そんな方にとって、新事業進出補助金はかなり魅力のある制度です

この補助金は、建物費が対象になる数少ない大型補助金。
しかも第3回公募は、2026年2月17日から申請受付開始、締切は2026年3月26日18時、

採択発表は2026年7月上旬頃予定です。 

ただし、ここは最初にはっきりお伝えしたいです。

 「建物費が出るらしい」
「補助額が大きいから使いたい」

この入り方だけで進めると、かなり危険です。

なぜなら、この補助金で見られるのは
“何か新しいことをやるか” ではなく、
“その事業が会社の新しい柱になるか” だからです。

まず結論｜この補助金はこんな制度です

新事業進出補助金は、
既存事業とは異なる事業に進出し、会社の成長・付加価値向上・賃上げにつなげる取り組みを支援する制度です。 

つまり、単なる設備更新ではなく、

 「次の売上の柱をつくる投資」
であることが求められます。

1．補助額はどれくらい？

まずは表で確認

補助額は、従業員数によって変わります。
補助率は1/2です。補助下限は750万円です。 

ここで大事な注意点

補助率は1/2なので、たとえば4,000万円の投資をしても、補助されるのは最大2,000万円です。
しかも、補助金は後払いで進むため、先に自社で資金を回す必要があります。 

つまり、
「いくらもらえるか」より先に、
「ちゃんと資金が回るか」を確認することが大切です。

2．この補助金の本当のポイント

“新しいこと”だけでは通りません

この補助金は、ただ新事業を始めればよい制度ではありません。

求められるのは、
既存事業と異なる事業への進出であり、
さらに新市場・高付加価値事業として説明できることです。 

基本要件のイメージ

事業計画は3〜5年で作成し、たとえば次のような要件が求められます。

わかりやすく言うと…

この補助金は、

• 何を売るのか
• 誰に売るのか
• 既存事業と何が違うのか
• どう利益を出すのか

ここまで説明できないと弱いです。

 「補助金で何を買うか」ではなく、
「その投資でどう会社を伸ばすか」が問われます。

3．最大の魅力は「建物費」

でも、ここが一番誤解されやすいです

この補助金の大きな魅力は、
建物費が対象になることです。 

対象経費には、たとえば次のようなものがあります。

ただし、ここで勘違いしやすいのが、

 建物費が出る＝建物を作れば通る
ではない、ということです。

さらに、建物の単なる購入や賃貸は対象外です。 

審査で見られるのはここ

• なぜその建物が必要なのか
• その建物が新事業にどう結びつくのか
• どう売上や利益を生むのか

建物そのものではなく、
“その建物を使って新規事業をして何を実現するのか” が重要です。

4．広告宣伝費も使える

でも、好きなだけ積めるわけではありません

広告宣伝・販売促進費も対象です。
たとえば、

• チラシ制作
• Webサイト制作
• PR動画制作
• 展示会出展

などが該当します。 

ただし、広告費には上限ルールがあります。
公募要領では、事業計画期間内の売上見込み等をもとに上限計算される仕組みになっています。 

ここで注意

会社全体のPR
既存事業の広告
新事業に直接ひもづかない販促

こうしたものは対象外になりやすいです。

なので、広告費は
「とりあえず厚めに積む」のではなく、
売上計画とつながる形で組むこと が大切です。

5．実務で失敗しないための3つの鉄則

ここは特に大事なので、先に表でまとめます。

① 事前準備を甘く見ない

申請にはGビズIDプライムが必要です。
また、一般事業主行動計画の公表等も要件に含まれます。 

つまり、

「内容はあとで考える」
「まず締切までに出せばいい」

この進め方は危険です。

この補助金は、書類を書く前の準備でつまずくこともあります。

② 交付決定前の発注・契約はNG

これもかなり重要です。

採択されたからといって、
すぐに工事契約や設備発注をしてよいわけではありません。

公募スケジュール上も、
採択 → 交付申請 → 交付決定 → 補助事業実施
という流れです。 

つまり、
 交付決定前に進めた経費は危険
です。

せっかく採択されても、

• 先に契約してしまった
• 先に発注してしまった
• 先に支払ってしまった

これで補助対象外になると痛いです。

③ 採択後もスケジュールは厳しい

採択されたら一安心…ではありません。

交付申請締切は、採択発表日から2か月以内です。 

さらに、採択されたからといって、
応募時に書いた経費がそのまま全部通るとは限りません。

 採択＝満額確定ではない
この理解はとても大切です。 

6．口頭審査も意識しておきたいポイント

第3回公募では、必要に応じて口頭審査が行われる運用です。 

ここで大事なのは、
“きれいな計画書”を出すこと だけではありません。

経営者自身が、

• なぜこの事業をやるのか
• 既存事業と何が違うのか
• なぜこの投資が必要なのか
• どう売上を作るのか

これを自分の言葉で話せるかが大切です。

 「作ってもらった申請書」では弱い
ここは意外と大きな差になります。

まとめとスケジュール

この補助金は“取れるか”より“走り切れるか”が大事です

新事業進出補助金は、
建物費も対象になる、とても魅力的な大型補助金です。 

でも、その一方で

• 事業の新規性
• 成長性
• 賃上げ要件
• 資金繰り
• 建物費の妥当性
• 広告費の整合性
• 採択後の事務対応

ここまで含めて見られます。

「自社の計画が新事業に当てはまるか不安な方」
「建物費を入れて申請できるか確認したい方」
「従業員要件や交付決定前のルールが気になる方」
そんな方は、早めに相談しながら整理しておくのがおすすめです。

