「一度、不採択になったことがある方へ」

ものづくり補助金。
過去に申請して、

• 「内容には自信があったのに不採択だった」
• 「何が悪かったのか分からない」
• 「次は通したいが、正直どこを直せばいいのか不安」

そう感じている経営者の方は、決して少なくありません。

第23次公募は、
公募要領の記載がこれまで以上に明確
審査の考え方も読み取りやすい
 “準備の質”が結果に直結する公募

です。

言い換えると、
「なんとなくの申請」は通らないが、正しく設計すれば十分に採択を狙える。
それが23次の特徴です。

第23次ものづくり補助金の全体像【まずは正確に理解】

補助対象事業枠は「2つだけ」

第23次公募の補助対象事業枠は、次の 2つのみ です。

1. 製品・サービス高付加価値化枠
2. グローバル枠

「大幅賃上げ」や「最低賃金引上げ」は
独立した枠ではなく、上記2枠に上乗せできる「特例（オプション）」です。

この整理ができていないと、
申請書全体の構成がズレてしまいます。
2026年5月8日（金）17:00【厳守】です！

製品・サービス高付加価値化枠の正しい理解が最重要

公募要領P.8には、はっきりとこう書かれています。

「既存製品の生産プロセス改善のみを目的とした事業は対象外」

つまり、

古くなった機械の入れ替え
単なる効率化・省力化
コスト削減だけが目的

これら単体では対象になりません。

必要なのは、必ず
 「新製品・新サービスの開発」
 「顧客に提供する価値がどう変わるか」

という要素です。

どんなことに使えるのか？

製品・サービス高付加価値化枠

よく採択されている使い方は、次のようなものです。

• 新製品・新サービス提供のための専用設備導入
• デジタル技術を活用した生産管理・品質管理システム
• 試作・評価・検証工程の高度化
• DXによる省人化・属人化解消（※新サービスとセット）

ポイントは
「設備 → 業務の変化 → 数字の変化」まで説明できるか

グローバル枠

• 海外向け製品の製造ライン構築
• 輸出対応のための設備・品質体制整備
• インバウンド対応のシステム構築
• 海外企業との共同開発に必要な設備投資

この枠では、
海外渡航費・通訳翻訳・海外向け広告も対象になります。

採択される企業が共通して押さえている3つの視点

① 投資の位置づけが「会社全体の戦略」とつながっている

• なぜ今、この投資なのか
• 3〜5年後、会社はどうなっていたいのか

② 新しさが「現実的」

• 今ある強みの延長線上
• 背伸びしすぎない新製品・新サービス

③ 数値に「理由」がある

• 付加価値額
• 人件費・賃金

※付加価値額＝
営業利益＋人件費＋減価償却費

数字の大小より、根拠の説明力が見られます。

【採択事例】数字で見る「評価された申請内容」

金属加工業（従業員22名／高付加価値化枠）

取り組み前の状況

• 既存顧客向けの受託加工が中心
• 価格競争が激化し、利益率が低下
• 検査工程が人手依存
  • 不良率：4.2％
  • 残業時間：月25時間

付加価値額の年平均成長率は 約1.2％ にとどまっていました。

補助事業で行った取り組み

• 高精度加工品という新製品ラインを立ち上げ
• 新製品専用の加工設備を導入
• 自動検査装置（DX）を導入し、検査工程を省人化

取り組み後の変化（計画・実績）

• 不良率：
  4.2％ → 1.1％
• 残業時間：
  月25時間 → 月10時間
• 新製品売上比率：
  0％ → 約30％
• 付加価値額成長率：
  年平均3.6％（目標3.0％超）

不良削減と残業時間削減により、

年間約400〜600万円規模の付加価値増加が見込まれる設計でした。

なぜ評価されたのか

新製品が明確
DXによる人手不足対策
数値改善の因果関係が分かりやすい
無理のない賃金・最低賃金設計

 「設備を入れた後の会社の姿」が具体的に描けていた点が評価されました。

一番不安な「返還リスク」をどう考えるか

返還リスクの原因の多くは、

• 無理な数値目標
• 特例を安易に使う
• シミュレーション不足

です。

回避策はシンプル

• 目標は「守れる水準」に設定
• 特例は慎重に判断
• 事前に専門家と数字をシミュレーションする

「採択されるため」より
「採択後も困らない設計」が重要です。

申請前に今すぐできるチェックリスト

1. □ GビズIDプライムは取得済みか
2. □ 設備の見積書を依頼しているか
3. □ 新製品・新サービスを言語化できているか
4. □ 付加価値額の計算ができるか
5. □ 最低賃金の目標を確認したか

