会計ソフトや電子請求書発行システム、生産管理システム、勤怠・労務管理システム、販売管理システム、RPAなど、新たなITツールを導入する際の費用の一部が助成されます。

助成率：3分の2以内

上限額：50万円

たとえば、助成対象経費が75万円の場合、

75万円 × 2/3 ＝ 50万円

となり、上限となる50万円の助成を受けられる可能性があります。

「紙や手作業中心の業務を効率化したい」
「会計・請求業務をシステム化したい」
「勤怠管理や販売管理に新しいクラウドサービスを導入したい」

という江戸川区内の事業者は、ぜひチェックしておきたい制度です。

重要

この助成金は、ITツールやシステムを導入する前の申請が必要です。

また、予算額に達し次第、受付終了となります。

導入を検討している場合は、発注・契約を進める前に制度を確認しましょう。

デジタル技術活用促進助成事業（IT導入）とは？

「デジタル技術活用促進助成事業（IT導入）」は、江戸川区内の中小企業等が行う、バックオフィスの生産性向上または業務効率化を目的としたIT導入を支援する制度です。

単に新しいITツールを購入するための助成金ではなく、

• どのような業務上の課題があるのか
• IT導入によってどのように解決するのか
• どの程度の生産性向上・業務効率化が期待できるのか

を整理したうえで申請することが重要です。

制度概要

なお、同一年度内の申請は1回までですが、別々の案件について「DX導入」区分と同時に申請することは可能とされています。

どんなIT導入に使える？

助成対象となるのは、バックオフィスの生産性向上または業務効率化を目的とした、

• ソフトウェア
• クラウドサービス
• システム

などの新規導入です。

江戸川区の公式資料では、活用例として次のようなIT導入が紹介されています。

活用例

• 生産管理システムの導入
• 会計ソフトの導入
• 電子請求書発行システムの導入
• RPAの導入
• 勤怠・労務管理システムの導入
• 販売管理システムの導入　など

「IT導入」という名称ですが、対象となるのはソフトウェアの購入費だけではありません。

初期設定やカスタマイズ、クラウド利用料、運用保守費、必要なハードウェア、導入したデジタル技術を習得するための費用なども対象になる可能性があります。

助成対象となる経費

① IT導入費

申請年度に新たに導入する、

• ソフトウェア
• クラウドサービス
• システム

などの導入費が対象です。

また、それらの導入に伴う初期設定やカスタマイズに必要な費用も対象となります。

② クラウド使用料等

インターネットやネットワークを介して情報を蓄積するサーバー利用料等も対象となります。

③ サービス利用料等

新たに導入するソフトウェア等やハードウェアに関する、

• 利用料
• 使用料
• リース料
• 運用保守経費

なども対象です。

クラウド使用料・サービス利用料については、原則として申請年度内の対象期間に係る費用が対象です。

ただし、年額を一括で支払う場合は、導入後1年間までの利用料を対象とすることができます。

④ ハードウェア購入費

新しく導入するシステムやサービスを利用するうえで必要となるハードウェアについては、購入費が対象となる場合があります。

ただし、

「パソコンを購入したいから、この助成金を使う」

といった申請はできません。

パソコン・タブレット・プリンター等の汎用性が高いハードウェアは対象外です。

また、ハードウェア購入費だけで申請することもできず、新規導入するソフトウェア等を利用するために必要なハードウェアであることが必要です。

⑤ デジタル技術習得経費

導入したデジタル技術を習得する際に必要となる、

• 講習費用
• 教材費

なども対象となります。

「システムを導入して終わり」ではなく、従業員が実際に活用できるようにするための費用まで対象となる点は、この助成金の特徴のひとつです。

外注による自社向けカスタマイズも対象になる可能性あり

既製品のシステムでは、自社の業務フローに合わないケースもあります。

この制度では、外注先に依頼して、自社用にカスタマイズしたシステムを制作する場合は対象になる可能性があります。

一方で、外注せずに自社で構築するソフトウェア等に係る経費は対象外です。

そのため、

「市販のシステムでは自社の業務に合わない」
「自社の業務フローに合わせた機能を追加したい」

という場合も、対象になる可能性があるため確認してみましょう。

対象外となるIT導入に注意！

ITに関する費用であれば、何でも助成対象になるわけではありません。

代表的な対象外経費には次のようなものがあります。

対象外となる主なもの

• Word、Excel、PowerPoint等の汎用ソフト
• セキュリティソフト
• パソコン・タブレット・プリンター等
• 生成AIなど、助成事業以外にも流用可能な汎用性の高いもの
• 既に導入済みのソフトウェア等のバージョンアップ
• ライセンスの追加購入
• 既存製品の更新
• 同じ目的の他社製品への単純な入れ替え
• 自社で構築するソフトウェア等
• 助成金申請書類の作成にかかる事務的経費
• 消費税・振込手数料・光熱水費・印紙税等