新事業進出補助金 第3回公募

公式サイトはこちら

補助金顧問のほじょカツ

補助金顧問のほじょカツチャンネルをご覧いただき、誠にありがとうございます。自社で使える補助金情報がどんどん届く＆相談し放題のサブスクのサービスです。（月額7,70…

www.youtube.com

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

X（旧Twitter）でシェアする
LINEでシェアする
Facebookでシェアする

ただ、最初にお伝えします。

準備不足は、そのまま不採択につながります。

持続化補助金は「小規模向けだから通りやすい」という制度ではありません。
公募要領にも、

• 審査があり、不採択になる場合がある
• 補助金は後払い
• 自ら検討していない計画は取消対象

と明記されています。

つまりこれは、

経営力を問われる補助金

です。

今回は、通常枠・創業枠を“審査目線”で整理します。
「あ、そこ甘かったかも」と思えた方は、今が動くタイミングです。

■ 最優先で確認すべきこと：GビズID

まずここです。

※重要
どれだけ完璧な計画書を書いても、
「GビズIDプライム」がなければ1文字も申請できません。

持続化補助金は電子申請のみです。郵送は不可です。

しかも、GビズIDの発行には2〜3週間かかる場合があります。

今すぐ確認してください。

• 今ログインできますか？
• 代表者名義で取得していますか？
• ID・パスワードを第三者に渡していませんか？

ここで止まる事業者が、毎回必ずいます。

ほじょカツ読者の皆さんは、ここで止まらないでください

■ 第19回スケジュールを逆算する

• 申請受付開始：3/6
• 様式4発行締切：4/16
• 電子申請締切：4/30 17:00

特に重要なのは、

4/16「様式4」発行締切

商工会・商工会議所が発行する
事業支援計画書（様式4）がなければ、申請はできません。

しかも、

締切後の発行依頼は一切できません。

つまり、実質の締切は4/16です。

今すぐ確認しましょう。

• 自分は商工会地区ですか？商工会議所地区ですか？
• 担当窓口はどこですか？
• 相談予約は取りましたか？

様式4の準備が遅れると、どれだけ計画が良くても申請できません。

ここが最初の関門です。

■ 通常枠の概要（第19回）

• 補助率：2/3
• 上限：50万円

特例を使うと、

• インボイス特例：＋50万円
• 賃金引上げ特例：＋150万円
• 両方満たすと最大＋200万円

非常に魅力的です。

ただし注意点があります。

特例要件を満たせなかった場合、
上乗せ部分だけでなく、全体が不交付となる可能性があります。

「とりあえず特例で申請」は危険です。
確実に達成できるかどうか、戦略的に判断してください。

■ 創業枠（上限200万円）

• 補助率：2/3
• 上限：200万円
• 創業1年以内が対象

なお、通常枠との重複申請はできません。

創業だから有利、ということはありません。

創業枠では、

市場に定着する戦略があるか

が強く見られます。

「やってみたい」ではなく、
「売れる根拠があるか」が問われます。

■ 対象経費（通常枠・創業枠共通）

主な対象経費は以下です。

• 機械装置等費
• 広報費
• ウェブサイト関連費
• 展示会出展費
• 旅費
• 新商品開発費
• 借料
• 委託・外注費

注意点は2つです。

① 交付決定前の発注は対象外
② 補助金は後払い

つまり、資金繰りを考慮した計画が必要です。

■ 採択事例から学ぶ「加点ポイント」

実際の採択事例には、審査員が評価するヒントが詰まっています。

① 畳製作所（製造業）

職人の経験や勘に頼っていた顧客管理を、
顧客管理システムで「見える化」しました。

• 顧客データを蓄積
• 商圏を分析
• ターゲットを絞ったチラシ展開

ヒント：IT導入×販路開拓は非常に強いです。

単なる設備更新ではなく、
売上増加につながるロジックが明確でした。

② 木工品事例（地域活性)

地元産木材を活用し、

• ブランド化
• レーザー加工による付加価値向上
• 民泊体験との連動

を実施しました。

ヒント：地域貢献性は審査員に好まれます。

「自社の売上」だけでなく、
「地域にどう貢献するか」が明確でした。

③ タルト店（創業型）

創業スクールで練り上げた経営計画をベースに、

• 商圏分析
• 競合調査
• SNSによる集客設計

を実施しました。

ヒント：専門家支援の裏付けは信頼性を高めます。

感覚ではなく、
整理された計画であることが評価されています。

■ 審査員が本当に見ていること

審査では、次の点が見られます。

• 経営課題が具体的か
• 強みが客観的に説明されているか
• 売上増加が数字で説明できるか
• 実行体制が現実的か
• 補助金に依存していないか

持続化補助金は、

経営計画の完成度テスト

です。

形式ではなく、中身が問われます。

■ よくある不採択パターン

• テンプレート的なSWOT分析
• 「広告を出します」で終わる計画
• 売上増加の根拠が曖昧
• 様式4の直前相談

毎回、同じ理由で不採択になります。

第19回では、同じ失敗を繰り返さないようにしましょう。

■ 今すぐやるべきチェックリスト

GビズIDの確認
月別売上データの整理
客数×客単価の分解
競合3社の調査
商工会・商工会議所への相談予約
4/16逆算スケジュールの作成

一つでも未着手なら、今日動きましょう。

■ まとめ

第19回は3/6開始です。

しかし本当の勝負は、

4/16までに、どこまで計画を磨けるか

です。

そして、

GビズIDを「今」確認しているか

です。

持続化補助金は、大きなチャンスです。

ですが、準備不足には厳しい制度でもあります。

「まだ大丈夫」ではなく、
「今動く」が採択を引き寄せます

一緒に、しっかり取りにいきましょう！

小規模事業者持続化補助金
公式サイトはこちら

補助金顧問のほじょカツ

補助金顧問のほじょカツチャンネルをご覧いただき、誠にありがとうございます。自社で使える補助金情報がどんどん届く＆相談し放題のサブスクのサービスです。（月額7,70…

