補助金は通常、申請して交付決定を受けた後に、対象となる設備やシステムを契約・発注・導入するのが基本です。

しかし今回は、2026年9月15日以降に対象となるスマートレジの導入やPOSレジ等の改修を行い、その後に補助金を申請できる特例的な仕組みが設けられます。

今回のポイントは、デジタル化・AI導入補助金のすべてのITツールについて事前着手が認められるわけではないことです。

対象となるのは、スマートレジの導入やPOSレジ等の改修です。

その背景には、2027年4月から消費税率の引下げを行う方針が示され、新しい税率に対応できるレジやシステムを早めに整備する必要があることがあります。

公式チラシでも、こうした制度変更を含むさまざまな変化に対応するためのシステムづくりが、経営現場における喫緊の課題とされています。

通常どおり補助金の申請・交付決定を待ってから導入を始めると、新しい税率への対応が間に合わない可能性があります。

そこで今回、新しい税率への対応を早めに進められるよう、スマートレジの導入やPOSレジ等の改修について、先に導入・改修し、その後に補助金を申請できる「事前着手制度」が設けられました。

補助上限額は最大350万円。小規模事業者については、50万円以下の部分で補助率4/5が示されています。

さらに、中小企業・小規模事業者だけでなく、中堅企業も一部対象とされています。

ただし、「2026年9月15日以降なら、好きなレジを購入して、あとから申請すれば補助金がもらえる」という制度ではありません。

対象となる製品や申請要件があり、事後申請だからこそ、導入前の確認が重要です。

この記事では、2026年9月15日に公表された公式チラシなどをもとに、事前着手制度が設けられた背景、通常の補助金との違い、対象となるスマートレジ・POSレジ、最大350万円の補助内容、そして「先に導入して本当に大丈夫なのか？」という注意点まで詳しく解説します。

なぜ今回「事前着手制度」が設けられる？

今回の事前着手制度を理解するうえで重要なのが、消費税率の変更への対応です。

公式チラシでは、2027年4月から消費税率の引下げを行う方針が示されたことを受け、経営の現場では、制度変更を含むさまざまな変化に対応するためのシステムづくりが喫緊の課題になっていると説明されています。

特にレジを使用する事業者では、制度変更に合わせて、現在使用しているレジや関連システムを新しい税率に対応させる必要があります。

場合によっては、従来型のレジからスマートレジへの切り替えや、現在使用しているPOSレジ・受発注システム・請求書管理システム等の改修が必要になります。

しかし、通常の補助金のように申請受付や交付決定を待ってから導入・改修を始めると、2027年4月までの対応が間に合わない可能性があります。

そこで今回は、スマートレジの導入等が間に合うよう、2026年9月15日以降に対象となるスマートレジの導入やPOSレジの改修等を先に行い、事後に補助金を申請できる特例が設けられました。

通常の補助金と今回の事前着手制度は何が違う？

今回の制度で大きく変わるのが、「補助金申請」と「導入・改修」の順番です。

通常は交付決定を受けてから対象経費の発注・購入等を行いますが、今回の事前着手制度では、対象となるスマートレジの導入やPOSレジ等の改修を先に進め、その後に補助金を申請できます。

今回の対象期間は2026年9月15日～2027年3月（調整中）、申請受付期間は2027年1月～3月（調整中）です。

つまり、申請受付が始まる2027年1月まで待つことなく、新しい税率への対応に向けたレジの導入・改修を進められることになります。

ただし、ここで注意したいのが、

「先に導入できる」＝「補助金の交付が確定している」

ではないことです。

公式チラシでは、「申請要件を満たしている限り、交付対象」とされています。

事後申請だからこそ、対象製品や必要書類などを導入前に確認しておく必要があります。

今回の事前着手制度は「レジ関連」が対象

今回の事前着手制度には、大きく分けて2つの類型があります。

① スマートレジ類型

従来型のレジからスマートレジへ切り替える場合が対象です。

対象経費として、

• スマートレジシステムの購入費
• クラウド利用料
• 受発注システム・請求書管理システムの改修費
• 導入設定
• マニュアル作成
• 導入研修
• 保守サポート
• PC・タブレット購入費

などが示されています。

② POSレジ類型

POSレジ等を改修し、新しい税率に対応する場合が対象です。

対象経費として、

• POSレジ・受発注・請求書管理等のシステム改修費
• POSレジシステムの購入費
• クラウド利用料
• 導入設定
• マニュアル作成
• 導入研修
• 保守サポート
• レジ購入費

