改良に直接従事する人員の人件費も助成対象経費に含まれます。

実際に開発業務へ従事したことを確認できるよう、所定の直接人件費関係資料や全体工程表などによる実績管理が必要になります。

専門家指導費

試作品の開発・改良について、外部の専門家から技術指導を受ける場合の費用も対象です。

たとえば、外部専門家による技術指導への謝金などが挙げられています。

ただし、技術開発要素を伴わない一般的な指導・相談は対象外です。

また、専門家から指導を受けた場合は、各回の指導報告書を提出する必要があります。

申請から採択・事業開始までの流れ

申請から助成事業開始までは、おおむね次の流れで進みます。

1．GビズIDプライムを準備

申請は電子申請システム「Jグランツ」から行うため、GビズIDプライムアカウントが必要です。

未取得の場合は、申請前に取得手続きを行いましょう。

2．申請前エントリー

申請前エントリーの期限は、

令和8年10月9日（金）16:00まで

です。

3．Jグランツから本申請

必要書類を揃え、

令和8年10月9日（金）17:00まで

にJグランツから申請します。

締切直前はアクセス集中などによって申請手続きが滞る可能性があるため、余裕を持って手続きを行いましょう。

4．一次審査（書類審査）

一次審査は令和8年12月上旬までを予定しています。

一次審査の結果はJグランツで通知され、通過した場合は二次審査の日程が案内されます。

5．二次審査（面接審査）

二次審査は令和8年12月下旬に予定されています。

面接日時は公社が指定し、日時の変更はできないとされています。

6．総合審査・採択結果

一次審査・二次審査を踏まえ、令和9年1月中旬に総合審査が行われます。

採択結果は、令和9年1月末までにJグランツで通知される予定です。

7．交付決定・助成事業開始

交付決定は令和9年1月末、助成事業は令和9年2月1日から開始します。

なお、交付決定時に通知される助成予定額は、審査結果によって申請額から減額される場合があります。

採択後に事業計画を変更できる？

申請時の事業計画を変更する場合は、事前に東京都中小企業振興公社の承認を受ける必要があります。

正当な理由がある場合に限り変更が認められますが、申請時に設定した「達成目標」は変更できません。

そのため申請段階から、

• 何を開発・改良するのか
• どのような性能・機能を実現するのか
• どこまでを成果物として完成させるのか
• 助成対象期間内に実現できる計画になっているか

などを具体的に整理しておくことが重要です。

開発した製品・サービスはいつから販売できる？

販売開始時期にも注意が必要です。

本事業で開発・改良する製品・サービスを販売できるのは、助成事業完了後（完了検査の翌日以降）です。

助成対象期間中は、販売・営業行為にあたる広告や宣伝も実施できません。

また、助成金によって作製した試作品やその他の成果物そのものを販売することはできません。

試作品やその他の成果物は、助成事業を完了した年度の翌年度から起算して5年を経過する日まで保存する必要があります。

製品・サービスの事業化を予定している場合は、助成事業期間中と事業完了後の販売活動を分けて計画しておきましょう。

こんな事業者におすすめ

「非石油由来製品等開発支援事業」は、たとえば次のような事業者におすすめです。

• 石油由来原材料を別の素材へ置き換えた製品を開発したい
• バイオマスプラスチックなどを活用した製品を開発したい
• 廃プラスチック等を再利用する機器・システムを開発したい
• 原材料の使用量を削減できる装置やシステムを開発したい
• 電気・燃料の使用量を削減するシステムを開発したい
• 新製品の試作開発に原材料費・機械装置費・人件費などが必要

特に、助成限度額2,000万円・助成率4/5以内と助成規模が大きく、原材料費や機械装置費だけでなく直接人件費なども対象となる点は特徴のひとつです。

一方で、既製品の設備を購入するだけの事業ではなく、技術的な開発・改良を伴う試作品の開発であることが重要です。

申請前に注意したいポイント

本事業では、申請して採択されれば自由に開発・販売できるというわけではありません。

特に、

「試作品を完成させられるか」
「設定した達成目標を実現できるか」
「自社主体で開発できるか」
「助成事業終了後の販売・事業化まで具体的に考えられているか」

といった点を整理したうえで申請を検討しましょう。

また、採択された場合でも、申請した助成金額がそのまま交付されるとは限りません。

対象経費として認められる範囲や事業計画について、募集要項を十分に確認したうえで申請準備を進めることが大切です。

まとめ

令和8年度「非石油由来製品等開発支援事業」は、石油代替製品や原材料の削減、エネルギー使用量の削減などにつながる製品・サービスの試作品の開発・改良を支援する制度です。

助成内容は、

助成限度額：最大2,000万円
助成率：助成対象経費の4/5以内
助成対象期間：令和9年2月1日～令和10年10月31日（最長1年9か月）

となっています。

原材料・副資材費や機械装置・工具器具費、委託・外注費に加えて、直接人件費や専門家指導費なども対象となります。

一方で、単なる設備投資ではなく、市場投入・事業化を見据えた製品・サービスの開発・改良であることが重要です。

申請前エントリーは令和8年10月9日（金）16:00まで、Jグランツによる本申請は同日17:00までです。

申請を検討している場合は、締切直前ではなく、早めに対象要件や事業計画、対象経費を確認しておきましょう。

補助金・助成金の活用についてご相談ください

ほじょカツでは、企業の状況や今後予定している設備投資・製品開発・事業計画などを伺いながら、活用できる補助金・助成金をご案内しています。

「開発予定の製品は対象になる？」
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といった段階でもご相談いただけます。

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「従業員の賃金を上げる必要がある」
「せっかくなら設備投資も進めて、生産性を高めたい」

と考えている中小企業・小規模事業者の方も多いのではないでしょうか。

そんな事業者が活用を検討したい制度が、厚生労働省の「業務改善助成金」です。

業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金である「事業場内最低賃金」を50円以上引き上げるとともに、生産性向上につながる設備投資等を行った中小企業・小規模事業者に対して、その費用の一部を助成する制度です。

令和8年度は、最大600万円の助成を受けられる可能性があります。

令和8年度は、

• 申請コースの再編
• 助成率区分の変更
• 引上げ労働者数の対象変更
• 対象事業場の拡充
• 一部対象経費の見直し

など、前年から複数の変更が行われています。

特に東京都では、令和8年度の地域別最低賃金が1,226円から1,280円へ54円引き上げられ、

2026年10月1日に発効予定です。

業務改善助成金は、申請時期・賃金引上げ時期・設備導入時期がそれぞれ異なるため、

最低賃金改定前に制度内容を確認しておくことが重要です。

業務改善助成金とは？

業務改善助成金を簡単にまとめると、

「賃上げ」＋「生産性向上のための設備投資等」

をセットで行う事業者を支援する制度です。

公式資料では、事業場内最低賃金の引上げ計画と、機械設備導入やコンサルティングなどの設備投資等の計画を立てて申請し、交付決定後に事業を実施する仕組みとされています。

たとえば、

• 業務効率化につながる機械・設備を導入したい
• 作業時間を短縮したい
• 従業員の身体的負担を軽減したい
• 生産能力を向上させたい
• システム導入などで業務を効率化したい

といった事業者にとって、活用を検討したい制度です。

ただし、設備を購入するだけでは対象になりません。

事業場内最低賃金の引上げと、生産性向上につながる設備投資等の両方を計画し、所定の手続きを進める必要があります。

対象となる事業者

令和8年度の業務改善助成金では、主に次の要件を満たす中小企業・小規模事業者が対象となります。

• 中小企業・小規模事業者であること
• みなし大企業ではないこと
• 事業場内最低賃金が令和8年度の地域別最低賃金未満であること
• 解雇や賃金引下げなどの不交付事由がないこと

