「仕入価格が上がって利益を圧迫している」
「価格転嫁を進めたいが、なかなか難しい」
「原材料の使用量や在庫ロスを減らすために設備やシステムを導入したい」

と悩んでいる事業者も多いのではないでしょうか。

東京都では、中東情勢を契機としたコスト高騰等の影響を受け、利益率の低下が見込まれる中小企業等を対象に、「中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業」を実施しています。

この助成金では、原材料費の縮減や価格転嫁などにつながる設備・システムの導入等に必要な経費について、助成率4/5以内・最大2,000万円の支援を受けることができます。

現在は第2回募集が行われており、申請期限は令和8年9月30日（水）16時までです。

さらに、今回の申請に間に合わない事業者向けに、第3回募集も予定されています。

第3回は令和8年11月2日（月）～11月30日（月）が申請受付期間となっているため、第2回への申請が難しい場合も、今から制度内容や対象経費を確認して準備を進めておくとよいでしょう。

この記事では、対象となる事業者や経費、具体的な活用例、第2回・第3回のスケジュール、申請時の注意点について詳しく解説します。

中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業とは？

本事業は、中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇に伴い、原材料費や燃料費、物流費などの高騰の影響を受けている中小企業を支援する制度です。

原材料などのコストが上昇する一方、十分な価格転嫁が難しい中小企業では、利益率の低下など経営への影響が懸念されます。

そこで東京都では、原材料費の縮減や価格転嫁等に向けた取組を行う中小企業に対して、設備・システム等の導入に必要な経費を支援しています。

助成金の概要

助成率は4/5以内と高く、助成限度額も最大2,000万円と比較的大きな支援となっています。

なお、助成金は後払い（精算払い）です。

事業を実施する際は、まず事業者自身で必要な資金を用意する必要があります。また、交付決定額がそのまま最終的な支給額になるわけではなく、事業実施後の完了検査等によって減額される場合があります。

第2回・第3回の申請スケジュール

現在受付中の第2回に加えて、第3回募集も予定されています。

※助成金交付申請額が100万円以下の場合は書類審査のみです。申請内容によっては、専門家による事前の現地確認が行われる場合があります。

第2回の締切は迫っていますが、第3回は11月2日から受付開始予定です。

特に設備やシステムの導入を検討している場合は、対象となる取組なのか、必要な見積書等を準備できるのかなども含め、早めに確認しておきましょう。

どんな取組に使える？

この助成金で重要なのは、単純に「値上がりした原材料を購入するための助成金」ではないという点です。

対象となるのは、原材料費の縮減や価格転嫁等につながる取組です。

募集要項では、具体例として次のような取組が紹介されています。

• 建設現場で塗料の使用量を減らす機器の導入
• 不良品を早期に発見し、原材料の歩留まりを向上させる検査装置の導入
• 代替素材を活用した新商品をPRするための展示会出展
• インクの在庫ロスを削減する発注管理システムの構築

つまり、機械・設備の導入だけでなく、システム構築や展示会出展なども対象になり得ます。

たとえば、

「原材料の使用量を減らすために新しい機械を導入する」
「不良品を減らして材料ロスを抑えるために検査装置を導入する」
「在庫ロスを減らすために発注管理システムを構築する」

といった、原材料価格高騰への対策と設備・システム等の導入が具体的につながっている取組が想定されています。

どんな経費が対象になる？

助成対象となるのは、原材料費の縮減や価格転嫁等に向けた取組を実施するために直接必要となる経費のうち、必要最小限で、公社の審査により認められたものです。

主な経費区分は次のとおりです。

• 原材料・副資材費
• 機械装置・工具器具費
• 機器・システム改良費
• 委託・外注費
• 設備等導入費
• システム等導入費
• 専門家指導費
• 販路開拓経費
• その他経費

このうち、販路開拓経費は500万円、その他経費は100万円の上限が設定されています。また、専門家指導費とその他経費は単独では申請できません。

原材料・副資材費については、鋼材、機械部品、電機部品、化学薬品、試験用部品などが対象例として挙げられています。

ただし、販売する製品そのものの材料費や、助成事業終了時点で残っている未使用品、単なる原材料の代替のみを目的とした経費などは対象外となります。

そのため、「何を購入するか」だけではなく、その経費を使うことで原材料費の縮減や価格転嫁にどうつながるのかを整理して申請することが重要です。

申請できる事業者は？

本事業の対象となるのは、申請要件を満たす東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主を含む）です。

法人の場合は東京都内に本店等の登記があること、個人事業者の場合は納税地が東京都内にあることなどの要件があります。

また、登記や届出だけではなく、東京都内の所在地で実質的に事業を行っていることも求められます。事業実態については、申請書や納税状況、ホームページ、看板・表札、電話等の状況、従業員の雇用状況などから総合的に判断されます。

さらに、今回の助成金では、原材料価格高騰などによる経営への影響についても要件が設けられています。

申請受付開始日時点で、次のいずれかに該当する必要があります。

• 直近決算期の営業利益率が、前期決算期と比較して減少している
• 次期決算期の営業利益率が、直近決算期と比較して減少することを見込んでいる
• 直近決算期において営業損失を計上している

そのため、「原材料価格が上がっている」という事情だけではなく、営業利益率の低下など、自社の経営にどのような影響が出ているのかを確認しておく必要があります。

助成対象期間は交付決定から1年間

助成対象期間は、交付決定日から1年間です。

この期間内に、対象経費について契約・実施・支払いまで完了する必要があります。

特に注意したいのが、交付決定前に発注・契約した場合は助成対象外となることです。

たとえば、申請後に採択を見込んで先に設備を注文してしまった場合、その経費が対象外となる可能性があります。

また、期間内に発注していても、納品や支払いが助成対象期間を超えた場合は対象外です。

クレジットカードを利用する場合も、カードを利用した日だけでなく、銀行口座からの引き落としまで助成対象期間内に完了するよう注意しましょう。

100万円を超える申請は面接審査も実施

本事業では、書類審査に加えて面接審査が実施されます。

ただし、助成金交付申請額が100万円以下の場合は面接審査を行わず、書類審査のみとなります。申請内容によっては、専門家が事前に現地を確認する場合があります。

審査では、主に次の4つの視点から確認されます。

① 効果性
原材料高騰の影響をどの程度緩和できるのか、利益率の改善にどの程度寄与するのか。

② 必要性・緊急性
原材料高騰によってどのような影響を受けているのか、その取組がなぜ必要なのか。

③ 取組内容の妥当性
取組内容が本事業の目的に合致しているか、技術的・経営的に合理的な内容になっているか。

④ 実現可能性
取組を実施するための体制などが整っているか。

つまり、設備やシステムを「導入したい」というだけではなく、
原材料価格高騰による具体的な影響 → 今回の取組が必要な理由 → 導入によって期待できる効果まで
一貫して説明できることが重要です。

面接審査にも注意

面接審査は、特段の事情がない限り原則対面形式で行われます。

出席できるのは、事業者の代表者と申請書に記載されている役員・従業員で、最大2名までです。

顧問や経営コンサルタント等の同席や代理出席は認められていません。

また、面接日程の変更はできないとされているため、対象となる場合は、予定されている面接審査期間に対応できるようスケジュールを確認しておきましょう。

対象にならない取組にも注意

助成対象となるのは、原材料費の縮減や価格転嫁等につながる取組です。

そのため、次のような取組は対象外とされています。

• これまで営んできた事業との関連性が薄い、または全くない取組
• 法令改正への対応など、義務的な取組
• 単なる老朽設備の維持・更新など、原材料費の縮減や価格転嫁等に寄与しない取組
• 単なる原材料の代替のみの取組

たとえば「設備が古くなったので、新しい設備に買い替えたい」というだけでは、本事業の目的に合致しません。

設備等を導入することで、原材料の使用量や廃棄ロスをどの程度減らせるのか、価格転嫁等にどうつながるのかなど、本事業の目的との関連性を整理することが重要です。

申請した経費がすべて助成されるわけではない

助成対象経費として申請すれば、その経費が必ず認められるわけではありません。

助成対象となるのは、原材料費の縮減や価格転嫁等の取組に直接必要な経費のうち、必要最小限で、公社の審査により認められた経費です。

たとえば、次のような経費は原則として対象外です。

• 自社の通常業務など、助成事業に直接関係のない経費
• 直接人件費
• 消費税、印紙代などの租税公課
• 振込手数料
• 通信費・光熱費
• 自社の交通費
• 保険料・飲食費・雑費　など

