そんな疑問を持つ経営者の方にぜひ知っていただきたいのが、**東京都「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（新市場・新分野進出コース）」**です。

この助成金は、新商品・新サービスを開発し、新しい市場へ挑戦する事業を支援する制度であり、考え方としては事業再構築補助金や新事業進出補助金に近い東京都の助成金といえます。

最大1,000万円、助成率は最大4/5。

さらに採択後は専門家による伴走支援も受けられるため、新規事業へチャレンジしたい東京都内の中小企業・個人事業主にとって非常に魅力的な制度です。

一方で、

「設備を購入したい」

だけでは採択されません。

本制度では、

“新商品・新サービスの開発”と”新市場・新分野への進出”

この2つを同時に満たすことが求められます。

この記事では、公募要領をもとに、

• 制度概要
• 助成内容
• 対象者
• 対象経費
• 業務改善コース・賃上げ重点コースとの違い

まで、中小企業診断士の視点で実務的に解説します。

制度概要｜新市場・新分野進出コースとは？

本制度は、東京都中小企業振興公社が実施する

「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」

の3コースの一つです。

近年の物価高騰や人件費の上昇、社会情勢の変化などにより、中小企業には従来の事業だけでは成長が難しい時代となっています。

そこで東京都では、

創意工夫を活かした新商品・新サービスの開発と、新しい市場・顧客への挑戦

を後押しすることで、中小企業の経営基盤強化を目指しています。

つまり、

設備投資を支援する制度ではなく、

新たな収益源を生み出す事業

を支援する助成金です。

「新市場・新分野」とは？

公募要領では、

• 新商品・新サービスを開発すること
• 新市場・新分野へ進出すること

両方を実施すること

が求められています。

例えば、

活用例

製造業が一般消費者向けブランドを立ち上げる

法人向けサービスを個人向けサービスへ展開する

自社技術を別業界へ応用する

新しい顧客層へ向けた商品を開発する

異業種へ参入する

などです。

一方、

次のような内容は対象外になります。

• 老朽設備の更新
• 生産性向上だけを目的とした設備導入
• 既存商品の販路拡大
• 同じ商品を別地域へ販売するだけ

この違いは審査でも非常に重要になります。

助成内容

令和8年度第1回募集の概要は次のとおりです。

さらに採択後は、専門家による伴走支援を無料で受けられます。

申請だけで終わらず、

「どう事業を成長させるか」

まで支援してもらえる点も、この制度の大きな特徴です。

助成率アップの条件

基本の助成率は

2/3以内

です。

しかし、

賃金引上げ計画

を策定すると

3/4以内

さらに小規模企業は

4/5以内

まで助成率が引き上げられます。

ただし注意点があります。

賃上げ計画を提出しても、

計画どおり賃上げを実施できなかった場合

助成率は

2/3

まで戻ります。

そのため、

「助成率が高いから」

ではなく、

確実に実施できる賃上げ計画を立てることが重要です。

対象者

対象となるのは、

東京都内で事業を営む

• 中小企業
• 個人事業主

です。

さらに、

次のいずれかを満たす必要があります。

直近決算期の営業利益が前年より減少している

または

直近決算期が赤字である

法人の場合は東京都内に本店（実施場所が都内なら支店も可）、

個人事業主は納税地が東京都内であることも要件となっています。

また、

業務改善コースや賃上げ重点コースとの重複申請はできません。

さらに、

令和8年度「中小企業収益力強化サポート事業」のハンズオン支援を受けている事業者も対象外となります。

対象地域

本助成金の対象地域は東京都です。

申請できるのは、東京都内で事業を営む中小企業・個人事業主です。

実施場所については東京都内が基本ですが、

• 神奈川県
• 埼玉県
• 千葉県
• 群馬県
• 栃木県
• 茨城県
• 山梨県

に所在する事業所でも、東京都内に本店があるなど一定の条件を満たせば対象となります。

「都外の工場で実施するから対象外」と判断せず、要件を確認することが大切です。

助成対象経費

本制度では、新商品・新サービスの開発から販売開始までに必要となる幅広い経費が対象になります。

対象経費は次のとおりです。

• 原材料・副資材費
• 機械装置・工具器具費
• 委託・外注費
• 産業財産権出願・導入費
• 規格等認証・登録費
• 設備等導入費
• システム等導入費
• 専門家指導費
• 不動産賃借料
• 販売促進費
• その他経費

ただし、すべてが自由に使えるわけではありません。

募集要項には細かな対象要件が定められており、実務ではこの違いを理解しているかどうかが重要になります。

機械・設備導入

新商品・新サービスの開発や新市場への進出に必要な設備であれば対象になります。

例えば、

• 新商品の製造設備
• 測定機器
• 加工機械
• 新事業専用設備

などです。

一方で、

• 老朽設備の更新
• 修理
• 中古設備
• 10万円未満の設備購入

は対象外となります。

「設備を新しくしたい」だけでは採択されないため、その設備が新市場進出にどう必要なのかを事業計画で説明することが重要です。

システム導入

システム構築も対象になります。

例えば、

• 新サービス提供システム
• 予約システム
• ECシステム
• クラウドサービス

などです。

しかし、

• パソコン購入
• 社内だけで使うシステム更新
• 要件定義だけのコンサルティング
• 保守のみ

などは対象外です。

また、クラウドサービスは助成対象期間内に利用する費用のみ対象となります。

ホームページ制作・広告費

本制度では販売促進費も対象です。

例えば、

• ホームページ制作
• チラシ制作
• パンフレット制作
• PR動画制作
• Web広告
• SNS広告
• 展示会出展

などが対象となります。

ただし、

“新商品・新サービス”

の販売促進であることが条件です。

既存商品の広告や会社紹介だけのホームページ制作は対象になりません。

さらに、

• ドメイン取得費
• サーバー代
• 保守費
• 更新費

も対象外となります。

「ホームページ制作が対象」と聞いても、制作以外のランニングコストは助成されない点に注意しましょう。

不動産賃借料

新市場進出に必要な事務所や施設を新たに借りる場合は対象となります。

ただし、

• 敷金
• 礼金
• 仲介手数料
• 駐車場代
• 保険料

などは対象外です。

住居兼事務所の場合も、事業利用部分のみが対象となります。

実務で最も重要なルール

本助成金では、

交付決定日から助成対象期間が始まります。

つまり、

交付決定前に

• 契約
• 発注
• 支払い

を行った経費は助成対象になりません。

また、助成対象期間内に

契約・実施・支払い

まで完了していることが条件です。

特にクレジットカード払いは、利用日ではなく口座引落日が助成対象期間を超えるケースがあるため注意が必要です。

業務改善コース・賃上げ重点コースとの違い

創意工夫チャレンジ促進事業には3つのコースがあります。

業務改善コース

既存事業の改善を目的とした制度です。

例えば、

• 生産性向上
• 業務効率化
• サービス品質向上

などが対象となります。

助成上限は600万円です。

賃上げ重点コース

既存事業の改善に加え、

賃金引上げ計画

を策定する企業向けです。

助成率が高くなる点が特徴です。

こちらも助成上限は600万円です。

新市場・新分野進出コース

今回紹介しているコースです。

大きな違いは、

「新商品・新サービス」と「新市場進出」の両方が必要

であることです。

例えば、

製造業がECサイトを作るだけでは採択されません。

しかし、

新ブランドを立ち上げ、そのブランド専用ECサイトを構築し、新たな顧客へ販売する事業であれば対象となる可能性があります。

つまり、

設備投資やホームページ制作はあくまで手段です。

審査で評価されるのは、

「新しい収益源を作る経営戦略」

そのものなのです。

申請方法｜Jグランツによる電子申請のみ

本助成金はJグランツによる電子申請のみ受け付けています。

郵送や持参での申請はできません。

また、Jグランツを利用するためには、GビズIDプライムの取得が必須です。

GビズIDの取得には一定の期間が必要になるため、公募開始直前では間に合わないケースもあります。

「申請したい」と思ってから準備するのではなく、早めに取得しておきましょう。

また、本助成金では提出書類も多く、事業計画書だけでなく決算書や各種証明書類なども必要になります。

締切直前はJグランツへのアクセスが集中する可能性もあるため、余裕を持った申請がおすすめです。

令和8年度 第1回申請スケジュール

令和8年度第1回募集は、次の日程で実施されます。

特に注意したいのは、

締切は16時

という点です。

多くの国の補助金は23時59分まで受付していますが、本助成金は16時で受付終了となります。

「夕方に提出しよう」と考えていると間に合わない可能性があります。

審査基準｜採択される事業計画とは？

募集要項では詳細な採点項目は公表されていません。

しかし、公募趣旨を見ると、審査員が重視するポイントはある程度読み取ることができます。

① 新規性

まず重要なのは、

本当に新商品・新サービスなのか

という点です。

例えば、

既存サービスの名称を変えただけ

ホームページを新しくしただけ

既存商品の色違いを販売するだけ

では、新規性は認められません。

既存事業と比較して、新たな価値を提供できることを明確に示す必要があります。

② 新市場性

次に重要なのが

新市場・新分野への進出

です。

例えば、

BtoBからBtoCへ展開する

介護事業者が健康食品市場へ進出する

製造業がEC販売を開始する

など、

これまでとは異なる顧客層へ販売することが求められます。

単なる営業エリアの拡大では評価されません。

③ 実現可能性

どれだけ魅力的な事業でも、

「本当に実現できるのか」

は必ず見られます。

例えば、

• 実施スケジュール
• 実施体制
• 人員配置
• 資金計画

などが具体的に示されているかが重要です。

「助成金が採択されたら考えます」という計画では評価されません。

④ 継続性・収益性

助成金は、

「設備を購入する制度」

ではありません。

東京都が期待しているのは、

助成事業終了後も継続して利益を生み出す事業です。

つまり、

「新しい売上の柱」

をどう育てていくのかまで説明できる事業計画が高く評価されます。

活用事例

製造業

精密部品メーカーが、自社技術を活かしてアウトドア用品ブランドを立ち上げ、EC販売へ進出。

設備導入だけでなく、ブランドサイト制作やSNS広告も組み合わせて申請。

建設業

住宅リフォーム会社が、高齢者向け住宅点検サービスを新たに商品化。

専用システムやホームページを構築し、新市場へ参入。

IT企業

受託開発中心だった会社が、自社SaaSを開発。

サブスクリプションモデルへ転換するため、システム構築・販売促進費を活用。

飲食業

飲食店が店舗営業だけでなく、冷凍食品ブランドを立ち上げ全国販売へ挑戦。

ホームページ制作、ECサイト構築、広告費、展示会出展などを組み合わせて申請。

このように、

設備だけではなく、

「新しい事業を成功させるために必要な取組全体」

を助成対象として考えることが採択への近道になります。

ペナルティ・実務でよくある落とし穴

本助成金は助成額が大きい一方で、ルールも細かく定められています。

採択後に「知らなかった」では済まされないケースもあるため、事前に確認しておきましょう。

① 交付決定前の契約・発注・支払いは対象外

もっとも多い失敗が、

「採択されると思って先に契約してしまった」

というケースです。

本助成金では、

• 契約
• 発注
• 納品
• 支払い

のすべてが助成対象期間内である必要があります。

1日でも早い契約は助成対象外になるため注意してください。

② 助成金は後払い

本助成金は精算払いです。

つまり、

一度すべて自己資金で支払い、

完了検査終了後に助成金が支払われます。

そのため、

「自己資金が足りない」

という状態では事業そのものが進められません。

資金繰りまで含めて計画を立てることが重要です。

③ クレジットカード払いに注意

実務では意外と多い失敗です。

助成対象になるのは、

カード利用日ではなく口座引落日

です。

例えば、

3月にカード決済しても、

口座引落が助成対象期間外になれば対象外となる可能性があります。

支払方法まで事前に確認しておきましょう。

④ 「設備導入だけ」では採択されない

「最新設備を導入したい」

「ホームページを作りたい」

だけでは、本コースの趣旨に合致しません。

設備やシステムはあくまで新市場進出を実現するための手段です。

審査では、

「設備を使ってどのような新商品・新サービスを提供し、どの市場へ販売するのか」

まで説明する必要があります。

⑤ 他制度との重複申請

本コースは、

• 業務改善コース
• 賃上げ重点コース

との併願はできません。

また、同一内容で他の助成金・補助金を受けることもできないため、申請前に制度の整理を行いましょう。

申請前チェックリスト

申請前に次の項目を確認しておきましょう。

東京都内の中小企業・個人事業主である

営業利益が減少、または赤字である

新商品・新サービスを開発する

新市場・新分野へ進出する

既存商品の販路拡大だけではない

GビズIDプライムを取得済み

Jグランツから電子申請できる

交付決定前に契約・発注しない

助成対象期間内に契約・実施・支払いが完了する

自己資金を準備できる

まとめ｜「設備を導入するための助成金」ではなく、「新しい売上を生み出すための助成金」

東京都「新市場・新分野進出コース」は、事業再構築補助金や新事業進出補助金と同様に、新しい事業への挑戦を後押しする制度です。

ただし、本制度では、

• 新商品・新サービスの開発
• 新市場・新分野への進出

の両方が求められます。

「設備を購入したい」

ではなく、

「新しい収益源をつくり、会社を成長させたい」

という経営戦略が採択へのカギになります。

また、事業計画書では、

• 新規性
• 市場性
• 実現可能性
• 継続性

を具体的な数値や根拠とともに説明することが重要です。

助成金は採択されることがゴールではありません。

採択後に新事業を成功させ、企業の成長につなげてこそ、本当の価値があります。

ほじょカツでは、公募要領を踏まえた事業計画書の作成支援から申請サポートまで行っています。

「自社の事業は対象になる？」
「どのような計画なら採択を目指せる？」

とお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業
（新市場・新分野進出コース）
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販売促進費