申請は、会社全体で一括して行うのではなく、工場・店舗・事務所など事業場ごとに行います。

複数の事業場がある場合は、それぞれの事業場について、最低賃金や従業員の状況を確認する必要があります。

令和8年度はここが変わった！重要ポイント

① 申請コースが「50円・70円・90円」の3コースに再編

令和7年度には30円・45円・60円・90円コースがありましたが、令和8年度は、

50円コース
70円コース
90円コース

の3コースに再編されました。

つまり令和8年度は、事業場内最低賃金を最低でも50円以上引き上げることが必要です。

どのコースを選択するかによって、助成上限額も変わります。

② 助成率の基準が1,050円に変更

令和8年度の助成率は、引上げ前の事業場内最低賃金によって異なります。

令和7年度は1,000円が区分の基準でしたが、令和8年度は1,050円に変更されました。

東京都の場合、現在の地域別最低賃金自体が1,050円を超えているため、基本的には助成率3/4の区分を確認することになります。

③ 引上げ労働者数の対象は「雇用保険被保険者」に

令和8年度の大きな変更点の一つが、助成上限額を決める「引上げ労働者数」の対象が雇用保険被保険者となったことです。

ここは今回の記事で特に重要なポイントです。

単純に、

「何人の賃金を上げたか」

だけでは人数を判断できません。

令和8年度では、人数カウントの対象となる労働者について、申請日時点で雇用保険被保険者であることなどが求められます。

そのため、パート・アルバイトについても、勤務時間だけで判断するのではなく、実際に雇用保険被保険者となっているかを確認することが重要です。

さらに、

事業場内最低賃金の基準となる労働者

と、

助成上限額の「引上げ労働者数」としてカウントできる労働者

では、考え方が異なります。

この点は後半で具体例を使って詳しく解説します。

④ 対象事業場の範囲が拡充

令和8年度は、対象となる事業場の範囲も重要です。

従来は、事業場内最低賃金と地域別最低賃金との差額が50円以内の事業場が中心でしたが、現在は令和8年度の改定後地域別最低賃金未満まで対象範囲が拡充されています。

たとえば、

改定前の地域別最低賃金を「X円」
改定後を「X＋63円」

とした場合、事業場内最低賃金が「X＋51円～X＋62円」であっても対象となる例が公式資料で示されています。

つまり、

「現行最低賃金との差が50円を超えているから対象外」

とは限らないということです。

⑤ 一般の自動車は助成対象外に

令和8年度から、これまで一部の特例で対象となっていた自動車（特殊用途自動車を除く）は助成対象外となりました。

一方、物価高騰等要件を満たす特例事業者については、パソコン等の新規導入が認められる場合があります。

対象経費については、後半で詳しく解説します。

【東京都】最低賃金1,280円へ｜9月中の申請準備が重要

東京都では、令和8年度の地域別最低賃金が、

1,226円 → 1,280円

へ、54円引き上げとなり、2026年10月1日に発効予定です。

令和8年度の業務改善助成金では、事業場内最低賃金が令和8年度の地域別最低賃金未満であることが対象要件の一つです。

したがって東京都の場合、

事業場内最低賃金が1,280円未満の事業場

が、まず賃金要件を確認することになります。

たとえば東京都で事業場内最低賃金が1,260円の場合

現在の事業場内最低賃金が1,260円だったとします。

現行の東京都最低賃金1,226円との差は34円です。

一方、改定後の東京都最低賃金は1,280円なので、

1,260円 ＜ 1,280円

となり、改定後地域別最低賃金未満という対象要件に該当する可能性があります。

逆に、申請時点で事業場内最低賃金がすでに1,280円以上である場合は、この要件を満たしません。

東京都の申請期限と賃上げ期間

令和8年度の申請期間は、

2026年9月1日から、申請事業場に適用される地域別最低賃金発効日の前日または2026年11月30日のいずれか早い日まで

とされています。

東京都では10月1日発効予定のため、現時点では9月30日が重要な期限となります。

また、賃金引上げ期間も、令和8年9月1日から地域別最低賃金の発効日前日までです。

ただし、単に賃金を上げればよいわけではありません。

交付要領では、事業場内最低賃金の引上げについて、

交付申請後に、就業規則等を改正・適用し、実際に引き上げた事業場内最低賃金を規定すること

が求められています。

そのため、実務上は、

申請書を労働局へ提出・到達
→ 賃金引上げ
→ 就業規則・賃金規程等を改定・適用
→ 地域別最低賃金発効日前日までに完了

という流れを意識する必要があります。

なお、事業場内最低賃金を複数回に分けて引き上げることは認められていません。

 先に賃上げして、後から申請することはできません。

東京都以外の事業者も期限に注意

この記事では東京都を例に解説していますが、業務改善助成金は全国の中小企業・小規模事業者が対象となる制度です。

東京都以外についても、原則として、

各地域の令和8年度地域別最低賃金発効日の前日

または

2026年11月30日

のいずれか早い日が申請期限となります。

地域によって最低賃金の発効日が異なるため、複数地域に店舗・工場・事務所などがある場合は、事業場ごとに期限を確認しましょう。

助成上限額は最大600万円

令和8年度の助成上限額は、

①選択するコース
②引き上げる労働者数
③事業場規模が30人未満かどうか
④特例事業者に該当するか

などによって変わります。

※10人以上の区分は特例事業者が対象です。

最大600万円となるのは、90円コースを選択すれば自動的に600万円になるという意味ではありません。

特例事業者に該当し、10人以上の引上げ労働者数の要件を満たす場合に、最大600万円の上限区分が利用できます。

そして、ここで非常に重要になるのが、

「引上げ労働者数を何人として数えられるのか？」

という点です。

令和8年度では、雇用保険被保険者の要件や、引上げ後の事業場内最低賃金に「追い抜かれる労働者」の取扱いなど、人数カウントに複数のルールがあります。

もちろんです。後半は、対象経費 → 特例事業者 → 人数カウント → 具体例 → 申請の流れ → 注意点 → CTAの順で、そのままブログへつなげやすい形に整えます。

業務改善助成金は何に使える？主な対象経費

業務改善助成金の対象となるのは、単なる経費ではなく、生産性向上や労働能率の増進につながる設備投資等です。

公式資料では、機械設備の導入やコンサルティングなどが対象例として示されています。

たとえば、次のような取組が考えられます。

• 業務効率化につながる機械・設備の導入
• 作業時間を短縮するシステムの導入
• 生産能力を高める設備投資
• 従業員の負担軽減につながる機器導入
• 外部専門家による経営コンサルティング

過去の活用事例でも、製造業・飲食店・医療・介護・農業など、幅広い業種で生産性向上のための設備導入が行われています。

ただし、

「欲しい設備なら何でも対象になる」わけではありません。

申請する事業場の業務内容や課題に対し、

「この設備を導入することで、どの業務がどのように効率化されるのか」

を事業実施計画の中で説明する必要があります。

交付決定前の設備導入は対象外

ここは特に重要です。

助成対象となる設備投資等の支出は、交付決定後から事業完了期限までに行う必要があります。交付要領では、事前着手は認められないことが明記されています。

そのため、

「申請したから、もう設備を注文してよい」

というわけではありません。

設備の発注・契約・導入等については、必ず交付決定のタイミングを確認しましょう。

特例事業者なら対象経費が広がる場合も

業務改善助成金には、一定の要件を満たす「特例事業者」の制度があります。

特例事業者には、主に

賃金要件
物価高騰等要件

があります。

物価高騰等要件に該当する場合には、通常より対象経費が拡充され、パソコン等の新規導入が認められる場合があります。

交付要領では、物価高騰等要件に該当する場合、パソコン・タブレット端末・スマートフォンやその周辺機器を含む機器・設備類が対象となる場合があることが示されています。なお、パソコンは新規購入に限るとされています。

