「カタログから選ぶだけだから簡単そう」
そう思っていませんか？

実はこの補助金、

・クレジットカード払い → 対象外
・区外設置 → 対象外
・納税証明書の不備 → 不受理

といった初歩的なミスで終了する制度です。

さらに本制度は先着50社程度で締切となります 。
準備が遅れれば、申請前に受付終了もあり得ます。

本記事では、公募要領・公式資料ベースで
実務で失敗しないためのポイントを整理します。

制度概要｜最初にここを理解しましょう

本制度は、

人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を支援し、区内中小企業の付加価値・生産性向上を図る制度 

です。

単なる設備更新ではありません。

重要なのは、

人手不足解消につながるか
作業時間が削減できるか
生産性が向上するか

「便利になる」では弱いです。
削減効果を数値で説明できることが前提になります。

補助内容｜数字で押さえましょう

■ 補助率：2/5（40％）
■ 上限額：40万円
■ 1,000円未満切り捨て 

■ 申請期間
令和8年2月15日～5月29日（消印有効）
※先着順50社程度 

対象経費｜カタログ掲載製品の“本体購入費”のみ

補助対象は非常にシンプルです。

国の「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」のカタログ掲載製品の“本体購入費”のみ

ここが絶対条件です。

パソコンやスマホなどの汎用品は対象外です。

以下も対象外になります。

・消費税 
・振込手数料、送料などの間接経費 
・中古品 
・区外設置 
・クレジットカード、電子マネー払い 

特に注意：支払方法は銀行振込のみです。

申請パターンは2つあります

ここが重要です。

■ パターンA：目黒区だけ使う

・国カタログ掲載製品を購入
・区の補助金（最大40万円）だけ申請

これで完結します。

国補助金に申請しなくても問題ありません。

■ パターンB：国と区を併用する（おすすめ）

・国補助金にも申請
・区補助金にも申請

例えば100万円の設備なら、

国：最大50万円
区：40万円
→ 実質負担10万円

実質負担率10％も可能です。

ただし、国補助金は別途審査があります。
スケジュールと採択可能性を踏まえた設計が重要です。

対象地域・対象者

対象となるのは、

目黒区内に本社がある
目黒区内で事業を営んでいる 
設置場所も区内 

さらに、

・税金滞納がないこと 
・大企業の実質支配がないこと
・過去に本補助金を受けていないこと 
・個人開業医でないこと（※クリニック等は対象外）

納税証明書は必ず事前取得しておきましょう。

申請方法とスケジュール

申請方法：

・オンライン
・郵送
・窓口 

提出書類：

・交付申請書
・見積書
・履歴事項全部証明書（3か月以内）
・納税証明書 

事業完了後は、

令和9年2月26日までに完了報告が必要です 。

報告遅延は支払い停止につながります。

審査で見られるポイント

審査は書類審査です。

主に見られるのは、

① 要件を満たしているか
② カタログ掲載製品か
③ 人手削減効果が明確か

目黒区の公式チラシでも、省力化を進める上で次の3つのポイントが強調されています。

・「人手作業時間」に着目すること
・作業工程の変化を可視化すること
・自社の課題に特化した製品を選ぶこと

例えば、

導入前：3名×1日5時間＝15時間
導入後：2名×2時間＝4時間
→ 1日11時間削減

ここまで具体的に説明できると評価は上がります。

「省力化につながると思います」では弱いです。

ペナルティと管理義務

・虚偽申請 → 交付取消 
・耐用年数内の売却は承認必要 
・返還時は延滞金年10.95％ 
・証憑は5年間保管義務 

補助金は「受け取って終わり」ではありません。

活用イメージ

● 飲食店：券売機導入で月80時間削減 → 年96万円の人件費圧縮
● 介護事業：アシスト機器導入 → 離職率改善 → 採用コスト削減

設備投資は、利益改善のための戦略投資です。

まとめ｜取り切れるかが重要です

この補助金は、

先着順
形式不備で終了
支払方法で対象外

決して難しい制度ではありません。
しかし、正しく理解していないと普通に落ちます。

国併用まで設計すれば、
実質負担を大きく抑えた投資が可能です。

「自社の場合いくら残るのか？」
「国との併用は可能か？」
「審査上の弱点はないか？」

ここまで整理してから申請することをおすすめします。

補助金は「申請できるか」ではなく、
「取り切れるか」が重要です。

本気で活用したい事業者様は、早めの準備を進めましょう。

めぐろ中小企業省力化投資補助金
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中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）（製品カタログページ）
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今回の改定は、