「生活維持役務等効率化促進事業費補助金」

の公募が始まりました。

正直なところ、まだほとんど知られていない補助金です。

しかし、公募要領を確認すると、対象となる事業者にとっては非常に魅力的な制度であることが分かります。

なぜなら、

最大3,000万円の補助

中小企業等は補助率2/3以内

個人事業主も対象

建物改修も対象

DX投資も対象

収益納付なし

という好条件が揃っているからです。

特に、

• スーパー
• コンビニ
• 運送業
• タクシー
• ガソリンスタンド
• 介護事業所
• 理美容業

など、地域の生活を支える事業を行っている方は要チェックです。

一方で、公募期間は令和8年6月25日17時までと非常に短くなっています。

この記事では、公募要領や公式FAQをもとに、

• 補助金の概要
• 対象者
• 対象経費
• 採択されるポイント
• よくある失敗例

まで実務目線で分かりやすく解説します。

まず結論｜こんな事業者は検討する価値があります

今回の補助金は、地域の生活インフラを支える事業者向けの制度です。

次のいずれかに当てはまる方は、対象となる可能性があります。

スーパーや食品小売店を運営している

運送業やタクシー業を営んでいる

ガソリンスタンドを運営している

介護・福祉サービスを提供している

理美容業やクリーニング業を営んでいる

人手不足に悩んでいる

DXや設備投資を検討している

移動販売や新サービスを始めたい

ひとつでも当てはまる場合は、ぜひ最後まで読んでみてください。

生活維持役務等効率化促進事業費補助金とは？

近年、多くの地域で人口減少や高齢化が進んでいます。

その結果、

「近所のスーパーが閉店した」

「ガソリンスタンドがなくなった」

「タクシーがつかまらなくなった」

「介護人材が不足している」

といった問題が全国で発生しています。

特に地方では、人手不足によってサービスそのものを維持することが難しくなっているケースも少なくありません。

そこで創設されたのが、今回の

「生活維持役務等効率化促進事業費補助金」

です。

この補助金の目的は、

地域に必要なサービスを将来にわたって維持すること

です。

単なる設備更新やシステム導入を支援する補助金ではありません。

少ない人員でも持続可能な事業モデルをつくり、その成功事例を全国へ広げていくことが期待されています。

どんな業種が対象になるの？

対象となるのは、地域住民の生活を支える「エッセンシャルサービス」を提供する事業者です。

小売・流通

• スーパーマーケット
• コンビニエンスストア
• ドラッグストア
• 食品小売店
• 卸売業

物流・交通

• 一般貨物運送業
• 軽貨物運送業
• タクシー事業
• バス事業
• デマンド交通

エネルギー

• ガソリンスタンド
• LPガス販売事業

医療・介護・生活サービス

• 医療機関
• 介護事業所
• 保育所
• 幼稚園
• 理美容業
• クリーニング業
• 公衆浴場
• 自動車整備業
• 草刈りサービス
• 除雪サービス

など幅広い業種が対象です。

「うちは対象になるの？」と思った方へ

実は、この補助金は業種だけで判断されるわけではありません。

重要なのは、

地域課題を解決する事業であること

です。

例えば、

• スーパーが移動販売を始める
• 運送会社が共同配送を行う
• ガソリンスタンドが生活支援拠点になる
• 介護事業所が自費サービスで買い物支援サービスを始める

といった取り組みは、本補助金との相性が非常に良いと言えます。

逆に、

「古くなった設備を更新したい」

だけでは採択は難しくなります。

地域課題の解決につながるストーリーが必要です。

補助内容｜上限額・補助率・事業期間

まずは制度の概要を確認しましょう。

予算規模は約1.95億円です。

全国規模の補助金としては決して大きくありません。

つまり、

対象になりそうなら早めに動いた方が良い補助金

と言えます。

補助率の落とし穴｜共同申請は要注意

補助率は、

• 中小企業等：2/3以内
• 大企業等：1/2以内

とシンプルです。

しかし、共同申請（コンソーシアム）には注意が必要です。

大企業が1社でも入ると補助率は1/2

例えば、

• 中小企業3社で共同申請

なら2/3補助になる可能性があります。

しかし、

• 中小企業2社＋大企業1社

になると、コンソーシアム全体の補助率は1/2になります。

共同体を組む際は、

「誰と組むと採択されやすいか」

だけでなく、

「補助率がどうなるか」

も必ず確認しましょう。

対象地域｜全国が対象だが需給ギャップが重要

本補助金の対象地域は全国です。

ただし、

どこでも採択されるわけではありません。

重要なのは、

需給ギャップ

です。

簡単に言うと、

「地域でサービスが不足している」

または

「将来的に不足する可能性が高い」

ことを示す必要があります。

例えば、

• 食料品店が少ない地域
• ガソリンスタンド過疎地
• 過疎地域の物流網
• 高齢化が進む地域の介護サービス

などは説明しやすいテーマです。

対象経費｜幅広いが建物費には注意

本補助金は対象経費が非常に広いのも特徴です

対象となる経費の例は以下の通りです。

• 建物費
• 機械装置費
• システム構築費
• 車両改造費
• 外注費
• 専門家経費
• 研修費
• クラウド利用料
• 広告宣伝費
• 販売促進費

建物の購入や家賃は対象外

ここは誤解が多いポイントです。

建物費が対象といっても、

建物の購入

家賃

賃貸契約費

は対象になりません。

対象となるのは、

建物の建設

建物の改修

建物の撤去

などです。

採択されやすい事業の特徴

公募要領を見ると、採択されやすいテーマは比較的分かりやすいです。

キーワードは、

① 合理化

人手不足を補う仕組み

例：

• AI活用
• 配送管理システム
• 自動発注システム
• バックオフィス共通化

② 広域化

サービス提供エリアの拡大

例：

• 共同配送
• 新店舗展開
• 事業承継
• 商圏拡大

③ 多角化

複数サービスの展開

例：

• ガソリンスタンド＋日用品販売
• 介護＋買い物支援
• 運送＋地域配送代行

です。

設備を買うことではなく、

地域サービスをどう維持するか

を中心に考えることが重要です。

落とし穴とペナルティ

交付決定前の契約はNG

補助金で最も多い失敗です。

交付決定前に、

• 契約
• 発注
• 支払い

を行うと補助対象外になります。

「採択されそうだから先に契約しておこう」

は危険です。

必ず交付決定後に動きましょう。

補助率目的の減資は危険

補助率を上げるためだけに、

• 減資
• 従業員数調整
• 株式保有割合変更

などを行うと、補助対象外になる可能性があります。

形式的な変更は避けましょう。

他の国の補助金との併用は要注意

本補助金と同一または類似の内容で、他の国の補助金や助成金を受けることはできません。

重複案件と判断されると、

• 不採択
• 採択取消

になる可能性があります。

よくある質問

Q. 個人事業主でも申請できますか？

可能です。

対象業種に該当し、要件を満たせば申請できます。

Q. 設立したばかりで決算書がありません

申請可能です。

確定した決算期がない場合は、

「設立間もないため決算書がない」

旨を記載した理由書をPDFで提出します。

Q. 地方自治体をコンソーシアムに入れられますか？

自治体は補助対象外です。

ただし、連携先として事業計画に記載することは可能です。

Q. 補助事業で利益が出たら返還が必要ですか？

本補助金では収益納付は求められません。

そのため、利益が出た場合も事業の成長資金として活用できます。

チェックリスト｜対象になりそうですか？

以下に当てはまる方は検討する価値があります。

□ スーパー・物流・介護・交通・給油所などを運営している

□ 地域でサービス不足が起きている

□ 人手不足に悩んでいる

□ DX導入を検討している

□ 移動販売や新サービスを考えている

□ 100万円以上の投資予定がある

□ 交付決定前の契約をしていない

□ 6月25日17時までに申請準備ができる

まとめ｜知っている人が少ない今こそチャンス

令和8年度生活維持役務等効率化促進事業費補助金は、

• 最大3,000万円
• 中小企業等は2/3補助
• 個人事業主も対象
• 建物改修も対象
• 収益納付なし

という非常に魅力的な制度です。

一方で、公募期間は短く、予算規模も限られています。

だからこそ、

「知っているだけ」ではなく、「早く準備した事業者」が有利になる補助金

と言えるでしょう。

特に、

スーパー、運送業、タクシー、ガソリンスタンド、介護事業所、理美容業などのエッセンシャルサービス事業者の方は、一度対象になるか確認してみることをおすすめします。

地域課題の解決と事業成長を同時に実現できるチャンスになるかもしれません。

生活維持役務等効率化促進事業費補助金
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「採用できても若手がすぐ辞めてしまう」

近年、多くの中小企業が人材確保に苦戦しています。特に東京都では企業間の採用競争が激しく、給与や賞与だけで人材を集めることが難しくなっています。

そんな中で注目されているのが、東京都の**「ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金」**です。