などが示されています。

つまり今回の発表は、デジタル化・AI導入補助金全体について事前着手ができるようになったというものではなく、新しい税率への対応を見据え、スマートレジの導入やPOSレジ等の改修を対象とした事前着手制度です。

そもそも「スマートレジ」とは？

スマートレジとは、タブレットやスマートフォンなどの汎用端末にインストールして利用するレジです。

従来型のレジでは、レジ締めや集計を手作業で行ったり、売上について合計額のみを把握したりするケースがあります。

一方、スマートレジでは、データを自動集計して業務を省力化したり、商品別・時間帯別の売上を見える化したりすることが可能です。

公式チラシでは、次のような事業者のニーズが紹介されています。

• レジ操作を簡単にして、従業員が使いやすいレジへ切り替えたい
• レジ締めや集計作業など、日々の業務負担を減らしたい
• 複数の決済方法をまとめて管理したい
• 店舗運営を効率化したい

単に税率変更へ対応するだけでなく、これを機にレジ業務そのものを効率化したい事業者にとっても検討しやすい内容となっています。

補助額は最大350万円！小規模事業者は最大4/5補助

今回の事前着手制度では、スマートレジ類型・POSレジ類型ともに、最大350万円の補助上限額が示されています。

ソフトウェア・役務については、導入する「機能」の数によって補助上限額が変わります。

ここでいう機能とは、「会計」「受発注」「決済」の3つです。

スマートレジ類型ではPC・タブレット購入費、POSレジ類型ではレジ購入費がハードウェアの対象として示されています。

また、今回の制度では、レジやシステムを導入して終わりではありません。

「導入＋その後のサービス・定着支援も対象（最大2年間）」とされており、クラウド利用料のほか、導入設定・マニュアル作成・導入研修・保守サポートなども対象経費として示されています。

新しいレジを導入しても、

「従業員が使いこなせるか不安」
「初期設定や導入後のサポートもお願いしたい」

という店舗にとっても、活用を検討しやすい制度です。

ただし、どのサービスが何年分まで対象になるのかなどの詳細は、今後公表される公募要領で確認する必要があります。

事前着手したら、必ず補助金を受け取れる？

今回の事前着手制度で、特に注意したいのがこの点です。

「2026年9月15日以降なら先に導入できる＝あとから申請すれば必ず補助金を受け取れる」という意味ではありません。

公式チラシには、

「申請要件を満たしている限り、交付対象」

と記載されています。

そのため、今回の制度では、定められた申請要件をすべて満たしているかどうかが非常に重要になります。

一方で、事前着手制度は補助金の交付を事前に保証するものではありません。

対象となるスマートレジの導入やPOSレジ等の改修を先に行い、その後に申請するため、事後申請の際に要件を満たしていなければ、補助金の交付対象にならない可能性があります。

その場合、すでに支払った導入費用や改修費用は、自社で負担することになります。

特に今回は、詳細な公募要領がまだ公表されていません。

公式チラシにも、詳細は後日公募要領に掲載され、内容が変更となる可能性があると明記されています。

そのため、

「9月15日を過ぎたから、とりあえずレジを買っておこう」

という判断は避けましょう。

「採択される？されない？」より申請要件の確認が重要

通常の補助金では、「採択されるかどうか」が気になる方も多いのではないでしょうか。

今回の公式チラシでは、「申請要件を満たしている限り、交付対象」と案内されています。

そのため現時点では、一般的な補助金のような競争的な選考を前提に考えるというより、対象製品・対象経費・必要書類など、定められた要件を満たせるかを確認することが重要です。