一方、令和8年度からは、これまで特例対象となっていた自動車（特殊用途自動車を除く）は対象外となっています。

【重要】何人を賃上げするかで助成上限額が変わる

業務改善助成金では、

「何円引き上げるか」

だけでなく、

「何人を引上げ労働者数としてカウントできるか」

によって助成上限額が変わります。

ここが令和8年度の実務上、特に注意したいポイントです。

単純に、

賃上げした人数＝助成金上の人数

ではありません。

令和8年度では、「引上げ労働者数」としてカウントする対象は雇用保険被保険者となっています。

また、事業場内最低賃金を決める労働者と、助成上限額の人数としてカウントする労働者では、考え方が異なります。

人数カウントで押さえたい5つのポイント

① 事業場内最低賃金の基準となる労働者は「雇入れ後6か月」がポイント

業務改善助成金では、事業場内最低賃金について、雇入れ後6か月を経過した労働者を基準として確認します。

交付要領では、該当する労働者について、申請書提出日時点で雇用保険被保険者であり、時間当たりの賃金額が最低賃金以上であることなどが定められています。

② 人数カウントでは「雇用保険被保険者」であることが必要

一方で、「引上げ労働者数」としてカウントする労働者については、交付要領上、雇用保険被保険者であることなどが要件とされています。

つまり、

「勤続6か月未満だから必ず人数に入らない」

という考え方ではありません。

事業場内最低賃金の基準となる労働者と、引上げ労働者数としてカウントする労働者を分けて考える必要があります。

③ 「追い抜かれる労働者」も人数に入る場合がある

事業場内最低賃金を引き上げることで、これまで少し高い賃金だった従業員の賃金を、新しい事業場内最低賃金が追い抜くことがあります。

交付要領では、

引上げ後の事業場内最低賃金を下回る労働者について、申請コースの引上げ額以上の賃上げを同時に行った場合、引上げ労働者数に含める

とされています。

ここが人数カウントの重要ポイントです。

④ コース額以上の引上げが必要

人数としてカウントするためには、対象となる労働者について、

• 50円コースなら 50円以上
• 70円コースなら 70円以上
• 90円コースなら 90円以上

の引上げを行う必要があります。

新しい事業場内最低賃金まで合わせた結果、引上げ額がコース額未満であれば、その労働者を人数としてカウントできない場合があります。

⑤ 賃上げする人と人数にカウントできる人は同じとは限らない

雇用保険に加入していない労働者など、賃金の見直しが必要になっても、助成上限額の「引上げ労働者数」には含められないケースがあります。

つまり、

賃上げコストは発生するのに、助成上限額を増やす人数にはならない

ということもあります。

申請前に、対象事業場の従業員全員について賃金状況を整理しておくことが重要です。

具体例① 50円コース｜「追い抜かれる人」も人数に入る

次のケースを考えてみましょう。

Aさんが事業場内最低賃金の労働者で、1,250円から1,300円へ50円引き上げます。

すると、Bさんの1,270円は、新しい事業場内最低賃金1,300円を下回ります。

そこでBさんについても50円以上引き上げて1,320円とした場合、その他の要件を満たせば、AさんとBさんの2人を引上げ労働者数としてカウントできます。

一方、Cさんは引上げ前から1,300円です。

つまり、新しい事業場内最低賃金1,300円を下回っていません。

そのため、Cさんを50円引き上げたとしても、今回の人数カウントには含まれません。

 「賃上げした人が何人か」ではなく、「引上げ前の賃金が新しい事業場内最低賃金を下回っていたか」を確認することがポイントです。

具体例② 地域別最低賃金を超えている人でも対象になることがある

次に70円コースを考えます。

• A：1,250円
• B：1,270円
• C：1,300円

Aさんを70円引き上げて、新しい事業場内最低賃金を1,320円とします。

すると、

B：1,270円
C：1,300円

はいずれも、新しい事業場内最低賃金1,320円を下回ります。

B・Cについても、それぞれ70円以上の引上げを行い、雇用保険被保険者などの要件を満たす場合には、A・B・Cの3人としてカウントできる可能性があります。

重要なのは、

「地域別最低賃金より高い賃金だから対象外」ではない

という点です。

見るべきなのは、引上げ前の賃金と、新しい事業場内最低賃金の関係です。

具体例③ 入社6か月未満でも人数に入る場合がある

90円コースで、次のケースを考えます。

• A：勤続2年・1,250円
• B：入社3か月・1,240円・雇用保険被保険者

Aさんは雇入れ後6か月を経過しているため、業務改善助成金上の事業場内最低賃金の基準となる労働者です。

Aさんを90円引き上げ、

1,250円 → 1,340円

とします。

するとBさんの1,240円は、新しい事業場内最低賃金1,340円を下回ります。

Bさんについても同時に、

1,240円 → 1,340円

とすれば、引上げ額は100円です。

Bさんが雇用保険被保険者であり、その他の要件を満たす場合には、勤続6か月未満であっても「引上げ労働者数」としてカウントできる場合があります。

このケースから分かるように、

「6か月要件」と「人数カウント要件」は同じではありません。

具体例④ 雇用保険に加入していない労働者は？

次のようなケースも注意が必要です。

• A：事業場内最低賃金の対象者
• B：雇用保険被保険者
• C：雇用保険被保険者ではない

Aさんの賃上げによってCさんの賃金が新しい事業場内最低賃金を下回る場合、Cさんの賃金も見直す必要があります。

しかし、令和8年度の「引上げ労働者数」の対象は雇用保険被保険者です。

そのためCさんについては、

賃上げは必要でも、助成上限額の人数にはカウントできない

というケースが考えられます。

人数カウントは従業員ごとに一覧化するのがおすすめ

実際に申請を検討する際には、賃金台帳を確認しながら、対象事業場の従業員を一覧化すると分かりやすくなります。

特に確認したいのは、

① 現在の時間額
② 雇用保険被保険者か
③ 雇入れ後6か月を経過しているか
④ 新しい事業場内最低賃金を下回るか
⑤ 申請コース額以上の引上げになるか

です。

申請時には、申請前6か月分の賃金台帳の写しなども求められています。

賃上げだけでなく「就業規則等の改定」も必要

業務改善助成金では、実際に賃金を引き上げるだけでなく、引上げ後の事業場内最低賃金額を就業規則等に定めることが必要です。

交付要領では、事業場内最低賃金の引上げについて、

就業規則等の改正・適用は交付申請後に行い、実際に引き上げた事業場内最低賃金を規定すること

が定められています。

また、事業場内最低賃金を複数回に分けて引き上げることは認められていません。

そのため、

申請 → 賃上げ → 就業規則等の改定・適用

までをセットで考えておきましょう。

申請から助成金受領までの流れ

業務改善助成金は、設備を購入した後に申請する制度ではありません。

基本的な流れは次のとおりです。

① 交付申請

事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を作成し、事業場所在地を管轄する都道府県労働局へ申請します。

② 賃金引上げ・就業規則等の改定

申請後、所定の期間内に賃金を引き上げ、引上げ後の事業場内最低賃金を就業規則等に規定・適用します。

③ 交付決定

労働局による審査を経て、交付決定が通知されます。

④ 設備投資等を実施

交付決定後、申請内容に沿って設備等を導入し、代金を支払います。

⑤ 事業実績報告・支給申請

事業完了後、実績報告書と助成金支給申請書を提出します。

⑥ 審査・助成金受領

実績報告等の審査を経て、適正と認められれば助成金が支給されます。

賃上げと設備投資のタイミングを混同しない

業務改善助成金では、賃上げと設備投資の実施タイミングが異なります。

賃上げ・就業規則等の改定は、交付申請後に行います。

一方、設備投資等は、交付決定後でなければなりません。

交付決定前に対象設備を導入した場合、助成対象にならないことが公式資料でも明記されています。

したがって、イメージとしては、

申請
→ 賃上げ・就業規則等の改定
→ 交付決定
→ 設備導入
→ 実績報告
→ 助成金受領

となります。

東京都の事業者は「9月中」の対応が重要

東京都では、令和8年度地域別最低賃金が2026年10月1日に発効予定です。

業務改善助成金の申請期間・賃金引上げ期間との関係から、東京都では9月中の申請・賃上げ対応が重要になります。

また、予算の範囲内で交付されるため、申請期間内であっても募集が終了する場合があります。

設備投資を検討している場合は、最低賃金改定直前になってからではなく、早めに

対象事業場か
何人カウントできるか
どのコースを選ぶか
設備が対象になるか

を整理しておくことをおすすめします。

まとめ｜業務改善助成金は「人数カウント」まで確認しよう

令和8年度の業務改善助成金は、事業場内最低賃金を50円・70円・90円以上引き上げながら、生産性向上につながる設備投資等を行う中小企業・小規模事業者を支援する制度です。

最大助成額は600万円ですが、実際の上限額は、

申請コース
引上げ労働者数
事業場規模
特例事業者に該当するか

などによって変わります。

特に令和8年度は、

「誰が事業場内最低賃金の基準になるのか」
「誰が新しい事業場内最低賃金を下回るのか」
「誰が雇用保険被保険者なのか」
「何人を助成上限額の人数としてカウントできるのか」

まで確認してから賃上げ計画を作ることが重要です。

単純に「最低賃金の人を50円上げればよい」と考えると、他の従業員の賃上げが必要になったり、本来カウントできる従業員を見落としたりする可能性があります。

業務改善助成金の活用を検討している方へ

「自社は業務改善助成金の対象になる？」
「この設備は助成対象になる？」
「従業員を何人としてカウントできる？」
「50円・70円・90円のどのコースが適している？」

といった疑問がある場合は、申請前・賃上げ前・設備発注前の確認が重要です。

ほじょカツでは、事業者様の状況を伺いながら、活用可能な補助金・助成金についてご案内しています。

自社で活用できる制度を探している方は、まずは無料相談をご利用ください。

【業務改善助成金】
公式サイトはこちら

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「システムを入れて業務を効率化したい」

「従業員の賃上げにも取り組みたいけれど、設備投資まで行うと負担が大きい……」

そんな東京都内の中小企業がチェックしておきたいのが、「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（賃上げ重点コース）」です。

この制度は、業績が悪化している都内中小企業等が、設備投資や商品・サービスの改善などによって既存事業を「深化・発展」させ、あわせて従業員の賃上げに取り組む場合に、必要な経費の一部を助成するものです。

助成限度額は最大600万円。

助成率は3/4以内、小規模企業者の場合は4/5以内です。

令和8年度第2回の申請受付期間は、

令和8年9月1日～9月14日16時まで

です。

ただし、「これから賃上げする予定」というだけで利用できる制度ではありません。

主なポイントとして、

• 直近決算期の営業利益が前期より減少している、または損失を計上している
• 常時使用する従業員が1名以上いる
• 給与等総額を基準期間より2.0％以上増加させる
• 助成事業実施場所内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にする

といった要件があります。

この記事では、

「自社は対象になる？」
「賃上げはいくら必要？」
「どんな設備や経費に使える？」
「業務改善コースとの違いは？」

といったポイントをわかりやすく解説します。

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業とは？

「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」は、物価高騰や社会情勢の変化、近年続く賃上げなど、中小企業を取り巻く経営環境の変化に対応するための東京都の支援制度です。