この助成金は、若手人材の採用・定着につながる福利厚生制度の導入を支援する制度です。

ただし、

• 社宅を導入すれば必ず対象になる
• 食事補助を始めれば助成される
• とりあえず申請すれば通る

という制度ではありません。

実際には、

若手比率の要件がある
2つ以上の取組が必要
「新たな取組」でなければ対象外
専門家派遣が必須

など、見落としやすいルールがあります。

この記事では、公募要領や支給要綱をもとに、経営者が実務で失敗しないためのポイントをわかりやすく解説します。

制度概要｜福利厚生を強化して若手人材の採用・定着を支援

本助成金は、若手人材の確保・定着に課題を抱える東京都内の中小企業等を対象に、社員満足度（ES）向上につながる福利厚生制度の導入を支援する制度です。

東京都が支援する理由は明確です。

若手人材は今、

• 給与
• 働きやすさ
• 福利厚生
• 健康支援
• ワークライフバランス

を重視して企業を選んでいます。

つまり、求人票に書ける福利厚生の充実が、そのまま採用力につながる時代です。

本制度では、

• 住宅の借上げ
• 食事等の提供
• 健康増進サービス

の導入費用を助成することで、若手人材から選ばれる企業づくりを支援しています。

助成内容｜助成率・上限額・支援期間

助成率は一律で2分の1です。

対象となる事業は次の3つです。

助成対象期間は最長3年間です。

例えば住宅借上げの場合、

• 1年目 200万円
• 2年目 200万円
• 3年目 200万円

と、最大600万円の支援を受けられる可能性があります。

福利厚生を強化したい企業にとっては非常に大きな支援制度です。

実は重要｜住宅借上げには個別上限がある

住宅借上げについては勘違いが多いポイントがあります。

年間200万円の上限があるため、

「高額な社宅を1戸借りれば上限まで使える」

と思われがちです。

しかし実際は、

• 家賃・管理費等の上限：月82,000円／戸
• 助成額の上限：月41,000円／戸

という個別上限があります。

つまり、1戸だけで年間200万円を使うことはできません。

複数戸の借上げを組み合わせて活用する制度です。

申請前に資金計画を立てる際は必ず確認しておきましょう。

助成率の加算措置はない

最近の補助金では、

• 賃上げ加算
• 小規模事業者加算
• DX加算

などがあります。

しかし本助成金にはそのような加算制度はありません。

助成率は全事業共通で1/2です。

そのため、

「助成率を上げる」

のではなく、

「対象経費を正しく計上する」

ことが重要になります。

対象地域

対象地域は東京都です。

申請できるのは、

• 東京都内に本社または事業所がある企業
• 都内事業所で勤務する従業員向けに制度を導入する企業です。

全国向け制度ではありませんので注意しましょう。

対象者｜申請できる企業の条件

この助成金は誰でも申請できるわけではありません。

特に重要なのが次の3要件です。

① 若手従業員（35歳未満）の割合が30％以下

例えば、

• 従業員20人
• 若手従業員7人

の場合、

7÷20＝35％

となり対象外です。

② 入社3年以内の若手従業員が10％以下

若手社員が定着していない企業を支援するための制度設計になっています。

③ 過去1年間に採用活動を行っている

求人広告掲載や採用活動の実績が必要です。

採用活動を行っていない企業は対象になりません。

対象経費と実務ルール

住宅の借上げ

対象となる経費は、

• 家賃
• 管理費
• 共益費
• 礼金
• 更新料
• 仲介手数料

などです。

一方で、

• 敷金
• 保証金
• 引越費用
• 駐車場代
• 駐輪場代
• 鍵交換費

は対象外です。

また、社宅規程の整備も必要になります。

食事等の提供

対象となるのは、

• 置き型社食
• オフィスコンビニ
• ウォーターサーバー
• コーヒーマシン
• 弁当の定期配送
• 出張型食堂

などです。

ただし、

コンビニで購入した弁当代を支給する

昼食代を現金で支給する

といった方法は対象外です。

健康増進サービス

対象例は、

• ヨガ講座
• 健康セミナー
• 法定外健康診断
• 産業医面談
• 健康管理アプリ
• マッサージチェア
• 昇降式デスク

などです。

なお、健康増進サービスのみ、

35歳以上の従業員を対象とした取組でも対象になる

という例外があります。

最大の落とし穴｜「新たな取組」でなければ対象外

この助成金で最も多い勘違いです。

住宅借上げ、食事提供、健康増進サービスのいずれも、

支援申込日の1年前から支給申請日までの間に継続して実施していた取組は対象外

です。

例えば、

• 既に社宅制度を運用している
• 既に置き型社食を導入している
• 既に健康アプリを利用している

場合、そのままでは対象になりません。

つまり、

「今までやっていなかった福利厚生を新たに導入する」

ことが助成の前提です。

実務上、最も見落とされやすいポイントなので注意しましょう。

申請方法と注意点

本助成金は、いきなり申請する制度ではありません。

流れは次の通りです。

① 支援申込

↓

② 専門家派遣（最大3回）

↓

③ 取組計画作成

↓

④ 支給申請

↓

⑤ 審査

↓

⑥ 支給決定

↓

⑦ 事業実施

↓

⑧ 実績報告

↓

⑨ 助成金受給

専門家派遣は無料ですが、必須です。

中小企業診断士や社会保険労務士などの専門家が計画作成をサポートしてくれます。

申請スケジュール

令和8年度の募集予定は以下の通りです。

前期

令和8年5月12日～8月7日

募集企業数：30社

後期

令和8年8月17日～11月13日

募集企業数：30社

年間合計60社です。

しかも先着順のため、

「締切直前に申し込めばいい」

という考えは危険です。

対象になりそうな企業は早めに動くことをおすすめします。

審査員はどこを見るのか？

採択される企業は共通して次の点が整理されています。

採用課題が明確

なぜ若手が採用できないのか。

なぜ離職してしまうのか。

数字で説明できることが重要です。

福利厚生と採用が結び付いている

導入する制度を求人票や採用サイトでどうPRするのか。

ここが重要です。

継続できる計画になっている

助成金終了後も制度を続けられることが求められます。

活用事例

建設業

地方採用向け社宅制度

＋

腰痛予防セミナー

IT企業

置き型社食

＋

健康管理アプリ

製造業

工場近くの借上げ住宅

＋

弁当定期配送

介護事業者

職員住宅

＋

マッサージチェア導入

どれも採用時に訴求しやすい福利厚生です。

申請前チェックリスト

□ 東京都内の中小企業である

□ 若手従業員（35歳未満）が30％以下

□ 入社3年以内の若手が10％以下

□ 過去1年間に採用活動を実施している

□ 新たな取組である

□ 2つ以上の取組を実施する

□ 専門家派遣を受ける

□ 事業者負担50％以上を確保する

□ 対象外経費を含めていない

□ 実績報告まで対応できる

戦略的な結論

この助成金は、単なる福利厚生支援制度ではありません。

本質は、

「若手人材から選ばれる会社をつくるための助成金」

です。

特に、

• 社宅制度がない
• 食事補助がない
• 健康経営施策がない

という企業は、採用市場で不利になりやすい状況です。

一方で、本制度は

• 最長3年間
• 助成率1/2
• 住宅は年間最大200万円

という手厚い支援があります。

ただし、

「新たな取組」

「2事業以上」

「先着60社」

という厳しい条件もあります。

そのため、まずは自社が対象になるかを確認し、採用戦略とセットで活用を検討することが成功への近道です。

ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金
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特に、