「他社製品への入れ替え」も対象外になる場合があります

特に注意したいのが、既存システムから別のシステムへのリプレイス（入れ替え）です。

たとえば、

現在A社の会計ソフトを利用しているが、同じ複式簿記を目的としてB社の会計ソフトへ変更する

というケース。

導入目的が同じで、単なる製品の更新・入れ替えと判断される場合は対象外となります。

つまり、

「新しい製品だから対象になる」というわけではありません。

現在抱えている課題と、新しいITツールを導入することで何が変わるのかを明確にしておくことが重要です。

対象となる事業者は？

主な対象は、江戸川区内に本店または主たる事務所を有する中小企業者等です。

個人事業者の場合は、住所および主たる事業所が区内にあることが求められます。

対象には一般的な会社・個人事業者のほか、要件を満たす、

• NPO法人
• 医療法人
• 各種組合
• 一般社団法人・一般財団法人
• 社会福祉法人
• 労働者協同組合

なども含まれます。

さらに、

• 業種ごとの資本金または従業員数の要件を満たしている
• 前年度の法人住民税・法人事業税等を滞納していない
• 東京信用保証協会の保証対象業種または農林水産業を営んでいる
• 風俗営業等を営む事業者ではない
• 対象事業について国・東京都・江戸川区等の他の補助を受けていない
• 助成対象期間内に事業を完了できる

