省エネ補助金（設備単位型）は、非常に使いやすい制度に見えますが、実務では内容以前のミスで落ちる案件が大半です。

• 交付決定前に発注 → 即対象外
• 書類が17:00以降に到着 → 不受理
• SII未登録設備 → 審査対象外

 この補助金は「正しい手順」を踏んだ企業だけが採択される制度です。

さらに補助金適正化法の対象のため、採択後も厳格管理が求められます。

制度概要（趣旨・目的）

• 省エネルギーの推進
• 非化石エネルギーへの転換
• GX対応の加速

 単なる設備更新ではなく“経営改善”が求められる制度

補助内容（期間・上限額・補助率）

■ 公募期間

2026年3月30日〜4月27日（17:00必着）

消印有効ではない

■ 補助率

■ 補助額　(III)設備単位型の場合

• 下限：30万円
• 上限：1億円規模

補助率の例外規定

• GX設備（トップ性能枠） → 最大1/2
• GX新設 → 1/5

 設備選定で補助額が倍変わる

対象経費・対象者

事業区分	対象経費	ポイント
(III) 設備単位型	設備費のみ	工事費は対象外
(III) GX設備単位型	設備費のみ	トップ性能設備が条件
(II) 電化・脱炭素燃転型	設備費＋工事費	中小企業は工事費も対象
(Ⅳ) エネルギー需要最適化型	設備費＋システム費等	EMSなどが対象

■ 対象経費

• (I)設備単位型 → 設備費のみ

■ 対象設備

（Ⅲ）設備単位型 → 設備費のみ
（対象：SII指定設備／工事費NG）

■ 主な対象設備
・空調（業務用エアコン等）
・ボイラ・給湯器
・冷凍冷蔵設備
・コンプレッサ・モータ
・照明（LED）
・生産設備（工作機械等）

既存設備の「更新」が基本（新設は原則対象外）

■ 対象者

• 中小企業
• 中堅企業
• 医療・学校法人など

■ 実務ルール

• 債務超過 → 原則不可
• 海外 → 対象外
• 補助金重複 → 原則不可

対象地域

全国

交付申請の手順

※ここが理解できていないと不採択になります。

① 公募要領の確認
最新版＋SIIサイトを必ず確認

② 計画立案・書類作成
設備選定・省エネ計算を実施

③ アカウント登録
SIIポータルに登録（メール認証あり）

④ ポータルログイン
通知URLからアクセス

⑤ 申請情報入力
入力ミス（特に法人番号）に注意
※13桁ではなく12桁入力箇所あり

⑥ 書類出力
PDF出力後、押印・製本

⑦ 書類郵送
 私書箱に必着（ここが最大の関門）

 ポイント

• ポータル入力だけでは未申請
• 郵送遅延＝即不採択

申請方法と注意点

■ 見積ルール

• 原則：3者以上の相見積

■ 契約ルール

• 交付決定前発注NG

■ よくあるミス

• 型番違い
• 書類未提出
• 添付漏れ

申請スケジュール

• 締切：2026年4月27日17:00
• 採択：2026年6月中旬
• 完了：2027年1月末

実質準備1ヶ月

審査基準

• 省エネ効果（数値）
• 投資合理性
• 実現性

 数字と根拠がすべて

ペナルティ・落とし穴

• 発注ミス → 即アウト
• 書類不備 → 不受理
• 設備不適合 → 審査対象外

■ さらに重要

• 処分制限（耐用年数）あり
• 無断売却 → 返還

 補助金は“管理義務付き”

活用事例

■ 製造業

発注タイミング調整で800万円補助＋電力20％削減

■ 宿泊業（重要事例）

ホテルB社は空調更新を計画していましたが、当初選定機種がSII未登録でした。
GX対象機種へ変更し補助率1/2となり、約1,200万円の補助を獲得。

 設備選定で補助額が倍変わる

■ 小売業

LED更新で30万円補助

チェックリスト

• □ SII登録設備か
• □ 交付決定前発注していないか
• □ 書類必着で出せるか
• □ 3者見積あるか
• □ 債務超過でないか
• □ 数値説明できるか
• □ 実測報告できるか