中小企業が自社の創意工夫を活かして取り組む、

既存事業の「深化・発展」

または、

新市場・新分野への進出

に必要な経費の一部を助成します。

さらに、助成金に採択された中小企業等には、取組の運用改善や今後の事業展開などについて助言を行う専門家（アドバイザー）の派遣も実施されます。

令和8年度は、取組内容によって次の3コースに分かれています。

今回ご紹介する賃上げ重点コースは、

設備投資・事業改善
↓
生産性・収益力の向上
↓
従業員の賃上げ

という流れを目指す事業者向けのコースと考えるとわかりやすいでしょう。

業務改善コースと何が違う？

「既存事業を改善するなら、業務改善コースでもいいのでは？」

と思う方もいるかもしれません。

大きな違いは、所定の賃金引上げ計画を策定・実行するかどうかです。

業務改善コース

既存事業を深化・発展させる取組を支援するコースです。

助成限度額は600万円、助成率は2/3以内です。

賃上げ重点コース

同じく既存事業の深化・発展に取り組みますが、それに加えて賃金引上げ計画を策定・実行します。

そのため助成率が、

3/4以内
小規模企業者は4/5以内

と高く設定されています。

つまり、

「設備を導入して生産性を高める」だけでなく、その成果を従業員の賃上げにもつなげたい

という事業者に適したコースです。

なお、3つのコースのうち2つ以上を併願することはできません。

賃上げ重点コースの概要

主な内容をまとめると、次のとおりです。

たとえば、助成対象経費として800万円が認められ、3/4の助成率が適用された場合、

800万円 × 3/4 ＝ 600万円

となり、助成限度額いっぱいまで助成を受けられる可能性があります。

小規模企業者の場合は4/5以内（最大80％）と、さらに高い助成率が設定されています。

どんな事業者が対象？

賃上げ重点コースは、

「東京都内で事業をしていて、賃上げするなら使える」

という制度ではありません。

申請を検討するときは、まず

①業績
②従業員
③賃上げ

の3点をチェックしてみましょう。

① 営業利益が減少している、または損失を計上している

まず、申請受付開始日時点で、次のいずれかに該当する必要があります。

直近決算期の営業利益が前期より減少している

たとえば、

• 前期の営業利益：1,000万円
• 直近の営業利益：600万円

という場合です。

直近決算も黒字ですが、営業利益は前期より減少しています。

つまり、「赤字企業しか申請できない」という制度ではありません。

黒字であっても、直近決算期の営業利益が前期より減少していれば、業績要件に該当する可能性があります。

直近決算期で損失を計上している

もう一つは、直近決算期に損失を計上している場合です。

物価高騰や原材料価格、人件費などの上昇によって収益環境が厳しくなっている企業が、設備投資や事業改善を通じて経営基盤を強化することを支援する制度となっています。

② 常時使用する従業員が1名以上必要

賃上げ重点コースでは、常時使用する従業員が1名以上いることも必要です。

公開されている令和8年度の賃金引上げ計画書では、

• 役員のみの法人ではないこと
• 従業員のいない個人事業者ではないこと

が誓約事項として示されています。

そのため、

代表者・役員だけで運営している法人や、
従業員を雇用していない個人事業主

は、このコースの対象にはなりません。

また、

• 助成事業実施場所に従業員が所属していること
• 常時使用する従業員が全員、労働保険に加入していること

なども確認項目となっています。

賃上げはいくら必要？2つの要件を確認

賃上げ重点コースの大きなポイントが、賃金引上げ計画です。

令和8年度の賃金引上げ計画書では、主に次の2つの要件を満たす計画を策定・実行することが示されています。

① 給与等総額を2.0％以上増加させる

1つ目は、

賃金引上げ計画期間における常時使用する従業員の給与等総額を、基準期間より2.0％以上増加させること

です。

ここでいう「2％」は、

「従業員1人の時給を2％上げればよい」

という意味ではありません。

公開されている計画書では、

• 基準期間：基準日の属する月の前月から遡った12か月間
• 賃金引上げ計画期間：助成事業完了日の属する月の翌月から起算した最大12か月間

とされています。

この2つの期間における常時使用する従業員の給与等総額を比較します。

また、計画書では「給与等」を賃金台帳に記載される差引支給額として算定する形式となっています。

そのため申請を検討する際は、

• 対象となる従業員は誰か
• 基準期間の給与等総額はいくらか
• 計画期間でどの程度増加させる必要があるか

を、賃金台帳などを確認しながら整理しておくことが重要です。

② 助成事業実施場所内最低賃金を「地域別最低賃金＋30円以上」に

もう一つの要件は、

助成事業実施場所内最低賃金を、地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること

です。

「助成事業実施場所内最低賃金」という言葉は少しわかりにくいですが、公開されている賃金引上げ計画書では、

助成事業を実施する場所で働く従業員に適用される時給額のうち、最も低い額

とされています。

月給制などの場合も、所定の方法によって時給に換算して確認します。

つまり、今回の助成事業を行う工場・店舗・事業所などで働く従業員のうち、最も低い時間額が基準になります。

なお、申請時点では必ずしも「地域別最低賃金＋30円以上」である必要はなく、公開されている計画書では、賃金引上げ計画達成報告時に「地域別最低賃金＋30円以上」の水準を満たす必要があるとされています。

地域別最低賃金は改定されるため、達成報告時点の最低賃金と比較する点にも注意しましょう。

賃上げ要件を簡単にまとめると

給与等総額を基準期間より2.0％以上増加

＋

事業実施場所内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にする

この2つをセットで考えておく必要があります。

小規模企業者なら助成率4/5以内

通常の助成率は3/4以内ですが、小規模企業者に該当する場合は4/5以内です。

令和8年度の申請書類では、小規模企業者について次の基準が示されています。

たとえば、小規模企業者が750万円の設備投資等を行い、その全額が助成対象経費として認められた場合、

750万円 × 4/5 ＝ 600万円

となり、助成限度額である600万円に達します。

設備投資を予定している小規模企業にとって、特に注目したいポイントです。

「既存事業の深化・発展」とは？

業績・従業員・賃上げの要件を満たせば、それだけで助成対象になるわけではありません。

今回行う取組が、既存事業の「深化」または「発展」につながることも重要です。

既存事業の「深化」

現在行っている事業そのものの質を高める取組です。

第1回募集要項では、

• 高性能な機器・設備を導入して競争力を高める
• 既存の商品・サービスの品質を向上させる
• 高効率機器・省エネ機器を導入して生産性を向上させる

などが取組例として示されています。

たとえば、

「高性能な製造設備を導入し、加工時間を短縮して生産能力を高める」

といった取組です。

既存事業の「発展」

現在の事業で培った技術・ノウハウなどを活かして、新たな展開につなげる取組です。

たとえば、

• 新商品を開発する
• 新サービスを開発する
• 商品・サービスの新しい提供方法を導入する
• 既存事業で得た知見を活用した新たな取組を行う

などです。

ポイントは、これまで行ってきた事業とのつながりがあることです。

まったく関係のない事業を新しく始めるというより、既存事業の強みやノウハウを活かして事業を発展させる取組が想定されています。

単なる設備の買い替えでは対象にならない

「設備投資に使えるなら、古くなった機械を買い替えたい」

と考える方もいるかもしれません。

しかし、第1回募集要項では、

• これまで営んできた事業との関連性が薄い、または全くない取組
• 法令改正への対応など義務的な取組
• 単なる老朽設備の維持・更新
• 競争力や生産性向上につながらない取組

などが対象外として示されています。

そのため、

「古くなったから同程度の設備に交換する」

だけではなく、

「高性能設備を導入して生産時間を短縮する」

「省エネ設備へ切り替えてコスト削減と生産性向上につなげる」

「新設備の導入によって既存商品の品質を向上させる」

など、設備導入によって経営力がどのように強化されるのかを説明できることが重要です。

何に使える？対象経費を詳しく解説

賃上げ重点コースでは、機械・設備、システム導入、商品・サービスの改良に必要な原材料、外注・委託費など、既存事業の深化・発展に直接必要となる幅広い経費が助成対象となります。