また、交付決定額は最終的に受け取れる助成金額を保証するものではありません。

事業完了後の実績報告・完了検査を経て最終的な助成金額が確定するため、交付決定額から減額される場合があります。

助成金は後払いとなるため、事業実施時には自己資金等で支払いを行う必要があります。

申請はJグランツから

申請は、電子申請システムJグランツによる電子申請のみとなっています。

申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。

GビズIDの「エントリーアカウント」「メンバーアカウント」では申請できないため、まだGビズIDプライムを取得していない場合は注意しましょう。

申請時には、申請書や誓約書のほか、法人・個人事業者それぞれに必要となる納税証明書や決算関係書類などを提出します。

また、Jグランツでは、一度申請するとJグランツ上で取り下げることができません。

入力内容や添付書類に間違いがないか、申請前に十分確認しておきましょう。

まとめ｜第2回は9月30日まで、第3回は11月2日から

「中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業」は、原材料価格などの高騰によって経営への影響を受けている都内中小企業等に対し、原材料費の縮減や価格転嫁等につながる取組を支援する制度です。

助成率は4/5以内、助成限度額は最大2,000万円。

機械・設備やシステムの導入だけでなく、代替素材を活用した新商品の展示会出展なども取組例として示されています。

第2回・第3回のスケジュール

※助成金交付申請額が100万円以下の場合は、書類審査のみとなります。申請内容によっては、専門家による事前の現地確認が行われる場合があります。

現在受付中の第2回は9月30日までですが、今回の申請に間に合わない場合は、11月2日から始まる第3回募集も検討できます。

ただし、申請には営業利益率の低下等の要件があり、対象となる取組や経費にも細かな条件があります。

また、交付決定前に発注・契約すると助成対象外となるため、設備やシステムの導入を検討している事業者は、先に購入するのではなく、募集要項を確認したうえで準備を進めましょう。

原材料価格の高騰や供給不安の影響を受け、原材料の使用量削減、歩留まりの改善、在庫ロスの削減、価格転嫁に向けた取組などを検討している事業者は、自社が対象になるか確認してみてはいかがでしょうか。

【中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業】
公式サイトはこちら

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「システムを入れて業務を効率化したい」

「従業員の賃上げにも取り組みたいけれど、設備投資まで行うと負担が大きい……」

そんな東京都内の中小企業がチェックしておきたいのが、「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（賃上げ重点コース）」です。

この制度は、業績が悪化している都内中小企業等が、設備投資や商品・サービスの改善などによって既存事業を「深化・発展」させ、あわせて従業員の賃上げに取り組む場合に、必要な経費の一部を助成するものです。

助成限度額は最大600万円。

助成率は3/4以内、小規模企業者の場合は4/5以内です。

令和8年度第2回の申請受付期間は、

令和8年9月1日～9月14日16時まで

です。

ただし、「これから賃上げする予定」というだけで利用できる制度ではありません。

主なポイントとして、

• 直近決算期の営業利益が前期より減少している、または損失を計上している
• 常時使用する従業員が1名以上いる
• 給与等総額を基準期間より2.0％以上増加させる
• 助成事業実施場所内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にする

といった要件があります。

この記事では、

「自社は対象になる？」
「賃上げはいくら必要？」
「どんな設備や経費に使える？」
「業務改善コースとの違いは？」

といったポイントをわかりやすく解説します。

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業とは？

「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」は、物価高騰や社会情勢の変化、近年続く賃上げなど、中小企業を取り巻く経営環境の変化に対応するための東京都の支援制度です。

中小企業が自社の創意工夫を活かして取り組む、

既存事業の「深化・発展」

または、

新市場・新分野への進出

に必要な経費の一部を助成します。

さらに、助成金に採択された中小企業等には、取組の運用改善や今後の事業展開などについて助言を行う専門家（アドバイザー）の派遣も実施されます。

令和8年度は、取組内容によって次の3コースに分かれています。

今回ご紹介する賃上げ重点コースは、

設備投資・事業改善
↓
生産性・収益力の向上
↓
従業員の賃上げ

という流れを目指す事業者向けのコースと考えるとわかりやすいでしょう。

業務改善コースと何が違う？

「既存事業を改善するなら、業務改善コースでもいいのでは？」

と思う方もいるかもしれません。

大きな違いは、所定の賃金引上げ計画を策定・実行するかどうかです。

業務改善コース

既存事業を深化・発展させる取組を支援するコースです。

助成限度額は600万円、助成率は2/3以内です。

賃上げ重点コース

同じく既存事業の深化・発展に取り組みますが、それに加えて賃金引上げ計画を策定・実行します。

そのため助成率が、

3/4以内
小規模企業者は4/5以内

と高く設定されています。

つまり、

「設備を導入して生産性を高める」だけでなく、その成果を従業員の賃上げにもつなげたい

という事業者に適したコースです。

なお、3つのコースのうち2つ以上を併願することはできません。

賃上げ重点コースの概要

主な内容をまとめると、次のとおりです。

たとえば、助成対象経費として800万円が認められ、3/4の助成率が適用された場合、

800万円 × 3/4 ＝ 600万円

となり、助成限度額いっぱいまで助成を受けられる可能性があります。

小規模企業者の場合は4/5以内（最大80％）と、さらに高い助成率が設定されています。

どんな事業者が対象？

賃上げ重点コースは、

「東京都内で事業をしていて、賃上げするなら使える」

という制度ではありません。

申請を検討するときは、まず

①業績
②従業員
③賃上げ

の3点をチェックしてみましょう。

① 営業利益が減少している、または損失を計上している

まず、申請受付開始日時点で、次のいずれかに該当する必要があります。

直近決算期の営業利益が前期より減少している

たとえば、

• 前期の営業利益：1,000万円
• 直近の営業利益：600万円

という場合です。

直近決算も黒字ですが、営業利益は前期より減少しています。

つまり、「赤字企業しか申請できない」という制度ではありません。

黒字であっても、直近決算期の営業利益が前期より減少していれば、業績要件に該当する可能性があります。

直近決算期で損失を計上している

もう一つは、直近決算期に損失を計上している場合です。

物価高騰や原材料価格、人件費などの上昇によって収益環境が厳しくなっている企業が、設備投資や事業改善を通じて経営基盤を強化することを支援する制度となっています。

② 常時使用する従業員が1名以上必要

賃上げ重点コースでは、常時使用する従業員が1名以上いることも必要です。

公開されている令和8年度の賃金引上げ計画書では、

• 役員のみの法人ではないこと
• 従業員のいない個人事業者ではないこと

が誓約事項として示されています。

そのため、

代表者・役員だけで運営している法人や、
従業員を雇用していない個人事業主

は、このコースの対象にはなりません。

また、

• 助成事業実施場所に従業員が所属していること
• 常時使用する従業員が全員、労働保険に加入していること

なども確認項目となっています。

賃上げはいくら必要？2つの要件を確認

賃上げ重点コースの大きなポイントが、賃金引上げ計画です。

令和8年度の賃金引上げ計画書では、主に次の2つの要件を満たす計画を策定・実行することが示されています。

① 給与等総額を2.0％以上増加させる

1つ目は、

賃金引上げ計画期間における常時使用する従業員の給与等総額を、基準期間より2.0％以上増加させること

です。

ここでいう「2％」は、

「従業員1人の時給を2％上げればよい」

という意味ではありません。

公開されている計画書では、

• 基準期間：基準日の属する月の前月から遡った12か月間
• 賃金引上げ計画期間：助成事業完了日の属する月の翌月から起算した最大12か月間

とされています。

この2つの期間における常時使用する従業員の給与等総額を比較します。

また、計画書では「給与等」を賃金台帳に記載される差引支給額として算定する形式となっています。

そのため申請を検討する際は、

• 対象となる従業員は誰か
• 基準期間の給与等総額はいくらか
• 計画期間でどの程度増加させる必要があるか

を、賃金台帳などを確認しながら整理しておくことが重要です。

② 助成事業実施場所内最低賃金を「地域別最低賃金＋30円以上」に

もう一つの要件は、

助成事業実施場所内最低賃金を、地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること

です。

「助成事業実施場所内最低賃金」という言葉は少しわかりにくいですが、公開されている賃金引上げ計画書では、

助成事業を実施する場所で働く従業員に適用される時給額のうち、最も低い額

とされています。

月給制などの場合も、所定の方法によって時給に換算して確認します。

つまり、今回の助成事業を行う工場・店舗・事業所などで働く従業員のうち、最も低い時間額が基準になります。

なお、申請時点では必ずしも「地域別最低賃金＋30円以上」である必要はなく、公開されている計画書では、賃金引上げ計画達成報告時に「地域別最低賃金＋30円以上」の水準を満たす必要があるとされています。