• 利益が減少している
• 赤字決算となっている
• 設備投資を行いたい
• DXを進めたい
• 生産性を向上させたい

といった課題を抱える企業も少なくありません。

しかし、

「設備投資をしたいが資金が足りない」

「業務改善に取り組みたいが投資負担が大きい」

という理由で、改善施策を先送りにしているケースも多いでしょう。

そんな企業に活用していただきたいのが、東京都中小企業振興公社が実施する

「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（業務改善コース）」

です。

本制度は単なる設備購入支援ではありません。

設備導入やDX化、業務効率化などを通じて、

既存事業の収益力を改善し、経営基盤を強化すること

を目的とした東京都の助成制度です。

最大600万円、助成率2/3以内という手厚い支援が受けられるため、東京都内の中小企業から高い注目を集めています。

本記事では、公募要領をもとに、

• 制度概要
• 申請要件
• 助成対象経費
• 採択のポイント
• 面接審査の実態
• 不採択になりやすい事例

まで詳しく解説します。

制度概要｜既存事業の「深化」と「発展」を支援する東京都助成金

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業には、以下の3コースがあります。

• 業務改善コース
• 賃上げ重点コース
• 新市場・新分野進出コース

今回ご紹介する業務改善コースは、

既存事業の改善によって経営基盤を強化するための制度

です。

例えば、

• 生産設備導入
• DX推進
• システム導入
• 品質向上
• サービス改善

などが対象となります。

賃上げ重点コースのように賃上げ計画は不要ですが、その分、

「利益改善につながる取組」であること

が重視されます。

︎賃上げ重点コースはこちら

最重要｜業務改善コースは「利益減少企業・赤字企業」が対象

本制度で最も重要なのが、この申請要件です。

東京都内の中小企業であれば誰でも申請できるわけではありません。

申請時点で、以下のいずれかを満たす必要があります。

① 直近決算期の営業利益が前期と比較して減少している

または

② 直近決算期で損失（赤字）を計上している

つまり、

利益が減少している企業や赤字企業の経営改善を支援する制度

という位置付けです。

そのため、

• 売上が伸びている
• 利益も増加している

という企業は対象外となる可能性があります。

申請を検討する際は、まず決算内容を確認しましょう。

なぜ今、業務改善コースが注目されているのか

近年の中小企業は、

• 原材料価格の高騰
• 光熱費の上昇
• 人件費の増加
• 人材不足

という課題に直面しています。

以前のように人員増加だけで売上を伸ばす経営は難しくなり、

今後は

「少ない人数で高い成果を出す生産性向上経営」

が求められています。

東京都はこうした状況を踏まえ、

既存事業の

• 深化
• 発展

に取り組む企業を支援しています。

本制度の本質は、

設備購入助成金ではなく経営改善助成金

であることを理解しておきましょう。

助成内容｜最大600万円・助成率2/3以内

助成内容は以下のとおりです。

例えば600万円の設備投資を実施した場合、

600万円 × 2/3

＝400万円

の助成を受けられる可能性があります。

助成対象事業｜「深化」と「発展」が採択のキーワード

本制度では、

既存事業の深化・発展

が対象です。

深化

既存事業の質を高める取組

例

• 生産設備導入
• 品質向上
• DX推進
• 業務効率化

発展

既存事業をさらに発展させる取組

例

• 新サービス開発
• 新商品開発
• EC展開
• 新たな販売手法の導入

単なる設備更新ではなく、

収益改善につながる取組であること

が重要です。

助成対象経費｜何に使えるのか

主な対象経費は以下のとおりです。

機械装置・工具器具費

• 生産設備
• 工作機械
• 測定機器
• 専用設備

システム等導入費

• 販売管理システム
• 顧客管理システム
• 生産管理システム
• クラウドサービス

設備等導入費

• 専用設備
• 生産設備
• 業務効率化設備

商品・サービス改善費

• 新商品開発
• 品質向上
• サービス改善

販売促進費

販売促進費も対象ですが、

既存事業の販売促進は対象外

です。

例えば、

会社ホームページの単純リニューアル

既存商品の広告宣伝

既存サービスのチラシ作成

は対象になりません。

一方、

新商品開発

新サービス開発

新たな事業展開に伴う販促

であれば対象となる可能性があります。

ここは非常に誤解が多いポイントなので注意しましょう。

パソコン購入は対象外

よくある勘違いですが、

パソコンやタブレットは対象外です。

また、

• Officeソフト
• 文書作成ソフト
• 表計算ソフト

なども助成対象になりません。

これらは汎用性が高く、助成対象外経費として扱われています。

他コースとの違い｜どのコースを選ぶべきか

なお、

本事業（賃上げ重点コース・新市場新分野進出コース含む）で交付決定を受けている場合は申請できません。

過去の採択歴についても確認しておきましょう。

採択されやすい事業計画の作り方

採択される事業計画には共通点があります。

良い計画は、

課題

↓

改善策

↓

効果

↓

売上向上

↓

利益改善

という流れが明確です。

例えば、

受注管理が紙運用

↓

管理システム導入

↓

作業時間50％削減

↓

営業活動時間増加

↓

受注件数増加

↓

利益改善

というストーリーです。

東京都が評価するのは、

設備そのものではなく改善効果

です。

審査員は何を評価しているのか

審査では主に以下の観点が見られます。

発展性

既存事業の深化・発展につながるか

市場性

市場ニーズがあるか

実現性

実施体制が整っているか

将来性

継続的な成長が期待できるか

自己分析力

自社課題を正確に把握しているか

単なる設備購入計画では高評価は得られません。

面接審査で見られるポイント

書類審査通過後は面接審査が実施されます。

よく聞かれる内容は、

• 現在の課題
• なぜその投資が必要か
• 改善効果
• 売上への影響
• 利益への影響

などです。

また、

顧問やコンサルタントの代理出席・同席は認められていません。

面接には代表者や従業員が出席し、

経営者自身が事業計画を説明できること

が重要です。

申請書を作っただけで満足せず、自社の改善ストーリーを説明できるよう準備しておきましょう。

見積取得ルールにも注意

東京都助成金では見積取得にもルールがあります。

税抜30万円以上

• 詳細な見積書
• カタログ等

が必要になります。

税抜100万円以上

• 2社以上の相見積もり

が必要になります。

設備導入を予定している企業は、早めに見積取得を進めましょう。

業務改善コースで最も多い不採択理由

実務上よく見られる不採択要因は以下のとおりです。

営業利益減少要件を満たしていない

赤字要件を満たしていない

単なる設備更新になっている

改善効果を数値化できていない

利益改善につながる説明が弱い

既存事業の販促費を計上している

相見積もり不足

実現性が低い

採択率を高めるためには、

「何を買うか」ではなく

「どう利益改善につながるか」

を説明することが重要です。

採択後の流れ

助成金は採択されたらすぐ入金されるわけではありません。

実際には、

申請

↓

書類審査

↓

面接審査

↓

交付決定

↓

事業実施

↓

実績報告

↓

完了検査

↓

助成額確定

↓

助成金請求

↓

助成金入金

という流れになります。

先に事業を実施し、その後に助成金が支払われる仕組みです。

実務上最大の注意点は「発注日と支払日」

以下は助成対象外となる代表例です。

交付決定前の契約

交付決定前の発注

交付決定前の支払い

助成対象期間外の支払い

また、

クレジットカード決済の場合は、

口座引落日まで助成対象期間内である必要があります。

支払スケジュールは必ず確認しましょう。

専門アドバイザー派遣も利用できる

採択企業には専門アドバイザー派遣（最大2回）が用意されています。

専門家から、

• 課題整理
• 業務改善
• 効果測定
• 事業運営

などについて助言を受けることができます。

よくある質問（Q&A）

Q. 黒字企業でも申請できますか？

営業利益が前期より減少している場合は申請可能です。

一方、利益が増加している企業は対象外となる可能性があります。

Q. 赤字企業でも申請できますか？

はい。

直近決算期で損失を計上している企業も対象です。

Q. ホームページ制作だけでも申請できますか？

既存事業の販促目的では対象外です。

新商品・新サービスの販売促進として必要な場合は対象となる可能性があります。

Q. パソコン購入は対象ですか？

対象外です。

パソコン、タブレット、Officeソフト等の汎用機器は助成対象経費として認められていません。

Q. DX化やシステム導入は対象ですか？

対象です。

販売管理システム、顧客管理システム、生産管理システムなどが代表例です。

Q. 面接審査はありますか？

あります。

書類審査通過後に面接審査が実施されます。

Q. 助成金は採択後すぐ振り込まれますか？

いいえ。

事業完了後の実績報告と完了検査を経て支払われます。

Q. 他コースとの併願はできますか？

できません。

また、本事業で交付決定を受けている場合は申請対象外となります。

まとめ｜利益減少や赤字に悩む東京都内企業におすすめ

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（業務改善コース）は、

利益が減少している企業や赤字企業が、業務改善によって収益力向上を目指すための東京都助成金

です。

最大600万円・助成率2/3以内の支援を受けながら、

• 設備導入
• DX推進
• システム導入
• 品質向上
• サービス改善

などに取り組むことができます。

ただし、

• 利益減少または赤字要件
• パソコン等は対象外
• 既存事業の販促は対象外
• 相見積もりルールあり
• 面接審査あり

といった実務上の重要ポイントもあります。

採択を目指すのであれば、

「設備を買う計画」ではなく「利益改善を実現する計画」

を作り込むことが成功のカギです。

東京都内で業務改善やDX投資を検討している中小企業の方は、ぜひ本制度の活用を検討してみてください。

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業
（業務改善コース）
公式サイトはこちら

︎賃金重点コースのブログはこちら

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東京都助成金　 業務改善コース　 創意工夫チャレンジ促進事業　 設備投資　 DX　 経営改善　 中小企業支援

その一方で、人材の確保・定着のためには賃上げも避けて通れません。

しかし、

• 賃上げしたいが利益が出ていない
• 設備投資やDX化を進めたいが資金負担が大きい
• 生産性向上と賃上げを同時に実現したい

と悩む経営者も多いのではないでしょうか。

そんな企業に活用していただきたいのが、東京都中小企業振興公社が実施する

「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（賃上げ重点コース）」

です。

本制度は単なる賃上げ支援制度ではありません。

利益が減少している企業や赤字企業が、設備投資やDX化などを通じて経営改善に取り組み、その成果を従業員へ還元することを目的とした助成制度です。

最大600万円、助成率最大4/5以内という手厚い支援内容に加え、既存事業の強化を対象としているため、多くの中小企業が活用しやすい制度となっています。

本記事では、公募要領・募集案内をもとに、制度概要から実務上の注意点、採択のポイントまでわかりやすく解説します。

なぜ今回「賃上げ重点コース」を取り上げるのか

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業には、以下の3コースがあります。

• 業務改善コース
• 賃上げ重点コース
• 新市場・新分野進出コース

この中でも賃上げ重点コースは、

• 助成上限600万円
• 助成率3/4以内
• 小規模企業は4/5以内

という高い支援内容が特徴です。

業務改善コースと比較すると、対象となる取組内容はほぼ同じでありながら助成率が高く設定されています。

そのため、

「既存事業の改善を行う予定があり、賃上げも実施できる企業」

にとっては、最も有力な選択肢となる制度です。

制度概要｜経営改善と賃上げを同時に実現する助成制度

本事業は、物価高騰や経済環境の変化に対応するため、中小企業が創意工夫によって経営基盤を強化する取組を支援する制度です。

賃上げ重点コースでは、

「既存事業の深化・発展」

に取り組みながら、

「賃金引上げ計画」

を策定する企業を支援します。

制度の本質は、

経営改善

↓

収益力向上

↓

賃上げ

という好循環を生み出すことにあります。

単なる賃上げ支援ではなく、

「利益を生み出せる企業体質への転換」

を支援する制度と考えると理解しやすいでしょう。

なぜ今、賃上げ重点コースが注目されているのか

近年は、

• 原材料価格の高騰
• 光熱費の上昇
• 最低賃金の引上げ
• 人材採用難

などにより、中小企業の経営環境は大きく変化しています。

特に人材不足は深刻です。

求人を出しても応募が来ない。

採用しても定着しない。

そうした状況の中で、賃上げは企業存続のための重要な経営課題になっています。

東京都もこの状況を踏まえ、

「経営改善によって生み出した利益を賃上げにつなげる企業」

を重点的に支援しています。

そのため、業務改善コースよりも高い助成率が設定されているのです。

助成内容｜最大600万円・助成率最大4/5以内

例えば600万円の設備投資を実施した場合、

中小企業の場合

600万円 × 3/4

＝450万円助成

小規模企業の場合

600万円 × 4/5

＝480万円助成

となります。

東京都の助成制度の中でも非常に手厚い支援内容といえるでしょう。

他コースとの違い｜どのコースを選ぶべきか？

本事業には3つのコースがあります。

まずは違いを整理しておきましょう。

※新市場・新分野進出コースは賃上げ計画を策定した場合

業務改善コースとの違い

対象となる事業内容はほぼ同じです。

違いは、

「賃上げ計画を策定するかどうか」

です。

そのため、

賃上げを予定している企業であれば、

• 業務改善コース：助成率2/3以内
• 賃上げ重点コース：助成率3/4以内

となり、賃上げ重点コースの方が有利です。

新市場・新分野進出コースとの違い

こちらは上限額1,000万円が魅力ですが、

• 新商品開発
• 新サービス開発
• 新規市場参入

などの新規性が求められます。

既存事業の改善が中心であれば、賃上げ重点コースの方が取り組みやすいでしょう。

助成率の例外規定｜賃上げ未達成で助成率が下がる

賃上げ重点コースで最も重要なルールの一つです。

本コースでは、

賃金引上げ計画の達成

が前提条件となっています。

そのため、賃上げ計画を達成できなかった場合は、

特例助成率（3/4以内・4/5以内）が適用されず、

助成率は2/3以内

となります。

例えば小規模企業が600万円の事業を実施した場合、

計画達成時

600万円 × 4/5

＝480万円

計画未達成時

600万円 × 2/3

＝400万円

差額は80万円です。

賃上げ計画は「採択のための計画」ではなく、

確実に実行できる計画

を作成することが重要です。

助成金の支払いは2回｜助成率4/5でもすぐには満額入金されない

今回の制度で最も注意したい実務ポイントです。

多くの経営者が、

助成率4/5だから480万円戻ってくる

と考えます。

しかし実際の助成金交付は2回に分かれています。

1回目

通常助成率（2/3以内）で交付

2回目

賃上げ達成確認後に差額を交付

という仕組みです。

中小企業のケース

助成対象経費：600万円

最終助成額：450万円

• 1回目：400万円
• 2回目：50万円

小規模企業のケース

助成対象経費：600万円

最終助成額：480万円

• 1回目：400万円
• 2回目：80万円

つまり、

助成率4/5でも、事業完了直後に480万円が入金されるわけではありません。

実務上の注意点

小規模企業が600万円の事業を行った場合、

最終的な自己負担額は120万円です。

しかし実際には、

• 本来の自己負担：120万円
• 後から支給される差額：80万円

を一時的に負担する必要があります。

つまり、

最大200万円程度の資金を準備しておく必要がある

ということです。

助成対象者｜どんな企業が申請できるのか

対象となるのは東京都内の中小企業等です。

さらに、

• 直近決算期の営業利益が前期比で減少している
  または
• 直近決算期において損失を計上している

のいずれかを満たした上で、

賃金引上げ計画を策定すること

が必要です。

つまり、

「利益減少または赤字」×「賃上げ計画」

が申請要件となります。

助成対象となる「深化」と「発展」とは？

本制度では「既存事業の深化・発展」が対象となります。

単なる設備更新ではなく、

収益改善につながる取組であること

が重要です。

助成対象経費｜何に使えるのか

主な対象経費は以下のとおりです。

機械装置・設備導入費

• 生産設備
• 工作機械
• 測定機器
• 専用機械装置

システム導入費

• 販売管理システム
• 顧客管理システム
• 生産管理システム
• クラウドサービス

販路開拓費

• ホームページ制作
• ECサイト構築
• PR動画制作
• 広告宣伝

商品・サービス改善費

• 新商品開発
• サービス改善
• 品質向上

申請方法と注意点

申請はJグランツによる電子申請です。

郵送申請はできません。

そのため、

GビズIDプライム

の取得が必須となります。

また、

• 交付決定前の契約
• 交付決定前の発注
• 交付決定前の支払い

は原則対象外となります。

申請スケジュール

※予算状況等により変更される場合があります。

申請準備は早めに始めましょう

GビズIDプライムの取得には数日から数週間かかる場合があります。

また、

• 事業計画書
• 見積書
• 決算書
• 賃上げ計画

などの準備も必要です。

募集開始後ではなく、余裕を持って準備を進めることをおすすめします。

面接審査で見られるポイント

審査員が重視するのは、

• なぜ利益が減少しているのか
• なぜその投資が必要なのか
• どのように利益改善につながるのか
• なぜ賃上げが実現できるのか

です。

単なる設備購入ではなく、

「利益改善から賃上げまでのストーリー」

を説明できるかが重要です。

採択されやすい事業計画の作り方

良い計画は、

課題

↓

改善策

↓

効果

↓

利益向上

↓

賃上げ

が一つにつながっています。

例えば、

受注管理が手作業

↓

管理システム導入

↓

作業時間30％削減

↓

営業活動時間増加

↓

売上15％向上

↓

利益改善

↓

賃上げ実施

という流れです。

活用事例

製造業

加工設備を導入し、生産能力を向上。

利益改善後に基本給を引き上げ。

建設業

施工管理システムを導入。

事務作業を削減し、受注拡大を実現。

サービス業

予約管理システムを導入。

少人数運営を実現し、賃上げにつなげる。

ペナルティ・落とし穴

賃上げ計画未達成

交付決定前発注

単なる設備更新

効果を数値で説明できない

資金繰り計画を立てていない

よくある質問（Q&A）

Q. 赤字企業でも申請できますか？

はい。直近決算で損失を計上している企業も対象です。

Q. 他コースとの併願はできますか？

できません。

3コースの併願は禁止されています。

Q. ホームページ制作だけでも申請できますか？

経営改善との関連性が説明できれば対象となる可能性があります。

ただし単独では採択が難しいケースもあります。

Q. 採択されたら満額もらえますか？

実績報告後に助成額が確定します。

対象外経費がある場合は減額されることがあります。

Q. 賃上げ計画を達成できなかったらどうなりますか？

特例助成率が適用されなくなり、助成率は2/3以内となります。

実務上は、事業完了後に交付される1回目の助成金（2/3以内）のみが支給対象となり、賃上げ達成後に交付される予定だった差額分の助成金は受け取ることができません。

例えば助成対象経費600万円の場合、

• 中小企業：差額50万円
• 小規模企業：差額80万円

が支給されなくなります。

そのため、賃上げ計画は「採択されるための計画」ではなく、「確実に達成できる計画」を作成することが重要です。

実務上の最大の注意点は「資金繰り」

賃上げ重点コースは最大4/5以内という高い助成率が魅力です。

しかし、

• 助成金は後払い
• さらに2回に分けて交付
• 賃上げ達成確認後に差額支給

という特徴があります。

採択されたとしても、設備投資資金や運転資金は事前に確保しなければなりません。

申請前には、

自己資金は十分か

借入との併用は必要か

助成金入金まで耐えられるか

を確認しておきましょう。

まとめ｜賃上げと経営改善を両立したい企業におすすめ

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（賃上げ重点コース）は、利益が減少している企業や赤字企業が経営改善に取り組み、その成果を賃上げにつなげるための東京都の助成制度です。

