ほじょカツ &#8211; 補助金顧問のほじょカツ

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【令和8年度】ナフサ代替素材等開発支援事業とは？最大6億円・採択2件の東京都GX大型支援制度を徹底解説

MIKA — Tue, 28 Jul 2026 02:31:18 +0000

「石油由来原料への依存を減らしたい」
「バイオマスや廃プラスチックを活用した新素材を開発したい」
「GX・脱炭素分野で新たな事業を展開したい」

このような企業に向けて、東京都が「ナフサ代替素材等開発支援事業」の公募を開始しました。

本事業は、ナフサ（石油由来原料）の代替となる素材や製品の研究開発を支援する東京都の大型制度です。

令和8年度は最大1億円、最長3年間で最大6億円の支援を受けられる可能性がある一方、採択予定件数はわずか2件程度と非常に競争率の高い制度となっています。

この記事では、

制度概要
支援内容
対象者・応募要件
対象経費
採択予定件数
申請スケジュール
審査ポイント

について、実務目線で分かりやすく解説します。

ナフサ代替素材等開発支援事業とは？

本事業は、東京都が実施するGX推進施策の一つであり、ナフサ代替原料を用いた石油由来製品の代替素材や新技術の開発を支援する制度です。

一般的な補助金とは異なり、採択後は東京都と「協定」を締結して事業を進めます。

そのため、資金面の支援だけでなく、

コンサルティング
事業連携先とのマッチング
技術・販路開拓支援

など、東京都による伴走型の支援も受けられる点が大きな特徴です。

支援内容

項目	内容
対象地域	東京都
事業期間	最長3年間
令和8年度	最大1億円
令和9年度	最大2億円
令和10年度	最大3億円
支援総額	最大6億円
支払方法	年度終了後、実績確認後に協定金を支払い

また、東京都によるコンサルティングや事業連携支援も実施されます。

対象者

応募対象となるのは、以下の要件を満たす企業等です。

東京都内に本店・支店・営業拠点を有する法人
都内で石油に依存しない素材・技術開発に取り組む法人
新たな技術・素材の開発実績がある
機密情報を適切に管理できる体制がある

複数企業による共同申請も可能で、その場合は代表事業者が申請を行います。

応募要件

応募時から事業終了まで、以下の要件をすべて満たす必要があります。

同一テーマ・同一経費で他の補助金を受けていない
法令違反がない
税金の滞納がない
公的機関との重大な契約違反がない
会社更生法・民事再生法等の対象ではない
東京都競争入札参加資格者指名停止期間中ではない
暴力団等に該当しない
政治・宗教・選挙活動を目的としていない
東京都が交付先として不適切と判断する事情がない

共同申請の場合は、構成企業についても同様の要件を満たす必要があります。

対象となる開発

対象となるのは、石油由来ナフサの代替となる原料や素材・製品の研究開発です。

例えば、

ナフサ代替原料

バイオマス由来原料
廃プラスチック由来原料
その他石油由来に依存しない原料

石油由来製品の代替

エチレン
プロピレン
ポリエチレン
ポリプロピレン

などの代替素材・製品の研究、開発、改良、実証実験が対象となります。

対象経費

経費区分	主な内容
原材料・副資材費	試験材料・化学薬品・部品など
外注・委託費	試験評価・共同研究・市場調査・専門家指導
直接人件費	研究開発に従事する社員・役員
不動産賃借料	研究施設・開発施設
設備導入費	試験設備・測定装置・サーバー等
産業財産権出願費	特許・実用新案など
展示会等参加費	展示会出展・輸送費等
イベント開催費	成果発表会等
広報ツール製作費	パンフレット・PR動画等
広報掲載費	新聞・Web広告等
光熱費	開発・実証実験専用設備に係る光熱費

※対象経費には細かな条件があります。申請前に公募要領を確認しましょう。

採択予定件数

本事業の採択予定件数は2件程度です。

支援額が非常に大きい一方で採択数は限られているため、全国的に見ても競争率の高い制度になることが予想されます。

単に技術力が高いだけではなく、

市場性
社会的インパクト
実施体制
開発完了までの実現可能性

まで整理した事業計画が求められます。

申請スケジュール

内容	日程
公募開始	令和8年7月6日
質問受付	7月27日～7月31日
質問回答	8月6日
申請受付	9月9日～9月17日17時
審査	9月下旬予定
協定締結	9月下旬以降予定

電子メールによる申請となります。

採択後はすぐに開発がスタート

事業提案書では、初年度は第3四半期（10～12月）からのスケジュールを前提として計画を作成することとされています。

採択後すぐに研究開発へ着手できる体制や、実証実験・連携先との役割分担などを事前に整理しておくことが重要です。

審査ポイント

東京都では以下の観点から総合的に審査されます。

ビジョン・独自性
開発計画の妥当性
実施体制
開発推進力
市場への波及効果

特に開発推進力では、過去5年以内に新たな技術・素材等の開発実績があるかも評価対象です。

そのため、GX関連の実績資料や過去の研究成果を整理して提出することが、採択へ向けた重要なポイントになります。

提出書類

申請時には以下の書類を提出します。

確認書
公募申請書
事業提案書（15ページ以内）
資金計画
会社概要
履歴事項全部証明書
納税証明書
GX実績資料
構成企業一覧（共同申請時）

事業提案書では、事業コンセプト、開発スケジュール、実施体制、期待される効果、事業終了後の社会実装までを見据えた構想を具体的に示すことが求められます。

この制度はこんな企業におすすめ

バイオマス素材の研究開発を進めている
廃プラスチックの再資源化技術を持つ
化学・素材メーカー
大学・研究機関との共同研究を予定している
GX・脱炭素分野への本格参入を目指している

まとめ

東京都のナフサ代替素材等開発支援事業は、石油依存からの脱却とGXの推進を目的に、最長3年間・最大6億円規模で研究開発を支援する大型制度です。

一方で、採択予定件数はわずか2件程度であり、技術力だけでなく、市場性や社会実装までを見据えた事業計画が採択の鍵となります。

東京都ナフサ代替素材等開発支援事業
公式サイトはこちら

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東京都「女性従業員の健康支援」に係るモデル事業公式ページ