戦略的結論

 この補助金は「実務設計」で決まる

重要なのは、

• 設備選定（GX確認）
• 見積取得
• スケジュール管理

最後に

省エネ補助金は、

 正しく使えば“利益を生む投資”です

しかし、

 1つのミスで数百万円失う制度でもあります

• この設備で通る？
• 補助率は最大化できる？
• スケジュールは安全？

少しでも不安があれば、早めに専門家へ相談してください。

 補助金は「準備で9割決まる」

令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）公募情報
公式サイトはこちら

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1. 東京都の廃熱等有効利用設備導入支援事業とは？

東京都では、省エネと脱炭素を目指す中小企業を対象に、「廃熱等有効利用設備導入支援事業」を実施しています。

この事業は、工場や厨房などで発生する廃熱や再生可能エネルギー熱を再活用するための設備導入を支援するもので、最大1,000万円の助成金が交付されます。

光熱費の削減
CO₂排出量の削減
企業価値の向上
という一石三鳥の効果が見込める制度です。

2. 助成対象となる企業・設備・費用とは？

対象企業（いずれかに該当）

• 都内に事業所を有する中小企業
• 医療法人・学校法人・社会福祉法人
• 公益法人・一般社団法人・個人事業主 など

※大企業の子会社や、特定の出資構成の企業は対象外になる場合あり。

対象設備（一部抜粋）

対象費用

※一部対象外となる費用（事務機器、運搬費、許認可取得費など）もあるため、詳細は要確認。

3. 【導入事例あり】実際にどんな省エネが可能になるのか？

以下に、実際の導入パターン例をご紹介します（公式資料より）。

事例①：古い熱源機器を「廃熱利用設備」へ更新

導入前
→ 熱源機器で発生した熱が未活用のまま排出

導入後
→ 廃熱を回収しヒートポンプで再活用し、給湯・洗浄水などに利用

事例②：既存設備と併用して追加導入

導入前
→ 既存熱源機器1系統のみ稼働。エネルギー効率が低下

導入後
→ 既存機器はそのまま使用しつつ、追加で廃熱利用設備とヒートポンプを導入

既存構成を活かしながら省エネ化
設備増設・改造費も助成対象！

事例③：再エネ設備を最新モデルに更新

導入前
→ 旧式の再生可能エネルギー熱利用設備で性能が低い

導入後
→ 高効率なヒートポンプと蓄熱装置を導入

CO₂排出量が大幅削減
業種問わず導入可能な汎用性の高いモデル

4. 助成金の金額・申請スケジュール

助成金額

• 助成率：対象経費の3分の2以内
• 助成上限：1,000万円

例：

申請スケジュール（令和7年度～）

ご注意ください（“隠れた負担”も要確認！）

助成金は「もらって終わり」ではありません！

工事完了後も、2年間の実績報告義務があります。
エネルギー使用量・CO₂削減量などを毎年1回提出する必要があります。

これは、経営者にとっては見落としがちな「継続的な業務負担」。
申請前に、社内で報告体制を整える準備をしておきましょう！

5. スムーズに進めるための5つのポイント

1. 申請は早めに！
   　⇒ 予算上限に達すると早期終了の可能性あり
2. 設備が助成対象かを確認
   　⇒ 仕様書や見積書で必ずチェック
3. 削減効果を数値で示す
   　⇒ CO₂削減のシミュレーション資料があると有利
4. 書類作成は丁寧に
   　⇒ 誤字脱字・記載ミスは審査遅延の原因
5. 報告義務を念頭に入れておく
   　⇒ 2年間の実績報告は“隠れた大変さ”。準備が必要！