業務改善コースよりも高い助成率が設定されており、

最大600万円・助成率最大4/5以内

という非常に魅力的な内容となっています。

一方で、

• 賃上げ計画未達成時の助成率低下
• 助成金の2回払い
• 後払いによる資金繰り

など、実務上の注意点もあります。

この制度の本質は、

「賃上げ助成金」ではなく「経営改善助成金」

です。

採択を目指すのであれば、

「なぜ利益が改善するのか」

「なぜ賃上げにつながるのか」

まで具体的に説明できる事業計画を作り込むことが成功のポイントです。

東京都内で設備投資やDX化を検討している中小企業の方は、ぜひ活用を検討してみてください。

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業
（賃上げ重点コース）
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「生成AIやデータ分析を学ばせたいが、研修費用が高くて踏み切れない」

そんな東京都内の中小企業にとって活用価値が高い制度が、東京しごと財団のDXリスキリング助成金です。

本制度を活用すれば、DX推進に必要な研修費用について、助成対象経費の4分の3（75％）・最大100万円まで助成を受けることができます。

一方で、助成金実務では、

• GビズIDの取得が間に合わなかった
• 研修開始後に申請してしまった
• 対象外の研修だった
• 実績報告書類が不足した
• 支払い方法を間違えた

といった理由で助成金を受け取れないケースも少なくありません。

特にDXリスキリング助成金は、「採択されるかどうか」よりも「最後まで適正に実施し、助成金を受け取れるか」が重要な制度です。

この記事では募集要項・交付要綱・電子申請手引きをもとに、制度概要だけでなく、実務担当者が本当に知りたい注意点までわかりやすく解説します。

DXリスキリング助成金とは？

DXリスキリング助成金は、東京都内の中小企業等が従業員に対してDX関連研修を実施した際、その費用の一部を助成する制度です。

制度の目的は単なる研修費支援ではありません。

企業がデジタル技術を活用し、

• 生産性向上
• 業務効率化
• 人手不足対策
• 新規事業開発
• 競争力強化

を実現できるよう、DX人材の育成を後押しすることにあります。

近年では、

• ChatGPTなどの生成AI
• データ分析
• Python
• クラウド活用
• サイバーセキュリティ
• DX推進マネジメント

などの知識が企業競争力を左右しています。

DX人材を採用だけで確保するのは容易ではありません。

だからこそ、既存社員を育成する「リスキリング」が重要視されているのです。

助成内容｜助成率・上限額・対象期間

まずは制度の全体像を確認しましょう。

年間上限100万円に達するまでは複数回申請が可能です。

助成額の計算例

例えば受講料が10万円の研修を受講した場合、

100,000円 × 75％

＝75,000円

が助成されます。

受講者が10名であれば、

75,000円 × 10名

＝750,000円

の助成となります。

DX研修を計画している企業にとって、人材育成予算を大きく圧縮できる制度です。

助成率の例外規定はある？

補助金制度では「小規模事業者は補助率アップ」などの優遇措置が設けられることがあります。

しかしDXリスキリング助成金については、

助成率は一律4分の3（75％）です。

特定事業者向けの加算制度や優遇助成率は設けられていません。

そのため、申請企業の規模による有利・不利はなく、要件を満たした企業であれば同条件で活用できます。

助成対象地域と申請できる事業者

本制度は東京都の制度です。

全国の企業が対象ではありません。

申請できるのは、東京都内で事業を営む中小企業等です。

主な対象要件

• 東京都内に本社または主たる事業所がある
• 中小企業基本法上の中小企業等である
• 都税の未納がない
• 労働関係法令を遵守している
• 過去5年間に重大な法令違反がない

中小企業の目安

申請できない企業に注意

実務上は「申請できる企業」よりも「申請できない企業」を把握する方が重要です。

以下に該当する場合は対象外となります。

みなし大企業

資本金や従業員数が中小企業基準内であっても、

• 大企業が株式の2分の1以上を保有
• 大企業が実質的に経営支配している

場合などは対象外となります。

その他の対象外事業者

• 東京都政策連携団体
• 都税未納企業
• 暴力団関係企業
• 風俗営業等
• MLM（連鎖販売取引）
• ネガティブオプション商法
• 催眠商法
• 霊感商法等

グループ会社や資本関係のある企業は事前確認をおすすめします。

助成対象となる研修は「レディメイド研修」と「オーダーメイド研修」の2種類

DXリスキリング助成金では、

• レディメイド研修
• オーダーメイド研修

の2種類が対象です。

レディメイド研修とは

教育機関が一般向けに公開している研修です。

例えば、

• ChatGPT活用講座
• AI研修
• Python研修
• データ分析講座
• DX推進研修

などが該当します。

実務上の重要ポイント

一般公開された受講案内に、

「受講者1人1研修単位の受講料」

が明記されている必要があります。

例えば、

• 55,000円／人
• 88,000円／人

のような表示です。

料金体系が曖昧な研修は対象外となる可能性があります。

オーダーメイド研修とは

企業独自の課題に合わせて設計する研修です。

例えば、

• 自社向け生成AI活用研修
• DX推進リーダー育成
• 業務改善ワークショップ
• データ活用実践研修

などが該当します。

実務上の重要ポイント

教育機関の見積書により、

受講者1人あたりの経費が確認できること

が必要です。

例えば、

研修総額50万円

受講者10名

の場合、

50万円 ÷ 10名

＝5万円／人

という計算根拠が求められます。

助成対象外となる研修

研修であれば何でも対象になるわけではありません。

主な対象外研修は以下のとおりです。

• 通信添削講座
• サブスクリプション型研修
• 国や自治体主催の研修
• 趣味・教養講座
• 通常業務説明会
• 商品説明会
• 見学会
• 研究会
• 資格試験のみ
• 医療行為関連研修

特に注意したいのが、

動画見放題型のサブスクサービス

です。

近年利用企業が増えていますが、本制度では対象外となります。

助成対象受講者

対象となる受講者は以下を満たす必要があります。

申請企業の従業員

常時勤務する事業所が東京都内

研修時間の8割以上を受講

対象外となる人

代表取締役

個人事業主本人

都外勤務者

役員は一定要件を満たす場合のみ対象となります。

助成対象経費と対象外経費

助成対象経費

• 受講料
• 教材費
• 教科書代
• 登録料
• 管理料
• オーダーメイド研修のヒアリング料
• 会場費

助成対象外経費

• パソコン購入費
• タブレット購入費
• 通信費
• インターネット利用料
• 交通費
• 宿泊費
• 消費税
• 振込手数料

支払い方法で不支給になるケース

実務上、非常に多い失敗です。

助成対象となるのは、

申請企業が負担した経費

のみです。

NG事例

社長個人のクレジットカード決済

従業員の立替払い

個人口座からの振込

家族名義口座からの支払い

推奨される方法

会社名義口座

金融機関による振込

助成金は「支払った事実」だけでなく、「誰が支払ったか」も確認されます。

申請方法は最初に決める

申請方法は次の2種類です。

Jグランツ（電子申請）

推奨される方法です。

郵送による紙申請

電子申請が難しい場合に利用できます。

GビズIDが間に合わない場合

Jグランツ利用にはGビズIDプライムが必要です。

発行まで時間がかかることがあります。

その場合は紙申請への切り替えが可能です。

ただし、

申請期限の延長はありません。

途中変更はできない

申請後は、

交付申請

↓

実績報告

↓

助成金請求

まで同じ方法で手続きを行う必要があります。

途中で

電子申請 → 紙申請

へ変更することはできません。

代理申請にも注意

Jグランツの代理申請機能は利用できません。

コンサルタントがサポートすることは可能ですが、申請主体は企業自身となります。

申請スケジュール

交付申請期限

研修開始予定日の1か月前まで

例えば、

10月20日開始

↓

9月20日までに申請

が必要です。

実績報告期限

研修終了日から2か月以内

この期限を過ぎると助成金を受け取れない可能性があります。

オーダーメイド研修は証拠管理が重要

オーダーメイド研修では、実績報告時の証拠書類不足が非常に多いです。

集合研修の場合

準備したい資料

• 出席簿
• 自筆署名
• 研修風景写真

オンライン研修の場合

準備したい資料

• 出席確認資料
• スクリーンショット

スクリーンショットには、

• 受講者名
• 講師名
• 日時

が確認できる状態が望ましいです。

研修終了後に撮り直すことはできません。

事前準備が重要です。

審査で見られるポイント

本制度は競争型補助金ではありません。

しかし要件審査はあります。

特に確認されるのは、

• DXとの関連性
• OFF-JTであること
• 経費の妥当性
• 受講管理体制
• 証明書類の取得可否
• 実施可能性

です。

「DXに関係が薄い一般研修」は対象外になる可能性があります。

実務で多い失敗事例

GビズID取得が間に合わない

申請前に研修を開始した

サブスク研修を申し込んだ

受講率8割未満だった

従業員が立替払いした

写真を撮り忘れた

実績報告期限を過ぎた

変更申請を行わなかった

助成金は採択後の管理が重要です。

交付決定取消し・返還リスク

以下の場合は交付決定取消しや返還の対象となる可能性があります。

• 虚偽申請
• 不正受給
• 実績報告未提出
• 必要書類未提出
• 助成要件不適合
• 問い合わせへの未対応

助成金は受け取って終わりではありません。

適正な管理が求められます。

活用事例

製造業

データ分析研修を10名受講

↓

生産管理を可視化

↓

残業時間15％削減

建設業

DX推進研修を受講

↓

紙帳票をクラウド化

↓

現場管理工数20％削減

サービス業

生成AI研修を実施

↓

提案書作成を効率化

↓

営業生産性向上

よくある質問（Q&A）

Q1. eラーニングも対象ですか？

対象です。

ただし標準学習時間が3時間以上10時間未満であり、受講証明が取得できる必要があります。

Q2. GビズIDが間に合わない場合はどうなりますか？

紙申請へ切り替えることが可能です。

ただし申請期限は延長されません。

Q3. 従業員が立て替えた受講料は対象になりますか？

原則対象外です。

会社が負担し、会社口座から支払う必要があります。

Q4. 他の補助金・助成金と併用できますか？

同一研修については併用できません。

Q5. 交付決定前に研修を開始しても問題ありませんか？

制度上のリスクがあるため推奨されません。

交付決定後の開始を基本と考えましょう。

申請前チェックリスト

東京都内の中小企業である

みなし大企業ではない

都税滞納がない

DX関連研修である

OFF-JTである

研修時間が3時間以上10時間未満

受講率8割以上を満たせる

他制度との重複受給がない

GビズIDを取得済み

研修開始1か月前までに申請する

支払いは会社口座で行う

実績報告期限を把握している

オーダーメイド研修の証拠資料を準備できる

DXリスキリング助成金は「研修費補助」ではなく「経営投資」

DXリスキリング助成金の本質は、研修費を安くする制度ではありません。

生成AI、データ分析、クラウド活用、業務改善など、企業の将来を左右するスキルを獲得するための「人材投資支援制度」です。

助成率75％、年間上限100万円という支援は非常に手厚く、DX推進を考える東京都内企業にとって活用しない理由はありません。

一方で、申請期限、支払い方法、受講管理、実績報告など実務上の注意点は多くあります。

だからこそ重要なのは、「助成金を受けること」ではなく、「自社のDX戦略に合った研修を選び、経営課題の解決につなげること」です。

DX人材育成を後回しにする企業と、今から投資を始める企業では、3年後・5年後に大きな差が生まれます。

この制度を上手に活用し、自社の競争力強化につなげていきましょう。

東京しごと財団_令和8年度DXリスキリング助成金
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本補助金は、創業後1年以内の小規模事業者を対象に、販路開拓や業務効率化にかかる経費を支援する制度です。