【令和8年度】東京都「女性従業員の健康支援」モデル事業｜協力金20万円！対象企業・検査内容・申込方法を解説

MIKA — Wed, 15 Jul 2026 08:24:19 +0000

東京都では、企業健診を活用して女性従業員の健康支援に取り組むモデル企業を募集しています。

令和8年度「女性従業員の健康支援」に係るモデル事業では、女性特有の健康課題などに関する検査を実施し、事前・事後アンケートやヒアリング、事例公表などに協力。

すべての取組を実施したモデル企業には、20万円の協力金が支給されます。

申込受付期間は、

令和8年7月13日（月）10時～7月27日（月）17時まで。

採択上限は20社です。東京都公式ページでは、7月末頃に募集結果を通知する予定とされています。

「女性従業員が安心して働き続けられる職場をつくりたい」

「婦人科検診など、女性向けの健康支援を充実させたい」

「女性の健康支援に取り組みたいけれど、何から始めればいいかわからない」

そんな東京都内の企業は、ぜひ確認しておきたいモデル事業です。

なぜ今、企業による「女性従業員の健康支援」が必要？

近年、女性活躍推進や多様な人材が働き続けられる職場づくりが求められています。

一方、女性はライフステージによって、さまざまな健康課題を抱えることがあります。

本事業では、健康支援の対象となる健康課題等として、

月経
妊娠・不妊
産後の不調
更年期
婦人科系疾患

などが挙げられています。

こうした健康課題は、女性従業員本人だけの問題とは限りません。

体調不良によって本来の力を発揮しにくくなったり、仕事との両立が難しくなったりすることも考えられます。

企業にとっても、人材の定着や職場環境づくり、従業員が安心して働き続けられる環境を考える上で重要なテーマです。

しかし、企業側では、

「女性の健康支援と言っても、何から始めればいい？」

「企業はどこまで健康課題に関わっていいの？」

「従業員のプライバシーに配慮しながら、どう支援すればいい？」

と悩むこともあるのではないでしょうか。

本事業では、モデル企業の取組を通じて、企業が抱える課題や現在の取組状況、有効な支援方法などを東京都が把握します。

得られた知見はモデル企業の事例として発信され、今後の施策検討にも活用される予定です。

つまり、単に「検査を実施して20万円を受け取る制度」ではありません。

東京都のモデル企業として女性従業員の健康支援に取り組み、その経験を今後の企業支援につなげる事業です。

「女性従業員の健康支援」に係るモデル事業とは？

本事業は、東京都内の中小企業等において、企業健診を活用した女性従業員の健康課題への対応を促進するモデル事業です。

女性が健康を維持し、安心して働き続けられる職場づくりにつなげることを目的としています。

モデル企業は、企業健診を活用した女性の健康課題に関する検査を実施。

さらにアンケートやヒアリング、事例公表などに協力します。

東京都は、こうした取組から企業の課題や現在の取組状況、有効な手法を把握し、モデル事例として発信するとともに、今後の施策検討へ活用します。

協力金は20万円！ただし「検査費用の補助」ではない

モデル企業がすべての取組を実施した場合、20万円の協力金が支給されます。

項目	内容
協力金	20万円
支給条件	すべての取組を実施
採択上限	20社
取組対象期間	モデル企業決定後～令和9年1月までを目途

ここで注意したいのが、検査費用を20万円まで補助する制度ではないという点です。

本事業で行う検査は、企業等が主体となって医療機関等へ委託して実施します。

そして、検査費用は企業が全額負担します。

女性従業員本人に検査費用を負担させることはできません。

つまり、

検査費用20万円まで補助される

のではなく、

モデル企業として必要な取組をすべて実施すると20万円の協力金が支給される

制度です。

検査内容や受診人数によっては、企業が負担する検査費用が協力金額を上回る可能性もあります。

「20万円もらえるから参加する」というより、女性従業員への健康支援を進めたい企業向けのモデル事業と考えた方がよいでしょう。

モデル企業が行う5つの取組

モデル企業は、令和9年1月までを目途に、次の5つの取組を実施します。

1．事前アンケート調査への回答

女性従業員向け及び企業の人事労務担当者等向けの事前アンケートに回答します。

アンケートは、回答者が直接事務局へ回答する形式です。

2．女性の健康課題に関する検査を実施

企業健診を活用して、女性の健康課題に関する検査を実施します。

法定の企業健診とは別に、希望する女性従業員が任意で受けられる検査であることが必要です。

3．事後アンケート調査への回答

検査等の取組後、女性従業員及び企業の人事労務担当者等が事後アンケートへ回答します。

4．事務局によるヒアリングへの協力

本事業のフォローアップや今後の施策検討などのため、事務局によるヒアリングに協力します。

5．モデル事例の取材・公表に協力

取組内容は、東京都の特設サイト「働く女性のウェルネス向上委員会」にモデル事例として公表される予定です。

事例記事作成のための取材等にも協力します。

これら5つが東京都公式ページで示されたモデル企業の取組内容です。

どんな検査ができる？婦人科検診・骨密度検査など

対象となる検査には、例えば次のようなものがあります。

検査例	内容
婦人科検診	子宮頸がん検診、乳がん検診
フェリチン検査	鉄欠乏状態の把握
骨密度検査	骨の健康状態を確認
甲状腺ホルモン検査	甲状腺機能に関する検査
超音波検査	卵巣・子宮の超音波検査
妊娠・出産前のヘルスチェック関連検査	東京都福祉局の助成対象検査

申込書では、事務局が提示する「検査パッケージ」として、

婦人科問診・診察
子宮頸がん検査
フェリチン検査
骨密度検査
甲状腺ホルモン検査
卵巣・子宮の超音波検査

が示されています。

検査方法は4つ！すでに取組中の企業も対象になる可能性

企業は、次のいずれかの方法で検査を実施します。

事務局が提示する「検査パッケージ」を選択して新たに実施
東京都の「妊娠・出産前のヘルスチェック」の助成対象検査の全部または一部を選択
企業が検査を選択して新たに実施
すでに女性の健康課題に関する検査を実施している場合、その検査を継続

「これから女性向け検査を導入する企業」だけが対象ではありません。

すでに女性の健康課題に関する検査を実施している企業も、その検査を継続する方法で参加できる可能性があります。

通常の健康診断だけでは対象外

「会社で毎年、健康診断を実施しているから対象になる？」

と思う方もいるかもしれません。

しかし、労働安全衛生法に基づく一般健康診断のうち、

雇入時健康診断
定期健康診断

の法定項目は対象外です。

また、市販の検査キット等による検査も対象外となっています。

本事業では、法定の企業健診とは別に、女性の健康課題に対応する検査を実施する必要があります。

対象となる企業は？

本事業では、次の要件をすべて満たす企業等が対象となります。

東京都内で事業を営んでいる
常用労働者を5名以上雇用している
常用労働者のうち1名以上が女性労働者
過去5年間に重大な法令違反等がない
賃金や労働時間等に関する労働関係法令を遵守している
都税の未納がない
暴力団及び暴力団関係者等に該当しない
企業名及び取組内容等の公表に同意している
東京都の事業について情報提供を受けることに同意している