などの要件があります。

中小企業グループによる共同申請についても、一定の要件を満たす場合は対象となります。

申請から助成金受領までの流れ

この制度で特に重要なのが、申請と発注の順番です。

STEP1｜江戸川区へ事前相談

申請を検討している場合は、まず江戸川区の相談・受付窓口へ相談します。

導入したいシステムやサービス、対象経費などを整理しておきましょう。

STEP2｜申請書・事業計画書を提出

必要書類を準備して申請します。

この段階では、まだ発注等を行わないよう注意してください。

STEP3｜助成金交付決定

江戸川区が交付申請書を審査し、交付決定通知書を送付します。

STEP4｜ITツール・システムを導入

交付決定後に、

• 発注
• 契約
• システム導入
• 支払い

などを進めます。

STEP5｜実績報告書を提出

IT導入後、速やかに実績報告書を提出します。

事業の完了および実績報告書の提出は3月12日までです。

STEP6｜助成金額の確定

江戸川区が実績報告書を審査し、助成金額を確定します。

STEP7｜助成金を請求

区所定の様式を使って助成金を請求します。

STEP8｜助成金の振込

手続き完了後、助成金が振り込まれます。

交付決定前の発注は対象外！

この制度で最も注意したいポイントのひとつです。

申請前・交付決定前にシステム等を発注してしまうと、助成対象になりません。

「助成金があることを後から知ったので申請したい」

という使い方はできないため、IT導入を検討している段階で確認しておきましょう。

また、予算額に達し次第受付終了となるため、導入予定がある場合は早めの準備がおすすめです。

3月12日までに導入・実績報告まで完了する必要があります

もうひとつ重要なのがスケジュールです。

この助成金では、助成対象事業を3月12日までに完了し、同期間内に実績報告書を提出する必要があります。

そのため、

「3月12日までに申請すればいい」

という制度ではありません。

申請
↓
交付決定
↓
発注・契約
↓
IT導入
↓
支払い
↓
実績報告

までのスケジュールを考えて、余裕をもって申請することが重要です。

さらに予算額に達した場合は受付自体が終了するため、年度末まで待たずに早めに検討しましょう。

事業計画書では「導入効果」を具体的な数字で

申請時には「事業計画書」の提出が必要です。

事業計画書では、主に次の内容を記載します。

① 実施の背景・必要性

自社の事業状況や、IT導入に取り組む理由など

② 課題と解決方法

現在抱えている具体的な課題と、その解決方法

③ 事業の具体的な内容

導入するソフトウェア・システム等の内容や全体構成

④ 事業により期待される効果

バックオフィスの業務効率化・生産性向上について、具体的な成果指標や数値を用いて記載

⑤ 事業実施スケジュール

申請から導入・完了までの予定

たとえば、

「業務を効率化するためにシステムを導入する」

だけではなく、

「毎月20時間かかっている請求書作成業務をシステム化し、月5時間まで削減する」

など、導入前後の変化を具体的に整理すると、事業の目的や効果が伝わりやすくなります。

電子申請にも対応！GビズIDの準備を

令和8年3月以降に提出する交付申請書から、電子申請が可能となっています。

電子申請の場合も、紙で提出する場合と同じ様式を使用し、必要事項を入力した電子データを添付して申請します。

なお、電子申請にはGビズIDが必要です。

GビズIDを持っていない場合は、アカウント取得に必要な期間も考慮して早めに準備しておきましょう。

「DX導入」との同時申請も可能

江戸川区では、「IT導入」のほかにもデジタル化・DXを支援する制度が用意されています。

本助成金は同一年度内1回までですが、別々の案件であれば「DX導入」区分と同時申請することが可能です。

また、江戸川区ではDXの専門知識を持つアドバイザーが導入をサポートする「DX促進・伴走支援事業」なども実施されています。

「何を導入すればいいのか分からない」
「IT化とDXのどちらに該当するのか分からない」

という場合は、こうした制度もあわせて確認してみましょう。

こんな事業者におすすめ

この制度は、特に次のような江戸川区内の事業者におすすめです。

会計・請求業務を効率化したい

会計ソフトや電子請求書発行システムなどを新規導入したい事業者。

勤怠・労務管理をデジタル化したい

紙のタイムカードや手作業での集計から、勤怠・労務管理システムへの移行を検討している事業者。

定型業務を自動化したい

RPAなどを活用し、繰り返し発生する事務作業を自動化したい事業者。

生産・販売管理を効率化したい

生産管理や販売管理をシステム化し、入力・集計作業などを効率化したい事業者。

自社に合わせたシステムを導入したい

既製品だけでは対応できず、外注による自社向けカスタマイズを検討している事業者。

大規模なDXに取り組む前に、まず日常業務やバックオフィスのIT化を進めたい企業にとって、活用を検討しやすい制度です。

まとめ｜江戸川区でIT導入を検討しているなら早めの確認を

江戸川区の「デジタル技術活用促進助成事業（IT導入）」は、バックオフィスの生産性向上や業務効率化を目的としたIT導入に対して、

助成率：3分の2以内

上限額：50万円

が助成される制度です。

対象となる可能性があるのは、

• ソフトウェア・システム導入費
• 初期設定・カスタマイズ費
• クラウド・サーバー利用料
• サービス利用料・運用保守費
• システム利用に必要なハードウェア
• デジタル技術の講習費・教材費

など。

一方で、パソコンや生成AIなどの汎用性の高いもの、既存システムの単純な更新・入れ替え、自社で内製するシステムなどは対象外です。

そして重要なのが、

①交付決定前に発注しない
②3月12日までに事業完了・実績報告
③予算額に達し次第受付終了

という3つのポイントです。

「自社が導入予定のシステムは対象になる？」
「クラウドサービスの利用料も申請できる？」
「事業計画書の成果指標をどう書けばいい？」

など、IT導入や補助金・助成金の活用を検討している場合は、発注する前に早めに確認しておきましょう。

補助金・助成金の活用でお悩みの方へ

「自社で使える補助金・助成金が分からない」
「この設備・システムは補助対象になる？」
「申請に向けて何から準備すればいい？」

ほじょカツでは、企業ごとの状況や導入予定に合わせた補助金・助成金情報をご案内しています。

制度はそれぞれ対象者・対象経費・申請時期などが異なります。

まずはお気軽にご相談ください。

デジタル技術活用促進助成事業（IT導入）
公式サイトはこちら

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• ノートパソコンを社員分導入したい
• VPNを構築して社外から安全に業務を行いたい
• クラウド会計ソフトや勤怠管理システムを導入したい
• Web会議環境を整備したい

このような設備投資には、まとまった費用が必要になります。

そこで活用したいのが、東京都の「令和8年度 テレワークトータルサポート助成金」です。

本助成金は、テレワーク環境整備に必要な機器やソフトウェア、設置・設定費用などを助成する制度です。さらに、東京都が実施する「テレワークトータルサポート事業」と連携し、相談窓口や専門家によるコンサルティングを受けながら、自社に適したテレワーク環境を整備できる点も大きな特徴です。

この記事では、

• テレワークトータルサポート助成金の概要
• 助成対象者
• 助成率・助成上限額
• 助成対象経費
• 申請スケジュール
• 申請方法
• 活用時の注意点

について、募集要項をもとにわかりやすく解説します。

テレワークトータルサポート助成金とは？

テレワークトータルサポート助成金は、東京都内の中堅・中小企業等を対象に、テレワークの導入・定着・促進を支援する助成金です。

本制度では、機器やソフトウェアの購入費を助成するだけではありません。

東京都が実施する「テレワークトータルサポート事業」と連携し、

• テレワーク導入相談
• ICT専門家によるコンサルティング
• テレワーク規程の整備
• 機器・ソフトウェアの選定支援
• 導入後の運用・定着支援

まで、総合的なサポートを受けることができます。

そのため、「何を導入すればよいかわからない」「自社に合ったテレワーク環境を整えたい」という企業にも活用しやすい制度です。

助成金の概要

助成率・助成上限額

助成内容は、常時雇用する労働者数によって異なります。

 ポイント

従業員29人以下の企業は、助成率3分の2と手厚い支援を受けられます。一方、30人以上999人以下の企業は、助成上限額250万円まで活用できます。

この助成金の特徴

① 申請前に相談窓口の利用が必須

本助成金は、一般的な助成金のように募集開始後すぐ申請できる制度ではありません。

まずは東京都が実施する「テレワークトータルサポート事業」へ申し込み、相談窓口を利用する必要があります。

相談内容をもとに「相談窓口利用証」が発行され、この利用証が助成金申請時に必要となります。

また、企業の状況によっては専門家によるコンサルティングを受けながら導入を進めます。

② 幅広い設備・ソフトウェアが助成対象

助成対象となるのは、パソコンだけではありません。

例えば、

• ノートパソコン
• デスクトップパソコン
• モニター
• タブレット
• VPNルーター
• ファイアウォール
• UTM
• NAS
• サーバー
• クラウドサービス
• 会計ソフト
• 勤怠管理システム
• Web会議システム
• セキュリティソフト
• パソコンやVPNの設置・設定費