補助上限額は200万円、インボイス特例を活用すると最大250万円まで補助を受けることができます。

一方で、

• 特定創業支援等事業の要件を満たしていない
• ホームページ制作だけで申請しようとしている
• 補助対象外経費を計上している
• 営業開始時期を誤っている

などの理由で、不採択や不交付になるケースも少なくありません。

特に創業型は、一般型と比較して対象者要件が厳しく、「創業1年以内」という条件に加え、「特定創業支援等事業」の証明書も必要になります。

本記事では、公募要領をもとに、第4回公募のスケジュールから対象者、対象経費、審査ポイント、実務上の落とし穴まで、経営者目線でわかりやすく解説します。

制度概要｜創業後1年以内の事業者向け販路開拓支援制度

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞は、創業後1年以内の小規模事業者等を重点的に支援する制度です。

産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施する「特定創業支援等事業」の支援を受けた事業者が対象となります。

補助金の目的は、単なる設備導入ではありません。

経営計画に基づいて、

• 新規顧客の獲得
• 新市場への参入
• 商品・サービスの改良
• 生産性向上

を実現し、持続的な事業成長につなげることが求められています。

つまり審査員が見ているのは、

「何を買うか」ではなく「その投資でどう売上を伸ばすか」

です。

補助内容｜最大250万円の補助を受けられる

第4回公募の補助内容は次のとおりです。

例えば300万円の販路開拓事業を実施する場合、

• 総事業費：300万円
• 補助金：200万円
• 自己負担：100万円

となります。

創業期の事業者にとって、100万円の自己負担で300万円規模の投資ができるのは大きなメリットです。

補助上限額の上乗せ規定｜インボイス特例は見逃せない

本補助金の補助率は一律2/3です。

インボイス特例を利用しても補助率は変わりません。

変わるのは補助上限額です。

対象となるのは、

• 2023年10月1日以降に創業した事業者
• 適格請求書発行事業者として登録した事業者

です。

実務上の注意点

インボイス特例を希望して申請した場合、補助事業終了時点で要件を満たしていないと、上乗せ分だけでなく補助金全体（200万円分を含む全額）が交付対象外（不交付）となります。

「50万円だけ対象外になる」と誤解している方もいますが、それは誤りです。

インボイス特例を利用する場合は、登録手続きまで含めて計画的に進めましょう。

対象地域｜全国の小規模事業者が対象

本補助金は全国対象です。

• 東京都
• 神奈川県
• 愛知県
• 大阪府
• 福岡県

などの都市部はもちろん、地方都市や過疎地域の事業者も対象になります。

ただし申請には、

「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」

が必要です。

創業セミナーが年数回しか開催されない自治体もあるため、創業を検討している方は早めに確認しておきましょう。

対象者｜創業1年以内でも申請できないケースがある

本補助金の対象となる「小規模事業者」は、業種ごとに従業員数要件が定められています。

また、以下の両方を満たす必要があります。

• 開業日（法人設立日）
• 特定創業支援等事業による支援を受けた日

これらが公募締切日から起算して過去1年以内であることが要件です。

実務上よくある勘違い

「常時使用する従業員」には、会社役員や同居親族従業員は含まれません。

また、個人事業から法人化した場合は、法人設立日ではなく個人事業の開業日が基準となるケースもあります。

対象要件の判断を誤ると申請自体が無効になるため、事前確認は必須です。

対象経費｜ホームページ制作だけでは申請できない

対象経費は次の8区分です。

1. 機械装置等費
2. 広報費
3. ウェブサイト関連費
4. 展示会等出展費
5. 旅費
6. 新商品開発費
7. 借料
8. 委託・外注費

2.広報費

創業事業者から最も相談が多い経費のひとつです。

対象例

Google広告

Instagram広告

Facebook広告

SNS広告運用代行

チラシ制作

ポスター制作

プレスリリース配信

デジタルサイネージ広告

ただし、

補助金申請額の上限は30万円です。

さらに、

広報費だけでの申請はできません。

必ず他の経費区分と組み合わせる必要があります。

実務ポイント

広告だけでは販路開拓のストーリーが弱くなりがちです。

ホームページ制作や設備導入などと組み合わせて、

「広告 → 問い合わせ → 成約」

までの流れを示しましょう。

3.ウェブサイト関連費

こちらも創業者に人気の高い経費です。

対象例

ホームページ制作

ECサイト構築

SEO対策

顧客管理システム

予約システム

商品撮影

動画制作

こちらも、

補助金申請額の上限は30万円です。

さらに、

ウェブサイト関連費だけでの申請はできません。

実務ポイント

不採択になりやすい例

ホームページを作ります

採択されやすい例

ホームページ制作
SEO対策
SNS広告
Googleビジネスプロフィール強化
顧客管理システム導入

このように販路開拓全体の設計を示すことが重要です。

申請方法と注意点

申請は電子申請のみです。

郵送での申請は受け付けていません。

また、

GビズIDプライム

の取得が必要です。

取得に時間がかかることがあるため、締切直前の取得では間に合わない可能性があります。

さらに、商工会・商工会議所が発行する

事業支援計画書（様式4）

も必要になります。

申請スケジュール

第4回公募のスケジュールは以下のとおりです。

締切は17時です。

毎回、締切直前の電子申請トラブルが発生しています。

余裕を持った申請をおすすめします。

審査基準｜審査員は何を見ているのか

採択率を高めるためには、審査基準を理解することが重要です。

①自社分析の妥当性

• 自社の強み
• 弱み
• 競合状況
• 市場環境

を客観的に分析できているかが評価されます。

②経営方針・目標の適切性

市場ニーズを理解し、実現可能な経営目標を設定しているかが重要です。

・目標と今後のプランは、自社の強みや弱みを踏まえているか

・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）や顧客ニーズを捉え売上高・売上総利益の増加を目指せるか

③補助事業計画の有効性

・特定支援等事業にて策定された計画内容を踏まえているか

・補助事業計画は具体的であり、今後の方針や目標を達成させ、実現可能性が高いか

例えば、

SEO対策
↓
アクセス数増加
↓
問い合わせ増加
↓
契約数増加
↓
売上増加

というストーリーが必要です。

④積算の透明性・適切性

見積金額に根拠があるかも評価されます。

「なぜその金額が必要なのか」を説明できるようにしましょう。

活用事例｜創業期におすすめの補助金活用法

整体院の開業

• ホームページ制作
• SEO対策
• Google広告
• 看板設置

地域検索からの集客を強化し、新規予約獲得を目指します。

製造業の創業

• 生産設備導入
• 展示会出展
• 会社案内制作

販路開拓と生産性向上を同時に実現する計画です。

ペナルティ・落とし穴

実務上よくある失敗です

交付決定前に発注する

パソコン・タブレット・自動車を購入する

ホームページだけで申請する

他の国の補助金と重複受給する

GビズID取得が間に合わない

特定創業支援等事業の証明書を取得していない

 補助事業終了までに実際の営業（商品・サービス提供）を開始していない

創業型は、店舗オープン準備中やECサイト構築中など、まだ売上が発生していない段階でも申請できます。

しかし、補助事業終了までに商品またはサービスの提供を開始し、事業活動を開始しなければ補助金は交付されません。

さらに、補助金交付後に営業実態がないことが判明した場合は、交付決定取消しの対象になります。

「採択されたから安心」ではなく、「実際に営業を開始すること」までが補助事業です。

まとめ｜申請前チェックリスト

□ 創業後1年以内である

□ 特定創業支援等事業の証明書を取得している

□ GビズIDプライムを取得している

□ 販路開拓計画を作成している

□ 売上増加の根拠を説明できる

□ 補助対象経費を理解している

□ 見積を取得している

□ 交付決定前に発注しない

□ 補助事業期間内に営業開始できる

□ 自己資金を準備している

結論｜創業期の最大250万円を取りこぼさないために

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞は、創業後1年以内の事業者にとって非常に活用価値の高い補助金です。

しかし、

• 特定創業支援等事業
• 開業日
• 営業開始時期
• 経営計画

という4つのポイントを正しく理解していなければ、不採択や不交付になる可能性があります。

採択される事業者は、補助金制度を知っている人ではありません。

「その投資によって、なぜ売上が増えるのか」を数字で説明できる人です。

創業型は要件確認が複雑なため、自社が対象になるか不安な場合は、商工会・商工会議所や専門家へ早めに相談することをおすすめします。

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第4回

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商工会
経営計画書
事業計画書
資金調達

今回の第20回は、ここ数年でもかなり大きな制度変更が入っています。

特に、

• ホームページ制作
• ECサイト構築
• SNS広告
• Google広告
• SEO対策
• チラシ販促
• 店舗改装
• 機械設備導入

を検討している事業者は要注意です

今回の第20回は、単なる制度改正ではありません。

“広告・Web偏重型”の申請を抑制し、「販路戦略型」へ制度が大きく変わった回

と言えます。

さらに、

• 相見積ルール
• 賃上げ特例
• 証憑管理
• 実績報告

など、実務面もかなり厳格化されています。

特に、

「Web関連費の1/4制限撤廃」

だけを見て申請すると危険です。

今回は、第19回との比較を交えながら、

• 本当に変わったポイント
• 採択されやすい考え方
• 実務上の落とし穴

までわかりやすく解説します。

まず最重要｜様式4（事業支援計画書）の締切に注意

毎回、多くの事業者が後回しにして失敗するのがここです。

第20回では、

商工会・商工会議所が発行する「様式4（事業支援計画書）」が必須

受付締切後は

“いかなる理由があっても発行不可”

と明記されています。

第20回スケジュール

毎回、

• 「予約が取れない」
• 「計画書修正が間に合わない」
• 「様式4が間に合わない」

が大量発生します。

実務的には、

11月中には商工会相談を開始

しておくと安全です。

第19回と第20回の変更点比較表

今回の重要変更点をまず整理します。

今回の特徴は、

「広告だけ」

「ホームページだけ」

のような申請をかなり警戒している点です。

補助金の概要｜いくら補助される？

補助上限額

通常枠50万円 ＋ インボイス特例50万円 ＋ 賃金引上げ特例150万円 ＝ 最大250万円

補助率

補助率　原則：2/3です。

ただし、

賃金引上げ特例のうち赤字事業者

は、3/4になります。

補助額イメージ

例えば75万円の設備や販促費を使った場合、

75万円 × 2/3

で、

最大50万円補助

されます。

つまり、

実質25万円負担

で導入できるイメージです。

対象者｜誰が申請できる？

対象は、日本国内の小規模事業者です。

従業員数要件

法人・個人事業主・NPO法人等が対象です。

主な対象外

以下は要注意です。

• 過去採択後の報告未提出
• 卒業枠採択済
• 創業型へ申請中
• 大企業100%子会社
• 同一内容で他補助金受給など。

第20回変更点｜50万円超は“全経費”で相見積必須

今回、実務上もっともインパクトが大きいのがここです。

第19回では、

「1件100万円（税込）超」

で相見積が必要でした。

しかし第20回では、

「1件50万円（税込）超」

へ大幅に引き下げられました。

相見積は「全経費共通ルール」

公募要領第21ページ「発注先選定の相見積について」では、

すべての経費

に適用されるルールとして整理されています。

つまり、

• 機械装置等費
• 委託・外注費
• 店舗改装
• Web制作
• システム開発
• 広告出稿

など、

1件50万円（税込）超なら原則2者以上の見積

が必要です。

「いつもの業者1社だけ」は危険

今回かなり強く感じるのは、

“価格妥当性”

を徹底的に見にきている点です。

つまり、「馴染みの業者1社でそのまま申請」

というやり方はかなり危険です。

特に、

• 厨房設備
• 美容機器
• システム開発
• ホームページ制作
• 店舗工事

などは、相見積前提で動いたほうが安全です。

広報費とウェブサイト関連費が“整理”されたのも第20回の特徴

今回の第20回では、公募要領内の経費整理がかなりわかりやすくなりました。

特に、

• 「広告・集客」
• 「自社資産としてのWeb構築」

の違いが明確化されています。

広報費は“広告・集客”として整理された

第20回では、広報費について、

「パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等を作成および広報媒体等を活用するために支払われる経費」

と明記されました。

つまり広報費は、

“外部媒体を使った集客・認知拡大”

として整理されています。

広報費の対象例

公募要領では、以下が対象例として整理されています。

チラシ
カタログ
ポスター
新聞・雑誌広告
看板作成
試供品
郵送DM
インターネット広告
バナー広告
SNS広告
電子パンフレット
動画制作
街頭ビジョン広告

かなり実務イメージが持ちやすくなりました。

特に、

SNS広告・インターネット広告が明確化された

点は、第20回の大きな特徴です。

一方、ウェブサイト関連費は“自社資産構築”として整理

対してウェブサイト関連費は、

「販路開拓を行うためのウェブサイトやECサイト、システム等の開発・構築・更新・改修・運用」

として整理されています。

つまりこちらは、

“自社の営業基盤・仕組みづくり”