www.youtube.com

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

• X（旧Twitter）でシェアする
• LINEでシェアする
• Facebookでシェアする

今回の改定は、

「より長く・より使いやすく・段階的に活用しやすく」

をテーマに制度設計が見直されています。

単発の設備導入支援から、
複数回活用を前提とした“戦略型補助金”へと進化しました。

本記事では、改定内容を正確に整理し、
何が変わったのか、どう活用すべきかを解説します。

改定ポイント一覧

※特例枠は賃上げ要件を満たした場合に適用されます。

制度は拡充されていますが、
同時に「成果重視型」へと進化しています。

改定① 公募期間が2027年3月末頃まで延長

これまで2026年9月頃までとされていた受付期間が、
2027年3月末頃まで延長されました。

これにより、

• 決算に合わせた設備導入
• 利益を出しながらの段階投資
• 複数回申請戦略

が現実的になっています。

ただし、予算枠には限りがあります。
延長＝いつでも採択される、ではありません。

改定② 賃上げ要件が「45円」から「3.0％以上」へ

これまでの基準は、

事業場内最低賃金を45円以上引き上げる

でした。

改正後は、

3.0％以上（物価安定目標2％＋1％）

という“率”基準へ変更されています。

なぜ重要か？

率基準になることで、

• 賃金水準が高い企業ほど引上げ額が大きくなる
• 継続的な賃上げが前提になる

さらに、2回目以降では

• 2年以上経過：7.0％以上
• 3年以上経過：10.5％以上

が求められます。

一見ハードルが上がったように見えますが、
これは「効果の出る投資」を後押しする制度設計への転換です。

※賃上げ特例枠の基本的な考え方自体は従来どおりですが、率基準により事前シミュレーションがより重要になります。

改定③ 補助上限額が引き上げ（小規模に追い風）

小規模事業者にとっては大きな拡充です。

補助率1/2の場合、

• 特例500万円 → 最大1,000万円投資
• 特例750万円 → 最大1,500万円投資

が可能になります。

ただし、

補助金は精算払い（後払い）

全額立替が必要であり、資金計画は必須です。

改定④ 複数回活用が明確化（累計上限×2）

今回の大きな変更点です。

累計補助上限＝各回上限×2

累計補助上限額は「各回の補助上限額 × 2」です。

例：従業員10名（通常枠）の場合
750万円 × 2 ＝ 1,500万円

※ただし、各回の申請でその時点の上限額を超える申請はできません。

つまり、

一気に投資しなくても、段階的に自動化できる

という設計です。

分割投資の例

1年目：券売機導入で注文業務を効率化
2年目：配膳ロボット導入で人件費を最適化

利益を出しながら省力化を進めることが可能になります。

改定⑤ 2回目以降は成果報告が必要

2回目以降の申請では、

• 省力化実績
• 賃金上昇実績

の報告が求められます。

これは負担増ではなく、

効果を出せば継続活用できる“勝ちパターン”を作れる制度

と捉えるべきです。

しっかり成果を出した企業が、
2回目・3回目と拡大できる仕組みです。

収益納付について

収益納付とは？

収益納付とは、
補助金を活用した事業によって一定以上の利益（純利益）が発生した場合、
交付された補助金額を上限として、その利益の一部を国へ返納する制度です。

補助金は原則返済不要ですが、
事業が成功し、大きな利益が出た場合には
“補助によって得た超過利益分”を返す仕組みが設けられていました。

今回の改定ポイント

2026年3月19日改正により、
本制度（カタログ注文型）では収益納付が撤廃されました。

つまり、

省力化によって利益が大きく増えても、補助金を返す必要はありません。

これは事業者にとって極めて大きな改正です。

カタログ型はさらに使いやすくなっています

現在、

• 製品カテゴリ：150超
• 登録製品：1,900件超

と大幅に拡充されています。

対象例：

• 券売機
• 配膳ロボット
• 清掃ロボット
• AGV／AMR
• 自動倉庫
• CNC工作機械
• 測定機器
• 3Dプリンタ など

飲食・小売・宿泊・物流・建設・製造業まで幅広く対応。

省力化で生まれた時間を、

• SNS運用
• 新メニュー開発
• 営業活動
• マーケティング強化

に回すことで、売上拡大の好循環を作ることが可能です。

まとめ｜制度は進化しました。活かせるかは設計次第です

今回の改定により、省力化投資補助金は

より長期活用が可能
小規模企業に有利
段階的導入がしやすい
成果重視型へ進化

しました。

一方で、

• 賃上げ設計
• 分割投資設計
• 成果管理
• キャッシュフロー管理

がこれまで以上に重要です。

制度が複雑になった今こそ、

初回から2回目を見据えた“戦略的なカタログ選び”

が必要です。

自社がどの製品カテゴリに当てはまるのか。
段階投資の順番はどう設計すべきか。

迷ったら、補助金情報サイト【ほじょカツ】をご活用ください。

単なる情報収集ではなく、
“成長戦略としての補助金活用”を整理するヒントが得られます。

中小企業省力化投資補助金（カタログ型）改定ポイント
公式サイトはこちら

補助金顧問のほじょカツ

補助金顧問のほじょカツチャンネルをご覧いただき、誠にありがとうございます。自社で使える補助金情報がどんどん届く＆相談し放題のサブスクのサービスです。（月額7,70…

www.youtube.com

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

• X（旧Twitter）でシェアする
• LINEでシェアする
• Facebookでシェアする

この記事でわかること

• 新制度の基本構造と枠ごとの違い（通常枠／セキュリティ／インボイス）
• 2026年の最新スケジュールと注意点
• 各枠の採択のコツと活用事例
• 向いている人・向いていない人の判断ポイント

【1】通常枠：すべての事業者に開かれた中心枠

概要

個人事業主から中小企業まで、全業種に開かれた本制度の中核枠です。
会計・受発注・在庫管理・AIチャットボットなど、業務効率化や売上UPを目的としたITツールの導入が対象になります。