地域別最低賃金は改定されるため、達成報告時点の最低賃金と比較する点にも注意しましょう。

賃上げ要件を簡単にまとめると

給与等総額を基準期間より2.0％以上増加

＋

事業実施場所内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にする

この2つをセットで考えておく必要があります。

小規模企業者なら助成率4/5以内

通常の助成率は3/4以内ですが、小規模企業者に該当する場合は4/5以内です。

令和8年度の申請書類では、小規模企業者について次の基準が示されています。

たとえば、小規模企業者が750万円の設備投資等を行い、その全額が助成対象経費として認められた場合、

750万円 × 4/5 ＝ 600万円

となり、助成限度額である600万円に達します。

設備投資を予定している小規模企業にとって、特に注目したいポイントです。

「既存事業の深化・発展」とは？

業績・従業員・賃上げの要件を満たせば、それだけで助成対象になるわけではありません。

今回行う取組が、既存事業の「深化」または「発展」につながることも重要です。

既存事業の「深化」

現在行っている事業そのものの質を高める取組です。

第1回募集要項では、

• 高性能な機器・設備を導入して競争力を高める
• 既存の商品・サービスの品質を向上させる
• 高効率機器・省エネ機器を導入して生産性を向上させる

などが取組例として示されています。

たとえば、

「高性能な製造設備を導入し、加工時間を短縮して生産能力を高める」

といった取組です。

既存事業の「発展」

現在の事業で培った技術・ノウハウなどを活かして、新たな展開につなげる取組です。

たとえば、

• 新商品を開発する
• 新サービスを開発する
• 商品・サービスの新しい提供方法を導入する
• 既存事業で得た知見を活用した新たな取組を行う

などです。

ポイントは、これまで行ってきた事業とのつながりがあることです。

まったく関係のない事業を新しく始めるというより、既存事業の強みやノウハウを活かして事業を発展させる取組が想定されています。

単なる設備の買い替えでは対象にならない

「設備投資に使えるなら、古くなった機械を買い替えたい」

と考える方もいるかもしれません。

しかし、第1回募集要項では、

• これまで営んできた事業との関連性が薄い、または全くない取組
• 法令改正への対応など義務的な取組
• 単なる老朽設備の維持・更新
• 競争力や生産性向上につながらない取組

などが対象外として示されています。

そのため、

「古くなったから同程度の設備に交換する」

だけではなく、

「高性能設備を導入して生産時間を短縮する」

「省エネ設備へ切り替えてコスト削減と生産性向上につなげる」

「新設備の導入によって既存商品の品質を向上させる」

など、設備導入によって経営力がどのように強化されるのかを説明できることが重要です。

何に使える？対象経費を詳しく解説

賃上げ重点コースでは、機械・設備、システム導入、商品・サービスの改良に必要な原材料、外注・委託費など、既存事業の深化・発展に直接必要となる幅広い経費が助成対象となります。

一方で、

「古くなった設備をそのまま買い替える」
「現在の商品を単純に広告する」

といった支出が、そのまま対象になるわけではありません。

第1回募集要項では、対象経費として次の11区分が設けられています。

① 原材料・副資材費

製品・サービスの改良などに直接使用し、消費する原材料や副資材、部品などの購入費です。

たとえば、

• 鋼材
• 機械部品
• 電機部品
• 化学薬品
• 試験用部品

などが対象例として示されています。

一方、販売するための商品・材料や、助成事業終了時点で使用せず残っているものなどは対象外となります。

② 機械装置・工具器具費

製品・サービスの改良等に直接使用する機械装置や工具器具などを、新たに購入・リース・レンタルする費用です。

たとえば、

• 製造機械
• 計測・測定機器
• 検査機器
• 金型
• 治具

などが挙げられています。

設備導入の場合は、

「何を買うか」だけでなく、「導入によって生産性・品質・競争力がどう向上するか」

まで整理しておくことが重要です。

③ 委託・外注費

自社だけでは実施できない製品・サービスの改良や開発、加工などを外部事業者等へ依頼する費用です。

たとえば、

• 開発・試験
• 製造・改造・加工
• 分析・鑑定
• 大学・研究機関等との共同研究
• マーケティング調査
• モニター調査
• 顧客ニーズ調査

などが対象となる場合があります。

なお、第1回募集要項では市場調査費だけで申請することはできません。

④ 産業財産権出願・導入費

改良した製品・サービスなどに関する、

• 特許権
• 実用新案権
• 意匠権
• 商標権

などの出願や、必要な権利の譲渡・実施許諾を受けるための費用です。

⑤ 規格等認証・登録費

改良した製品・サービスについて、規格への適合や認証取得、登録などを行うための費用です。

たとえば、

• 認証・検査機関への申請手数料
• 審査費用
• 登録証発行料
• 認証取得に必要な技術指導
• 技術文書・マニュアル整備

などが対象となる場合があります。

⑥ 設備等導入費

設備投資を検討している事業者にとって、特に注目したい経費です。

第1回募集要項では、本事業の取組に直接必要な設備・備品等の購入や、それらの設置工事等に直接必要な費用が対象とされています。

たとえば、

• 設備・備品の購入
• 運搬
• 搬入・据付
• 設置に必要な材料
• 直接仮設費
• 撤去費
• 処分費

などです。

ただし、単なる設備更新ではなく、設備導入によって既存事業をどのように深化・発展させるのかを説明できることが重要です。

⑦ システム等導入費

本事業に直接必要となるシステム構築や、ソフトウェア・ハードウェアの導入、クラウド利用などに要する費用です。

たとえば、

• 業務システムの構築・改修
• ソフトウェア導入
• ハードウェア導入
• クラウドサービス利用

などが対象となる可能性があります。

システムについても、

「システムを入れたい」ではなく、「導入によってどの業務が改善し、どのような経営効果が生まれるのか」

を明確にしておきましょう。

⑧ 専門家指導費

助成事業の実施に必要となる、外部専門家からの指導等に要する費用です。

ただし、第1回募集要項では専門家指導費だけでの単独申請はできません。

⑨ 不動産賃借料

助成事業を実施するために必要となる不動産の賃借料についても、条件を満たせば対象となる場合があります。

通常の事業運営に必要な家賃をそのまま計上するという意味ではなく、今回の助成事業に直接必要であることが重要です。

⑩ 販売促進費

新たな商品・サービスなどの販売促進に必要な経費も対象となる場合があります。

第1回募集要項では、販売促進費には150万円の上限が設定されています。

一方で、特に注意したいのが、

既存事業に係る販売促進費は対象外

という点です。

つまり、

「今販売している商品をもっと広告したい」

というだけでは対象にならない可能性があります。

今回の「既存事業の発展」等に関連する販売促進であることがポイントです。

また、販売促進費だけで申請することはできません。

⑪ その他経費

上記の区分に該当しない場合でも、助成事業に直接必要と認められる一定の経費については、「その他経費」として申請できる場合があります。

第1回募集要項では、その他経費の上限は100万円です。

その他経費のみでの申請はできません。

パソコンや一般的な経費なら何でも対象ではない

対象経費が幅広い制度ではありますが、一般的な事業経費がすべて対象になるわけではありません。

第1回募集要項では、主な対象外経費として、

• 通常業務に係る経費
• 直接人件費
• 消費税・印紙代等
• 通信費・光熱費などの間接経費
• 土地・建物・車両等の購入費
• 汎用性があり目的外使用になり得るパソコンや文書作成・表計算ソフト等

などが挙げられています。

「仕事で使うものだから対象になる」と判断せず、今回の助成事業に直接必要な経費かどうかを確認しましょう。

見積書は必要？「30万円・100万円」をチェック

設備やシステムなどの導入を検討している場合は、早めに見積りを取得しておくことが重要です。

第1回募集要項では、1契約あたり税抜30万円以上の申請経費について、見積書・カタログ等の提出が必要とされています。

見積書については、「一式」のような記載ではなく、

• 規格
• メーカー
• 型番
• 単価
• 数量

など、経費の内容・内訳がわかるものを準備する必要があります。

さらに、1契約あたり税抜100万円以上の場合は、原則として2社以上の見積書（相見積）が必要です。

特別な理由があって相見積を取得できない場合には、その理由を示す必要があります。

高額な設備やシステムを検討している場合は、申請直前になって慌てないよう、早めに見積依頼を進めておきましょう。

第2回は9月1日～9月14日｜申請はJグランツ

令和8年度第2回の賃上げ重点コースの申請期間は、

令和8年9月1日～9月14日

です。

今後は、

• 第3回：令和8年12月1日～12月14日
• 第4回：令和9年3月1日～3月12日

も予定されています。

申請は、国の電子申請システム「Jグランツ」から行います。

Jグランツを利用するためには、gBizIDプライムが必要です。

まだアカウントを取得していない場合は、事前に準備しておきましょう。

申請時には直近2期の決算書なども準備

前半で解説したとおり、賃上げ重点コースでは、

「直近決算期の営業利益が前期より減少している」
または
「直近決算期で損失を計上している」

ことが要件の一つです。

その確認のため、第1回募集要項では、法人・個人事業者それぞれに決算関係書類の提出が求められています。

個人事業主についても、申請様式に記載した営業利益に対応する直近決算期・前期決算期の最大2期分の書類を提出する形となっています。

第2回への申請を検討している場合は、まず直近2期分の決算書類を手元に用意して営業利益を比較するところから始めるとよいでしょう。

賃金台帳も早めに確認

賃上げ重点コースでは、賃金引上げ計画の確認資料も重要です。

第1回募集要項では、賃金引上げ計画書とあわせて、基準日の属する月の前月から遡る12か月間について、常時使用する従業員の賃金台帳の写しを提出することとされています。