という位置づけです。

ウェブサイト関連費の対象例

ホームページ制作
ECサイト構築
LP制作
顧客管理システム
アプリ開発
予約システム
SEO対策
オフラインシステム開発

など。

つまり、

• 広報費＝「集客」
• Web関連費＝「仕組み」

という整理になっています。

Web関連費は“自由化”ではない

今回最も誤解されているのがここです。

第19回では、

「補助金申請額全体の1/4まで」

という割合制限がありました。

第20回では、

「上限30万円（税込）」

へ変更されています。

つまり、

45万円のホームページ制作なら、

45万円 × 2/3 ＝ 30万円

を比較的シンプルに申請しやすくなりました。

ただし「Webだけ申請」は不可

ここはかなり重要です

今回も、

ウェブサイト関連費のみの申請は禁止

です。

つまり、

HP制作だけ
SEO対策だけ
ECサイトだけ

では申請できません。

他経費との組み合わせが必要です。

広報費にも「30万円上限」が新設

第19回では、

広報費に明確な上限はありませんでした。

しかし第20回では、

「30万円（税込）上限」

が新設されています。

広報費の変更点

つまり、

• Web関連費30万円上限
• 広報費30万円上限
• どちらも単独申請不可

申請はかなり通りにくくなりました。

第20回で最重要｜賃上げ特例が“超実務型”へ変更

今回、最も実務負担が増えたのがここです。

第19回までは、

「最低賃金＋50円」

が中心でした。

しかし第20回では、

「従業員1人あたり給与支給総額を年平均3.0%以上増加」

へ変更されています。

これは実務的にはかなり重い変更です。

賃金台帳提出ルールも変更

第19回では、

「直近1か月分の賃金台帳」

提出でした。

しかし第20回では、

実績報告時に“12か月分”

の提出が必要です。

第19回との比較

つまり、

“年間賃金管理”

が必要になりました。

「賃上げできそう」では危険

今回の要件では、

補助事業実施期限日（2028年3月31日）

を終点とする、

“連続12か月”

で比較されます。

つまり、

• 一時昇給
• 最低賃金対応
• 短期的ベースアップ

だけでは足りません。

さらに、

採択後〜交付決定までに

• 従業員
• 従業員代表者
• 役員

への表明も必要になります。

パート従業員の換算にも注意

今回の公募要領では、

パートタイム従業員を正社員換算

するルールも明記されています。

例えば、

• 正社員：1日7時間・週35時間
• パート：1日3時間・週15時間

の場合、0.42人換算となります。

かなり細かい管理が必要です。

賃上げ特例は“未達リスク”まで考えて申請する

今回の賃上げ特例は、
未達時の影響が非常に大きい制度です。

要件未達の場合、

• 今回の補助金が全額交付対象外
• 今後18か月間、中小企業庁系補助金で減点対象

となる可能性があります。

特に、

• パート比率が高い
• 人員変動が大きい
• 業績変動が激しい

事業者は慎重判断が必要です。

採択率を左右する｜審査員が本当に見ているポイント

第20回の審査では、

単に「ホームページを作りたい」「広告を出したい」だけでは弱いです。

公募要領の審査項目では、

• 経営状況分析
• 経営方針・目標
• 補助事業計画の有効性
• 積算の透明性

が明確に審査されます。

つまり、

“なぜこの投資が売上につながるのか”

を数字で説明できるかが重要です。

審査員が見ている4つのポイント

① 自社分析ができているか

審査では、

• 強み
• 弱み
• 競合との差別化
• 顧客ニーズ

を把握できているかが見られています。

例えば、

「SNSを強化したい」

では弱いです。

「既存顧客は40代女性中心でInstagram経由予約比率が低いため、動画導線を強化する」

まで書けると強くなります。

② “販路開拓”になっているか

持続化補助金は、販路開拓の補助金です。

つまり、

• 新規顧客獲得
• 新市場進出
• 新サービス展開

につながっている必要があります。

単なる、

老朽化更新
現状維持
いつもの広告

では弱くなります。

③ 売上増加の根拠があるか

ここがかなり重要です。

審査では、客観的な数字

が非常に重視されています。

例えば、

• 月間来店数
• 問い合わせ件数
• EC転換率
• 客単価
• リピート率

など。特に第20回は、「どう売上につながるか」

のストーリー性がかなり見られます。

④ 実現可能性があるか

どれだけ理想的な計画でも、

• 実施体制
• スケジュール
• 外注管理
• 実績報告対応

が弱いと不利です。

今回から相見積や証憑管理が厳格化されているため、

“実務管理できる事業者か”

まで見られている印象があります。

採択されやすい事業者の共通点

最近の採択傾向を見ると、

「広告を出したい」

ではなく、「販路戦略全体」が見えている事業者が強いです。

例えば、

• HP制作
• SNS広告
• チラシ
• 店舗導線
• CRM
• LINE導線

などを、

“一連の顧客獲得導線”

として説明できる事業者は強いです。

見積書未提出で“採択取消”の可能性

今回かなり強い表現で追加されたのがここです。

見積書提出期限：2028年2月29日（火）

までに提出されない場合、“採択取消”

の可能性があります。

かなり厳格化されています。

採択＝補助金確定ではない

非常に多い勘違いです。

持続化補助金は、

「採択＝使ってOK」

ではありません。

補助対象になるのは、

“交付決定通知日以降”

の発注・契約・支払いのみです。

つまり、

• HP制作
• Web広告
• 看板
• 機械設備

などを先行発注すると、

補助対象外になります。

活用事例｜第20回で強い申請パターン

飲食店

• テイクアウトLP
• Instagram広告
• 新メニューチラシ
• テイクアウト導線強化

など。

美容室

• 自社予約サイト
• LINE予約導線
• Google広告
• 店舗看板

など。

製造業

• 展示会
• 問い合わせLP
• パンフレット
• 営業設備導入

など。

最近は、

「リアル販促＋Web導線」

の組み合わせがかなり強いです。

まとめ｜第20回は“販路戦略型＋実務管理型”へ進化

第20回は、

単なる「Web緩和回」ではありません。

むしろ、

• 50万円超の全経費で相見積必須
• Web関連費30万円上限
• 広報費30万円上限
• 単独申請不可
• 賃上げ実績管理強化
• 見積ルール厳格化

などを見ると、

“実務管理型補助金”

へかなり進化しています。

つまり、

「何を買うか」

より、

「どう売上につなげるか」

が重要です。

さらに、

“証憑・説明・根拠”

まで求められる時代になっています。

第20回は、

“販路戦略を数字で説明できる事業者”

が採択される回です

チェックリスト｜申請前に必ず確認したいポイント

GビズIDプライムを取得している
商工会・商工会議所へ早めに相談している
様式4発行締切を把握している
Web費・広報費だけの申請になっていない
賃上げ特例の実現性を確認している
50万円超案件の相見積を準備している
交付決定前発注をしていない
売上増加の数値根拠を作れている
証憑・見積・契約管理ができる体制がある