※従業員0人の個人事業主も対象です。

補助額・補助率（チラシ・交付規程より）

特例：補助率が「2/3」にUPする条件

以下のすべてに該当すると、補助率が2/3へ引き上げられます。

• 最低賃金近傍（改定前後の地域最低賃金水準）の従業員が全体の30%以上
• 地域別最低賃金＋30円以上の賃上げを行う
• 給与支給総額を年率1.0〜1.5%以上引き上げる（申請額や実績により異なる）

対象経費（交付規程より）

• ソフトウェア購入費
• クラウド利用料（最大2年分）
• 導入関連費（設定・マニュアル・研修等）

対象となる機能例：

• 会計・給与・人事・勤怠・販売管理・在庫・受発注
• 顧客対応・EC支援・業種特化ツール
• AI分析ツール・業務自動化

申請に必要な「3つの数値目標」（事業計画）

活用事例

• 飲食業：予約管理×POS×顧客分析 → 売上10%増＋再来率UP
• 製造業：受発注管理×在庫連携×会計 → 月末作業を30%削減
• 建設業：クラウド勤怠×給与 → 現場ごとの集計一元化

【2】セキュリティ対策推進枠：信頼性強化のための最初の一歩

概要

サイバー攻撃対策に不安のある中小企業向けに、IPA認定「お助け隊サービス」の導入費用を支援する制度です。
社内にIT担当がいなくても導入可能です。

補助額・補助率

対象経費：

• セキュリティサービス利用料（最大2年分）
• 導入研修や教育、支援費用

導入メリットと加点効果

• 情報漏洩リスクの低減 → 顧客からの信頼UP
• 加点対象 → 他補助金の申請にも有利
• 専門知識不要 → 認定サービスを選ぶだけ

活用事例

• 税理士法人：MFAと教育体制導入 → 顧客信頼度UP
• 小売業：VPN導入×テレワーク対策 → 漏洩ゼロ運用へ
• 建設業：UTMで不正アクセス遮断 → ISO取得を視野に

【3】インボイス枠（電子取引類型）：事業者と一緒に取り組む仕組み

制度のポイント

「発注者主導型」で行う、新しいモデル。

• 発注者が申請し、ツール導入費用を負担
• 受注者（取引先）は、無償で電子取引システムを使える

補助額・補助率

※ハードウェアは対象外、クラウド利用料（最大2年分）が補助対象

制度の狙い

• インボイス制度対応ツール（受発注システム）を発注者が提供
• 取引先中小企業の生産性向上と制度対応を同時に推進
• サプライチェーン全体のDXを支援

活用シーン

• FC本部：加盟店に一括でシステムを提供 → 請求書統一＆効率化
• 製造業（親会社）：取引先に無償提供 → FAX注文の撤廃、保存要件もクリア

2026年スケジュール（全枠共通）

採択されるためのポイント

1. gBizIDプライムは必須！ 取得に時間がかかるので、未取得の方は即申請を。
2. SECURITY ACTION宣言（★一つ星以上） → ほとんどの枠で「申請要件」
3. 支援事業者と二人三脚で進める → 事業計画作成から申請までサポート可能なベンダーを選びましょう。

この補助金が「向いている人・向いていない人」

向いている人（おすすめ）

デジタル化やAI活用に関心があり、事業の効率化を図りたい
会計・受発注・勤怠など、紙やエクセルで管理している
セキュリティ対策に不安があるが、何をすべきかわからない
インボイス対応を仕組みとして整えたい
信頼できるIT支援事業者と伴走できる環境がある

向いていない人（注意が必要）

「ツールだけほしい」など、導入目的が曖昧な事業者
数値計画や賃上げ要件の達成に自信がない
セキュリティや制度への理解・関心が薄い
計画・導入・報告を丸投げしたいと思っている
「補助金ありき」で無理にツールを探している

まとめ：2026年は「攻めのIT投資」元年

今こそ、補助金を「単なる助成金」ではなく、事業のアップデート資金として使うタイミングです。
まずは「自社はどの枠が合うか？」から、信頼できる支援者と一緒に動き出しましょう。

デジタル化･AI導入補助金2026
公式サイトはこちら

補助金顧問のほじょカツ

補助金顧問のほじょカツチャンネルをご覧いただき、誠にありがとうございます。自社で使える補助金情報がどんどん届く＆相談し放題のサブスクのサービスです。（月額7,70…

www.youtube.com

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

X（旧Twitter）でシェアする
LINEでシェアする
Facebookでシェアする

この記事でわかること

• 2026年からどう変わる？「業務改善助成金」3つのポイント
• PC・スマホ・車も対象に!? 厚労省公式事例で活用イメージが湧く！
• 申請前に絶対知っておきたい落とし穴と、今からできる準備