など、テレワーク環境整備に必要な幅広い経費が対象となります。

③ 導入後の運用まで支援

本助成金は、「設備を購入して終わり」の制度ではありません。

導入した設備を活用し、実際にテレワークを実施・定着させることまでを目的としています。

そのため、導入後にはテレワーク勤務の実績報告も必要となります。

助成対象者

対象となる主な事業者は、東京都内で事業を営む中堅・中小企業等です。

主な対象法人は次のとおりです。

• 株式会社
• 特例有限会社
• 一般社団法人
• 一般財団法人
• 医療法人
• 個人事業主
• 弁護士法人
• 税理士法人
• 行政書士法人
• 社会保険労務士法人
• NPO法人（一定要件あり）

また、申請するためには主に次の要件を満たす必要があります。

• 東京都内で事業を営んでいること
• 都内勤務の常時雇用労働者を2人以上雇用していること
• うち1人以上は6か月以上継続して雇用していること
• 労働関係法令を遵守していること
• 都税の未納がないこと
• 過去5年間に重大な法令違反がないこと

パート・アルバイトや派遣社員を対象にする場合

テレワーク対象者に常時雇用ではない労働者（パート・アルバイト等）や派遣労働者を含める場合は、相談窓口の利用だけではなく、専門家によるコンサルティングの利用が必須です。

また、助成対象となる人数は、コンサルティング終了後に交付される「コンサルティング内容確認書」に記載された人数が上限となります。

 過去にテレワーク助成金を受給した企業の方へ

東京しごと財団の令和6年度以前の類似テレワーク助成金を受給した企業でも、助成事業実施完了から1年以上経過していれば申請可能です。

ただし、令和7年度テレワークトータルサポート助成金を受給（受給予定を含む）している企業は申請できません。

助成対象経費

本助成金では、テレワーク環境整備に必要なさまざまな経費が助成対象となります。

主な上限額

• ノートパソコン・デスクトップパソコン：1台あたり税抜10万円まで
• モニター・タブレットなど：税込1,000円以上10万円未満
• パソコン・タブレットの設置・設定費：1台あたり税抜3万円まで
• VPN設定費：1申請につき税抜15万円まで
• クラウドサービス・リース料・サブスクリプション型ソフトウェア：最長3か月分

VPN設定費を申請する際の注意点

VPN設定に係る委託費は、1申請につき税抜15万円までが助成対象です。

また、VPN設定に伴い社内へ設置する

• VPNルーター
• ファイアウォール
• UTM
• NAS
• サーバー

については、実際にVPN設定を行う機器1台のみ本体購入費が助成対象となります。

さらに、Web会議用機器である

• モニター
• Webカメラ
• スピーカー
• マイク

は、それぞれ各1台まで助成対象です。

委託内容が不明確であったり、実績報告時に設定作業の履行が確認できなかったりする場合は、委託費や対象機器の費用が助成対象として認められない場合があります。

助成対象外となる主な経費

次のような経費は助成対象となりません。

• 中古品・新古品・整備済み品
• アウトレット品
• オークション等で購入した機器
• 支給決定前に契約・購入した機器
• 消費税
• 振込手数料
• 送料
• 保守費
• 助成対象外の社内設置機器
• 他の補助金・助成金と重複して補助を受ける経費

 ポイント

クラウドサービスや複数年契約のソフトウェアについては、契約期間全体ではなく最長3か月分のみが助成対象となります。また、同一経費について国や東京都など他制度の補助を受けることはできません。