1つでも不安があれば、
申請準備は「これから」が正解です。

まとめ｜第23次は「設計できた企業」が採択される

第23次ものづくり補助金は、

• 制度理解
• 事業設計
• 数値の裏付け

この3点をきちんと整えた企業にとって、
十分に勝負できる公募です。

「また不採択だったら…」と悩むより、
一度、正しい設計になっているか確認する。

それが、
“今度こそ採択される”ための第一歩になります。

23次で本気で採択を狙うなら、
今の事業計画が「通る設計」になっているか、一度確認してみませんか？

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
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1. ものづくり補助金とは？2025年（第20次）の最新情報

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が「革新的な新製品・新サービス開発」や「海外展開」に向けた設備投資を行う際に活用できる補助金です。2025年度の第20次公募では、以下の通り申請が始まっています。

• 電子申請開始：2025年7月1日（火）17:00〜
• 締切：2025年7月25日（金）17:00
• 採択発表予定：2025年10月下旬頃
  

対象経費には、以下があります。
＜共通＞機械装置・システム構築費（必須）、

技術導入費、専門家経費、運搬費、

クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

＜グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ＞

海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費

GビズIDプライムアカウントの事前取得が必要なので、まだの方は今すぐご準備を！

2. 最大4,000万円！補助額の詳細と要件

通常の補助枠では最大2,500万円ですが、グローバル枠や賃上げ加点の特例を活用することで最大4,000万円の補助が可能になります。

【変更点】収益納付は不要に！

以前は、事業化により収益が発生した場合、補助金の返還義務（収益納付）がありましたが、第20次では不要になりました。これは事業者にとって大きな追い風です！

3. 採択に差が出る加点対策5選

採択率を高めるには、加点項目への対応が不可欠です。特に注目すべきは次の5つ。

1. 賃上げ加点：従業員の給与支給総額や最低賃金水準の引き上げ
2. 成長加速マッチングサービス登録
3. デジタル化（DX）加点
4. 地域未来牽引企業に認定
5. 災害時の事業継続計画（BCP）策定

加点を受けるには、証拠書類や事前の登録・届出が必要なケースが多いため、準備は早めに行いましょう。

採択率UPのおすすめ加点項目2つ

成長加速化マッチングサービス

販路開拓・協業支援に使える制度。事前登録するだけで加点が付きます。
 https://www.smrj.go.jp/service/accelerate/

パートナーシップ構築宣言

取引の適正化・共存共栄を宣言する制度。すぐ登録でき、加点対象に！
 https://www.biz-partnership.jp/

4. 成功事例から学ぶ！補助金を活用した設備投資例

ここでは、実際に補助金を活用した成功例を1つご紹介します。

【事例】精密金属加工業／従業員22名／愛知県

老朽化していたNC旋盤を最新の5軸マシニングセンタに更新。月産能力が2倍に向上し、輸出用部品の受注が決定。海外市場向けの品質基準にも対応し、グローバル展開の足がかりに。

補助金活用額：約2,400万円（高付加価値化枠＋賃上げ加点）

「採択されたら…」と考えるのではなく、「使わないと損！」という気持ちで取り組みましょう。

5. 次回申請に向けて今すぐできる準備

もし今回の公募に間に合わない、または申請を迷っている方は、今から次回の申請に向けて以下を準備しておくと有利です。

• 事業計画書の作成
• 賃金・最低賃金の実態確認
• GビズIDの取得
• 必要な加点書類の事前整備
• 補助対象経費（設備・システム）の選定と見積もり

そしてもう一つ、申請前に必ず対応が必要な手続きがあります！

▲「一般事業主行動計画」の策定・公表は申請要件です！

補助金の申請には、「次世代育成支援対策推進法」に基づいた
「一般事業主行動計画」の策定・公表が義務化されています。

• 法的根拠：次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）
• 公表サイト：両立支援のひろば
• 手続きには1〜2週間ほど要するため、早めの対応が必須！

注意
一般事業主行動計画の公表が完了していない場合、申請はできません。
また、申請期限の延長等は一切認められませんのでご注意ください。

しっかり準備をしておくことで、次回以降の公募時にスムーズに申請を進められます。
「補助金は“準備を始めた者勝ち”」という言葉の通り、今から少しずつ動いておくことが、成功への近道です。

【まとめ】ものづくり補助金で未来の投資を加速させよう！

2025年のものづくり補助金（第20次公募）は、特例加点をうまく活用すれば最大4,000万円まで補助を受けられるチャンスです。事業の拡大や業務の革新、さらには海外展開も視野に入る、この制度を活用することで大きな成長チャンスを得られます。

• 加点対策を練って採択率をアップ
• 成功事例から具体的な活用イメージを持つ
• 今すぐ次の公募に備える

ものづくり補助金だけでなく、「補助金は準備が9割」と言われる通り、情報を制した企業が採択に成功しています！

次回の申請をぜひ前向きに検討してみてはいかがでしょうか？

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