2026年は“本気の賃上げ支援”が始まる！

「最低賃金の引き上げは決まった。だけど、原資がない…」
そんな悩みに応えるのが、「業務改善助成金」です。

この制度は従来から存在していますが、2026年は制度そのものが“大幅に拡充”されています。

補助率の拡充
対象者の拡大
申請のハードルが大幅に低下

さらに今回は、厚生労働省が公表する「生産性向上のヒント集」から、実際の成功事例を交えて、制度の活用法を解説します。

① そもそも「業務改善助成金」とは？

中小企業や小規模事業者が、

• 従業員の最低賃金を30円～90円以上引き上げ
• 生産性向上につながる設備投資を行った場合

その投資費用の一部を、国が助成してくれる制度です。

もらえる条件はたったの2つ！

条件	内容
賃金引上げ	最低賃金を一定額（30〜90円以上）UPすること
設備投資	生産性向上に資する機器・IT・車両などを導入

② 2026年度の主な変更点【3つのポイント】

1. 対象事業者が大幅に拡大！

これまでは「地域別最低賃金＋50円以内」の企業のみ対象でしたが、
2026年からは 「改定後の地域別最低賃金未満」であればOK！

これにより、数多くの企業が新たに申請対象となります。

2. 手続きがもっと簡単に！

以前は申請前に「賃上げ計画書」を提出して審査を受ける必要がありました。
令和8年度からは、この事前提出が原則不要に！

忙しい経営者でも、スピーディーに申請できる制度へ進化しています。

3. 上限600万円！支給額もパワーアップ

賃上げ額と対象人数に応じて、支給される金額が大幅に拡大。

③ 実際に「どんな設備」が対象になるの？

「うちで買えるもの、あるの？」という方へ。
厚労省の「生産性向上のヒント集」から、実際に助成対象になった事例を紹介します。

 事例A：PC・スマホ・車両も対象に！

 【介護業】送迎用車両の導入（事例10）

• 軽自動車1台で複数回の送迎が必要だったが、
• 7人乗りの大型車2台を導入
• 結果：送迎回数が1日あたり0.5回分削減、職員の負担軽減＆業務効率UP

 【飲食・小売】タブレット・スマホで注文効率化

• POSシステム＋タブレットを導入し、
• 受注ミス削減、レジ待ち時間短縮、売上UP

こうした設備は、特例事業者（原材料高騰・物価高等で負担増の事業者）であれば対象になります。

 事例B：美容・サービス業の業務軽減

 【美容室】自動シャンプー機の導入（事例13）

• 手作業によるスタッフの手荒れ＆待ち時間が課題
• 自動機器を導入し、アシスタントでも施術対応可に！
• 売上が2%アップし、サービス満足度も向上

 事例C：飲食業の効率化と教育時間削減

 【飲食店】スチームコンベクション導入（事例12）

• 仕込み作業の8割が自動化
• 教育時間も短縮でき、人材育成の効率がUP！

 【飲食店】予約サイト＆受取カウンター整備（事例6）

• 電話注文対応で店内業務が中断していたが、
• 予約サイト＋カウンターで回転率改善＆売上16%UP！

 事例D：製造・物流業の力仕事を効率化

 【製造業】バキュームクレーン導入（事例1）

• 20〜30kgの袋を手作業で持ち上げていた
• クレーン導入で作業負担軽減 → 誰でも作業可能に！

引用：生産性向上のヒント集（令和6年3月作成）

④ 注意点：ここを間違えると「1円ももらえない」

1. 「交付決定前」に購入してはダメ！

設備の契約・購入・支払いは、必ず交付決定通知の後に！
「先に買って、あとで申請」はNGです。

2. PCや車は「誰でも対象」ではない

これらは特例事業者のみが対象です。
物価高騰やエネルギーコスト増で利益率が低下しているなど、一定条件があります。

 社労士や商工会議所に相談して確認を！

⑤ 今からやるべき3ステップ

まとめ：今年は「申請しないと損」なレベル！

令和8年度の業務改善助成金は、これまで対象外だった企業にも大チャンス。

• 一人社長・個人事業主もOK
• スマホ・PC・車両も対象（特例時）
• 最大600万円まで助成可能
• 厚労省公式事例でイメージしやすい！

 まだ間に合います。
申請受付（9月予定）までに準備すれば、大きな支援を受けられるチャンスを掴めます！

今後の最新情報は「ほじょカツ」でも継続発信しますので、ぜひチェックを！

公式サイトはこちら

補助金顧問のほじょカツ

補助金顧問のほじょカツチャンネルをご覧いただき、誠にありがとうございます。自社で使える補助金情報がどんどん届く＆相談し放題のサブスクのサービスです。（月額7,70…

www.youtube.com

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします
X（旧Twitter）でシェアする
LINEでシェアする
Facebookでシェアする

エネルギー価格の高止まりが続く2026年。とくに東京都内で特別高圧電力を直接受電している中小企業者やテナント事業者にとっては、光熱費の上昇が経営の大きなリスク要因となっています。

そこで政府は、「重点支援地方交付金」という制度を活用し、都道府県・自治体が独自の支援策を打ち出せるよう後押ししています。この制度では、これまで国の支援対象外となっていた「特別高圧電力」を使用する中小企業（直接受電・テナント）に対して、負担軽減のための支援金が支給されます。

今回は主に「特別高圧電力」支援金を解説していきます。

【対象事業者の条件】をわかりやすく解説

以下のいずれかの条件を満たす中小企業が支援対象となります。自分の会社がどちらに当てはまるか確認しましょう。

定額250万円の対象（直接受電）

• 東京都内にある施設で、電力会社と特別高圧電力（20,000V以上）を直接契約している
• 中小企業（法人・個人事業主）である
• 令和7年10月〜12月の間に、2ヶ月以上契約していた

定額5万円の対象（テナント）

• 特別高圧電力を受電している施設（ビル・商業施設等）に、テナントとして入居している
• 中小企業（法人・個人事業主）である
• 令和7年10月〜12月の間に、2ヶ月以上入居していた
  ※テナント入居者は1戸あたり5万円支給

共通の必須条件

• 電気料金等の支払いが確認できる資料を提出できること

テナントが複数ある場合はどうなる？

テナントの数＝「1戸」ごとにカウントされ、

1戸あたり定額5万円が支給されます（直接受電の施設は1箇所250万円）。

つまり、複数テナントを運営していれば、その分だけ5万円×戸数で申請可能です。

「自己託送契約」の場合は対象になるのか？

残念ながら、自己託送（小売電気事業者との契約がない場合）は本支援制度の対象外となります。
支援対象は、小売事業者との間で契約があり、直接受電している施設・テナントに限られます。
※自己託送契約は対象外です