詳細な企業要件は募集要項に定められています。

特に最初に確認したいのが、

常用労働者5名以上、そのうち女性労働者1名以上

という要件です。

検査を受ける女性従業員の人数にも要件あり

検査の対象は、東京都内に勤務する女性従業員です。

原則として、少なくとも次のいずれかを満たす必要があります。

① 常用労働者の女性5名以上が検査を受ける

または、

② 都内に勤務する全常用労働者のうち20％以上にあたる常用労働者の女性が検査を受ける

例えば、都内に勤務する全常用労働者が20名の場合。

20名×20％＝4名です。

この場合、原則として女性の常用労働者4名以上が検査を受けることで、人数要件を満たす計算となります。

申込前に、

都内勤務の常用労働者数
都内勤務の女性常用労働者数
検査を受ける予定人数

を確認しておきましょう。

検査は「希望者が任意で受診」！プライバシーにも配慮

本事業で実施する検査は、女性従業員に受診を強制するものではありません。

法定の企業健診とは別に、希望者が任意で受けることができる検査として実施します。

また、

検査を受診したか
事前・事後アンケートに回答したか

によって、就業上の不利益な取扱いが生じないよう十分な配慮が必要です。

女性従業員のプライバシーにも十分配慮した対応が求められています。

女性の健康課題は非常にセンシティブなテーマです。

「会社が健康状態を把握する」という考え方ではなく、女性従業員が安心して検査や支援を利用できる環境をどのようにつくるかが重要になります。

申込書では「現在の女性健康支援」も確認される

今回の申込書では、会社名や従業員数だけではなく、現在の女性従業員への健康支援状況についても確認されます。

主な記載項目は次のとおりです。

都内勤務の女性常用労働者のおおよその年齢分布
現在実施している女性の健康課題を支援する制度
女性の健康課題に関する研修の実施・計画状況
産業医や外部窓口などの相談体制
今回の申請理由
実施を希望する検査内容
検査予定人数

さらに、健康支援制度の例として、

時間休
テレワーク
時差出勤
治療・通院のための休暇制度
生理休暇の名称変更
生理休暇の有給化
更年期障害や不妊治療のための休暇制度
検診・受診費の補助
低用量ピル・漢方薬等の補助
オンライン診療サービス

などが申込書に記載されています。

つまり東京都は、単に「検査を実施できる企業」を確認しているだけではありません。

企業が現在どのような女性健康支援を行っているのか、どのような課題を抱えているのかも確認する申込内容となっています。

「今回の申請理由」は具体的に整理しておこう

申込書には、

「自社の女性従業員への健康支援が必要であると考えた背景」

を記載する欄があります。

例えば、

「女性従業員の割合が高い一方、女性特有の健康課題に対応する制度を設けていない」

「健康診断は実施しているが、女性特有の健康課題を把握するための検査は導入していない」

「女性従業員が長く働き続けられる職場環境を整備したい」

など、自社の現状→課題→なぜ今回取り組みたいのかを整理しておくとよいでしょう。

本事業は先着順ではありません。

要件の適否や実現性などを確認し、事業の目的・趣旨を踏まえて総合的に評価した上で採択企業が決定されます。

そのため、

「20万円の協力金があるから応募したい」ではなく、自社でなぜ女性従業員への健康支援が必要なのか

を具体的に整理することが重要と考えられます。

申込期間・スケジュール

項目	スケジュール
申込受付開始	令和8年7月13日（月）10時
申込締切	令和8年7月27日（月）17時
募集結果通知	7月末頃予定
取組対象期間	モデル企業決定後～令和9年1月までを目途
採択上限	20社

募集要項4ページの想定スケジュールでは、企業決定後、オンライン説明会や事前アンケートを経て検査を実施し、事後アンケート、ヒアリング、取材等を並行して進める流れが示されています。

検査を1回実施して終了する事業ではなく、モデル企業決定後から令和9年1月頃まで継続して取り組む事業です。

申込方法

申込みには、所定の申込書が必要です。

申込書へ必要事項を記入し、申込受付期間内に東京都の事業ページにある申込フォームへ添付して提出します。

申込みは、実際に取組を行う企業等の担当者が行います。

また、1企業等及び1代表者につき申込みは1回までです。

企業等の代表者が複数企業の代表者を務めている場合は、そのうち1企業等を選択して申し込む必要があります。

申込時には、連絡可能な電話番号とメールアドレスを登録し、事務局からのメールを受信できるよう設定しておきましょう。

採択上限20社！先着順ではない

本事業の採択上限は20社です。

ただし、先着順ではありません。

要件の適否や取組の実現性などを確認し、本事業の目的・趣旨を踏まえて総合的に評価した上で採択企業が決定されます。

なお、採択後に辞退等が生じた場合は、採択上限数の範囲内で追加採択が行われる場合があります。

「フェムテック導入による職場環境の整備等奨励金」との併給に注意

すでに東京都の女性健康支援に関する制度を活用している企業は注意が必要です。

本事業で実施する検査が、「フェムテック導入による職場環境の整備等奨励金」の奨励事業によって整備した制度と同一と判断された場合、併給は認められません。

該当する可能性がある企業は、申込前に確認しましょう。

こんな企業におすすめ

本事業は、例えば次のような企業におすすめです。

女性従業員が安心して長く働ける職場をつくりたい
婦人科検診や女性向けの健康検査を充実させたい
月経・妊娠・不妊・産後の不調・更年期などの健康課題への支援を検討している
女性従業員への健康支援制度をこれから整えたい
女性活躍推進や健康経営につながる取組を進めたい

特に、

「女性向けの健康支援を始めたいけれど、何から取り組めばいいかわからない」

という企業にとって、自社の現在の支援制度や課題を見直す機会にもなりそうです。

まとめ｜女性の健康支援は「福利厚生」だけではなく職場づくりのテーマに

令和8年度「女性従業員の健康支援」に係るモデル事業では、企業健診を活用して女性従業員の健康支援に取り組むモデル企業を募集しています。

モデル企業は、

事前アンケート
女性の健康課題に関する検査
事後アンケート
事務局によるヒアリング
モデル事例の取材・公表

などの取組を実施します。

すべての取組を実施した場合、20万円の協力金が支給されます。

申込締切は、令和8年7月27日（月）17時まで。

採択上限は20社です。

女性従業員の健康支援は、単に検査項目を増やすだけではありません。

女性が健康課題を抱えたときにも安心して働き続けられる環境をどうつくるのか。

人材の定着や職場環境づくりを考える上でも、企業にとって重要なテーマの一つです。

自社で活用できる制度があるか知りたい方は、お気軽にご相談ください。

東京都「女性従業員の健康支援」に係るモデル事業公式ページ

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【令和8年度版】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは？3つの申請枠・補助額・変更点・申請スケジュールを徹底解説