6. まとめ：今すぐ検討したい事業者へ

東京都の「廃熱等有効利用設備導入支援事業」は、中小企業の設備更新に対する大きな助けになります。

• 上限1,000万円の助成金
• 助成率は経費の3分の2
• 対象は廃熱・再エネ熱を活用する設備
• 書類準備・報告義務にも注意が必要

環境対応はもちろん、光熱費の削減にも直結する投資として、今こそ活用したい制度です。

中小規模事業所向け廃熱等有効利用設備導入支援事業（クール・ネット東京）
公式ページを見る

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電気代、ガス代、ガソリン代――。
事業運営に欠かせないエネルギーコストが依然として高止まりしている昨今、特に中小企業や個人事業主にとっては大きな経営負担となっています。

そんな中、東京都江東区が独自に実施する「エネルギー価格高騰対策補助金」が今年度もスタート。
令和6年度に続き、令和7年度も同様の補助制度が継続され、前年度に補助金を受けた事業者も再度申請可能となっています。

補助金の制度概要（令和7年度）

申請受付期間

令和7年6月2日（月）～10月31日（木）まで

• 郵送：必着
• 電子申請：当日23時まで入力可能

補助金額（エネルギー関連費に応じて）

※水道光熱費やガソリン・軽油などの「燃料費」も対象

対象となる事業者とは？

以下すべてを満たす中小企業者・個人事業主が対象です：

1. 江東区内に本店または主たる事業所を有している
2. 直近の確定申告を済ませている
3. 事業収入が300万円以上
4. エネルギー関連費が5万円以上（確定申告で確認可能）
5. 税金の滞納がない
6. 大企業の実質関与がない
7. 風俗関連営業に該当しない

申請に必要な書類は？

法人・個人共通

• 申請書兼請求書
• 通帳（カナ名義含む1・2ページ目）の写し
• 確定申告書類（売上・経費の記載箇所）
• 納税証明書（住民税や法人住民税）

個人事業主のみ

• 住民票（発行から3ヶ月以内）
• 開業届または青色申告決算書
• 白色申告者は収支内訳書も必要

活用ストーリー｜令和6年度も申請したA社の声

「昨年助かった補助金、今年もあってよかった！」

江東区東陽に本社を構えるA社（建築内装業・社員5名）は、昨年（令和6年度）も本補助金を利用しました。

「うちは倉庫と作業場があるから電気代が年間通じてかなりかかる。外回りも多くて、軽トラック2台で動くんだけど、燃料費がすごく上がっていて…」と代表のSさん。

令和6年度は約13万円のエネルギー関連費が申告対象となり、5万円の補助金を受けることができました。

「本当にありがたかった。こういう地道な支援があると、ちょっとした経費でも気持ち的に余裕が出てくる」と語ります。

そして今年――。

「今年度もまた電気代もガソリン代も高くなってる。去年よりむしろ厳しい。補助金がまたあると知って、すぐに領収書と申告書をチェックした。令和6年の申告で燃料費を含めたエネルギー関連費は20万円を超えていたので、今年は10万円の補助が出る見込み。本当に助かる」と話してくれました。

Sさんは、法人の代表として電子申請で申し込みを完了。現在、振込を待っているとのことです。

よくある質問（抜粋）

Q1. 他の補助金と併用できますか？

A. はい、併用可能です。ただし、同一の費目（例：電気代）について重複して補助を受けることはできません。国や都の支援制度で申請した項目は、江東区では除いてください。

Q2. 申請から振込までどのくらいかかりますか？

A. 約2ヶ月程度が目安です。申請が混み合う時期は前後する可能性もあるため、早めの申請がおすすめです。

Q3. 自宅を事業所にしている場合も申請できますか？

A. はい。確定申告書に記載された「水道光熱費」「燃料費」を家事按分した事業用部分に応じて申請可能です。

まとめ｜令和7年度も“賢く申請”して、経費を軽減しよう

江東区の中小企業・個人事業主にとって、この補助金は経営を守る現実的な支援制度です。

• 補助金額は最大15万円
• 昨年度申請した事業者も再度申請可能
• 電気代・ガス代・燃料費など幅広く対象
• 書類さえ揃えば郵送でも電子でも申請できる！

「申請し忘れていた…」ではもったいない！
補助金を活用して、コスト上昇にしっかりと備えましょう。
公式ページ 令和７年度「江東区エネルギー価格高騰対策補助金」ページ

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