一方で、

「古くなった設備をそのまま買い替える」
「現在の商品を単純に広告する」

といった支出が、そのまま対象になるわけではありません。

第1回募集要項では、対象経費として次の11区分が設けられています。

① 原材料・副資材費

製品・サービスの改良などに直接使用し、消費する原材料や副資材、部品などの購入費です。

たとえば、

• 鋼材
• 機械部品
• 電機部品
• 化学薬品
• 試験用部品

などが対象例として示されています。

一方、販売するための商品・材料や、助成事業終了時点で使用せず残っているものなどは対象外となります。

② 機械装置・工具器具費

製品・サービスの改良等に直接使用する機械装置や工具器具などを、新たに購入・リース・レンタルする費用です。

たとえば、

• 製造機械
• 計測・測定機器
• 検査機器
• 金型
• 治具

などが挙げられています。

設備導入の場合は、

「何を買うか」だけでなく、「導入によって生産性・品質・競争力がどう向上するか」

まで整理しておくことが重要です。

③ 委託・外注費

自社だけでは実施できない製品・サービスの改良や開発、加工などを外部事業者等へ依頼する費用です。

たとえば、

• 開発・試験
• 製造・改造・加工
• 分析・鑑定
• 大学・研究機関等との共同研究
• マーケティング調査
• モニター調査
• 顧客ニーズ調査

などが対象となる場合があります。

なお、第1回募集要項では市場調査費だけで申請することはできません。

④ 産業財産権出願・導入費

改良した製品・サービスなどに関する、

• 特許権
• 実用新案権
• 意匠権
• 商標権

などの出願や、必要な権利の譲渡・実施許諾を受けるための費用です。

⑤ 規格等認証・登録費

改良した製品・サービスについて、規格への適合や認証取得、登録などを行うための費用です。

たとえば、

• 認証・検査機関への申請手数料
• 審査費用
• 登録証発行料
• 認証取得に必要な技術指導
• 技術文書・マニュアル整備

などが対象となる場合があります。

⑥ 設備等導入費

設備投資を検討している事業者にとって、特に注目したい経費です。

第1回募集要項では、本事業の取組に直接必要な設備・備品等の購入や、それらの設置工事等に直接必要な費用が対象とされています。

たとえば、

• 設備・備品の購入
• 運搬
• 搬入・据付
• 設置に必要な材料
• 直接仮設費
• 撤去費
• 処分費

などです。

ただし、単なる設備更新ではなく、設備導入によって既存事業をどのように深化・発展させるのかを説明できることが重要です。

⑦ システム等導入費

本事業に直接必要となるシステム構築や、ソフトウェア・ハードウェアの導入、クラウド利用などに要する費用です。

たとえば、

• 業務システムの構築・改修
• ソフトウェア導入
• ハードウェア導入
• クラウドサービス利用

などが対象となる可能性があります。

システムについても、

「システムを入れたい」ではなく、「導入によってどの業務が改善し、どのような経営効果が生まれるのか」

を明確にしておきましょう。

⑧ 専門家指導費

助成事業の実施に必要となる、外部専門家からの指導等に要する費用です。

ただし、第1回募集要項では専門家指導費だけでの単独申請はできません。

⑨ 不動産賃借料

助成事業を実施するために必要となる不動産の賃借料についても、条件を満たせば対象となる場合があります。

通常の事業運営に必要な家賃をそのまま計上するという意味ではなく、今回の助成事業に直接必要であることが重要です。

⑩ 販売促進費

新たな商品・サービスなどの販売促進に必要な経費も対象となる場合があります。

第1回募集要項では、販売促進費には150万円の上限が設定されています。

一方で、特に注意したいのが、

既存事業に係る販売促進費は対象外

という点です。

つまり、

「今販売している商品をもっと広告したい」

というだけでは対象にならない可能性があります。

今回の「既存事業の発展」等に関連する販売促進であることがポイントです。

また、販売促進費だけで申請することはできません。

⑪ その他経費

上記の区分に該当しない場合でも、助成事業に直接必要と認められる一定の経費については、「その他経費」として申請できる場合があります。

第1回募集要項では、その他経費の上限は100万円です。

その他経費のみでの申請はできません。

パソコンや一般的な経費なら何でも対象ではない

対象経費が幅広い制度ではありますが、一般的な事業経費がすべて対象になるわけではありません。

第1回募集要項では、主な対象外経費として、

• 通常業務に係る経費
• 直接人件費
• 消費税・印紙代等
• 通信費・光熱費などの間接経費
• 土地・建物・車両等の購入費
• 汎用性があり目的外使用になり得るパソコンや文書作成・表計算ソフト等

などが挙げられています。

「仕事で使うものだから対象になる」と判断せず、今回の助成事業に直接必要な経費かどうかを確認しましょう。

見積書は必要？「30万円・100万円」をチェック

設備やシステムなどの導入を検討している場合は、早めに見積りを取得しておくことが重要です。

第1回募集要項では、1契約あたり税抜30万円以上の申請経費について、見積書・カタログ等の提出が必要とされています。

見積書については、「一式」のような記載ではなく、

• 規格
• メーカー
• 型番
• 単価
• 数量

など、経費の内容・内訳がわかるものを準備する必要があります。

さらに、1契約あたり税抜100万円以上の場合は、原則として2社以上の見積書（相見積）が必要です。

特別な理由があって相見積を取得できない場合には、その理由を示す必要があります。

高額な設備やシステムを検討している場合は、申請直前になって慌てないよう、早めに見積依頼を進めておきましょう。

第2回は9月1日～9月14日｜申請はJグランツ

令和8年度第2回の賃上げ重点コースの申請期間は、

令和8年9月1日～9月14日

です。

今後は、

• 第3回：令和8年12月1日～12月14日
• 第4回：令和9年3月1日～3月12日

も予定されています。

申請は、国の電子申請システム「Jグランツ」から行います。

Jグランツを利用するためには、gBizIDプライムが必要です。

まだアカウントを取得していない場合は、事前に準備しておきましょう。

申請時には直近2期の決算書なども準備

前半で解説したとおり、賃上げ重点コースでは、

「直近決算期の営業利益が前期より減少している」
または
「直近決算期で損失を計上している」

ことが要件の一つです。

その確認のため、第1回募集要項では、法人・個人事業者それぞれに決算関係書類の提出が求められています。

個人事業主についても、申請様式に記載した営業利益に対応する直近決算期・前期決算期の最大2期分の書類を提出する形となっています。

第2回への申請を検討している場合は、まず直近2期分の決算書類を手元に用意して営業利益を比較するところから始めるとよいでしょう。

賃金台帳も早めに確認

賃上げ重点コースでは、賃金引上げ計画の確認資料も重要です。

第1回募集要項では、賃金引上げ計画書とあわせて、基準日の属する月の前月から遡る12か月間について、常時使用する従業員の賃金台帳の写しを提出することとされています。

そのため、申請直前になって賃金情報を集めるのではなく、

• 対象となる従業員
• 給与等総額
• 最低賃金となる従業員の賃金
• 雇用条件

などを早めに確認しておくと準備が進めやすくなります。

申請後は書類審査＋面接審査

第2回については、本記事作成時点で第2回版の募集要項が公開されていないため、具体的な審査日程等は確定情報として掲載できません。

第1回募集要項では、

申請
↓
専門家による書類審査
↓
面接審査
↓
交付決定

という流れになっています。

また、第1回では面接審査が実施されることが明記されています。

そのため申請書を作成するときは、

• 現在どのような経営課題があるのか
• なぜ今回の取組が必要なのか
• なぜこの設備・システムを選ぶのか
• 導入すると何が改善するのか
• 生産性や収益力にどのような効果が期待できるのか
• その成果を賃上げへどうつなげるのか

といった点を、自社の言葉で説明できるよう整理しておきましょう。

交付決定前の発注・契約はNG

設備導入を急いでいる事業者は、特に注意が必要です。

第1回募集要項では、助成対象期間は交付決定日から1年間とされており、この期間内に契約・実施・支払いまで完了した経費が助成対象となります。

そして、

交付決定前に発注・契約等をした場合

は、助成対象外となる頻出例として明記されています。

また、

• 納品が助成対象期間を超えた
• クレジットカードの口座引落日が助成対象期間を超えた
• 契約・実施・支払いが対象期間内に完了していない

場合などにも注意が必要です。

「申請したから発注してよい」わけではありません。

設備の納期が長い場合も、スケジュールを十分に確認しておきましょう。

助成金は後払い｜資金繰りも考えておこう

この助成金は、交付決定された時点で600万円が振り込まれる制度ではありません。

第1回募集要項では、助成金は実績に基づく「精算払い（後払い）」であり、助成事業の実施段階では事業者自身で資金を用意する必要があることが明記されています。

たとえば800万円の設備投資を予定している場合、

「最大600万円もらえるから、200万円だけ用意すればよい」

というわけではありません。

設備代等を先に支払える資金を確保したうえで、事業を実施する必要があります。

そのため、

• 自己資金
• 金融機関からの借入れ
• 設備代金の支払時期
• 助成金が入金されるまでの資金繰り

についても、申請前に確認しておきましょう。

申請から助成金交付までの流れ

第1回募集要項を参考にすると、大まかな流れは次のとおりです。

STEP1｜Jグランツから申請

必要な申請書類を提出します。

↓

STEP2｜書類審査・面接審査

専門家による審査が行われます。

↓

STEP3｜交付決定

審査を経て、採択された事業者に交付決定が行われます。

↓

STEP4｜助成事業を実施

交付決定後、申請した設備導入やシステム構築、商品・サービスの改良などを実施します。

↓

STEP5｜実績報告

助成事業完了後、原則として実績報告を行います。

↓

STEP6｜完了検査

実績報告をもとに、公社による完了検査が行われます。

第1回募集要項では、完了検査とあわせて必須のアドバイザー派遣も行われます。

↓

STEP7｜助成金額の確定・請求・支払い

完了検査後、実際の支出内容等に基づいて助成金額が確定し、請求後に助成金が支払われます。

第1回募集要項のフローでも、実績報告・完了検査・助成金額確定・請求・支払いの順で進むことが示されています。

賃上げ重点コースは「助成金を受け取って終わり」ではない

このコースで特に重要なのが、助成事業完了後も賃金引上げ計画の確認が続くことです。

第1回募集要項では、

助成事業終了
↓
賃金引上げ計画の実施
↓
賃金引上げ計画の実績報告
↓
確認・助成金額の確定

という流れが示されています。

賃金引上げ計画を達成できなかった場合には、助成率は2/3以内となります。

この点は令和8年度チラシにも明記されています。

そのため、

「4/5まで助成されるから賃上げ重点コースを選ぶ」

のではなく、

設備投資等によって生産性・収益力を高め、その後の賃上げまで実際に実行できるか

を考えたうえで申請することが大切です。

3つのコースは併願できない

本事業には、

• 業務改善コース
• 賃上げ重点コース
• 新市場・新分野進出コース

がありますが、2つ以上のコースを併願することはできません。

また、「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」と「中小企業収益力強化サポート事業」を同時に利用することもできません。