「より長く・より使いやすく・段階的に活用しやすく」

をテーマに制度設計が見直されています。

単発の設備導入支援から、
複数回活用を前提とした“戦略型補助金”へと進化しました。

本記事では、改定内容を正確に整理し、
何が変わったのか、どう活用すべきかを解説します。

改定ポイント一覧

※特例枠は賃上げ要件を満たした場合に適用されます。

制度は拡充されていますが、
同時に「成果重視型」へと進化しています。

改定① 公募期間が2027年3月末頃まで延長

これまで2026年9月頃までとされていた受付期間が、
2027年3月末頃まで延長されました。

これにより、

• 決算に合わせた設備導入
• 利益を出しながらの段階投資
• 複数回申請戦略

が現実的になっています。

ただし、予算枠には限りがあります。
延長＝いつでも採択される、ではありません。

改定② 賃上げ要件が「45円」から「3.0％以上」へ

これまでの基準は、

事業場内最低賃金を45円以上引き上げる

でした。

改正後は、

3.0％以上（物価安定目標2％＋1％）

という“率”基準へ変更されています。

なぜ重要か？

率基準になることで、

• 賃金水準が高い企業ほど引上げ額が大きくなる
• 継続的な賃上げが前提になる

さらに、2回目以降では

• 2年以上経過：7.0％以上
• 3年以上経過：10.5％以上

が求められます。

一見ハードルが上がったように見えますが、
これは「効果の出る投資」を後押しする制度設計への転換です。

※賃上げ特例枠の基本的な考え方自体は従来どおりですが、率基準により事前シミュレーションがより重要になります。

改定③ 補助上限額が引き上げ（小規模に追い風）

小規模事業者にとっては大きな拡充です。

補助率1/2の場合、

• 特例500万円 → 最大1,000万円投資
• 特例750万円 → 最大1,500万円投資

が可能になります。

ただし、

補助金は精算払い（後払い）

全額立替が必要であり、資金計画は必須です。

改定④ 複数回活用が明確化（累計上限×2）

今回の大きな変更点です。

累計補助上限＝各回上限×2

累計補助上限額は「各回の補助上限額 × 2」です。

例：従業員10名（通常枠）の場合
750万円 × 2 ＝ 1,500万円

※ただし、各回の申請でその時点の上限額を超える申請はできません。

つまり、

一気に投資しなくても、段階的に自動化できる

という設計です。

分割投資の例

1年目：券売機導入で注文業務を効率化
2年目：配膳ロボット導入で人件費を最適化

利益を出しながら省力化を進めることが可能になります。

改定⑤ 2回目以降は成果報告が必要

2回目以降の申請では、

• 省力化実績
• 賃金上昇実績

の報告が求められます。

これは負担増ではなく、

効果を出せば継続活用できる“勝ちパターン”を作れる制度

と捉えるべきです。

しっかり成果を出した企業が、
2回目・3回目と拡大できる仕組みです。

収益納付について

収益納付とは？

収益納付とは、
補助金を活用した事業によって一定以上の利益（純利益）が発生した場合、
交付された補助金額を上限として、その利益の一部を国へ返納する制度です。

補助金は原則返済不要ですが、
事業が成功し、大きな利益が出た場合には
“補助によって得た超過利益分”を返す仕組みが設けられていました。

今回の改定ポイント

2026年3月19日改正により、
本制度（カタログ注文型）では収益納付が撤廃されました。

つまり、

省力化によって利益が大きく増えても、補助金を返す必要はありません。

これは事業者にとって極めて大きな改正です。

カタログ型はさらに使いやすくなっています

現在、

• 製品カテゴリ：150超
• 登録製品：1,900件超

と大幅に拡充されています。

対象例：

• 券売機
• 配膳ロボット
• 清掃ロボット
• AGV／AMR
• 自動倉庫
• CNC工作機械
• 測定機器
• 3Dプリンタ など

飲食・小売・宿泊・物流・建設・製造業まで幅広く対応。

省力化で生まれた時間を、

• SNS運用
• 新メニュー開発
• 営業活動
• マーケティング強化

に回すことで、売上拡大の好循環を作ることが可能です。

まとめ｜制度は進化しました。活かせるかは設計次第です

今回の改定により、省力化投資補助金は

より長期活用が可能
小規模企業に有利
段階的導入がしやすい
成果重視型へ進化

しました。

一方で、

• 賃上げ設計
• 分割投資設計
• 成果管理
• キャッシュフロー管理

がこれまで以上に重要です。

制度が複雑になった今こそ、

初回から2回目を見据えた“戦略的なカタログ選び”

が必要です。

自社がどの製品カテゴリに当てはまるのか。
段階投資の順番はどう設計すべきか。

迷ったら、補助金情報サイト【ほじょカツ】をご活用ください。

単なる情報収集ではなく、
“成長戦略としての補助金活用”を整理するヒントが得られます。

中小企業省力化投資補助金（カタログ型）改定ポイント
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