申請方法とスケジュール

申請対象期間

• 令和7年10月〜12月の間で2ヶ月以上の契約・利用実績があること

支給時期の目安

• 申請後、審査状況により数週間〜数ヶ月程度で交付
  ※申請締切間近は混み合うため、早めの申請が推奨されています。

過去に申請済みの事業者も対象？

• 第1回〜第4回までに申請済みの方でも、再度申請可能です。
• ただし、申請方法やアカウントに変更がある場合は要確認が必要です。

上限はいくら？いくつまで申請できる？

• 1事業者あたりの補助上限はありません。
• テナントごと、施設ごとの申請が可能ですので、複数店舗を運営している事業者はその分だけ申請可能です。

よくある誤解と注意点

実際の申請フォームと問い合わせ先

申請はオンライン申請フォームから可能です（以下のページ参照）。

https://tokkolpg-shienkin.tokyo/#flow

問い合わせ先（事務局）
03-6747-9460

まとめ｜特別高圧電力を使う都内中小企業は今すぐ支援活用を！

2026年も続くエネルギー価格の高止まりに対して、特別高圧電力を契約する都内中小企業には、国の政策に基づいた実質的な価格支援が用意されています。

「重点支援地方交付金」という国の制度のもと、東京都はこれを活用して独自の制度を運用中です。2026年も「重点支援地方交付金」を活用した補助金や助成金があれば、ほじょカツでどんどん発信していきます！

注意点として、テナントの数や施設の契約形態に応じて支援金額が変動するため、自社が対象かどうかを今すぐチェックし、早めに申請することをおすすめします。

公式サイトはこちら

補助金顧問のほじょカツ

補助金顧問のほじょカツチャンネルをご覧いただき、誠にありがとうございます。自社で使える補助金情報がどんどん届く＆相談し放題のサブスクのサービスです。（月額7,70…

www.youtube.com

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

X（旧Twitter）でシェアする

LINEでシェアする

Facebookでシェアする

新コース『賃上げ重点コース』が登場！

2026年も、東京都の中小企業支援はさらに進化中！

昨年末に発表された「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」にて、
新コース『賃上げ重点コース』が登場しました！

「人件費が上がっても利益を出したい！」
「この機会に社内の体制改善も進めたい…」という社長さん、これはチャンスです！

でも…
「一般コースとどう違うの？」
「今すぐ動くべき？それとも新コースを待つべき？」
そんな疑問にお答えします！

まずは大事なポイント！第5回の締切は1月14日（水）16:00まで！

現在募集中の「一般コース（第5回）」は、2026年1月14日（水）16:00で締切です。

今から申し込む場合、こんな準備はできてますか？

• GビズIDプライムは取得済み？
• 決算書・納税証明書などは手元にある？
• 事業計画書の作成は進んでる？

「まだ準備できていない…」という方は、あわてず、
3月の「第6回」または、2月下旬開始予定の「新コース」に向けて準備するのがおすすめです！

新設された「賃上げ重点コース」とは？

東京都は、持続的な賃上げと生産性向上をセットで支援する企業を対象に、
新たに「賃上げ重点コース」を創設しました。

ポイントは…
 賃上げ計画の策定が必須であること。
その代わりに、助成率がアップ！（最大4/5）

対象者は、

① 直 近 決 算 期 の 売 上 高 が 「 2023年 の 決 算

期」と比較して減少

② 直近決算期において損失を計上

③ 米国関税措置による影響により、次期決

算期の売上高が、直近決算期の売上高と

比較して減少することを見込んでいる

一般コースとの比較で違いをチェック！

ここが誤解ポイント！実は「一般コース」でも助成率UP可能！

よくある誤解がこちら
「新コースじゃないと、賃上げの助成率は上がらない？」
→ 実は、一般コースでも賃上げ計画を出せば、助成率が上がります！

ではなぜ新コースがあるのか？

賃上げ重点コースは、最初から“賃上げ前提”のため、審査加点や使える経費の幅が広がる可能性があります。
詳細は2月下旬の募集要項を待ちましょう！

小規模事業者の方は「アシストコース」もチェック！

従業員数が少ない企業（例：製造業なら20人以下、小売・サービス業なら5人以下）は、
「小規模事業者向けアシストコース」も選択肢に。

このコースには「賃上げ重点」という区分はありませんが、
賃上げ計画を出せば助成率は最大4/5！

つまり、アシストコースでも賃上げの取組はしっかり優遇されるんです！

今後のスケジュール（2026年）

日程	内容
1月5日〜1月14日	一般コース（第5回）締切間近
2月2日〜2月13日	アシストコース（第5回）
2月中旬	オンラインセミナー開催予定！ ※申請のポイントなども紹介されると思うので、気になる方はオンラインセミナーに参加してみましょう！
2月下旬	賃上げ重点コース 募集開始予定
3月2日〜3月13日	一般コース（第6回）

どう動く？2026年の戦略まとめ！

• 今すぐ出したい方：一般コース（第5回）へ急げ！（1/14締切）
• じっくり準備したい方：「賃上げ重点コース」or「第6回」を狙おう
• 小規模企業の方：「アシストコース」で賃上げ特典を受けよう！

最新情報は「ほじょカツ」で発信します！

このあとも「賃上げ重点コース」の詳細が発表され次第、
申請のコツ、必要書類、成功事例 などを分かりやすく解説していきます！

ブックマーク・SNSフォローしてチェックしてください！

公式リンクまとめ

• 【一般コース】
  https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kankyo-ippan/index.html
• 【賃上げ重点コース（新設）】
  https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kankyo-juten/index.html
• 【小規模アシストコース】
  https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shokibo-sokuo/index.html

公式サイトはこちら

補助金顧問のほじょカツ

補助金顧問のほじょカツチャンネルをご覧いただき、誠にありがとうございます。自社で使える補助金情報がどんどん届く＆相談し放題のサブスクのサービスです。（月額7,70…

www.youtube.com

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

X（旧Twitter）でシェアする
LINEでシェアする
Facebookでシェアする

1. 制度の概要と注目される理由

東京都および（公財）東京都中小企業振興公社が実施する「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」は、都内中小企業が生産性向上・DX・脱炭素化・事業承継など、経営の高度化に取り組むための設備投資に対し、最大2億円の助成金を交付する強力な支援制度です。