自社の取組内容を整理して、適切なコースを選びましょう。

第2回への申請を考えている方｜まずはここから確認

「申請できそうだけど、何から準備すればいい？」

という方は、まず次の5つを確認してみましょう。

① 直近2期分の決算書を確認

営業利益を比較して、

「直近決算期の営業利益が前期より減少しているか」
「直近決算期で損失を計上しているか」

を確認しましょう。

② 従業員と賃金を確認

賃金台帳などから、

• 常時使用する従業員
• 基準期間の給与等総額
• 事業実施場所内最低賃金

などを確認しておきましょう。

③ 導入したい設備・システムを整理

「何を買うか」だけでなく、

「何が課題で、導入すると何が改善するのか」

まで整理しておくことがポイントです。

④ 見積りを依頼

税抜30万円以上の申請経費を予定している場合は、見積書等を準備します。

税抜100万円以上の場合は、相見積についても確認しておきましょう。

⑤ gBizIDプライムを確認

Jグランツによる申請に必要です。

未取得の場合は、早めに準備を進めましょう。

まとめ｜「設備投資＋賃上げ」を考える都内中小企業はチェック

「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（賃上げ重点コース）」は、業績が悪化している都内中小企業等が、既存事業を深化・発展させながら、従業員の賃上げにも取り組む場合に活用を検討できる制度です。

ポイントをまとめると、

• 助成限度額は最大600万円
• 助成率は3/4以内
• 小規模企業者は4/5以内
• 営業利益の減少または直近決算期での損失計上が必要
• 所定の賃金引上げ計画を策定・実行
• 機械・設備、システム、原材料、外注、不動産賃借料、販売促進費など幅広い経費が対象
• 税抜30万円以上は見積書等を準備
• 税抜100万円以上は相見積にも注意
• 第2回は令和8年9月1日～9月14日
• 申請はJグランツ
• 助成金は原則として後払い
• 助成事業終了後も賃上げ計画の実績確認がある

特に、

「設備を導入して生産性を高めたい」
「システムを導入して既存事業を改善したい」
「事業の収益力を高め、その成果を従業員の賃上げにもつなげたい」

という東京都内の中小企業等は、活用を検討したい制度です。

一方で、業績要件や賃上げ要件、対象経費、見積り、資金計画など、申請前に確認すべきポイントも多くあります。

「自社は対象になる？」
「導入予定の設備は対象経費になる？」
「業務改善コースと賃上げ重点コース、どちらが合っている？」

など、自社で活用できる補助金・助成金がわからない場合は、早めに情報収集を進めておきましょう。

※本記事について
本記事は、東京都中小企業振興公社が公開している令和8年度の公式情報・チラシ・申請書類等をもとに作成しています。
本記事作成時点では、第2回版の募集要項は公開されていません。
対象経費の詳細や交付決定後の手続きなど、一部については第1回募集要項を参考情報として掲載しています。第2回への申請にあたっては、東京都中小企業振興公社の公式ホームページで最新の公開情報・申請書類等を必ずご確認ください。

ご相談は「ほじょカツ」へ

「自社の設備は補助対象になる？」

「他の補助金と比較して、自社にはどの制度が合っている？」

このようなお悩みがありましたら、ほじょカツではZoomによる無料相談を実施しています。

事業内容や設備投資の計画を丁寧にヒアリングし、自社に適した補助金制度や申請のポイントをご提案いたします。

補助金選びや事業計画書の作成でお困りの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業
（賃上げ重点コース）
公式サイトはこちら

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そんな江東区内の中小企業者がチェックしておきたいのが、「省人化・省力化機器導入補助金」です。

江東区内の中小企業者が、生産性向上や省人化・省力化を目的としてデジタル技術を活用した機器を導入する場合、対象経費の一部について最大80万円の補助を受けられる可能性があります。

対象となる機器には、

• 自動精算機（セルフレジ）
• 自動チェックイン機
• 清掃ロボット
• 配膳ロボット
• 調理ロボット
• 無人搬送車
• AI技術を用いた工作機械・ロボット
• 点検・測量ドローン

などがあります。

ただし、「省力化につながりそうな機器なら何でも対象」というわけではありません。

交付決定前に支払った経費や、単なる既存機器の入替え、区外事業所に導入する設備などは対象外となるため、導入前に制度内容を確認しておくことが重要です。

江東区「省人化・省力化機器導入補助金」とは？

江東区内の中小企業者が、人が行っている業務を代替する機器等を導入することで、既存の業務工程を変革し、生産性向上・省人化・省力化を図る取り組みを支援する制度です。

補助金額

補助率：補助対象経費の3分の2

補助上限額：80万円

※1,000円未満切り捨て

たとえば、

対象経費90万円
→補助額60万円

対象経費120万円
→補助額80万円

対象経費150万円
→2/3は100万円ですが、上限額があるため補助額は最大80万円です。

申請受付期間

令和8年8月3日（月）～令和9年1月29日（金）

ただし、予算上限に達し次第、受付終了となります。

設備の選定や見積書など申請書類の準備も必要になるため、対象機器の導入を検討している場合は早めに準備しましょう。

どんな事業者が対象？

次の要件をすべて満たす中小企業者が対象です。

• 江東区内に本店（個人の場合は主たる事業所）がある
• 補助対象事業を行う事業所・店舗・工場も江東区内にある
• 直近の法人住民税・法人事業税等を滞納していない
• 申請日時点で江東区内において引き続き1年以上事業を営んでいる、またはその事業を承継している