そのため、申請直前になって賃金情報を集めるのではなく、

• 対象となる従業員
• 給与等総額
• 最低賃金となる従業員の賃金
• 雇用条件

などを早めに確認しておくと準備が進めやすくなります。

申請後は書類審査＋面接審査

第2回については、本記事作成時点で第2回版の募集要項が公開されていないため、具体的な審査日程等は確定情報として掲載できません。

第1回募集要項では、

申請
↓
専門家による書類審査
↓
面接審査
↓
交付決定

という流れになっています。

また、第1回では面接審査が実施されることが明記されています。

そのため申請書を作成するときは、

• 現在どのような経営課題があるのか
• なぜ今回の取組が必要なのか
• なぜこの設備・システムを選ぶのか
• 導入すると何が改善するのか
• 生産性や収益力にどのような効果が期待できるのか
• その成果を賃上げへどうつなげるのか

といった点を、自社の言葉で説明できるよう整理しておきましょう。

交付決定前の発注・契約はNG

設備導入を急いでいる事業者は、特に注意が必要です。

第1回募集要項では、助成対象期間は交付決定日から1年間とされており、この期間内に契約・実施・支払いまで完了した経費が助成対象となります。

そして、

交付決定前に発注・契約等をした場合

は、助成対象外となる頻出例として明記されています。

また、

• 納品が助成対象期間を超えた
• クレジットカードの口座引落日が助成対象期間を超えた
• 契約・実施・支払いが対象期間内に完了していない

場合などにも注意が必要です。

「申請したから発注してよい」わけではありません。

設備の納期が長い場合も、スケジュールを十分に確認しておきましょう。

助成金は後払い｜資金繰りも考えておこう

この助成金は、交付決定された時点で600万円が振り込まれる制度ではありません。

第1回募集要項では、助成金は実績に基づく「精算払い（後払い）」であり、助成事業の実施段階では事業者自身で資金を用意する必要があることが明記されています。

たとえば800万円の設備投資を予定している場合、

「最大600万円もらえるから、200万円だけ用意すればよい」

というわけではありません。

設備代等を先に支払える資金を確保したうえで、事業を実施する必要があります。

そのため、

• 自己資金
• 金融機関からの借入れ
• 設備代金の支払時期
• 助成金が入金されるまでの資金繰り

についても、申請前に確認しておきましょう。

申請から助成金交付までの流れ

第1回募集要項を参考にすると、大まかな流れは次のとおりです。

STEP1｜Jグランツから申請

必要な申請書類を提出します。

↓

STEP2｜書類審査・面接審査

専門家による審査が行われます。

↓

STEP3｜交付決定

審査を経て、採択された事業者に交付決定が行われます。

↓

STEP4｜助成事業を実施

交付決定後、申請した設備導入やシステム構築、商品・サービスの改良などを実施します。

↓

STEP5｜実績報告

助成事業完了後、原則として実績報告を行います。

↓

STEP6｜完了検査

実績報告をもとに、公社による完了検査が行われます。

第1回募集要項では、完了検査とあわせて必須のアドバイザー派遣も行われます。

↓

STEP7｜助成金額の確定・請求・支払い

完了検査後、実際の支出内容等に基づいて助成金額が確定し、請求後に助成金が支払われます。

第1回募集要項のフローでも、実績報告・完了検査・助成金額確定・請求・支払いの順で進むことが示されています。

賃上げ重点コースは「助成金を受け取って終わり」ではない

このコースで特に重要なのが、助成事業完了後も賃金引上げ計画の確認が続くことです。

第1回募集要項では、

助成事業終了
↓
賃金引上げ計画の実施
↓
賃金引上げ計画の実績報告
↓
確認・助成金額の確定

という流れが示されています。

賃金引上げ計画を達成できなかった場合には、助成率は2/3以内となります。

この点は令和8年度チラシにも明記されています。

そのため、

「4/5まで助成されるから賃上げ重点コースを選ぶ」

のではなく、

設備投資等によって生産性・収益力を高め、その後の賃上げまで実際に実行できるか

を考えたうえで申請することが大切です。

3つのコースは併願できない

本事業には、

• 業務改善コース
• 賃上げ重点コース
• 新市場・新分野進出コース

がありますが、2つ以上のコースを併願することはできません。

また、「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」と「中小企業収益力強化サポート事業」を同時に利用することもできません。

自社の取組内容を整理して、適切なコースを選びましょう。

第2回への申請を考えている方｜まずはここから確認

「申請できそうだけど、何から準備すればいい？」

という方は、まず次の5つを確認してみましょう。

① 直近2期分の決算書を確認

営業利益を比較して、

「直近決算期の営業利益が前期より減少しているか」
「直近決算期で損失を計上しているか」

を確認しましょう。

② 従業員と賃金を確認

賃金台帳などから、

• 常時使用する従業員
• 基準期間の給与等総額
• 事業実施場所内最低賃金

などを確認しておきましょう。

③ 導入したい設備・システムを整理

「何を買うか」だけでなく、

「何が課題で、導入すると何が改善するのか」

まで整理しておくことがポイントです。

④ 見積りを依頼

税抜30万円以上の申請経費を予定している場合は、見積書等を準備します。

税抜100万円以上の場合は、相見積についても確認しておきましょう。

⑤ gBizIDプライムを確認

Jグランツによる申請に必要です。

未取得の場合は、早めに準備を進めましょう。

まとめ｜「設備投資＋賃上げ」を考える都内中小企業はチェック

「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（賃上げ重点コース）」は、業績が悪化している都内中小企業等が、既存事業を深化・発展させながら、従業員の賃上げにも取り組む場合に活用を検討できる制度です。

ポイントをまとめると、

• 助成限度額は最大600万円
• 助成率は3/4以内
• 小規模企業者は4/5以内
• 営業利益の減少または直近決算期での損失計上が必要
• 所定の賃金引上げ計画を策定・実行
• 機械・設備、システム、原材料、外注、不動産賃借料、販売促進費など幅広い経費が対象
• 税抜30万円以上は見積書等を準備
• 税抜100万円以上は相見積にも注意
• 第2回は令和8年9月1日～9月14日
• 申請はJグランツ
• 助成金は原則として後払い
• 助成事業終了後も賃上げ計画の実績確認がある

特に、

「設備を導入して生産性を高めたい」
「システムを導入して既存事業を改善したい」
「事業の収益力を高め、その成果を従業員の賃上げにもつなげたい」

という東京都内の中小企業等は、活用を検討したい制度です。

一方で、業績要件や賃上げ要件、対象経費、見積り、資金計画など、申請前に確認すべきポイントも多くあります。

「自社は対象になる？」
「導入予定の設備は対象経費になる？」
「業務改善コースと賃上げ重点コース、どちらが合っている？」

など、自社で活用できる補助金・助成金がわからない場合は、早めに情報収集を進めておきましょう。

※本記事について
本記事は、東京都中小企業振興公社が公開している令和8年度の公式情報・チラシ・申請書類等をもとに作成しています。
本記事作成時点では、第2回版の募集要項は公開されていません。
対象経費の詳細や交付決定後の手続きなど、一部については第1回募集要項を参考情報として掲載しています。第2回への申請にあたっては、東京都中小企業振興公社の公式ホームページで最新の公開情報・申請書類等を必ずご確認ください。

ご相談は「ほじょカツ」へ

「自社の設備は補助対象になる？」

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このようなお悩みがありましたら、ほじょカツではZoomによる無料相談を実施しています。

事業内容や設備投資の計画を丁寧にヒアリングし、自社に適した補助金制度や申請のポイントをご提案いたします。

補助金選びや事業計画書の作成でお困りの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業
（賃上げ重点コース）
公式サイトはこちら

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「売上は維持できているのに利益が残らない」
「設備投資をしたいが資金に余裕がない」
「価格転嫁したいが競争上なかなか難しい」

このようなお悩みを抱える事業者も少なくありません。

東京都では、こうした状況を受けて、「中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業（第1回）」の募集を開始します。