MIKA — Wed, 01 Jul 2026 05:52:35 +0000

令和8年度から大幅リニューアル！企業の新たな挑戦を後押しする補助金

令和8年6月29日より、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回）」の公募が開始されました。

本補助金は、これまで実施されてきた「ものづくり補助金」「新事業進出補助金」を大幅に見直した制度であり、技術力を活かした新製品・サービスの開発だけでなく、新市場への進出や海外展開まで支援対象を拡大した補助金です。

また、令和8年度公募では申請枠が3つに再編され、補助対象経費や事業実施期間、補助対象要件なども大きく変更されています。

「以前のものづくり補助金や新事業進出補助金と同じだろう」と考えて申請を進めると、要件を満たせず申請できない可能性もあります。

本記事では、公募要領をもとに制度概要から補助内容、令和8年度の変更点、対象者、対象経費、申請時の注意点まで、実務目線で分かりやすく解説します。

＊補助金は「申請できるかどうか」を早めに確認することが採択への第一歩です。

迷ったまま締切を迎えてしまう前に、まずはお気軽にご相談ください。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは？

本補助金は、中小企業等が行う

技術的革新性のある製品・サービスの開発
既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出
海外市場開拓（輸出）に向けた国内体制の強化

を支援し、企業規模の拡大や付加価値向上、生産性向上を通じて持続的な賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

つまり、「設備を購入すること」が目的ではなく、その設備投資によって企業が成長し、新たな売上や雇用を生み出すことが期待されています。

ほじょカツポイント

審査では「何を買うか」ではなく、「その投資によって会社がどのように成長するか」が重要視されます。事業計画では、市場性や将来性、賃上げまで含めたストーリーを具体的に示しましょう。

補助内容

本補助金は、事業内容に応じて3つの申請枠が設けられています。

申請枠	補助上限額	補助率	事業実施期間
革新的新製品・サービス枠	最大3,500万円	1/2（小規模事業者等は2/3）	交付決定日から10か月以内（採択発表日から12か月以内）
新事業進出枠	最大9,000万円	1/2	交付決定日から14か月以内（採択発表日から16か月以内）
グローバル枠	最大9,000万円	2/3	交付決定日から14か月以内（採択発表日から16か月以内）

※補助上限額は従業員数や特例適用の有無によって異なります。

補助率の特例

基本の補助率は申請枠ごとに定められていますが、「革新的新製品・サービス枠」では、小規模事業者や再生事業者など一定の要件を満たす場合、補助率が2/3へ引き上げられます。

補助率が高くなることで自己負担を抑えられるため、自社が特例の対象となるか事前に確認しておきましょう。

令和8年度公募の主な変更点

今回の公募では、制度内容が大きく見直されました。

特に押さえておきたいポイントは次のとおりです。

申請枠が「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つに再編
申請する枠によって補助対象経費・事業実施期間が異なる
革新的新製品・サービス枠では「広告宣伝・販売促進費」が補助対象経費に追加
子育て等に関する職場環境整備要件が新設
従業員0名の事業者は補助対象外
新事業進出枠では創業後1年未満の事業者は申請不可
採択後すぐに事業を開始できるわけではなく、交付決定後に契約・発注・購入を行う必要がある

これらの変更点は採否にも大きく影響するため、公募要領を確認しながら事業計画を作成することが重要です。

対象経費・対象者

対象経費

補助対象となる経費は、申請する枠によって異なります。

革新的新製品・サービス枠

主な対象経費は次のとおりです。

機械装置・システム構築費（必須）
技術導入費
知的財産権等関連経費
外注費
専門家経費
クラウドサービス利用費
原材料費
広告宣伝・販売促進費

令和8年度公募では、従来のものづくり補助金では対象外だった広告宣伝・販売促進費が補助対象経費へ追加されました。新製品・新サービスを開発するだけでなく、「売るための販促活動」まで支援される制度へ拡充された点が大きな変更点です。

新事業進出枠・グローバル枠

革新的新製品・サービス枠の対象経費に加え、

建物費または機械装置・システム構築費どちらかが必須

なども対象となります。

グローバル枠の対象経費については、
海外旅費、通訳・翻訳費も対象となります。

※ 「グローバル枠」のみ対象

新工場や新店舗、新規事業用施設の整備など、大規模な設備投資を予定している場合は、新事業進出枠またはグローバル枠が適しています。

ほじょカツポイント

「どの申請枠でも同じ経費が使える」と思い込むのは危険です。建物費や広告宣伝・販売促進費など、枠によって対象経費や補助上限額が異なるため、公募要領を確認したうえで申請枠を選択しましょう。

対象者

対象となるのは、中小企業者、小規模事業者など、公募要領で定める要件を満たす事業者です。

一方で、次の事業者は補助対象外となるため注意してください。

応募時点で従業員数が0名の事業者
新事業進出枠では創業後1年未満の事業者（最低1期分の決算書が必要）

これらは令和8年度公募で特に注意したい注意点です。

対象地域

全国

本補助金は全国の中小企業等を対象としています。

申請方法・注意点

申請は電子申請システムを利用して行います。

申請には、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。

また、事業計画書の作成だけでなく、各種要件を満たしていることを証明する資料の提出も必要となります。

令和8年度公募では、一般事業主行動計画の公表や、子育て等に関する職場環境整備への取り組みも要件となっています。

子育て等に関する職場環境整備要件

応募事業者は、次のいずれかの取り組みを実施する必要があります。

(ア)ライフデザインサービスの活用

(イ)家事代行・ベビーシッターサービスの活用

(ウ)子育て支援制度等の社内周知

ライフデザインサービスとは、FP（ファイナンシャルプランナー）や銀行、保険会社などによるライフプランや家計相談、住宅ローン相談などを指します。若手従業員の将来設計を支援する取り組みも対象です。

︎実施する具体的な内容は、応募申請時に事業計画へ記載する必要があります。また、一般事業主行動計画の内容にとどまらない追加的な取り組みであることを説明し、実績報告時には取り組みを実施したことが分かる証憑等の提出が求められます。（詳細は公募要領P.12記載あり）

なお、「プラチナくるみん認定」「くるみん認定」「トライくるみん認定」を取得している事業者は、この要件が免除されます。

申請スケジュール

第1回公募のスケジュールは次のとおりです。

公募開始：令和8年6月29日
申請受付開始：令和8年8月31日
申請締切：令和8年9月30日18時
採択発表：令和8年12月頃（予定）

採択後は交付決定を受けてから契約・発注・購入を行います。

ほじょカツポイント

採択されたからといって、すぐに機械や設備を購入できるわけではありません。交付決定前に契約・発注を行うと補助対象外となる可能性があります。設備導入や建物工事は、令和9年以降の実施を想定して計画を立てましょう。