江東区に本店があっても「区外店舗への導入」は対象外

ここは間違えやすいポイントです。

たとえば、

本店：江東区
導入店舗：江東区外

というケースでは、区外事業所に導入する設備の経費は補助対象になりません。

実際に補助対象機器を導入する事業所・店舗・工場が江東区内にあることを確認しましょう。

対象外となる事業者にも注意

次のような場合は対象外となります。

• 一定の子会社等
• フランチャイズチェーンの加盟店
• 風俗営業等を営む事業者
• 同じ事業について国・東京都・公社等の同種補助金を受けている事業者　など

さらに重要なのが、過去の受給歴です。

過去2年度にこの補助金を受けている場合は対象外

申請年度の直近2か年度に、この補助金の交付を受けている事業者は申請できません。

つまり、一度利用した事業者が毎年繰り返し利用できる制度ではありません。

過去に利用したことがある場合は、申請可能な年度か事前に確認しておきましょう。

何に使える？対象となる省人化・省力化機器

対象となるのは、主に事業用に製造され、デジタル技術を活用した機器で、作業の自動化・無人化を目的として導入する機器です。

具体的には、

店舗・飲食店など

• 自動精算機（セルフレジ）
• 配膳ロボット
• 調理ロボット

宿泊施設など

• 自動チェックイン機

オフィス・施設など

• 清掃ロボット

工場・製造業など

• 無人搬送車
• AI技術を用いた工作機械・ロボット

建設・点検・測量など

• 点検・測量ドローン

などが対象機器として挙げられています。

「今、人が行っている作業を機器に置き換えられないか」という視点で考えると、対象となる設備を検討しやすくなります。

補助対象となる経費

補助対象となるのは、省人化・省力化機器そのものだけではありません。

対象となる経費には、

• 機器の購入費
• 賃借料
• 運搬費
• 設置費
• 初期設定費
• 更新に伴う既存設備の廃棄費用
• その他、区が必要と認める経費

などがあります。

有期契約や定期的な支払いを行うものについては、1年分を上限として算入できます。

中古の省力化機器も対象になる？

一定の条件を満たせば、中古品も補助対象となります。

ただし、

• 中古品販売事業者から購入すること
• 販売事業者との売買契約書の写しを提出できること

が必要です。

そのため、個人間取引など、中古品販売事業者からの購入に該当しない方法は対象になりません。

また、申請時には補助対象経費の明細・金額が分かる見積書等や、導入する機器の規格・形状等が分かるカタログ・パンフレット等も必要です。

中古機器を検討している場合は、「安く購入できるか」だけではなく、必要な書類を揃えられる販売事業者かどうかも確認しましょう。

単なる機器の買い替えは対象外

今回の補助金で特に注意したいポイントです。

既に導入している省人化・省力化機器について、単純に改修したり入れ替えたりするだけの事業は対象外とされています。

そのため、

「古くなったセルフレジを新しいセルフレジに交換したい」

といったケースでは、必ずしも対象になるとは限りません。

一方、要綱には機器の更新に伴う下取りが発生した場合の補助対象経費の計算方法も定められています。

既存機器がある状態で新しい機器を導入する場合など、対象になるか判断しにくいケースについては、購入・契約する前に江東区へ確認することをおすすめします。

交付決定前に支払わない！

補助対象となるのは、原則として交付決定の通知日から実績報告までに支払った対象経費です。

つまり、

「補助金が使えそうだから先に機器を購入しておこう」

と交付決定前に支払いを済ませてしまうと、その経費は対象外となります。

おすすめの順番

機器を選定
↓
見積書等を取得
↓
補助金を申請
↓
審査・現地調査
↓
交付決定
↓
機器導入・支払い

この順番を意識しておきましょう。

申請から補助金交付までの流れ

①交付申請

申請書、機器導入計画書、見積書、カタログ、納税証明書などの必要書類を提出します。

↓

②計画審査・現地調査

書類審査に加えて、現地調査が必須です。

区が委託する調査員が、補助対象事業を行う江東区内の事業所を訪問します。

原則として平日9時～17時の間に行われ、事前に調査員から日程調整の連絡があります。

機器導入計画書の内容と実際の事業所の状況に相違がないかなどが確認されます。

↓

③交付決定

現地調査等の結果、適当と認められた場合に交付決定となります。

※この時点では補助金額が最終確定したわけではありません。

↓

④機器の導入・支払い

交付決定後、機器導入計画に基づいて機器を導入します。

↓

⑤実績報告

機器導入が完了したら、実績報告書や領収書など、補助対象経費の支払いを証明する書類を提出します。

↓

⑥報告審査・現地調査

実績報告書の審査と現地調査が行われ、導入した機器や補助対象事業の成果が、交付決定の内容・条件に適合しているか確認されます。

↓

⑦補助金額確定・請求・交付

審査後、補助金額が確定します。

交付額確定通知書と補助金請求書類が届き、請求手続きを行った後、申請者名義の口座へ補助金が振り込まれます。

実績報告は「申請年度の2月末日まで」

実績報告書類の提出期限は、

申請年度の2月末日まで

です。

期限を超過すると、交付決定が取り消される場合があります。

申請期限だけでなく、

「機器がいつ納品されるのか」
「年度内に導入・支払い・実績報告まで終えられるのか」

まで逆算してスケジュールを組むことが重要です。

機器や計画を変更したい場合は事前申請が必要

交付決定後、

「予定していた機器を変更したい」
「導入計画を変更したい」

といった場合は、勝手に変更してはいけません。

設備導入計画を変更する場合は、事前に変更申請を行い、江東区の承認を受ける必要があります。

変更の可能性が出てきた場合は、自己判断で進めず、事前に江東区地域振興部経済課産業振興係へ相談しましょう。

この補助金のおすすめポイント

この制度の大きなポイントは、対象となる省力化機器が具体的に示されていることです。

たとえば、

飲食店
→セルフレジ・配膳ロボット・調理ロボット

小売店
→セルフレジ

宿泊施設
→自動チェックイン機

工場・製造業
→無人搬送車・AI工作機械・ロボット

建設・点検・測量事業者
→点検・測量ドローン

など、幅広い業種で活用できる可能性があります。

補助率は2/3、最大80万円。

大規模な設備投資だけではなく、店舗や工場などの身近な省力化投資を検討している江東区内の中小企業者にも注目してほしい制度です。

申請前にチェックしたい7項目

申請を検討している方は、最低限次の項目を確認しておきましょう。

① 本店・主たる事業所は江東区内？

② 機器を導入する店舗・事業所・工場も江東区内？

③ 江東区内で1年以上事業を営んでいる？

④ 過去2年度にこの補助金を受給していない？

⑤ 単なる既存機器の入替えになっていない？

⑥ まだ機器代を支払っていない？

⑦ 年度内に導入・支払い・実績報告まで完了できる？

1つでも判断に迷う場合は、機器を購入する前に確認しておくことをおすすめします。

まとめ

江東区の「省人化・省力化機器導入補助金」は、人が行っている業務をデジタル技術を活用した機器に置き換え、生産性向上や省人化・省力化を進める中小企業者を支援する制度です。

補助率：2/3

補助上限額：80万円

申請期間：令和8年8月3日（月）～令和9年1月29日（金）

セルフレジ、配膳・調理・清掃ロボット、自動チェックイン機、無人搬送車、AI工作機械・ロボット、点検・測量ドローンなどの導入を検討している江東区内の事業者は要チェックです。

ただし、

• 交付決定前の支払いは対象外
• 単なる既存機器の改修・入替えは対象外
• 区外事業所への導入は対象外
• 直近2か年度に本補助金を受給した事業者は対象外
• 申請時・実績報告後に現地調査あり

など、注意すべきポイントも多くあります。

「この機器は対象になる？」
「買い替えの場合は使える？」
「自社は申請要件を満たしている？」

など、判断に迷う場合は、機器の購入・契約を進める前に制度内容を確認しましょう。

※本記事は公開時点の情報をもとに作成しています。実際に申請する際は、江東区公式ホームページ・交付要綱等の最新情報をご確認ください。

省人化・省力化機器導入補助金（江東区）
公式サイトはこちら

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会計ソフトや電子請求書発行システム、生産管理システム、勤怠・労務管理システム、販売管理システム、RPAなど、新たなITツールを導入する際の費用の一部が助成されます。

助成率：3分の2以内

上限額：50万円

たとえば、助成対象経費が75万円の場合、

75万円 × 2/3 ＝ 50万円

となり、上限となる50万円の助成を受けられる可能性があります。

「紙や手作業中心の業務を効率化したい」
「会計・請求業務をシステム化したい」
「勤怠管理や販売管理に新しいクラウドサービスを導入したい」

という江戸川区内の事業者は、ぜひチェックしておきたい制度です。

重要

この助成金は、ITツールやシステムを導入する前の申請が必要です。

また、予算額に達し次第、受付終了となります。

導入を検討している場合は、発注・契約を進める前に制度を確認しましょう。

デジタル技術活用促進助成事業（IT導入）とは？

「デジタル技術活用促進助成事業（IT導入）」は、江戸川区内の中小企業等が行う、バックオフィスの生産性向上または業務効率化を目的としたIT導入を支援する制度です。

単に新しいITツールを購入するための助成金ではなく、

• どのような業務上の課題があるのか
• IT導入によってどのように解決するのか
• どの程度の生産性向上・業務効率化が期待できるのか

を整理したうえで申請することが重要です。

制度概要

なお、同一年度内の申請は1回までですが、別々の案件について「DX導入」区分と同時に申請することは可能とされています。

どんなIT導入に使える？

助成対象となるのは、バックオフィスの生産性向上または業務効率化を目的とした、

• ソフトウェア
• クラウドサービス
• システム

などの新規導入です。

江戸川区の公式資料では、活用例として次のようなIT導入が紹介されています。

活用例

• 生産管理システムの導入
• 会計ソフトの導入
• 電子請求書発行システムの導入
• RPAの導入
• 勤怠・労務管理システムの導入
• 販売管理システムの導入　など

「IT導入」という名称ですが、対象となるのはソフトウェアの購入費だけではありません。

初期設定やカスタマイズ、クラウド利用料、運用保守費、必要なハードウェア、導入したデジタル技術を習得するための費用なども対象になる可能性があります。

助成対象となる経費

① IT導入費

申請年度に新たに導入する、

• ソフトウェア
• クラウドサービス
• システム

などの導入費が対象です。

また、それらの導入に伴う初期設定やカスタマイズに必要な費用も対象となります。

② クラウド使用料等

インターネットやネットワークを介して情報を蓄積するサーバー利用料等も対象となります。

③ サービス利用料等

新たに導入するソフトウェア等やハードウェアに関する、

• 利用料
• 使用料
• リース料
• 運用保守経費

なども対象です。

クラウド使用料・サービス利用料については、原則として申請年度内の対象期間に係る費用が対象です。

ただし、年額を一括で支払う場合は、導入後1年間までの利用料を対象とすることができます。

④ ハードウェア購入費

新しく導入するシステムやサービスを利用するうえで必要となるハードウェアについては、購入費が対象となる場合があります。

ただし、

「パソコンを購入したいから、この助成金を使う」

といった申請はできません。

パソコン・タブレット・プリンター等の汎用性が高いハードウェアは対象外です。

また、ハードウェア購入費だけで申請することもできず、新規導入するソフトウェア等を利用するために必要なハードウェアであることが必要です。

⑤ デジタル技術習得経費

導入したデジタル技術を習得する際に必要となる、

• 講習費用
• 教材費

なども対象となります。

「システムを導入して終わり」ではなく、従業員が実際に活用できるようにするための費用まで対象となる点は、この助成金の特徴のひとつです。

外注による自社向けカスタマイズも対象になる可能性あり

既製品のシステムでは、自社の業務フローに合わないケースもあります。

この制度では、外注先に依頼して、自社用にカスタマイズしたシステムを制作する場合は対象になる可能性があります。

一方で、外注せずに自社で構築するソフトウェア等に係る経費は対象外です。

そのため、

「市販のシステムでは自社の業務に合わない」
「自社の業務フローに合わせた機能を追加したい」

という場合も、対象になる可能性があるため確認してみましょう。

対象外となるIT導入に注意！

ITに関する費用であれば、何でも助成対象になるわけではありません。

代表的な対象外経費には次のようなものがあります。

対象外となる主なもの

• Word、Excel、PowerPoint等の汎用ソフト
• セキュリティソフト
• パソコン・タブレット・プリンター等
• 生成AIなど、助成事業以外にも流用可能な汎用性の高いもの
• 既に導入済みのソフトウェア等のバージョンアップ
• ライセンスの追加購入
• 既存製品の更新
• 同じ目的の他社製品への単純な入れ替え
• 自社で構築するソフトウェア等
• 助成金申請書類の作成にかかる事務的経費
• 消費税・振込手数料・光熱水費・印紙税等