申請スケジュール

令和8年度の申請受付期間は以下のとおりです。

※予算の範囲内で受付が行われるため、申請状況によっては受付が早期終了する場合があります。導入を検討している場合は、早めに相談窓口へ申し込み、準備を進めましょう。

申請方法

本助成金は、次のいずれかの方法で申請できます。

• Jグランツ（電子申請）
• 郵送申請

代理申請を行う場合の注意点

Jグランツでは、行政書士や社会保険労務士などによる代理申請はできません。

申請企業の代表者または担当者が電子申請を行う必要があります。

行政書士などへ申請手続きを依頼する場合は、委任状を添付した郵送申請となります。

申請から助成金受給までの流れ

本助成金は、相談から実績報告まで一連の流れで進める制度です。

STEP1　相談窓口へ申し込む

まずは東京都が実施する「テレワークトータルサポート事業」へ申し込みます。

企業の現状や導入予定の設備について相談を行い、「相談窓口利用証」の交付を受けます。

この利用証がなければ助成金を申請することはできません。

STEP2　専門家によるコンサルティング

必要に応じて、ICTやテレワークの専門家によるコンサルティングを受けます。

主な支援内容は、

• 業務の棚卸し
• ICT機器の選定
• テレワーク規程の整備
• セキュリティ対策
• 運用方法の提案

などです。

STEP3　助成金を申請

相談窓口利用後、必要書類を提出します。

主な提出書類は、

• 事業計画兼支給申請書
• 助成金額計算書
• 見積書
• テレワーク環境構築図
• その他必要書類

となります。

STEP4　支給決定後に契約・購入

助成対象となる機器やサービスは、必ず支給決定後に契約・購入してください。

支給決定前に契約・発注・購入した機器やサービスは助成対象外となります。

STEP5　テレワークを実施

導入した機器やソフトウェアを活用し、テレワーク勤務を実施します。

助成金を受けるためには、

• 対象者全員が6回以上テレワーク勤務を実施すること

が必要です。

また、「在宅勤務」と「モバイル勤務」の両方で申請する場合は、それぞれを1回以上実施したうえで、合計6回以上実施する必要があります。

STEP6　実績報告・助成金受給

助成事業完了後、実績報告書類を提出します。

提出書類の審査後、助成額が確定し、助成金が支給されます。

実績報告時に必要な履行確認書類

実績報告では、「購入したこと」だけではなく、実際に導入・設定され、利用できる状態であることを証明する資料を提出する必要があります。

パソコン・タブレット・スマートフォン

次の書類を提出します。

• 箱から出した状態で、導入したすべての機器が写った外観写真
• 製造番号（シリアル番号）が確認できる画面キャプチャ

VPNルーター・NASなどの機器

VPNルーターやNASなどについては、

• 外観写真
• 製造番号が確認できる写真

を提出します。

ソフトウェア・クラウドサービス

導入型ソフトウェアの場合は、

• ライセンス情報が確認できる画面キャプチャ

クラウドサービスの場合は、

• 利用開始メール
• 利用証明書
• アカウント情報
• ログインユーザーID（パスワードは不要）

などの提出が必要です。

委託作業を行った場合

パソコン設定やVPN設定などを委託した場合は、

• 設定後に正常に利用できることが確認できる画面キャプチャ

を提出します。

また、審査の必要に応じて、

• 設定書
• 作業手順書
• 作業チェックシート
• テスト仕様書
• 結果報告書

などの提出を求められる場合があります。

 ポイント

申請時に委託内容が不明確であったり、実績報告時に設定作業の履行が確認できなかったりした場合は、委託費や対象機器の費用が助成対象として認められないことがあります。

写真や設定画面、作業報告書などは導入時から整理・保管しておきましょう。

活用時の注意点

申請前に、次のポイントを確認しておきましょう。

① 相談窓口の利用は必須

相談窓口を利用し、「相談窓口利用証」の交付を受けなければ申請できません。

② 支給決定前の契約・購入は対象外

契約・発注・購入・リース契約などは、必ず支給決定後に行いましょう。

③ テレワーク勤務実績が必要

導入した機器を活用し、対象者全員がテレワーク勤務を実施する必要があります。

④ 「テレワーク東京ルール実践企業宣言」への登録

実績報告時までに、

• テレワーク東京ルール実践企業宣言
• テレワーク推進リーダー設置

の登録・宣言書発行を完了しておく必要があります。

⑤ 実績報告資料は必ず保管する

購入時の写真やシリアル番号、ライセンス情報、設定画面、委託作業報告書などは、実績報告時に必要となります。

よくある質問（FAQ）

Q. ノートパソコンだけ購入しても助成対象になりますか？

はい。ノートパソコン・デスクトップパソコンは1台あたり税抜10万円まで助成対象となります。

Q. 中古パソコンやアウトレット品は対象になりますか？

いいえ。

中古品、新古品、整備済み品、アウトレット品、オークションなどで購入した機器は助成対象外です。

Q. クラウドサービスは何か月分まで助成対象ですか？

クラウドサービスやリース料、サブスクリプション型ソフトウェアは、最長3か月分が助成対象です。

Q. パソコンの送料や振込手数料も助成対象ですか？

いいえ。

送料、振込手数料、消費税などの間接経費は助成対象外です。

Q. IT導入補助金など他の補助金と併用できますか？

同じ機器やソフトウェアなど、同一経費について他の補助金・助成金との重複受給はできません。

Q. 過去にテレワーク助成金を受給しています。申請できますか？

令和6年度以前の類似助成金は、助成事業実施完了から1年以上経過していれば申請可能です。

ただし、令和7年度テレワークトータルサポート助成金を受給（受給予定を含む）している場合は申請できません。

Q. 役員もテレワーク対象者になりますか？

本助成金は、原則として労働者を対象としています。

役員については対象要件が異なる場合があるため、事前に募集要項や相談窓口で確認することをおすすめします。

まとめ

令和8年度テレワークトータルサポート助成金は、東京都内の中堅・中小企業等を対象に、テレワーク環境整備を支援する助成金です。

パソコンやVPN機器、クラウドサービス、業務ソフトウェアなど幅広い経費が対象となるほか、専門家によるコンサルティングも受けられるため、初めてテレワーク環境を整備する企業にも活用しやすい制度です。