＊補助金は「申請できるかどうか」を早めに確認することが採択への第一歩です。迷ったまま締切を迎えてしまう前に、まずはお気軽にご相談ください。

審査基準

審査では、単に設備投資を行うだけでは採択されません。

特に重視されるポイントは次のとおりです。

事業の新規性・革新性
市場性・成長性
実現可能性
付加価値向上
賃上げ計画
資金計画の妥当性

審査員目線

「設備を導入したい」という説明では弱く、「設備導入によってどのような新たな価値を提供し、売上や利益を伸ばし、従業員へ還元するのか」まで具体的に説明することが採択への近道です。

活用事例

例えば、製造業で新製品を開発する企業であれば、

新たな加工機械を導入
試作品を製作
展示会やWeb広告で販路を開拓

といった一連の取り組みを補助対象とできる可能性があります。

また、新事業進出枠では、新店舗の整備や新サービスの立ち上げなど、新市場への進出を伴う事業も対象となります。

ペナルティ・落とし穴

申請前に特に注意したいポイントです。

□ 交付決定前の契約・発注・購入
□ 補助対象外経費の計上
□ 賃上げ要件・最低賃金要件の未達成
□ 申請枠と対象経費の誤り
□ GビズID未取得による申請遅れ

これらは不採択や補助金返還につながる可能性があります。

チェックリスト

申請前に確認しましょう。

自社に合った申請枠を選んでいる

補助対象経費を確認した

GビズIDプライムを取得した

一般事業主行動計画を公表した

子育て等に関する職場環境整備要件を確認した

交付決定後に着手するスケジュールを立てた

まとめ

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、設備投資を支援するだけでなく、新製品・新サービスの開発、新市場への進出、海外展開を通じて企業の成長と賃上げを後押しする制度です。

令和8年度公募では、3つの申請枠への再編や広告宣伝・販売促進費の追加、子育て等に関する職場環境整備要件の新設など、多くの変更点があります。

「以前のものづくり補助金や新事業進出補助金」と同じ感覚で申請するのではなく、公募要領を十分に確認し、自社に最適な申請枠や事業計画を検討することが採択への第一歩です。

補助金を活用して新たな挑戦を検討している方は、早めに準備を進め、実現可能性の高い事業計画を作成しましょう。

「自社は申請できる？」「この経費は対象？」とお悩みの方へ

「自社は補助対象になるの？」
「この設備や工事は補助対象経費に含まれる？」
「どの申請枠を選べばいいの？」

このようなお悩みをお持ちの方は、Zoomによる無料相談をご利用いただけます。

ほじょカツでは、補助金申請の経験豊富なスタッフが、公募要領をもとに申請要件や対象経費、活用できる補助金について分かりやすくご案内しています。

「まだ申請するか迷っている」という段階でもご相談可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
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 補助金申請

【令和7年度版】新事業進出補助金第3回公募建物費も対象。でも“魅力だけで判断すると危ない”補助金を実務目線で解説

MIKA — Fri, 06 Mar 2026 05:13:54 +0000

こんな方におすすめです
・新事業を立ち上げたい方
・建物費も使える補助金を探している方
・大型投資を検討している中小企業の方

そんな方にとって、新事業進出補助金はかなり魅力のある制度です

この補助金は、建物費が対象になる数少ない大型補助金。
しかも第3回公募は、2026年2月17日から申請受付開始、締切は2026年3月26日18時、

採択発表は2026年7月上旬頃予定です。

ただし、ここは最初にはっきりお伝えしたいです。

「建物費が出るらしい」
「補助額が大きいから使いたい」

この入り方だけで進めると、かなり危険です。

なぜなら、この補助金で見られるのは
“何か新しいことをやるか” ではなく、
“その事業が会社の新しい柱になるか” だからです。

まず結論｜この補助金はこんな制度です

新事業進出補助金は、
既存事業とは異なる事業に進出し、会社の成長・付加価値向上・賃上げにつなげる取り組みを支援する制度です。

つまり、単なる設備更新ではなく、

「次の売上の柱をつくる投資」
であることが求められます。

1．補助額はどれくらい？

まずは表で確認

補助額は、従業員数によって変わります。
補助率は1/2です。補助下限は750万円です。

従業員数	補助上限額	賃上げ特例適用後
20人以下	2,500万円	3,000万円
21〜50人	4,000万円	5,000万円
51〜100人	5,500万円	7,000万円
101人以上	7,000万円	9,000万円

ここで大事な注意点

補助率は1/2なので、たとえば4,000万円の投資をしても、補助されるのは最大2,000万円です。
しかも、補助金は後払いで進むため、先に自社で資金を回す必要があります。

つまり、
「いくらもらえるか」より先に、
「ちゃんと資金が回るか」を確認することが大切です。

2．この補助金の本当のポイント

“新しいこと”だけでは通りません

この補助金は、ただ新事業を始めればよい制度ではありません。

求められるのは、
既存事業と異なる事業への進出であり、
さらに新市場・高付加価値事業として説明できることです。

基本要件のイメージ

事業計画は3〜5年で作成し、たとえば次のような要件が求められます。

主な要件	内容
付加価値額	年平均成長率4.0％以上
賃上げ	給与支給総額の成長、または1人あたり給与支給総額の成長が必要
最低賃金	事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上
その他	一般事業主行動計画の公表等

わかりやすく言うと…

この補助金は、

何を売るのか
誰に売るのか
既存事業と何が違うのか
どう利益を出すのか

ここまで説明できないと弱いです。

「補助金で何を買うか」ではなく、
「その投資でどう会社を伸ばすか」が問われます。

3．最大の魅力は「建物費」

でも、ここが一番誤解されやすいです

この補助金の大きな魅力は、
建物費が対象になることです。

対象経費には、たとえば次のようなものがあります。

主な対象経費	例
機械装置・システム構築費	新事業に必要な設備、システム
建物費	工場、店舗、施設、作業場などの建設・改修
広告宣伝・販売促進費	チラシ、Web、動画、展示会など
外注費・専門家経費	必要な委託・専門支援など

ただし、ここで勘違いしやすいのが、

建物費が出る＝建物を作れば通る
ではない、ということです。

さらに、建物の単なる購入や賃貸は対象外です。

審査で見られるのはここ

なぜその建物が必要なのか
その建物が新事業にどう結びつくのか
どう売上や利益を生むのか

建物そのものではなく、
“その建物を使って新規事業をして何を実現するのか” が重要です。

4．広告宣伝費も使える

でも、好きなだけ積めるわけではありません

広告宣伝・販売促進費も対象です。
たとえば、

チラシ制作
Webサイト制作
PR動画制作
展示会出展

などが該当します。

ただし、広告費には上限ルールがあります。
公募要領では、事業計画期間内の売上見込み等をもとに上限計算される仕組みになっています。

ここで注意

会社全体のPR
既存事業の広告
新事業に直接ひもづかない販促

こうしたものは対象外になりやすいです。

なので、広告費は
「とりあえず厚めに積む」のではなく、
売上計画とつながる形で組むことが大切です。

5．実務で失敗しないための3つの鉄則

ここは特に大事なので、先に表でまとめます。

鉄則	内容	危険ポイント
① 事前準備を急ぐ	GビズIDプライム、一般事業主行動計画など	締切直前で間に合わない
② 交付決定前に動かない	契約・発注・支払いは要注意	補助対象外になる
③ 採択後すぐ動く	交付申請に期限あり	採択後も油断できない