本制度は、原材料費の削減や生産性向上につながる設備・システム導入などを支援する助成金です。

最大2,000万円、助成率4/5以内という非常に手厚い制度ですが、助成金は「申請すればもらえる制度」ではありません。

対象者や対象経費、実施時期などのルールを理解して申請することが採択への第一歩となります。

この記事では、公募要領をもとに制度の概要から実務上の注意点まで詳しく解説します。

制度概要｜原材料価格高騰への緊急対策として創設された助成金

本助成金は、中東情勢などの国際情勢に起因する原材料価格やエネルギー価格の高騰により影響を受けている東京都内の中小企業等を支援する制度です。

単なる設備更新を支援する制度ではありません。

目的は、

• 原材料費の縮減
• 生産性向上
• 歩留まり改善
• 廃棄ロス削減
• 価格転嫁への対応
• 経営基盤の強化

につながる取組を後押しすることです。

つまり、

「原材料価格高騰への対策」

であることが事業計画の大前提になります。

設備投資を行うだけでは対象にならず、

その設備によってどのように原材料コストを削減できるのか

まで説明できることが重要です。

助成内容｜最大2,000万円・助成率4/5以内

今回の制度概要は以下のとおりです。

4/5という助成率は東京都の助成金の中でも非常に高い水準です。

例えば1,000万円の設備投資を行った場合、最大800万円が助成対象となる可能性があります。

一方で、助成金は後払い（精算払い）です。

交付決定後に事業を実施し、完了報告・実績確認を経て助成金が支払われます。

そのため、一時的には事業者自身で資金を用意する必要があります。

資金繰りも含めて事前に計画しておきましょう。

助成率の考え方｜対象経費すべてが4/5になるわけではない

助成率は「助成対象経費の4/5以内」です。

ただし、

助成対象外経費まで助成されるわけではありません。

例えば、

• 消費税
• 振込手数料
• 人件費
• 一般管理費
• 汎用性の高い備品

などは対象外となる場合があります。

また、販路開拓経費には500万円、その他経費には100万円という上限が設定されています。

つまり、

「2,000万円まで使える」

ではなく、

経費区分ごとの上限を確認しながら事業計画を組み立てることが重要です。

対象者｜利益率の低下など一定の要件を満たす必要がある

対象となるのは、東京都内で事業を営む中小企業者等です。

主な対象は、

• 中小企業
• 個人事業主
• 中小企業団体

などです。

ただし、

東京都内に事業所があるだけでは申請できません。

募集要項では、

中東情勢による原材料価格高騰の影響を受け、

営業利益率の低下など一定の要件を満たしていることが求められています。

つまり、

「設備を更新したいから」

という理由だけでは対象になりません。

経営状況と今回の設備投資との因果関係を説明できることが重要になります。

対象地域｜東京都内の事業者が対象

本助成金の対象地域は東京都です。

東京都外の事業者は対象になりません。

また、

東京都内で実施する事業であることが前提となります。

支店や営業所だけ東京都にあるケースなど、企業形態によって判断が異なる場合もありますので、募集要項を十分確認することが大切です。

対象経費（一部）｜設備だけではない！システム導入や販路開拓も対象

今回の助成金では、設備導入だけでなく幅広い経費が対象となります。

原材料・副資材費

• 鋼材
• 機械部品
• 化学薬品
• 電子部品
• 副資材

など、事業に直接使用する原材料が対象となります。

機械装置・工具器具費

対象となる例として、

• 製造設備
• 加工機械
• 検査装置
• 測定機器
• 金型

などがあります。

新規導入だけでなく、生産性向上につながる設備更新も対象となる場合があります。

機器・システム改良費

既存設備を改良し、

• 歩留まり向上
• 廃棄ロス削減
• 原材料使用量削減
• 省エネ化

を図る取組も対象です。

今回の助成金では、この経費区分が活用されるケースも多いと考えられます。

システム等導入費

対象例として、

• 生産管理システム
• 在庫管理システム
• 発注管理システム
• クラウドサービス

などがあります。

例えば、

インクや資材の在庫ロスを削減するための管理システム導入なども活用イメージとして示されています。

販路開拓経費（上限500万円）

販路開拓に関する経費も対象です。

例えば、

• ホームページ制作・改修
• ECサイト初期登録
• Web広告
• PR動画制作
• 展示会出展

などが対象となります。

ただし、この区分は上限500万円です。

設備導入費と同じ感覚で計画すると上限に達してしまうため、注意が必要です。

活用事例｜設備導入だけでなく「利益改善」まで考えることが重要

例えば製造業であれば、

従来は塗料のロスが多く、材料費が利益を圧迫していた企業が、塗料の使用量を抑えられる塗装設備を導入することで、材料コストを削減できるケースがあります。

また、食品製造業では、不良品を早期に検知できる検査装置を導入することで、廃棄ロスを減らし、原材料の歩留まり改善につながる可能性があります。

このように、「設備を導入すること」が目的ではなく、原材料価格高騰への対応策として、どのような経営改善効果が見込めるかを具体的に説明できる事業計画が重要です。

申請スケジュール｜受付期間は約2週間。募集開始前から準備を進めることが重要

本助成金の第1回募集スケジュールは以下のとおりです。

募集期間は約2週間と非常に短く設定されています。

さらに、本助成金では見積書や事業計画書だけでなく、決算関係資料や経営状況を確認する書類など、多くの提出資料が必要になります。

特に設備導入を伴う場合は、見積取得に時間がかかるケースも少なくありません。

そのため、

「募集が始まってから準備する」のではなく、募集開始前から設備選定や見積取得を進めておくことが採択への第一歩です。

申請方法｜電子申請のみ。交付決定前の契約・発注は助成対象外

本助成金は電子申請で受け付けます。

郵送や窓口での申請はできません。

また、東京都の助成金では共通して重要となる実務ルールがあります。

それは、

交付決定前に契約・発注・購入・支払いを行った経費は、原則として助成対象外となることです。

例えば、

• 設備を先に注文した
• 工事を開始した
• システム利用契約を締結した
• ホームページ制作を依頼した

といった場合、交付決定前であれば助成対象外となる可能性があります。

また、助成金は後払い（精算払い）です。

事業完了後、実績報告や現地確認等を経て助成金が支払われるため、一時的には自己資金で事業を進める必要があります。

設備投資額が大きい場合は、資金繰りも含めた事業計画を立てておきましょう。

審査基準｜採択される事業計画は何が違うのか？

本助成金では、まず専門家による書類審査が行われます。

書類審査で一定の基準を満たした事業者のみが面接審査へ進み、最終的に交付決定となります。

公募要領では、次の4つの視点から審査すると明記されています。

① 効果性

最も重要なのは、

「原材料価格高騰の影響をどれだけ軽減できるか」

です。

設備を導入すること自体ではなく、

• 原材料費を年間いくら削減できるのか
• 利益率はどの程度改善するのか
• 不良率や廃棄率はどれだけ下がるのか

など、数値で効果を示せるかが評価されます。

例えば、

「塗料使用量を15％削減し、年間約250万円の原材料費削減を見込む」

といった具体的な記載があると、事業効果が伝わりやすくなります。

② 必要性・緊急性

審査員は、

「なぜ今、この取組が必要なのか」

を確認します。

例えば、

• 原材料価格が急激に上昇した
• 営業利益率が低下した
• 価格転嫁だけでは対応できない

など、現状の経営課題を客観的なデータで説明できることが重要です。

単なる設備更新ではなく、

「原材料価格高騰への対策」であることを明確に示しましょう。

③ 取組内容の妥当性

導入する設備やシステムが、

助成金の目的に合った内容になっているかも評価されます。

具体的には、

• 原材料価格高騰への対応策になっているか
• 技術的・経営的に合理性があるか
• 課題解決につながる内容か

が審査されます。

高性能な設備を導入するだけでは評価されません。

課題と設備導入との因果関係を整理することが重要です。

④ 実現可能性

計画した内容を確実に実施できるかも重要な評価項目です。

例えば、

• 実施スケジュールは現実的か
• 社内体制は整っているか
• 導入後も継続的に活用できるか

などが確認されます。

設備導入後の運用方法まで説明できる事業計画は、高く評価される傾向があります。

面接審査で押さえておきたいポイント

書類審査を通過すると、専門家による面接審査が実施されます。

面接は原則対面で行われ、

出席できるのは、

• 代表者
• 役員
• 従業員

のみで、最大2名までです。

顧問や経営コンサルタント、代理人の同席・代理出席は認められておらず、公募要領でも「審査に重大な影響を及ぼすことがある」とされています。