令和4年度から開始され、2026年で第11回目の公募（令和7年度第3回）となります。単なる設備導入ではなく、経営変革や社会的価値創出につながる投資であることが助成の条件となります。

2. 対象者・対象経費・設置場所について

■ 助成対象となる事業者

以下のいずれかに該当する法人または個人事業主が対象です。

• 東京都内に登記簿上の本店または支店を有する法人
• 東京都内で開業届を提出し事業を営んでいる個人事業主

また、以下の条件を満たす必要があります

• 令和8年1月1日時点で、2年以上事業を継続していること
• 賃金引上げ計画を策定していること（計画内容は公募要領に準ずる）

■ 助成対象経費

• 機械装置
• 器具備品
• 専用ソフトウェアの導入経費

■ 設備の設置場所

以下の地域が助成対象として認められます。

• 東京都
• 神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県

都外に設置する場合は、「東京都内に本店を有する法人」であることが必須条件です。

3. 助成額・助成率と5つの事業区分

申請する事業の目的に応じて、5つの区分から選択できます。
それぞれの区分で助成上限額や要件が異なります。

重要：助成率と申請条件の注意点

1. 助成率は「賃上げ達成」が条件

上記助成率は、「賃金引上げ計画」を実際に達成した場合の数値です。
未達成の場合は1/2または2/3に減額されます。

実現可能性の高い計画を立てましょう。

2. アップグレード促進は「ゼロエミ要件」が必須

第Ⅴ区分に申請する場合、ゼロエミッション（脱炭素）への貢献が必須条件です。
単なる省エネ設備では不十分で、CO2削減など環境への明確な貢献が必要です。

4. 採択事例

実際に本事業で成果を上げた企業の事例を確認することで、申請計画の参考になります。以下に主な事例を簡潔にまとめます。

株式会社昭和石材工業所（ゼロエミ）

老朽化した砕石機の動力変更により、CO2削減と生産性向上を同時に実現。

竹内木材工業株式会社（DX推進）

IoTによって販売部門と工場を連携させ、在庫管理の効率化と顧客対応力を強化。

株式会社日本パープル（DX推進）

ロボット導入による文書保管工程の一部無人化で、業務効率とセキュリティを向上。

有限会社丸正製作所（後継者チャレンジ）

若手後継者による設備刷新と人材育成の体制強化で、組織改革を実現。

成果を上げられた企業様の成功事例は、東京都中小企業振興公社の公式ホームページでご覧いただけます。
 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin_jirei.html

5. スケジュール・申請方法（令和8年対応）

■ 公募スケジュール（2026年／第11回）

■ 申請方法

• 申請予約： 特設予約フォームより
• 申請本番： 電子申請システム「Jグランツ」を使用

詳細・様式などは公式HPをご確認ください。
東京都中小企業振興公社｜事業ページ

6. 採択を目指すための戦略と注意点

採択されやすい事業の特徴

• 社会的課題や環境問題に応える事業内容
• 数値で示された成果指標（CO2削減率、売上成長率など）
• 賃上げ・人材育成など、経営的な波及効果の明示
• 地域経済への貢献や雇用創出も評価対象

申請時の注意点

• 助成金は交付決定後かつ後払い方式（事前着手不可）
• 「賃上げ計画」が未達成の場合、助成率が減額される
• 「アップグレード促進区分」ではゼロエミ適合が必須

7. まとめ：今すぐ始めるべき準備とは？

この制度は、単なる資金援助ではなく、経営変革の後押しとなる戦略的な支援制度です。
チャンスを最大限に活かすためには、早めの準備が鍵となります。

準備チェックリスト

1.  設備導入の目的と成果目標を明確化
2.  助成区分と申請要件を正しく理解
3.  賃上げ計画の策定と根拠資料の準備
4.  専門家（支援機関・診断士）との連携
5.  過去事例を参考に申請書をブラッシュアップ

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業　第１１回（令和 7 年度第３回）

公式サイトはこちら

補助金顧問のほじょカツ

補助金顧問のほじょカツチャンネルをご覧いただき、誠にありがとうございます。自社で使える補助金情報がどんどん届く＆相談し放題のサブスクのサービスです。（月額7,70…

www.youtube.com

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

X（旧Twitter）でシェアする

LINEでシェアする

Facebookでシェアする

• DXやIT化に対応したいけど、人材育成の予算が足りない…
• 新たな資格取得や研修を受けさせたいけど、コストがネック…

そんなお悩みを解決するのが、文京区が提供する「中小企業人材強化支援事業補助金」です。

この補助金のポイント

2025年度からは「資格取得を伴わない講座」も補助対象に！

補助対象の具体例とNG例

対象となる経費（一例）

• 社員が受ける業務に必要な講座・研修の受講料
• 資格試験や検定試験の受験料
• 研修に必要と認められる教材費・受講証明の発行費用など
• eラーニング・オンライン形式もOK！

 資格を取得できなかった場合でも、受講料や受験料は補助対象になります

注意！補助対象外となるケース（間違いやすいポイント）

ここは見落としがちな重要ポイントです！

•  WordやExcelの「基礎講座」（一般的スキルとみなされ対象外）
• 一般的なビジネスマナーや敬語講座
• 趣味・教養系（ペン字、DIYなど）
•  サブスク形式の学習サービス（Udemy定額など）
• 講座の入学金や検定料、認定申請前の支出費用

 迷ったら、事前確認フォームから文京区に必ず確認を！
https://logoform.jp/form/6KSu/909994

OKな講座の例（事業拡大やDXに貢献する内容）

•  ITパスポートなどのIT系国家資格講座（基礎でもOK）
•  SNSマーケティング講座（事業の集客強化）
• CADや会計ソフトなど業務特化型スキル
•  自社業務のデジタル化（DX）に関わる研修