小規模事業者持続化補助金第20回

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様式4

「社員の資格取得費用って助成金の対象になりますか？」
「講習が終わった後に申請すればいいですよね？」
「研修費が半分戻るなら使わないともったいないですよね？」

結論からお伝えします。

この助成金は非常に使いやすい制度ですが、実務では「対象だと思っていたのに対象外になる」ケースが多く発生します。

特に多いのが以下です。

• 研修開始後に申請した
• 社長個人カードで支払った
• 社員が立替払いした
• 対象資格ではなかった
• 出席率が足りなかった

助成率だけ見れば「1/2補助」と魅力的ですが、実際には公募要領・交付要綱のルールを全て満たして初めて助成対象になります。

今回は募集要項・交付要綱・実施要領ベースで、「実務で失敗しない」視点から整理します

資格取得サポート助成金の制度概要（制度趣旨）

資格取得サポート助成金は、東京都内中小企業等が従業員へ実施する資格取得研修費用の一部を支援する制度です。

制度の目的は、

企業における従業員の職業能力の開発・向上を促進すること

です。 

対象となるのは、建設・建築・運輸分野の国家資格や法令上必要な免許・講習です。

ここで重要なのは、

資格試験自体ではなく「教育機関が提供する研修」が対象

という点です。

「資格試験だけ受ける」は対象になりません。

助成内容（助成額・補助率・対象期間）

制度概要を整理します。

助成率

助成対象経費の

1/2

助成上限額

1事業者あたり

100万円

上限まで複数回申請できます。 

対象期間

研修開始：

令和8年5月30日〜令和9年3月31日

研修終了：

令和10年3月31日まで 

活用イメージ

【建設会社】

施工管理技士講習

受講料：

30万円×3名＝90万円

助成対象：

45万円

【運送会社】

大型免許講習

受講費：

50万円

助成対象：

25万円

採用費用が1人50万〜100万円かかるケースも珍しくありません。

既存社員への教育投資と考えると、非常に費用対効果の高い制度です。

補助率の例外規定（実質負担額に注意）

本制度は補助率加算制度はありません。

原則一律で、

助成対象経費の1/2

です。

ただし、実務上は対象経費自体が減額されるケースがあります。

例：

教育機関からキャッシュバックを受けた

一部返金を受けた

支払い時にポイントを取得した

特に見落としが多いのがポイントです。

例えば会社カード決済で3,000ポイント付与された場合、

その3,000円相当分は実質負担減少とみなされ、助成対象外になります。 

「ポイントだから少額」と考えていると、実績報告時に確認が入ることがあります。

対象経費・対象者・実務ルール

対象経費

対象になるもの

受講料
教材費
入学金
ID登録料・管理料

対象外

PC購入費
通信費
交通費
宿泊費
消費税
振込手数料 

対象受講者

以下全てを満たす必要があります。

申請企業の従業員

常時勤務場所が東京都

研修時間の80%以上受講

過去に同一内容を受講していない 

なお、

代表者本人は対象外です。

役員については、

雇用保険加入者のみ対象

です。 

実務で最重要なルール

支払主体を必ず会社（申請企業）にすることです。

社員の立替払いや、

社長個人のクレジットカード決済は対象外になります。

募集要項では、

「申請企業等以外の者（代表者個人又は従業員個人等）が支払ったものは助成対象外」

と明記されています。 

実務では次を徹底してください。

会社口座から支払う

支払履歴が残る方法を使う

請求先・支払主体・受講者情報を一致させる

避けるべき例：

社長個人カード決済

従業員立替払い

個人口座から振込

ここは非常に重要です。

助成金は「支払ったか」だけではなく、

誰が支払ったか

まで確認されます。

対象地域

対象地域は東京都限定です。

対象企業：

東京都内に本社又は主たる事業所がある中小企業等

法人の場合：

• 東京都内に本店又は支店登記がある
• 都税事務所へ事業開始等申告済み

個人事業主：

• 都内税務署へ開業届提出済み 

申請スケジュール・締切時間

受付期間

令和8年4月30日〜令和9年2月28日 

締切

【電子申請】

研修開始予定日の1か月前

23:59まで

【紙申請】

研修開始予定日の1か月前

当日消印有効 

ここが最大の落とし穴です。

この制度は、

研修後申請ではありません。

必ず研修開始前申請です。

例えば、

研修開始日：10月18日

申請期限：9月18日
＊30日末日には注意すること！

となります。

申請方法と実務上の注意点

現在はJグランツ申請が推奨されています。

ただし実務では注意があります。

Jグランツ利用には、

GビズIDプライム

が必要です。 

また実務上非常に重要なのが代理申請です。

紙申請では代行規定がありますが、

Jグランツ利用時は代理申請ができません。

そのためコンサル会社が支援する場合でも、

可能な支援：

必要書類整理

研修計画確認

申請内容チェック

不可：

コンサル会社がログインして申請

最終的な申請操作は申請企業自身が行う必要があります。

審査基準を審査員目線で解説

本制度に加点式の採点制度はありません。

ただし審査では次が見られます。

①対象資格か

例えば対象資格には、

• 一級建築施工管理技士
• 運行管理者
• 第二種電気工事士
• 大型自動車第一種免許
• フォークリフト技能講習

などがあります。 

②職務との関連性

審査側は必ず見ています。

「本当に仕事上必要な資格か」

例えば経理担当社員へ大型免許を取得させる場合は、合理的説明が必要になります。

③受講管理ができるか

受講状況証明書が取得できるかも重要です。 

ペナルティ・落とし穴

実際に非常に多いものです

研修開始後申請

受講率80％未満

社長個人カード決済

社員立替払い

サブスク型研修

資格試験だけ受験

社内研修扱い

国や自治体補助との重複利用

特に最近増えているのが、

「動画見放題型研修サービス」

です。

サブスクリプション形式は対象外です。 

活用事例

建設会社（従業員15名）

課題：

施工管理資格者不足

実施：

若手3名へ二級施工管理技士講座受講

費用：

45万円

助成額：

22.5万円

結果：

入札案件への対応力向上

運送会社（従業員25名）

課題：

運行管理体制強化

実施：

運行管理者講習受講

費用：

60万円

助成額：

30万円

結果：

管理体制改善と人材定着率向上

チェックリストまとめ

□ 東京都内事業者か

□ 対象資格か

□ 研修時間10時間以上か

□ OFF-JTか

□ 受講率80%以上か

□ 社長個人カード決済していないか

□ 社員立替払いしていないか

□ GビズID取得済みか

□ 研修開始1か月前か

□ 他制度と重複していないか

□ 教育機関の受講証明取得可能か

戦略的な結論

この制度は単なる「研修費補助」ではありません。

経営者目線では、

「人材不足対策への投資制度」

として使うべきです。

建設・建築・運輸業では、人材採用競争が年々激しくなっています。

採用費用50万円〜100万円をかけるよりも、既存社員を育成した方が費用対効果が高いケースは少なくありません。

一方で実務では、

「使えると思った」

ではなく、

「要件を全て満たしているか」

が重要です。

特に次の4点は申請前に必ず確認してください。

• 対象資格
• 支払い方法
• 出席管理
• スケジュール

ここを申請前に整理するだけで、助成金実務の成功率は大きく変わります

「自社は対象になるのか」「この研修で申請できるのか」が不安な場合は、研修申込前に確認してから進めることをおすすめします。

令和8年度資格取得サポート助成金

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本制度は、“都市課題を解決する製品・サービス”を社会実装するための試作品開発を支援する制度です。

特に令和8年度は、「2050東京戦略」と連動し、

• 防災・減災
• DX
• 高齢者支援
• 暑さ対策

など、東京都が重点的に取り組むテーマに予算が集中しています。

そのため、採択されるために重要なのは「技術力」だけではありません。

「東京都の課題を、どう解決するのか」

ここが審査の本質です。

この記事では、公募要領・チラシ・公開スケジュールをもとに、

補助内容
対象経費
審査基準
実務上の注意点
不採択になりやすいポイント

までわかりやすく解説します。

｜制度概要｜課題解決型技術開発促進事業とは？

本事業は、東京都中小企業振興公社が実施する助成制度です。

正式名称は、

「課題解決型技術開発促進事業（試作品開発・改良支援）」

です。

東京都が掲げる「2050東京戦略」に基づき、都市課題の解決に資する製品・サービスの開発を支援することを目的としています。

重要なのは、本制度が“研究支援”ではなく、「事業化支援」である点です。

つまり、

技術研究だけ
学術目的
将来的に検討したい段階

では厳しいです。

一方で、

市場投入が見えている
顧客課題が明確
社会実装イメージがある
東京都の政策課題と整合している

場合は高く評価されます。

特に近年は、

• GX（脱炭素）
• 防災DX
• 介護テック
• AI活用
• スマートシティ

関連テーマが強い傾向です。

｜補助内容｜上限額・補助率・対象期間

令和8年度の主な補助内容は以下の通りです。

試作品開発系助成金としては、東京都でもかなり大型の制度です。

また、本制度は開発終了後に「販路拡大助成」へ接続できる可能性があります。

つまり、

「開発」→「販促」→「市場投入」

まで東京都が後押しする構造になっています。

これは他制度にはない大きな特徴です。

｜支援テーマ｜採択されやすい4分野

本事業では、以下4テーマのいずれかに該当する必要があります。

① 持続可能で安全・安心な東京の実現

例：

• 防災・減災
• セキュリティ
• 感染症対策
• 子どもの安全対策

最近は、

• 防災DX
• AI監視システム
• ドローン活用

などのテーマが強い傾向です。

② 高齢者・障害者支援

例：

• 介護ロボット
• 見守りシステム
• 福祉機器
• アクセシビリティ

特に、

「介護従事者の負担軽減」

は東京都の重点課題です。

介護人材不足と結び付くテーマは評価されやすいです。

③ DX（デジタルトランスフォーメーション）

例：

• 業務自動化
• AI分析
• データ活用
• 業界特化SaaS

最も応募が多い分野です。

そのため、

「なぜ自社技術でなければならないのか」

を明確にしないと埋もれます。

単なる業務効率化だけでは弱いです。

④ 暑さ対策

令和8年度で特に注目されているテーマです。

例：

• 熱中症対策
• 空調制御
• 温度モニタリング
• 遮熱設備

東京都は猛暑リスクを都市課題として強く認識しています。

今後も継続的な予算投入が期待される分野です。

｜対象者｜申請できる事業者

主な対象者は以下です。

• 東京都内の中小企業
• 個人事業主
• 中小企業団体
• 都内創業予定者

ただし、実務上は“事業実態”が非常に重要です。

例えば、

• バーチャルオフィスのみ
• 実態不明
• 開発体制が存在しない

場合は厳しいです。

審査では、

「本当に東京都内で事業活動を行っているか」

をかなり見られます。

また、開発体制も重要です。

「代表1人だけで大型開発を行う」

ような計画は、実現性で不利になりやすいです。

｜対象経費｜実務で最もミスが多いポイント

対象経費は主に以下です。

• 原材料・副資材費
• 機械装置・工具器具費
• 委託・外注費
• 直接人件費
• 専門家指導費
• 規格認証費
• 産業財産権出願費

特に重要なのは「直接人件費」

本制度は、人件費を大きく計上できる点が特徴です。

ただし、ルールはかなり厳格です。

対象になる作業

例えば、

• 要件定義
• 設計
• プログラミング
• 試験
• 評価

などです。

対象外になる作業

以下は対象外です。

会議
打合せ
スケジュール管理
広報活動
展示会準備

ここを混ぜると、完了検査で減額されます

よくある減額・不採択パターン

① 作業日報が曖昧

NG例：

• 「開発作業」
• 「打合せ」

OK例：

• API連携仕様検討
• UI画面遷移設計
• 温度センサー精度検証

かなり具体的に書く必要があります。

② 汎用品を計上

以下は原則NGです。

• パソコン
• タブレット
• カメラ

「本事業専用」である説明が必要です。

③ 相見積不足

実務上、非常に多いミスです。

1件または1契約あたり税抜100万円以上の場合は、申請時点で「2者以上の相見積書」が必要です。

特に、

• 機械装置費
• 委託・外注費

で漏れやすいです。

書類不備で審査対象外になるケースもあるため注意してください。

④ 外注丸投げ

本制度は、

「主要部分を自社で開発する」

ことが重要です。

開発の大部分を外注すると、不採択リスクが高まります。

｜申請方法｜Jグランツ限定なので注意

申請は「Jグランツ」のみです。

郵送申請はできません。

また、GビズIDプライム取得が必須です。

ここで毎年つまずく企業が非常に多いです。

発行まで数週間かかるケースもあるため、早めに取得してください。

特に締切直前は、

• GビズID未取得
• Jグランツ不具合
• 添付漏れ

による申請断念が多発します。

「最終日に出せばいい」は危険です。

｜申請スケジュール｜第2回公募まで見据えて動くべき

本事業は令和8年度に「2回」公募予定です。
第1回に間に合わなくても、第2回での申請が可能です。

※締切は17:00厳守です
※申請はJグランツのみ対応です。

特に本事業は「面接審査」があるため、無理に第1回へ出すより、第2回に向けて事業計画を磨いた方が採択率が上がるケースも多いです。

ただし、第2回にすると助成対象期間のスタートが【令和9年4月1日】となります。

つまり、

• 今年中に開発を始めたいのか
• 来年度から本格開発するのか

によって、選ぶべき回が変わります。

スピード重視なら第1回、計画熟成を優先するなら第2回というように、自社の開発ロードマップと資金計画を踏まえて戦略的に判断することが重要です。

｜審査基準｜審査員はここを見ている

審査は主に以下5項目です。

• 適合性
• 優秀性
• 市場性
• 実現性
• 妥当性

採択の本質は「市場性」

技術だけでは通りません。

審査員は、

「誰が、なぜ、いくらで買うのか」

を見ています。

面接審査で特に注意すべきポイント

出席できるのは、

• 代表者
• 役員
• 従業員

のみです。

以下は同席不可です。

顧問
経営コンサルタント
委託先企業
外部エンジニア

つまり、

「一緒に開発を行う予定の外注先担当者」

であっても同席は認められません。

同席の事実が発覚した場合、審査に重大な影響を及ぼす可能性があります。

面接審査で落ちる会社の特徴

技術説明だけ

審査員は技術者だけではありません。

経営視点で説明できないと厳しいです。

東京都課題と結び付かない

単なる業務効率化では弱いです。

「東京都の社会課題にどう貢献するか」

を説明する必要があります。

数字がない

例えば、

• CO2削減率
• 作業時間削減率
• 人件費削減率

など、定量評価が必要です。

｜落とし穴｜不採択・返還になるケース

ここは非常に重要です

① 交付前発注

交付決定前の契約・発注は対象外です。

毎年かなり多いミスです。

② 計画変更を勝手に行う

以下は事前承認が必要です。

• 開発内容変更
• 外注先変更
• 経費変更

無断変更は減額リスクがあります。

③ 完了検査前の営業・販売行為

ここは見落とされがちな重要ポイントです。

助成事業の完了検査前に、

• 販売開始
• 有償提供
• 予約受付
• 販売チラシ配布
• Web掲載
• 営業活動

などを行うと、助成対象外になる可能性があります。

特に、

「ユーザーテストのつもりで有償提供してしまう」

ケースは危険です。

発覚した場合、助成金が支払われないリスクがあります。

④ 試作品完成が間に合わない

本制度は、

「試作品完成」

が前提です。

未完成の場合、助成対象外になる可能性があります。

⑤ 量産設備を購入

本制度は「試作品開発」が対象です。

量産設備は対象外です。

｜活用事例｜採択イメージを具体化する

事例①｜建設DX企業

テーマ

安全・安心

内容

AIカメラによる現場事故予測システム

採択ポイント

• 労災削減
• 建設人材不足
• インフラ維持

との整合性。

事例②｜介護事業者

テーマ

高齢者支援

内容

離床検知＋見守りシステム

採択ポイント

• 夜勤負担軽減
• 人材不足対策
• 介護DX

が明確。

事例③｜設備会社

テーマ

暑さ対策

内容

工場向け温熱AI制御システム

採択ポイント

• 熱中症対策
• 電力削減
• GX推進

を数値化できている点。

｜チェックリスト｜申請前に必ず確認したいポイント

GビズIDは取得済みか
東京都課題と結び付いているか
顧客課題が明確か
数値効果を説明できるか
外注丸投げになっていないか
100万円以上の相見積を取得しているか
作業日報運用を設計しているか
試作品完成までのスケジュールが現実的か
面接審査で経営視点を説明できるか
助成対象開始時期と開発計画が一致しているか
完了検査前に営業・販売を行わない運用になっているか

｜まとめ｜この助成金は「社会課題×事業化」が全て

この助成金は、

「研究支援」

ではありません。

本質は、

“東京都が抱える課題を、民間技術で解決する”

ことです。

採択される企業は、

社会課題を理解している
顧客が明確
数字で説明できる
開発管理ができる
事業化まで見えている

企業です。

逆に、

技術だけ
研究だけ
ふわっとしたDX

は厳しいです。

また、本制度は採択後の管理もかなり細かいです。

• 作業日報
• 証憑管理
• 外注管理
• 中間報告
• 完了検査

まで含めて、事前に運用設計する必要があります。

「良い技術がある」と、「助成金で採択される」は別物です。

申請前の戦略設計で、採択率は大きく変わります。

課題解決型技術開発促進事業

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