また、

• 面接は日本語で実施
• 録音・録画機器等の持込みは禁止
• 指定日時に出席できない場合は辞退扱い

となります。

面接では、申請書に沿って説明できるよう、事前に内容を整理しておきましょう。

ペナルティ・落とし穴｜実務で最も多い失敗とは？

助成金では、

「対象経費を購入すればよい」

わけではありません。

実務では次のようなケースが非常に多く見られます。

交付決定前に契約してしまう

最も多い失敗です。

納期を理由に設備を先に発注してしまうと、助成対象外となる可能性があります。

助成対象外経費を計上する

例えば、

• 人件費
• 消費税
• 振込手数料
• 汎用性の高い備品
• 保守費用

などは対象外となる場合があります。

必ず募集要項を確認しましょう。

効果が数値で示されていない

「効率化できます」

「DXを進めます」

だけでは採択は難しくなります。

改善効果は、

• ○％削減
• ○万円改善
• ○時間短縮

など数値で示すことが重要です。

実績報告を見据えていない

助成金は採択されたら終わりではありません。

事業完了後には、

• 契約書
• 見積書
• 請求書
• 支払証明
• 写真

などを提出する実績報告があります。

採択後を見据えて書類を整理する習慣を付けましょう。

申請前チェックリスト

申請前に次の項目を確認しましょう。

□ 東京都内で事業を営んでいる

□ 原材料価格高騰による影響を説明できる

□ 営業利益率などの要件を確認した

□ 対象経費を募集要項で確認した

□ 見積書を取得した

□ 交付決定前に契約・発注していない

□ 導入効果を数値で説明できる

□ 実績報告まで見据えた書類管理ができる

戦略的な結論｜採択される企業は「設備」ではなく「経営課題」を語っている

本助成金は、設備投資を支援する制度ではありますが、審査員が本当に見ているのは設備そのものではありません。

重要なのは、

「原材料価格高騰という経営課題を、この取組でどのように改善するのか」

というストーリーです。

設備導入はあくまで手段です。

現状の課題、導入後の改善効果、利益率への影響までを一貫して説明できる事業計画は、採択の可能性を高めます。

募集期間は短く、提出書類も多いため、設備選定や見積取得などは早めに準備を進めましょう。

「この設備は対象？」「うちは申請できる？」無料Zoom相談受付中

本助成金は、対象経費が幅広い一方で、交付決定前の契約・発注が対象外となるなど、実務上の注意点も多い制度です。

「この設備は助成対象になる？」
「自社の状況でも申請できる？」
「採択される事業計画書の書き方を相談したい」

このようなお悩みがありましたら、ほじょカツでは無料Zoom相談を実施しています。

制度の対象可否から事業計画書の考え方まで、実務経験をもとに丁寧にサポートいたします。

中東情勢による原材料価格高騰に伴う
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令和8年度

そんな疑問を持つ経営者の方にぜひ知っていただきたいのが、**東京都「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（新市場・新分野進出コース）」**です。

この助成金は、新商品・新サービスを開発し、新しい市場へ挑戦する事業を支援する制度であり、考え方としては事業再構築補助金や新事業進出補助金に近い東京都の助成金といえます。

最大1,000万円、助成率は最大4/5。

さらに採択後は専門家による伴走支援も受けられるため、新規事業へチャレンジしたい東京都内の中小企業・個人事業主にとって非常に魅力的な制度です。

一方で、

「設備を購入したい」

だけでは採択されません。

本制度では、

“新商品・新サービスの開発”と”新市場・新分野への進出”

この2つを同時に満たすことが求められます。

この記事では、公募要領をもとに、

• 制度概要
• 助成内容
• 対象者
• 対象経費
• 業務改善コース・賃上げ重点コースとの違い

まで、中小企業診断士の視点で実務的に解説します。

制度概要｜新市場・新分野進出コースとは？

本制度は、東京都中小企業振興公社が実施する

「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」

の3コースの一つです。

近年の物価高騰や人件費の上昇、社会情勢の変化などにより、中小企業には従来の事業だけでは成長が難しい時代となっています。

そこで東京都では、

創意工夫を活かした新商品・新サービスの開発と、新しい市場・顧客への挑戦

を後押しすることで、中小企業の経営基盤強化を目指しています。

つまり、

設備投資を支援する制度ではなく、

新たな収益源を生み出す事業

を支援する助成金です。

「新市場・新分野」とは？

公募要領では、

• 新商品・新サービスを開発すること
• 新市場・新分野へ進出すること

両方を実施すること

が求められています。

例えば、

活用例

製造業が一般消費者向けブランドを立ち上げる

法人向けサービスを個人向けサービスへ展開する

自社技術を別業界へ応用する

新しい顧客層へ向けた商品を開発する

異業種へ参入する

などです。

一方、

次のような内容は対象外になります。

• 老朽設備の更新
• 生産性向上だけを目的とした設備導入
• 既存商品の販路拡大
• 同じ商品を別地域へ販売するだけ

この違いは審査でも非常に重要になります。

助成内容

令和8年度第1回募集の概要は次のとおりです。

さらに採択後は、専門家による伴走支援を無料で受けられます。

申請だけで終わらず、

「どう事業を成長させるか」

まで支援してもらえる点も、この制度の大きな特徴です。

助成率アップの条件

基本の助成率は

2/3以内

です。

しかし、

賃金引上げ計画

を策定すると

3/4以内

さらに小規模企業は

4/5以内

まで助成率が引き上げられます。

ただし注意点があります。

賃上げ計画を提出しても、

計画どおり賃上げを実施できなかった場合

助成率は

2/3

まで戻ります。

そのため、

「助成率が高いから」

ではなく、

確実に実施できる賃上げ計画を立てることが重要です。

対象者

対象となるのは、

東京都内で事業を営む

• 中小企業
• 個人事業主

です。

さらに、

次のいずれかを満たす必要があります。

直近決算期の営業利益が前年より減少している

または

直近決算期が赤字である

法人の場合は東京都内に本店（実施場所が都内なら支店も可）、

個人事業主は納税地が東京都内であることも要件となっています。

また、

業務改善コースや賃上げ重点コースとの重複申請はできません。

さらに、

令和8年度「中小企業収益力強化サポート事業」のハンズオン支援を受けている事業者も対象外となります。

対象地域

本助成金の対象地域は東京都です。

申請できるのは、東京都内で事業を営む中小企業・個人事業主です。

実施場所については東京都内が基本ですが、

• 神奈川県
• 埼玉県
• 千葉県
• 群馬県
• 栃木県
• 茨城県
• 山梨県

に所在する事業所でも、東京都内に本店があるなど一定の条件を満たせば対象となります。

「都外の工場で実施するから対象外」と判断せず、要件を確認することが大切です。

助成対象経費

本制度では、新商品・新サービスの開発から販売開始までに必要となる幅広い経費が対象になります。

対象経費は次のとおりです。

• 原材料・副資材費
• 機械装置・工具器具費
• 委託・外注費
• 産業財産権出願・導入費
• 規格等認証・登録費
• 設備等導入費
• システム等導入費
• 専門家指導費
• 不動産賃借料
• 販売促進費
• その他経費

ただし、すべてが自由に使えるわけではありません。

募集要項には細かな対象要件が定められており、実務ではこの違いを理解しているかどうかが重要になります。

機械・設備導入

新商品・新サービスの開発や新市場への進出に必要な設備であれば対象になります。

例えば、

• 新商品の製造設備
• 測定機器
• 加工機械
• 新事業専用設備

などです。

一方で、

• 老朽設備の更新
• 修理
• 中古設備
• 10万円未満の設備購入

は対象外となります。

「設備を新しくしたい」だけでは採択されないため、その設備が新市場進出にどう必要なのかを事業計画で説明することが重要です。

システム導入

システム構築も対象になります。

例えば、

• 新サービス提供システム
• 予約システム
• ECシステム
• クラウドサービス

などです。

しかし、

• パソコン購入
• 社内だけで使うシステム更新
• 要件定義だけのコンサルティング
• 保守のみ

などは対象外です。

また、クラウドサービスは助成対象期間内に利用する費用のみ対象となります。

ホームページ制作・広告費

本制度では販売促進費も対象です。

例えば、

• ホームページ制作
• チラシ制作
• パンフレット制作
• PR動画制作
• Web広告
• SNS広告
• 展示会出展

などが対象となります。

ただし、

“新商品・新サービス”