① 事前準備を甘く見ない

申請にはGビズIDプライムが必要です。
また、一般事業主行動計画の公表等も要件に含まれます。

つまり、

「内容はあとで考える」
「まず締切までに出せばいい」

この進め方は危険です。

この補助金は、書類を書く前の準備でつまずくこともあります。

② 交付決定前の発注・契約はNG

これもかなり重要です。

採択されたからといって、
すぐに工事契約や設備発注をしてよいわけではありません。

公募スケジュール上も、
採択 → 交付申請 → 交付決定 → 補助事業実施
という流れです。

つまり、
交付決定前に進めた経費は危険
です。

せっかく採択されても、

先に契約してしまった
先に発注してしまった
先に支払ってしまった

これで補助対象外になると痛いです。

③ 採択後もスケジュールは厳しい

採択されたら一安心…ではありません。

交付申請締切は、採択発表日から2か月以内です。

さらに、採択されたからといって、
応募時に書いた経費がそのまま全部通るとは限りません。

採択＝満額確定ではない
この理解はとても大切です。

6．口頭審査も意識しておきたいポイント

第3回公募では、必要に応じて口頭審査が行われる運用です。

ここで大事なのは、
“きれいな計画書”を出すこと だけではありません。

経営者自身が、

なぜこの事業をやるのか
既存事業と何が違うのか
なぜこの投資が必要なのか
どう売上を作るのか

これを自分の言葉で話せるかが大切です。

「作ってもらった申請書」では弱い
ここは意外と大きな差になります。

まとめとスケジュール

この補助金は“取れるか”より“走り切れるか”が大事です

項目	日程
申請受付開始	2026年2月17日
申請締切	2026年3月26日 18:00
採択発表	2026年7月上旬頃予定
交付申請締切	採択発表日から2か月以内

新事業進出補助金は、
建物費も対象になる、とても魅力的な大型補助金です。

でも、その一方で

事業の新規性
成長性
賃上げ要件
資金繰り
建物費の妥当性
広告費の整合性
採択後の事務対応

ここまで含めて見られます。

「自社の計画が新事業に当てはまるか不安な方」
「建物費を入れて申請できるか確認したい方」
「従業員要件や交付決定前のルールが気になる方」
そんな方は、早めに相談しながら整理しておくのがおすすめです。

新事業進出補助金第3回公募

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補助金顧問のほじょカツチャンネルをご覧いただき、誠にありがとうございます。自社で使える補助金情報がどんどん届く＆相談し放題のサブスクのサービスです。（月額7,70…

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【令和8年度】持続化補助金〈第19回〉3/6開始！通常枠・創業枠を審査目線で総復習

MIKA — Mon, 02 Mar 2026 03:48:09 +0000

いよいよ3月6日から、第19回の公募が始まります。

ただ、最初にお伝えします。

準備不足は、そのまま不採択につながります。

持続化補助金は「小規模向けだから通りやすい」という制度ではありません。
公募要領にも、

審査があり、不採択になる場合がある
補助金は後払い
自ら検討していない計画は取消対象

と明記されています。

つまりこれは、

経営力を問われる補助金

です。

今回は、通常枠・創業枠を“審査目線”で整理します。
「あ、そこ甘かったかも」と思えた方は、今が動くタイミングです。

■ 最優先で確認すべきこと：GビズID

まずここです。

※重要
どれだけ完璧な計画書を書いても、
「GビズIDプライム」がなければ1文字も申請できません。

持続化補助金は電子申請のみです。郵送は不可です。

しかも、GビズIDの発行には2〜3週間かかる場合があります。

今すぐ確認してください。

今ログインできますか？
代表者名義で取得していますか？
ID・パスワードを第三者に渡していませんか？

ここで止まる事業者が、毎回必ずいます。

ほじょカツ読者の皆さんは、ここで止まらないでください

■ 第19回スケジュールを逆算する

申請受付開始：3/6
様式4発行締切：4/16
電子申請締切：4/30 17:00

特に重要なのは、

4/16「様式4」発行締切

商工会・商工会議所が発行する
事業支援計画書（様式4）がなければ、申請はできません。

しかも、

締切後の発行依頼は一切できません。

つまり、実質の締切は4/16です。

今すぐ確認しましょう。

自分は商工会地区ですか？商工会議所地区ですか？
担当窓口はどこですか？
相談予約は取りましたか？

様式4の準備が遅れると、どれだけ計画が良くても申請できません。

ここが最初の関門です。

■ 通常枠の概要（第19回）

補助率：2/3
上限：50万円

特例を使うと、

インボイス特例：＋50万円
賃金引上げ特例：＋150万円
両方満たすと最大＋200万円

非常に魅力的です。

ただし注意点があります。

特例要件を満たせなかった場合、
上乗せ部分だけでなく、全体が不交付となる可能性があります。

「とりあえず特例で申請」は危険です。
確実に達成できるかどうか、戦略的に判断してください。

■ 創業枠（上限200万円）

補助率：2/3
上限：200万円
創業1年以内が対象

なお、通常枠との重複申請はできません。

創業だから有利、ということはありません。

創業枠では、

市場に定着する戦略があるか

が強く見られます。

「やってみたい」ではなく、
「売れる根拠があるか」が問われます。

■ 対象経費（通常枠・創業枠共通）

主な対象経費は以下です。

機械装置等費
広報費
ウェブサイト関連費
展示会出展費
旅費
新商品開発費
借料
委託・外注費

注意点は2つです。

① 交付決定前の発注は対象外
② 補助金は後払い

つまり、資金繰りを考慮した計画が必要です。

■ 採択事例から学ぶ「加点ポイント」

実際の採択事例には、審査員が評価するヒントが詰まっています。

① 畳製作所（製造業）

職人の経験や勘に頼っていた顧客管理を、
顧客管理システムで「見える化」しました。

顧客データを蓄積
商圏を分析
ターゲットを絞ったチラシ展開

ヒント：IT導入×販路開拓は非常に強いです。

単なる設備更新ではなく、
売上増加につながるロジックが明確でした。

② 木工品事例（地域活性)