一方で、

• 事前相談が必須
• 支給決定前の契約・購入は対象外
• テレワーク勤務実績が必要
• 「テレワーク東京ルール実践企業宣言」の登録が必要
• 実績報告では履行確認書類の提出が必要

など、一般的な助成金とは異なる要件もあります。

募集要項をよく確認し、スケジュールに余裕を持って準備を進めましょう。

令和8年度テレワークトータルサポート助成金
公式サイトはこちら

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「業務効率を上げたいけど、予算が…」
「ITツールを導入したいけど、何から始めればいいのか分からない」

そんな悩みを抱える北区内の中小企業・個人事業主の方に朗報です

北区では、最大300万円が補助される「デジタル化等支援事業補助金」を実施しています！
この制度を活用すれば、IT導入・DX推進にかかるコストの多くを区がサポートしてくれます。

この記事でわかること

補助金の内容・対象期間
対象となる事業者と条件
補助される費用の具体例
申請から交付までの流れ
採択されるためのポイント

1⃣ 北区のデジタル化等支援事業補助金とは？

目的と背景

北区が実施する「デジタル化等支援事業補助金」は、
区内事業者の生産性向上や販路拡大を目的に、デジタル導入を支援する制度です。

対象となる技術

• ICT / IoT / AI / RPA / クラウドサービス
• 知能化されたロボット技術（センサー・制御・駆動系）

補助制度の概要

項目	内容
受付期間	2025年12月1日（月）〜12月26日（金）15:00厳守
補助率	補助対象経費の 2/3以内
上限額	最大 300万円（下限5万円）
件数	5件程度（申請多数の場合は審査選定）
対象経費期間	2025年10月1日〜2026年2月27日

2⃣ 補助対象となる事業者と条件

対象となる事業者

次のすべての条件を満たす必要があります

• 北区内に本社・事業所を持つ法人、または住所を有する個人事業主
• 該当法人：
  • 中小企業（中小企業基本法 第2条）
  • 医療法人・社会福祉法人（従業員300人以下）
  • 財団法人・社団法人・NPO法人 等

対象外になるケース

以下の条件に該当する場合は補助対象外：

• 大企業が単独で出資比率50%以上、または複数で出資比率66%以上
• 役員の過半数が大企業関係者
• 区内での事業歴が1年未満
• 税金の滞納がある
• 暴力団関係者との関与
• 伴走支援（専門家の提案書）を受けていない

3⃣ 補助対象経費と対象外経費

対象になる経費

区分	内容
ソフトウェア費	専用業務ソフトの導入・構築・保守・カスタマイズなど
機器導入費	デジタル化のためのハード機器、ロボット等の購入・設置
クラウド費用	サービス利用料、初期設定、外部サポート費用
リース料	上記に関連するリース契約費（初年度分のみ）
導入関連費	講習受講費、技術指導費、コンサル費
その他	区が必要と認めた費用（※個別確認推奨）

補助対象外の経費

Word、Excel、PDF編集ソフトなどの汎用ソフト
自社開発の人件費、インターネット通信費
タブレットやスマホなど汎用機器
ポイント支払、親族・役員企業との取引
消費税・印紙税などの間接費用

4⃣ 申請から補助金交付までの流れ

全体の流れ

伴走支援申請（専門家による提案書取得）
↓
【申請前に電話予約】03-5390-1237（北区産業振興課）
↓
書類を窓口に持参（郵送は不可）※12/26（金）15:00まで
↓
面接審査（1月中旬予定）
↓
採択・交付決定（2月初旬）
↓
導入・実施（〜2月27日までに完了）
↓
実績報告・完了検査（3月中）
↓
補助金交付（3月下旬）

提出書類一覧（主要）

• 北区所定の申請書類（交付申請書／実施計画書など）
• 提案書（伴走支援による専門家作成）
• 見積書・仕様書・納税証明書など

A4縦、片面印刷、ホッチキス不可！

採択のコツ

デジタル導入の目的と効果を数値や事例で明確に
専門家の提案書を基に、現実的かつ波及効果のある計画を立案
審査は面接あり！会社説明ができる人を準備しましょう

5⃣ 活用事例と今後の展望

想定される活用例（仮想）

小売店：在庫管理システムでミス削減・棚卸時間30%カット
美容室：予約・顧客管理アプリで受付業務の時短
製造業：IoT機器導入でライン自動化＋夜間稼働へ対応

今後のDX支援展望

• 今後も国や都のデジタル支援策は拡充傾向
• 自治体独自の制度（例：北区）の情報を早めにキャッチすることがカギ
• 申請に必要な「伴走支援」は早めに予約＆相談がベスト！

まとめ｜まずは伴走支援を申し込みましょう！

 北区の補助金は「提案書＝スタートライン」
最大300万円・補助率2/3の手厚い制度
ITツール導入、業務改善の大チャンス！
12月26日（金）15:00が申請〆切【厳守】