ポイントは「事業の拡大や変革につながるか」どうか！

活用事例（リアルに近いフィクション）

■ 文京区の小売業A社（従業員3名）

• 課題： 地域密着型の店舗運営に限界。SNS集客を強化したい
• 実施内容： 社員が「Instagram集客講座（オンライン）」を受講（費用：6万円）
• 補助金利用： 経費の50％ → 3万円補助
• 結果： SNS経由の来店が増え、既存事業の売上拡大に成功！

資格取得ではないけれど、「DX実現に資する」講座として認められた好例です

申請から補助金受け取りまでの流れ

1. 事前申請（必須！）
   　講座申し込みの前に、計画書・書類を提出
2. 文京区による審査・認定
3. 講座や研修の実施
4. 実績報告＆補助金交付申請
5. 区による内容確認 → 補助金振込

令和8年度（2026年度）をまたぐ場合は、「中間報告書」の提出が必要です

よくある質問

Q. オンライン講座でも補助の対象になりますか？

はい、オンライン・eラーニングも対象です（ただし定額制は不可）。

Q. ITパスポートは「基礎的」だけど対象ですか？

対象です！「DXの実現に資する内容」であればレベルは問われません。

Q. 今の事業を続けながらの研修もOK？

OKです！「既存事業の規模拡大」も補助対象の目的に含まれます。

今からやるべき3つのステップ

1. 受講させたい講座・研修を選ぶ
2. 対象になるかどうかを「事前確認フォーム」で文京区に相談
3. 計画書を作成して、令和7年4月以降に申請スタート！

  事前確認フォームはこちら（文京区公式）

まとめ：社員育成に“補助金”という選択を

• 人材育成は、今やコストではなく未来への投資
• 文京区の補助金で、最大10万円までサポートされます
• 難しそうでも、事前相談ができるので安心！

 検討している講座や資格が補助対象となるかは、事前確認フォームで文京区経済課に問い合わせを！
この制度を活用すれば、リスキリングで会社も社員もステップアップするチャンスになります！

 今すぐ文京区（区民部経済課）へ相談する（事前確認フォーム）

～「リスキリング」による中小企業の人材強化支援～文京区中小企業人材強化支援事業補助金

公式サイトはこちら

補助金顧問のほじょカツ

補助金顧問のほじょカツチャンネルをご覧いただき、誠にありがとうございます。自社で使える補助金情報がどんどん届く＆相談し放題のサブスクのサービスです。（月額7,70…

www.youtube.com

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

X（旧Twitter）でシェアする

LINEでシェアする

Facebookでシェアする

〜人材採用に使えるコスト補助で経営を後押し！〜

こんな企業におすすめ！

• 採用にコストがかかって困っている中小企業
• 人材紹介会社を活用して正社員を採用したい
• 求人広告や就活イベントに出展したいが予算に不安がある
• 港区に本社・事業所がある法人または個人事業主

活用事例①：人材紹介で即戦力採用！

港区内のIT企業が、エンジニアを人材紹介会社経由で採用。
成功報酬50万円のうち、約33万円が補助され、コストを大幅削減！

重要ポイント：補助額は「申請内容と企業の認定状況」により変動！

補助金の上限額は一律ではありません。以下のように申請の内容と、港区の「ワーク・ライフ・バランス推進企業」認定の有無によって補助率・上限額が異なります

補助対象経費と上限額一覧

例：「認定企業」が人材紹介で60万円、求人広告で30万円を使った場合、最大67.5万円（＝90万円 × 3/4）の補助が可能！

認定企業とは「ワーク・ライフ・バランス推進企業認定制度」の認定を受けた事業者です。

活用事例②：求人広告で認知拡大！

港区の飲食店が「バイトル」に求人広告を出稿。
広告費15万円のうち10万円が補助され、応募数も急増！

補助金申請の流れ（時期とスケジュール）

 申請期間：令和7年4月28日（月）〜令和8年1月31日（土）【消印有効】
 実績報告期限：令和8年3月6日（金）まで【重要！】

フローまとめ

1. 【申請】オンライン or 郵送で交付申請
2. 【審査】港区が内容を確認（2週間〜1ヶ月）
3. 【交付決定】通知書を受け取る
4. 【事業実施】採用や広告出稿など（※交付決定後でないとNG！）
5. 【実績報告】証拠書類を添えて提出（〜3月6日まで）
6. 【補助金確定】港区が額を通知
7. 【振込】確定後1〜1.5ヶ月で入金

 交付決定前に採用や広告掲載をすると対象外になるので注意！

活用事例③：新卒採用説明会への出展費用を補助

港区の建設会社が「マイナビEXPO」にブース出展。
ブース料＋装飾費＝30万円のうち20万円が補助！

申請に必要な書類一覧

書類はすべて写し保管＋提出用を用意
不備があると返却・審査遅れになるので、要チェック！

注意ポイントまとめ

以下のケースは「対象外」になるので注意！

• 交付決定前に採用・掲載・支払いを済ませている
• クレジットカード支払いで引落し完了前
• 親族の採用、過去の再雇用、辞退など
• 他の補助金と重複する経費での申請
• 実績報告が期限（3月6日）を過ぎた場合

実績報告は支払い証明（振込明細など）も必要。領収書だけではNG！

まとめ：採用コストを最大125万円補助！今すぐ準備しよう！

港区の「人材確保支援事業補助金」は、採用にかかる費用の大幅軽減ができる、非常に実用的な制度です。

特に、人材紹介会社を活用した採用や、求人広告・説明会出展などに積極的な中小企業にとって、活用しない手はありません！

採用活動のタイミング
経費の支払いスケジュール
必要書類の準備

これらをしっかり管理すれば、スムーズに申請できます

公式申請ページ

補助金顧問のほじょカツ

補助金顧問のほじょカツチャンネルをご覧いただき、誠にありがとうございます。自社で使える補助金情報がどんどん届く＆相談し放題のサブスクのサービスです。（月額7,70…

www.youtube.com

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

X（旧Twitter）でシェアする
LINEでシェアする
Facebookでシェアする