の販売促進であることが条件です。

既存商品の広告や会社紹介だけのホームページ制作は対象になりません。

さらに、

• ドメイン取得費
• サーバー代
• 保守費
• 更新費

も対象外となります。

「ホームページ制作が対象」と聞いても、制作以外のランニングコストは助成されない点に注意しましょう。

不動産賃借料

新市場進出に必要な事務所や施設を新たに借りる場合は対象となります。

ただし、

• 敷金
• 礼金
• 仲介手数料
• 駐車場代
• 保険料

などは対象外です。

住居兼事務所の場合も、事業利用部分のみが対象となります。

実務で最も重要なルール

本助成金では、

交付決定日から助成対象期間が始まります。

つまり、

交付決定前に

• 契約
• 発注
• 支払い

を行った経費は助成対象になりません。

また、助成対象期間内に

契約・実施・支払い

まで完了していることが条件です。

特にクレジットカード払いは、利用日ではなく口座引落日が助成対象期間を超えるケースがあるため注意が必要です。

業務改善コース・賃上げ重点コースとの違い

創意工夫チャレンジ促進事業には3つのコースがあります。

業務改善コース

既存事業の改善を目的とした制度です。

例えば、

• 生産性向上
• 業務効率化
• サービス品質向上

などが対象となります。

助成上限は600万円です。

賃上げ重点コース

既存事業の改善に加え、

賃金引上げ計画

を策定する企業向けです。

助成率が高くなる点が特徴です。

こちらも助成上限は600万円です。

新市場・新分野進出コース

今回紹介しているコースです。

大きな違いは、

「新商品・新サービス」と「新市場進出」の両方が必要

であることです。

例えば、

製造業がECサイトを作るだけでは採択されません。

しかし、

新ブランドを立ち上げ、そのブランド専用ECサイトを構築し、新たな顧客へ販売する事業であれば対象となる可能性があります。

つまり、

設備投資やホームページ制作はあくまで手段です。

審査で評価されるのは、

「新しい収益源を作る経営戦略」

そのものなのです。

申請方法｜Jグランツによる電子申請のみ

本助成金はJグランツによる電子申請のみ受け付けています。

郵送や持参での申請はできません。

また、Jグランツを利用するためには、GビズIDプライムの取得が必須です。

GビズIDの取得には一定の期間が必要になるため、公募開始直前では間に合わないケースもあります。

「申請したい」と思ってから準備するのではなく、早めに取得しておきましょう。

また、本助成金では提出書類も多く、事業計画書だけでなく決算書や各種証明書類なども必要になります。

締切直前はJグランツへのアクセスが集中する可能性もあるため、余裕を持った申請がおすすめです。

令和8年度 第1回申請スケジュール

令和8年度第1回募集は、次の日程で実施されます。

特に注意したいのは、

締切は16時

という点です。

多くの国の補助金は23時59分まで受付していますが、本助成金は16時で受付終了となります。

「夕方に提出しよう」と考えていると間に合わない可能性があります。

審査基準｜採択される事業計画とは？

募集要項では詳細な採点項目は公表されていません。

しかし、公募趣旨を見ると、審査員が重視するポイントはある程度読み取ることができます。

① 新規性

まず重要なのは、

本当に新商品・新サービスなのか

という点です。

例えば、

既存サービスの名称を変えただけ

ホームページを新しくしただけ

既存商品の色違いを販売するだけ

では、新規性は認められません。

既存事業と比較して、新たな価値を提供できることを明確に示す必要があります。

② 新市場性

次に重要なのが

新市場・新分野への進出

です。

例えば、

BtoBからBtoCへ展開する

介護事業者が健康食品市場へ進出する

製造業がEC販売を開始する

など、

これまでとは異なる顧客層へ販売することが求められます。

単なる営業エリアの拡大では評価されません。

③ 実現可能性

どれだけ魅力的な事業でも、

「本当に実現できるのか」

は必ず見られます。

例えば、

• 実施スケジュール
• 実施体制
• 人員配置
• 資金計画

などが具体的に示されているかが重要です。

「助成金が採択されたら考えます」という計画では評価されません。

④ 継続性・収益性

助成金は、

「設備を購入する制度」

ではありません。

東京都が期待しているのは、

助成事業終了後も継続して利益を生み出す事業です。

つまり、

「新しい売上の柱」

をどう育てていくのかまで説明できる事業計画が高く評価されます。

活用事例

製造業

精密部品メーカーが、自社技術を活かしてアウトドア用品ブランドを立ち上げ、EC販売へ進出。

設備導入だけでなく、ブランドサイト制作やSNS広告も組み合わせて申請。

建設業

住宅リフォーム会社が、高齢者向け住宅点検サービスを新たに商品化。

専用システムやホームページを構築し、新市場へ参入。

IT企業

受託開発中心だった会社が、自社SaaSを開発。

サブスクリプションモデルへ転換するため、システム構築・販売促進費を活用。

飲食業

飲食店が店舗営業だけでなく、冷凍食品ブランドを立ち上げ全国販売へ挑戦。

ホームページ制作、ECサイト構築、広告費、展示会出展などを組み合わせて申請。

このように、

設備だけではなく、

「新しい事業を成功させるために必要な取組全体」

を助成対象として考えることが採択への近道になります。

ペナルティ・実務でよくある落とし穴

本助成金は助成額が大きい一方で、ルールも細かく定められています。

採択後に「知らなかった」では済まされないケースもあるため、事前に確認しておきましょう。

① 交付決定前の契約・発注・支払いは対象外

もっとも多い失敗が、

「採択されると思って先に契約してしまった」

というケースです。

本助成金では、

• 契約
• 発注
• 納品
• 支払い

のすべてが助成対象期間内である必要があります。

1日でも早い契約は助成対象外になるため注意してください。

② 助成金は後払い

本助成金は精算払いです。

つまり、

一度すべて自己資金で支払い、

完了検査終了後に助成金が支払われます。

そのため、

「自己資金が足りない」

という状態では事業そのものが進められません。

資金繰りまで含めて計画を立てることが重要です。

③ クレジットカード払いに注意

実務では意外と多い失敗です。

助成対象になるのは、

カード利用日ではなく口座引落日

です。

例えば、

3月にカード決済しても、

口座引落が助成対象期間外になれば対象外となる可能性があります。

支払方法まで事前に確認しておきましょう。

④ 「設備導入だけ」では採択されない

「最新設備を導入したい」

「ホームページを作りたい」

だけでは、本コースの趣旨に合致しません。

設備やシステムはあくまで新市場進出を実現するための手段です。

審査では、

「設備を使ってどのような新商品・新サービスを提供し、どの市場へ販売するのか」

まで説明する必要があります。

⑤ 他制度との重複申請

本コースは、

• 業務改善コース
• 賃上げ重点コース

との併願はできません。

また、同一内容で他の助成金・補助金を受けることもできないため、申請前に制度の整理を行いましょう。

申請前チェックリスト

申請前に次の項目を確認しておきましょう。

東京都内の中小企業・個人事業主である

営業利益が減少、または赤字である

新商品・新サービスを開発する

新市場・新分野へ進出する

既存商品の販路拡大だけではない

GビズIDプライムを取得済み

Jグランツから電子申請できる

交付決定前に契約・発注しない

助成対象期間内に契約・実施・支払いが完了する

自己資金を準備できる

まとめ｜「設備を導入するための助成金」ではなく、「新しい売上を生み出すための助成金」

東京都「新市場・新分野進出コース」は、事業再構築補助金や新事業進出補助金と同様に、新しい事業への挑戦を後押しする制度です。

ただし、本制度では、

• 新商品・新サービスの開発
• 新市場・新分野への進出

の両方が求められます。

「設備を購入したい」

ではなく、

「新しい収益源をつくり、会社を成長させたい」

という経営戦略が採択へのカギになります。

また、事業計画書では、

• 新規性
• 市場性
• 実現可能性
• 継続性

を具体的な数値や根拠とともに説明することが重要です。

助成金は採択されることがゴールではありません。

採択後に新事業を成功させ、企業の成長につなげてこそ、本当の価値があります。

ほじょカツでは、公募要領を踏まえた事業計画書の作成支援から申請サポートまで行っています。

「自社の事業は対象になる？」
「どのような計画なら採択を目指せる？」

とお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業
（新市場・新分野進出コース）
公式サイトはこちら