地元産木材を活用し、

ブランド化
レーザー加工による付加価値向上
民泊体験との連動

を実施しました。

ヒント：地域貢献性は審査員に好まれます。

「自社の売上」だけでなく、
「地域にどう貢献するか」が明確でした。

③ タルト店（創業型）

創業スクールで練り上げた経営計画をベースに、

商圏分析
競合調査
SNSによる集客設計

を実施しました。

ヒント：専門家支援の裏付けは信頼性を高めます。

感覚ではなく、
整理された計画であることが評価されています。

■ 審査員が本当に見ていること

審査では、次の点が見られます。

経営課題が具体的か
強みが客観的に説明されているか
売上増加が数字で説明できるか
実行体制が現実的か
補助金に依存していないか

持続化補助金は、

経営計画の完成度テスト

です。

形式ではなく、中身が問われます。

■ よくある不採択パターン

テンプレート的なSWOT分析
「広告を出します」で終わる計画
売上増加の根拠が曖昧
様式4の直前相談

毎回、同じ理由で不採択になります。

第19回では、同じ失敗を繰り返さないようにしましょう。

■ 今すぐやるべきチェックリスト

GビズIDの確認
月別売上データの整理
客数×客単価の分解
競合3社の調査
商工会・商工会議所への相談予約
4/16逆算スケジュールの作成

一つでも未着手なら、今日動きましょう。

■ まとめ

第19回は3/6開始です。

しかし本当の勝負は、

4/16までに、どこまで計画を磨けるか

です。

そして、

GビズIDを「今」確認しているか

です。

持続化補助金は、大きなチャンスです。

ですが、準備不足には厳しい制度でもあります。

「まだ大丈夫」ではなく、
「今動く」が採択を引き寄せます

一緒に、しっかり取りにいきましょう！

小規模事業者持続化補助金
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【2026年3月19日改正】中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）制度変更まとめ｜上限額・賃上げ3.0％要件・複数回活用の新ルール完全解説

MIKA — Wed, 25 Feb 2026 04:05:38 +0000

2026年3月19日（木）より、
中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）の制度が改定されます。

今回の改定は、

「より長く・より使いやすく・段階的に活用しやすく」

をテーマに制度設計が見直されています。

単発の設備導入支援から、
複数回活用を前提とした“戦略型補助金”へと進化しました。

本記事では、改定内容を正確に整理し、
何が変わったのか、どう活用すべきかを解説します。

改定ポイント一覧

項目	改正前	改正後（2026/3/19〜）
公募期間	～2026年9月頃	～2027年3月末頃
賃上げ要件	最低賃金45円引上げ	3.0％以上（物価安定目標2％＋1％）
上限（5名以下）	通常200万円	通常500万円／特例750万円
上限（6～20名）	通常500万円	通常750万円／特例1,000万円
累計上限	明確でない	各回上限×2まで
2回目要件	明確規定なし	成果報告必須

※特例枠は賃上げ要件を満たした場合に適用されます。

制度は拡充されていますが、
同時に「成果重視型」へと進化しています。

改定① 公募期間が2027年3月末頃まで延長

これまで2026年9月頃までとされていた受付期間が、
2027年3月末頃まで延長されました。

これにより、

決算に合わせた設備導入
利益を出しながらの段階投資
複数回申請戦略

が現実的になっています。

ただし、予算枠には限りがあります。
延長＝いつでも採択される、ではありません。

改定② 賃上げ要件が「45円」から「3.0％以上」へ

これまでの基準は、

事業場内最低賃金を45円以上引き上げる

でした。

改正後は、

3.0％以上（物価安定目標2％＋1％）

という“率”基準へ変更されています。

なぜ重要か？

率基準になることで、

賃金水準が高い企業ほど引上げ額が大きくなる
継続的な賃上げが前提になる

さらに、2回目以降では

2年以上経過：7.0％以上
3年以上経過：10.5％以上

が求められます。

一見ハードルが上がったように見えますが、
これは「効果の出る投資」を後押しする制度設計への転換です。

※賃上げ特例枠の基本的な考え方自体は従来どおりですが、率基準により事前シミュレーションがより重要になります。

改定③ 補助上限額が引き上げ（小規模に追い風）

従業員数	通常枠上限	賃上げ特例枠適用時上限
5名以下	500万円	750万円
6～20名	750万円	1,000万円
21名以上	1,000万円	1,500万円

小規模事業者にとっては大きな拡充です。

補助率1/2の場合、

特例500万円 → 最大1,000万円投資
特例750万円 → 最大1,500万円投資

が可能になります。

ただし、

補助金は精算払い（後払い）

全額立替が必要であり、資金計画は必須です。

改定④ 複数回活用が明確化（累計上限×2）

今回の大きな変更点です。

累計補助上限＝各回上限×2

累計補助上限額は「各回の補助上限額 × 2」です。

例：従業員10名（通常枠）の場合
750万円 × 2 ＝ 1,500万円

※ただし、各回の申請でその時点の上限額を超える申請はできません。

つまり、

一気に投資しなくても、段階的に自動化できる

という設計です。

分割投資の例

1年目：券売機導入で注文業務を効率化
2年目：配膳ロボット導入で人件費を最適化

利益を出しながら省力化を進めることが可能になります。

改定⑤ 2回目以降は成果報告が必要

2回目以降の申請では、

省力化実績
賃金上昇実績

の報告が求められます。

これは負担増ではなく、

効果を出せば継続活用できる“勝ちパターン”を作れる制度

と捉えるべきです。

しっかり成果を出した企業が、
2回目・3回目と拡大できる仕組みです。

収益納付について

収益納付とは？

収益納付とは、
補助金を活用した事業によって一定以上の利益（純利益）が発生した場合、
交付された補助金額を上限として、その利益の一部を国へ返納する制度です。

補助金は原則返済不要ですが、
事業が成功し、大きな利益が出た場合には
“補助によって得た超過利益分”を返す仕組みが設けられていました。

今回の改定ポイント

2026年3月19日改正により、
本制度（カタログ注文型）では収益納付が撤廃されました。

つまり、

省力化によって利益が大きく増えても、補助金を返す必要はありません。

これは事業者にとって極めて大きな改正です。

カタログ型はさらに使いやすくなっています

現在、

製品カテゴリ：150超
登録製品：1,900件超

と大幅に拡充されています。

対象例：

券売機
配膳ロボット
清掃ロボット
AGV／AMR
自動倉庫
CNC工作機械
測定機器
3Dプリンタなど

飲食・小売・宿泊・物流・建設・製造業まで幅広く対応。

省力化で生まれた時間を、

SNS運用
新メニュー開発
営業活動
マーケティング強化

に回すことで、売上拡大の好循環を作ることが可能です。

まとめ｜制度は進化しました。活かせるかは設計次第です

今回の改定により、省力化投資補助金は

より長期活用が可能
小規模企業に有利
段階的導入がしやすい
成果重視型へ進化

しました。

一方で、

賃上げ設計
分割投資設計
成果管理
キャッシュフロー管理

がこれまで以上に重要です。

制度が複雑になった今こそ、

初回から2回目を見据えた“戦略的なカタログ選び”