書類不備があり、期限内に修正できない場合は不交付となるため要注意

 補助金の交付は同一年度内で1回限りとなります

問い合わせ先（公式）

• 北区産業振興課 経営支援係（北とぴあ11階）
• 平日9:00〜17:00（※12月26日は15:00締切）
• 03-5390-1237
•  公式サイト

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――そんな悩みを抱える東京都内の中小企業の皆さまに朗報です！

東京都が実施する「中小企業デジタルツール導入促進支援事業」では、業務改善に使えるソフトウェアやクラウドサービスの導入費用に対して、最大100万円の助成金がもらえます。

この記事では、「この助成金、具体的に何に使えるの？」という視点を中心に、制度の魅力や使い方をわかりやすく解説します。

こんなことに使えます！導入例から見る活用シーン

この助成金は、下記のような業務改善・効率化に役立つソフトウェアやクラウドサービスの導入に活用できます。

◆ 例①：バックオフィスの業務効率化

• クラウド型の会計・経理ソフト
• 給与計算・人事労務ツール
• 請求書発行や見積作成の自動化システム

→ 伝票処理や人事まわりの業務を、紙と手作業から解放！

◆ 例②：営業・マーケティングの強化

• CRM（顧客管理）
• マーケティングオートメーションツール
• LINE連携型メッセージ配信サービス

→ 顧客との関係構築や集客が、もっとスムーズに！

◆ 例③：チームの働き方を変える

• グループウェア（チャット・カレンダーなど）
• タスク管理ツール
• オンライン会議ツールの高度な機能追加

→ テレワークや社内の連携もスムーズに！

◆ 導入事例：製造業A社のデジタルシフト

東京都内の板金加工業A社は、クラウドERPを導入して在庫管理・勤怠・請求管理を一元化。

紙の伝票処理が激減し、事務担当1人分の業務負担を軽減。導入費用は約150万円だったが、助成金のおかげで自己負担は半分以下に抑えられました。

「助成対象ってなに？」をざっくり理解

ざっくり言えば、市販されている業務向けのITツールで、自社の成長や改善に役立つものなら対象になる可能性が高いです。

助成の概要：

• 助成率：中小企業→1/2、小規模企業→2/3
• 助成額：最大100万円（うち関連経費は最大50万円）
• 対象期間：最長2年間

注意！「これはNG」なものもあるのでチェック

逆に、「これには使えないよ」というケースもあります。

助成対象外の代表例

• Excel・Wordなどの汎用ソフト
• WindowsやMacのOS、セキュリティソフト
• PC、スマホ、スキャナ等のハードウェア機器
• ゼロからのカスタム開発システム
• SNSやECモールへの広告掲載費

補足：カスタムや機器導入はなぜNG？

この制度は、「市販されていて誰でもすぐに買えるソフト・クラウド」を前提にしています。つまり、

• 「スクラッチでの特注開発」
• 「サーバーやパソコンなどのハード機器購入」

などは助成対象外になりやすいのです。

だからこそ、ツール選定時には「これは助成対象に該当するかな？」と、事前に要件を確認するのがとても大事です。

申請から助成金支給までの流れ

申請にはスケジュールと手順があります。

申請期間

• 2025年6月11日（水）〜7月4日（金）

※早期終了の可能性もあるので、早めの行動がカギです！

申請方法

• 電子申請（jGrants）
• 事前に「gBizIDプライム」の取得が必要（取得に2週間程度）

流れ

1. 書類準備
2. 申請・審査（申請受付期間：令和７年６月11日（水）から７月４日（金）まで）
3. 交付決定（7月または8月）
4. 導入・運用（最長2年）
5. 実績報告
6. 助成金請求・入金

専門家の無料フォロー付きで安心

採択後は、デジタル化に詳しい専門家が最大5回まで無料で訪問サポートしてくれます！

• 導入効果を最大化
• 操作上の疑問もその場で解決
• もちろん追加費用はなし

「導入して終わり」ではなく、「ちゃんと活用できる」ように支援してもらえるのが、この制度の心強いポイントです。

まとめ｜デジタル化の第一歩は「知ること」から！

東京都のこの助成制度は、単なる費用の支援ではなく、中小企業がデジタル化を進めるための“安心パッケージ”です。

• 最大100万円の助成金
• 対象経費はソフト＋導入・保守もOK
• ハードや特注開発はNGなので注意
• 無料の専門家サポート付き！

「ウチでも使えそう！」と思ったら、まずはどんなツールが導入候補かを整理するところから始めましょう。

導入前に「これは助成の対象になりますか？」と相談もできます。迷ったら、まず動く。これが成功への第一歩です！

この制度への申請をぜひ前向きに検討してみてはいかがでしょうか？

公式サイトはこちら（中小企業デジタルツール導入促進支援事業）

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1. はじめに：中小企業に押し寄せるDX化の波

「紙やExcelで手作業管理している中小企業の皆さまへ」
近年、働き方改革や生産性向上の流れを受けて、企業規模を問わず「DX（デジタルトランスフォーメーション）」が求められています。

特に中小企業では、人手不足や業務の属人化が深刻な課題です。そこに追い打ちをかけるように、紙ベースの管理や手作業による事務処理の非効率さが、日々の業務を圧迫しています。