「他社製品への入れ替え」も対象外になる場合があります

特に注意したいのが、既存システムから別のシステムへのリプレイス（入れ替え）です。

たとえば、

現在A社の会計ソフトを利用しているが、同じ複式簿記を目的としてB社の会計ソフトへ変更する

というケース。

導入目的が同じで、単なる製品の更新・入れ替えと判断される場合は対象外となります。

つまり、

「新しい製品だから対象になる」というわけではありません。

現在抱えている課題と、新しいITツールを導入することで何が変わるのかを明確にしておくことが重要です。

対象となる事業者は？

主な対象は、江戸川区内に本店または主たる事務所を有する中小企業者等です。

個人事業者の場合は、住所および主たる事業所が区内にあることが求められます。

対象には一般的な会社・個人事業者のほか、要件を満たす、

• NPO法人
• 医療法人
• 各種組合
• 一般社団法人・一般財団法人
• 社会福祉法人
• 労働者協同組合

なども含まれます。

さらに、

• 業種ごとの資本金または従業員数の要件を満たしている
• 前年度の法人住民税・法人事業税等を滞納していない
• 東京信用保証協会の保証対象業種または農林水産業を営んでいる
• 風俗営業等を営む事業者ではない
• 対象事業について国・東京都・江戸川区等の他の補助を受けていない
• 助成対象期間内に事業を完了できる

などの要件があります。

中小企業グループによる共同申請についても、一定の要件を満たす場合は対象となります。

申請から助成金受領までの流れ

この制度で特に重要なのが、申請と発注の順番です。

STEP1｜江戸川区へ事前相談

申請を検討している場合は、まず江戸川区の相談・受付窓口へ相談します。

導入したいシステムやサービス、対象経費などを整理しておきましょう。

STEP2｜申請書・事業計画書を提出

必要書類を準備して申請します。

この段階では、まだ発注等を行わないよう注意してください。

STEP3｜助成金交付決定

江戸川区が交付申請書を審査し、交付決定通知書を送付します。

STEP4｜ITツール・システムを導入

交付決定後に、

• 発注
• 契約
• システム導入
• 支払い

などを進めます。

STEP5｜実績報告書を提出

IT導入後、速やかに実績報告書を提出します。

事業の完了および実績報告書の提出は3月12日までです。

STEP6｜助成金額の確定

江戸川区が実績報告書を審査し、助成金額を確定します。

STEP7｜助成金を請求

区所定の様式を使って助成金を請求します。

STEP8｜助成金の振込

手続き完了後、助成金が振り込まれます。

交付決定前の発注は対象外！

この制度で最も注意したいポイントのひとつです。

申請前・交付決定前にシステム等を発注してしまうと、助成対象になりません。

「助成金があることを後から知ったので申請したい」

という使い方はできないため、IT導入を検討している段階で確認しておきましょう。

また、予算額に達し次第受付終了となるため、導入予定がある場合は早めの準備がおすすめです。

3月12日までに導入・実績報告まで完了する必要があります

もうひとつ重要なのがスケジュールです。

この助成金では、助成対象事業を3月12日までに完了し、同期間内に実績報告書を提出する必要があります。

そのため、

「3月12日までに申請すればいい」

という制度ではありません。

申請
↓
交付決定
↓
発注・契約
↓
IT導入
↓
支払い
↓
実績報告

までのスケジュールを考えて、余裕をもって申請することが重要です。

さらに予算額に達した場合は受付自体が終了するため、年度末まで待たずに早めに検討しましょう。

事業計画書では「導入効果」を具体的な数字で

申請時には「事業計画書」の提出が必要です。

事業計画書では、主に次の内容を記載します。

① 実施の背景・必要性

自社の事業状況や、IT導入に取り組む理由など

② 課題と解決方法

現在抱えている具体的な課題と、その解決方法

③ 事業の具体的な内容

導入するソフトウェア・システム等の内容や全体構成

④ 事業により期待される効果

バックオフィスの業務効率化・生産性向上について、具体的な成果指標や数値を用いて記載

⑤ 事業実施スケジュール

申請から導入・完了までの予定

たとえば、

「業務を効率化するためにシステムを導入する」

だけではなく、

「毎月20時間かかっている請求書作成業務をシステム化し、月5時間まで削減する」

など、導入前後の変化を具体的に整理すると、事業の目的や効果が伝わりやすくなります。

電子申請にも対応！GビズIDの準備を

令和8年3月以降に提出する交付申請書から、電子申請が可能となっています。

電子申請の場合も、紙で提出する場合と同じ様式を使用し、必要事項を入力した電子データを添付して申請します。

なお、電子申請にはGビズIDが必要です。

GビズIDを持っていない場合は、アカウント取得に必要な期間も考慮して早めに準備しておきましょう。

「DX導入」との同時申請も可能

江戸川区では、「IT導入」のほかにもデジタル化・DXを支援する制度が用意されています。

本助成金は同一年度内1回までですが、別々の案件であれば「DX導入」区分と同時申請することが可能です。

また、江戸川区ではDXの専門知識を持つアドバイザーが導入をサポートする「DX促進・伴走支援事業」なども実施されています。

「何を導入すればいいのか分からない」
「IT化とDXのどちらに該当するのか分からない」

という場合は、こうした制度もあわせて確認してみましょう。

こんな事業者におすすめ

この制度は、特に次のような江戸川区内の事業者におすすめです。

会計・請求業務を効率化したい

会計ソフトや電子請求書発行システムなどを新規導入したい事業者。

勤怠・労務管理をデジタル化したい

紙のタイムカードや手作業での集計から、勤怠・労務管理システムへの移行を検討している事業者。

定型業務を自動化したい

RPAなどを活用し、繰り返し発生する事務作業を自動化したい事業者。

生産・販売管理を効率化したい

生産管理や販売管理をシステム化し、入力・集計作業などを効率化したい事業者。

自社に合わせたシステムを導入したい

既製品だけでは対応できず、外注による自社向けカスタマイズを検討している事業者。

大規模なDXに取り組む前に、まず日常業務やバックオフィスのIT化を進めたい企業にとって、活用を検討しやすい制度です。

まとめ｜江戸川区でIT導入を検討しているなら早めの確認を

江戸川区の「デジタル技術活用促進助成事業（IT導入）」は、バックオフィスの生産性向上や業務効率化を目的としたIT導入に対して、

助成率：3分の2以内

上限額：50万円

が助成される制度です。

対象となる可能性があるのは、

• ソフトウェア・システム導入費
• 初期設定・カスタマイズ費
• クラウド・サーバー利用料
• サービス利用料・運用保守費
• システム利用に必要なハードウェア
• デジタル技術の講習費・教材費

など。

一方で、パソコンや生成AIなどの汎用性の高いもの、既存システムの単純な更新・入れ替え、自社で内製するシステムなどは対象外です。

そして重要なのが、

①交付決定前に発注しない
②3月12日までに事業完了・実績報告
③予算額に達し次第受付終了

という3つのポイントです。

「自社が導入予定のシステムは対象になる？」
「クラウドサービスの利用料も申請できる？」
「事業計画書の成果指標をどう書けばいい？」

など、IT導入や補助金・助成金の活用を検討している場合は、発注する前に早めに確認しておきましょう。

補助金・助成金の活用でお悩みの方へ

「自社で使える補助金・助成金が分からない」
「この設備・システムは補助対象になる？」
「申請に向けて何から準備すればいい？」

ほじょカツでは、企業ごとの状況や導入予定に合わせた補助金・助成金情報をご案内しています。

制度はそれぞれ対象者・対象経費・申請時期などが異なります。

まずはお気軽にご相談ください。

デジタル技術活用促進助成事業（IT導入）
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