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特に、

• 利益が減少している
• 赤字決算となっている
• 設備投資を行いたい
• DXを進めたい
• 生産性を向上させたい

といった課題を抱える企業も少なくありません。

しかし、

「設備投資をしたいが資金が足りない」

「業務改善に取り組みたいが投資負担が大きい」

という理由で、改善施策を先送りにしているケースも多いでしょう。

そんな企業に活用していただきたいのが、東京都中小企業振興公社が実施する

「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（業務改善コース）」

です。

本制度は単なる設備購入支援ではありません。

設備導入やDX化、業務効率化などを通じて、

既存事業の収益力を改善し、経営基盤を強化すること

を目的とした東京都の助成制度です。

最大600万円、助成率2/3以内という手厚い支援が受けられるため、東京都内の中小企業から高い注目を集めています。

本記事では、公募要領をもとに、

• 制度概要
• 申請要件
• 助成対象経費
• 採択のポイント
• 面接審査の実態
• 不採択になりやすい事例

まで詳しく解説します。

制度概要｜既存事業の「深化」と「発展」を支援する東京都助成金

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業には、以下の3コースがあります。

• 業務改善コース
• 賃上げ重点コース
• 新市場・新分野進出コース

今回ご紹介する業務改善コースは、

既存事業の改善によって経営基盤を強化するための制度

です。

例えば、

• 生産設備導入
• DX推進
• システム導入
• 品質向上
• サービス改善

などが対象となります。

賃上げ重点コースのように賃上げ計画は不要ですが、その分、

「利益改善につながる取組」であること

が重視されます。

︎賃上げ重点コースはこちら

最重要｜業務改善コースは「利益減少企業・赤字企業」が対象

本制度で最も重要なのが、この申請要件です。

東京都内の中小企業であれば誰でも申請できるわけではありません。

申請時点で、以下のいずれかを満たす必要があります。

① 直近決算期の営業利益が前期と比較して減少している

または

② 直近決算期で損失（赤字）を計上している

つまり、

利益が減少している企業や赤字企業の経営改善を支援する制度

という位置付けです。

そのため、

• 売上が伸びている
• 利益も増加している

という企業は対象外となる可能性があります。

申請を検討する際は、まず決算内容を確認しましょう。

なぜ今、業務改善コースが注目されているのか

近年の中小企業は、

• 原材料価格の高騰
• 光熱費の上昇
• 人件費の増加
• 人材不足

という課題に直面しています。

以前のように人員増加だけで売上を伸ばす経営は難しくなり、

今後は

「少ない人数で高い成果を出す生産性向上経営」

が求められています。

東京都はこうした状況を踏まえ、

既存事業の

• 深化
• 発展

に取り組む企業を支援しています。

本制度の本質は、

設備購入助成金ではなく経営改善助成金

であることを理解しておきましょう。

助成内容｜最大600万円・助成率2/3以内

助成内容は以下のとおりです。

例えば600万円の設備投資を実施した場合、

600万円 × 2/3

＝400万円

の助成を受けられる可能性があります。

助成対象事業｜「深化」と「発展」が採択のキーワード

本制度では、

既存事業の深化・発展

が対象です。

深化

既存事業の質を高める取組

例

• 生産設備導入
• 品質向上
• DX推進
• 業務効率化

発展

既存事業をさらに発展させる取組

例

• 新サービス開発
• 新商品開発
• EC展開
• 新たな販売手法の導入

単なる設備更新ではなく、

収益改善につながる取組であること

が重要です。

助成対象経費｜何に使えるのか

主な対象経費は以下のとおりです。

機械装置・工具器具費

• 生産設備
• 工作機械
• 測定機器
• 専用設備

システム等導入費

• 販売管理システム
• 顧客管理システム
• 生産管理システム
• クラウドサービス

設備等導入費

• 専用設備
• 生産設備
• 業務効率化設備

商品・サービス改善費

• 新商品開発
• 品質向上
• サービス改善

販売促進費

販売促進費も対象ですが、

既存事業の販売促進は対象外

です。

例えば、

会社ホームページの単純リニューアル

既存商品の広告宣伝

既存サービスのチラシ作成

は対象になりません。

一方、

新商品開発

新サービス開発

新たな事業展開に伴う販促

であれば対象となる可能性があります。

ここは非常に誤解が多いポイントなので注意しましょう。

パソコン購入は対象外

よくある勘違いですが、

パソコンやタブレットは対象外です。

また、

• Officeソフト
• 文書作成ソフト
• 表計算ソフト

なども助成対象になりません。

これらは汎用性が高く、助成対象外経費として扱われています。

他コースとの違い｜どのコースを選ぶべきか

なお、

本事業（賃上げ重点コース・新市場新分野進出コース含む）で交付決定を受けている場合は申請できません。

過去の採択歴についても確認しておきましょう。

採択されやすい事業計画の作り方

採択される事業計画には共通点があります。

良い計画は、

課題

↓

改善策

↓

効果

↓

売上向上

↓

利益改善

という流れが明確です。

例えば、

受注管理が紙運用

↓

管理システム導入

↓

作業時間50％削減

↓

営業活動時間増加

↓

受注件数増加

↓

利益改善

というストーリーです。

東京都が評価するのは、

設備そのものではなく改善効果

です。

審査員は何を評価しているのか

審査では主に以下の観点が見られます。

発展性

既存事業の深化・発展につながるか

市場性

市場ニーズがあるか

実現性

実施体制が整っているか

将来性

継続的な成長が期待できるか

自己分析力

自社課題を正確に把握しているか

単なる設備購入計画では高評価は得られません。

面接審査で見られるポイント

書類審査通過後は面接審査が実施されます。

よく聞かれる内容は、

• 現在の課題
• なぜその投資が必要か
• 改善効果
• 売上への影響
• 利益への影響

などです。

また、

顧問やコンサルタントの代理出席・同席は認められていません。

面接には代表者や従業員が出席し、

経営者自身が事業計画を説明できること

が重要です。

申請書を作っただけで満足せず、自社の改善ストーリーを説明できるよう準備しておきましょう。

見積取得ルールにも注意

東京都助成金では見積取得にもルールがあります。

税抜30万円以上

• 詳細な見積書
• カタログ等

が必要になります。

税抜100万円以上

• 2社以上の相見積もり

が必要になります。

設備導入を予定している企業は、早めに見積取得を進めましょう。

業務改善コースで最も多い不採択理由

実務上よく見られる不採択要因は以下のとおりです。

営業利益減少要件を満たしていない

赤字要件を満たしていない

単なる設備更新になっている

改善効果を数値化できていない

利益改善につながる説明が弱い

既存事業の販促費を計上している

相見積もり不足

実現性が低い

採択率を高めるためには、

「何を買うか」ではなく

「どう利益改善につながるか」

を説明することが重要です。

採択後の流れ

助成金は採択されたらすぐ入金されるわけではありません。

実際には、

申請

↓

書類審査

↓

面接審査

↓

交付決定

↓

事業実施

↓

実績報告

↓

完了検査

↓

助成額確定

↓

助成金請求

↓

助成金入金

という流れになります。

先に事業を実施し、その後に助成金が支払われる仕組みです。

実務上最大の注意点は「発注日と支払日」

以下は助成対象外となる代表例です。

交付決定前の契約

交付決定前の発注

交付決定前の支払い

助成対象期間外の支払い

また、

クレジットカード決済の場合は、

口座引落日まで助成対象期間内である必要があります。

支払スケジュールは必ず確認しましょう。

専門アドバイザー派遣も利用できる

採択企業には専門アドバイザー派遣（最大2回）が用意されています。

専門家から、

• 課題整理
• 業務改善
• 効果測定
• 事業運営

などについて助言を受けることができます。

よくある質問（Q&A）

Q. 黒字企業でも申請できますか？

営業利益が前期より減少している場合は申請可能です。

一方、利益が増加している企業は対象外となる可能性があります。

Q. 赤字企業でも申請できますか？

はい。

直近決算期で損失を計上している企業も対象です。

Q. ホームページ制作だけでも申請できますか？

既存事業の販促目的では対象外です。

新商品・新サービスの販売促進として必要な場合は対象となる可能性があります。

Q. パソコン購入は対象ですか？

対象外です。

パソコン、タブレット、Officeソフト等の汎用機器は助成対象経費として認められていません。

Q. DX化やシステム導入は対象ですか？

対象です。

販売管理システム、顧客管理システム、生産管理システムなどが代表例です。

Q. 面接審査はありますか？

あります。

書類審査通過後に面接審査が実施されます。

Q. 助成金は採択後すぐ振り込まれますか？

いいえ。

事業完了後の実績報告と完了検査を経て支払われます。

Q. 他コースとの併願はできますか？

できません。

また、本事業で交付決定を受けている場合は申請対象外となります。

まとめ｜利益減少や赤字に悩む東京都内企業におすすめ

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（業務改善コース）は、

利益が減少している企業や赤字企業が、業務改善によって収益力向上を目指すための東京都助成金

です。

最大600万円・助成率2/3以内の支援を受けながら、

• 設備導入
• DX推進
• システム導入
• 品質向上
• サービス改善

などに取り組むことができます。

ただし、

• 利益減少または赤字要件
• パソコン等は対象外
• 既存事業の販促は対象外
• 相見積もりルールあり
• 面接審査あり

といった実務上の重要ポイントもあります。

採択を目指すのであれば、

「設備を買う計画」ではなく「利益改善を実現する計画」

を作り込むことが成功のカギです。

東京都内で業務改善やDX投資を検討している中小企業の方は、ぜひ本制度の活用を検討してみてください。

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業
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