が必要です。

自社がどの製品カテゴリに当てはまるのか。
段階投資の順番はどう設計すべきか。

迷ったら、補助金情報サイト【ほじょカツ】をご活用ください。

単なる情報収集ではなく、
“成長戦略としての補助金活用”を整理するヒントが得られます。

中小企業省力化投資補助金（カタログ型）改定ポイント
公式サイトはこちら

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【2026年最新】デジタル化・AI導入補助金完全ガイド｜通常枠からインボイス枠まで全解説

MIKA — Fri, 30 Jan 2026 06:16:35 +0000

2026年、これまでの「IT導入補助金」が制度を刷新し、「デジタル化・AI導入補助金」として新スタートしました。
AI活用の推進、サプライチェーン全体のDX、サイバーセキュリティ対策まで支援対象が大きく広がり、名称も実態も進化しています。

この記事でわかること

新制度の基本構造と枠ごとの違い（通常枠／セキュリティ／インボイス）
2026年の最新スケジュールと注意点
各枠の採択のコツと活用事例
向いている人・向いていない人の判断ポイント

【1】通常枠：すべての事業者に開かれた中心枠

概要

個人事業主から中小企業まで、全業種に開かれた本制度の中核枠です。
会計・受発注・在庫管理・AIチャットボットなど、業務効率化や売上UPを目的としたITツールの導入が対象になります。

※従業員0人の個人事業主も対象です。

補助額・補助率（チラシ・交付規程より）

区分	機能数（プロセス）	補助額	補助率
通常枠①	1〜3プロセス	5万円～150万円未満	1/2以内
通常枠②	4プロセス以上	150万円～450万円以下	1/2（条件により2/3）

特例：補助率が「2/3」にUPする条件

以下のすべてに該当すると、補助率が2/3へ引き上げられます。

最低賃金近傍（改定前後の地域最低賃金水準）の従業員が全体の30%以上
地域別最低賃金＋30円以上の賃上げを行う
給与支給総額を年率1.0〜1.5%以上引き上げる（申請額や実績により異なる）

対象経費（交付規程より）

ソフトウェア購入費
クラウド利用料（最大2年分）
導入関連費（設定・マニュアル・研修等）

対象となる機能例：

会計・給与・人事・勤怠・販売管理・在庫・受発注
顧客対応・EC支援・業種特化ツール
AI分析ツール・業務自動化

申請に必要な「3つの数値目標」（事業計画）

指標	内容
労働生産性	1年後に3%以上の向上（過去採択ありなら4%以上）
給与支給総額	年率1.0〜1.5%以上の増加
最低賃金	地域最低賃金＋30円以上を支給

活用事例

飲食業：予約管理×POS×顧客分析 → 売上10%増＋再来率UP
製造業：受発注管理×在庫連携×会計 → 月末作業を30%削減
建設業：クラウド勤怠×給与 → 現場ごとの集計一元化

【2】セキュリティ対策推進枠：信頼性強化のための最初の一歩

概要

サイバー攻撃対策に不安のある中小企業向けに、IPA認定「お助け隊サービス」の導入費用を支援する制度です。
社内にIT担当がいなくても導入可能です。

補助額・補助率

区分	補助額	補助率
中小企業	5万〜150万円	1/2以内
小規模事業者	5万〜150万円	2/3以内

対象経費：

セキュリティサービス利用料（最大2年分）
導入研修や教育、支援費用

導入メリットと加点効果

情報漏洩リスクの低減 → 顧客からの信頼UP
加点対象 → 他補助金の申請にも有利
専門知識不要 → 認定サービスを選ぶだけ

活用事例

税理士法人：MFAと教育体制導入 → 顧客信頼度UP
小売業：VPN導入×テレワーク対策 → 漏洩ゼロ運用へ
建設業：UTMで不正アクセス遮断 → ISO取得を視野に

【3】インボイス枠（電子取引類型）：事業者と一緒に取り組む仕組み

制度のポイント

「発注者主導型」で行う、新しいモデル。

発注者が申請し、ツール導入費用を負担
受注者（取引先）は、無償で電子取引システムを使える

補助額・補助率

区分	補助額	補助率
中小企業	上限350万円	2/3以内
その他企業	上限350万円	1/2以内

※ハードウェアは対象外、クラウド利用料（最大2年分）が補助対象

制度の狙い

インボイス制度対応ツール（受発注システム）を発注者が提供
取引先中小企業の生産性向上と制度対応を同時に推進
サプライチェーン全体のDXを支援

活用シーン

FC本部：加盟店に一括でシステムを提供 → 請求書統一＆効率化
製造業（親会社）：取引先に無償提供 → FAX注文の撤廃、保存要件もクリア

2026年スケジュール（全枠共通）

回次	締切	交付決定	実績報告期限
第1回	5月12日(火)	6月18日(木)	12月25日
第2回	6月15日(月)	7月23日(木)	翌年1月29日
第3回	7月21日(火)	9月2日(水)	翌年2月26日
第4回	8月25日(火)	10月7日(水)	翌年3月31日

採択されるためのポイント

gBizIDプライムは必須！ 取得に時間がかかるので、未取得の方は即申請を。
SECURITY ACTION宣言（★一つ星以上） → ほとんどの枠で「申請要件」
支援事業者と二人三脚で進める → 事業計画作成から申請までサポート可能なベンダーを選びましょう。

この補助金が「向いている人・向いていない人」

向いている人（おすすめ）

デジタル化やAI活用に関心があり、事業の効率化を図りたい
会計・受発注・勤怠など、紙やエクセルで管理している
セキュリティ対策に不安があるが、何をすべきかわからない
インボイス対応を仕組みとして整えたい
信頼できるIT支援事業者と伴走できる環境がある

向いていない人（注意が必要）

「ツールだけほしい」など、導入目的が曖昧な事業者
数値計画や賃上げ要件の達成に自信がない
セキュリティや制度への理解・関心が薄い
計画・導入・報告を丸投げしたいと思っている
「補助金ありき」で無理にツールを探している

まとめ：2026年は「攻めのIT投資」元年

枠	対象	目的	ポイント
通常枠	すべての事業者	生産性向上・AI導入	王道・活用範囲が広い
セキュリティ	情報を扱う事業者	信頼性確保	専門知識不要＋高補助率
インボイス枠	発注側の企業	サプライチェーン全体のDX	下請け無料モデル

今こそ、補助金を「単なる助成金」ではなく、事業のアップデート資金として使うタイミングです。
まずは「自社はどの枠が合うか？」から、信頼できる支援者と一緒に動き出しましょう。

デジタル化･AI導入補助金2026
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