そんな中、注目されているのが、自治体によるDX支援制度。品川区では令和7年度に「デジタル技術活用推進助成（ソフトウェア）」をスタートし、中小企業のソフトウェア導入に最大80万円を助成します。クラウド型やAI搭載ソフトへの切り替えで、生産性アップと働き方改革を同時に実現しませんか？

2.品川区のDX補助金とは？対象ソフトや条件を解説

令和7年度の本制度では、主に会計、経理、人事、総務、営業などのバックオフィス業務のデジタル化を対象に、以下の要件を満たす企業へ助成金が交付されます。

助成金の概要

• 上限額：80万円
• 助成率：2/3（千円未満切捨て）
• 申請期間：令和7年5月12日（月）〜令和8年1月30日（金）17時必着
• 申請方法：オンライン申請（先着順）

対象ソフトの要件

以下をすべて満たす必要があります：

1. 事務作業の省力化・自動化を目的とした導入であること
2. 自社で1年以上継続して行っている事業内で使用すること
3. クラウドまたはAIを活用したパッケージ製品
4. 過去5年以内にリリースまたはバージョンアップされた製品
5. 申請年度内（令和7年4月〜令和8年3月）に導入・稼働・支払が完了すること
6. 初めて導入する製品であること（更新・買い替えはNG）

助成金は「導入費だけ」ではありません。以下のような経費も対象です

• ソフトウェア・クラウドの購入・借用費
• 初期設定・カスタマイズ費用（上限：助成対象経費の30%まで）
• 導入に伴う技術指導・研修費用（上限：20%まで）
• クラウドサービス利用料・保守費用
• 消費税も対象経費に含む

図解で理解する！改善ステップのイメージ

制度の対象となるには、「改善」がキーワードになります。

以下の図をご覧ください：

このように、ExcelやWordなどの手作業管理から、オンプレ型ソフト、最終的にクラウド型またはAI搭載型ソフトへ改善していく流れが理想とされています。

※「クラウド型・AI搭載ソフト」であっても、広く販売されているパッケージ製品に限られます。
（例：スクラッチ開発や表計算ソフト等は対象外となる場合があります）

補足解説

• オンプレミス型：パソコンにインストールして使うソフト。社内サーバーに依存。
• クラウド型：インターネット経由で利用可能。社外でもアクセス可、更新も自動。

今回の助成金では、クラウド型やAI機能搭載ソフトへのアップグレードが特に推奨されています。

• Excel/Wordだけの運用は対象外ですが、それをクラウド型やAI活用ソフトに「改善」することが補助の対象になります。
• 「オンプレミス」から「クラウド型」への移行も対象になる可能性が高いですが、初導入かつ、バージョンアップではないことが条件です。
• 改善内容に省力化や生産性向上の明確な根拠（定量的・定性的）が求められます。

まとめ

図解のように、「現状」→「改善（オンプレミス）」→「さらに改善（クラウド・AI）」というステップでの前向きな変化を示すことが、助成金採択のポイントとなります。

自社の業務で「どこをどう改善できるか」を図式で見える化することで、申請書の説得力もグッと上がりますよ。

3.対象外となるケースに注意！

以下のような場合は助成対象外になるため、注意が必要です：

• ExcelやWord、セキュリティソフトなどの汎用ソフト
• 既存ソフトのバージョンアップや買い替え
• パソコンやタブレットなどのハード機器
• スクラッチ開発（オーダーメイドシステム）
• ECサイトやホームページ制作

申請の流れと提出書類

申請ステップ

1. オンラインで申請（DX推進専用サイト）
2. 書類審査・ヒアリング
3. 採択通知 → ソフト導入 → 経費支払
4. 実績報告 → 助成金交付

提出書類例

• 事業計画書・資金計画（区指定様式）
• 製品パンフレット、見積書
• 納税証明書、登記簿謄本（法人）
• 開業届（個人事業主）

4.活用事例と今後の展望

ある企業では、RPA導入により請求書作成作業を90％削減。人手不足だったバックオフィスが効率化され、営業活動に注力できる体制へと移行できました。

こうした実績を重ねていくことで、地域の中小企業が持続可能な経営体制を構築し、品川区全体の経済力向上につながっていくことが期待されます。

まとめ：今こそ、補助金で“本気のDX”を。

品川区の「デジタル技術活用推進助成（ソフトウェア）」は、単なる費用補助ではなく、中小企業の“本気のDX化”を後押しする貴重なチャンスです。

• 補助額：最大80万円
• 対象：クラウド・AI・自動化ソフト導入
• 申請は先着順、早い者勝ち！

「ウチの業務にも当てはまるかも…」と思ったら、今すぐチェックしてみましょう。
申請やソフト選びに迷ったら、品川区のDXコーディネーターに相談することも可能です。

今が“動き出すタイミング”です。
まずは相談から、一歩踏み出してみましょう。

参考リンク・申請詳細

公式サイトはこちら（デジタル技術活用推進助成（ソフトウェア）_品川区）

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