ただし、

「要件を満たしていると思って先に購入したから、補助金は確定」

ということではありません。

事後に申請し、必要な手続きを経たうえで交付される仕組みです。

したがって、事前着手する場合には、補助金が交付されなかった場合でも支払える資金計画を考えておく必要があります。

事前着手する前に必ず確認したい4つのチェックポイント

今回の制度は、申請より先に導入・改修できるからこそ、「購入前・契約前の確認」が重要です。

① 登録製品・登録販売業者を確認する

公式チラシでは、レジの導入について、あらかじめ事務局に登録されているスマートレジ・POSレジ等の製品が対象になると明記されています。

また、解説動画のスライドでは、登録販売業者（IT導入支援事業者）を経由して補助金申請を行う流れが示されています。

そのため、

「対象になりそうなレジだから、ネット通販や家電量販店で先に購入しておこう」

と自己判断で進めるのは避けましょう。

導入・改修を行う前に、事務局に登録されている製品なのか、登録販売業者（IT導入支援事業者）を通じて手続きを進められるのかを確認することが重要です。

② 改修費・役務費は「複数見積」に注意

POSレジ等の改修費や役務費については、複数見積等が必要になる場合があるとされています。

役務には、導入設定・マニュアル作成・導入研修・保守サポートなどが含まれています。

契約してから、

「複数見積が必要だった」

と分かっても、適切な手続きをやり直すことが難しくなる可能性があります。

改修やサポートを依頼する場合は、契約・発注前に見積要件を確認しておくことをおすすめします。

③ 契約・納品・支払いの書類はすべて保管

今回の制度は事後申請です。

そのため、通常以上に重要になるのが、導入・改修したことを証明する書類です。

公式チラシでも、

「契約、納品及び支払いに関する全ての書類を保管」

するよう案内されています。

具体例として、仕様書・見積書・レシートなどの取引を証明できる書類が挙げられています。

契約書、納品書、請求書、支払いを確認できる資料なども含め、取引に関係する書類はまとめて管理しておくとよいでしょう。

紙で受け取った書類についても、紛失に備えてスキャンして保存しておくと安心です。

④ GビズIDプライムは早めに準備

「GビズIDプライムアカウント取得お早めに準備。

事前着手の対象期間はすでに始まっていますが、補助金の申請受付は2027年1月～3月（調整中）です。

申請直前になって慌てないよう、未取得の場合は早めに準備を進めておくとよいでしょう。

ただし、事前着手制度における最終的な申請手続きや必要書類については、今後公表される公募要領で確認してください。

申請は登録販売業者（IT導入支援事業者）を通じて行う

今回、特に間違えないようにしたいのが購入・申請方法です。

事務局に登録されているITツールを導入
↓
登録販売業者（IT導入支援事業者）経由で補助金申請

という流れが示されています。

つまり、単純に、

「対象になりそうなPOSレジを自分で購入して、2027年になったら事務局へ申請する」

という考え方ではありません。

公式チラシでも、あらかじめ事務局に登録されているスマートレジ・POSレジ等の製品が対象になるとされています。

今回の制度を利用して導入・改修する場合には、登録製品だけでなく、どの販売業者を通じて購入・申請するのかまで事前に確認しておくことが重要です。

中堅企業も一部対象

今回の事前着手制度では、中小企業・小規模事業者だけでなく、「中堅企業も一部対象」と案内されています。

公式チラシでは、

中小企業者：最大350万円・最大3/4補助
小規模事業者：最大350万円・最大4/5補助

と示されています。

一方、中堅企業について、具体的にどの範囲の企業や経費が対象になるのかなど、詳細は今回のチラシだけでは確認できません。

該当する可能性がある事業者は、今後公表される公募要領を確認しましょう。

最大2年間！導入後のサービス・定着支援も対象

今回の制度では、レジやシステムを購入・改修して終わりではありません。

公式チラシには、

「導入＋その後のサービス・定着支援も対象（最大2年間）」

と記載されています。

対象経費としても、スマートレジ・POSレジシステムの購入費だけでなく、

クラウド利用料、導入設定、マニュアル作成、導入研修、保守サポート

などが示されています。

そのため、

「レジを新しくしても従業員が使いこなせるか心配」

「初期設定だけでなく、導入後の運用もサポートしてほしい」

といった事業者にとっても検討しやすい内容です。

ただし、具体的にどのサービスが何年分対象になるのかなどの詳細は、今後公表される公募要領で確認する必要があります。

事前着手制度のスケジュール

現時点で公表されているスケジュールを整理すると、次のとおりです。

公式チラシでは、対象期間を2026年9月15日～2027年3月（調整中）、申請受付期間を2027年1月～3月（調整中）としています。

いずれも現時点では「調整中」であり、今後変更される可能性があります。

現在のデジタル化・AI導入補助金2026も申請受付中

今回発表された事前着手制度とは別に、現在のデジタル化・AI導入補助金2026も申請受付が行われています。

今回の事前着手制度は、新しい税率への対応に向けたスマートレジの導入・POSレジ等の改修について、2026年9月15日以降の事前着手を認めるものです。

一方、現在実施されている通常のデジタル化・AI導入補助金では、原則として交付決定後に対象となるITツール等を導入する流れになります。

そのため、

「今すぐレジを導入する必要があるのか」
「交付決定を待ってから導入できるのか」
「どの類型が自社に合っているのか」

によって、検討する制度が変わります。

まとめ｜「先に導入できる」からこそ、事前確認が重要

今回のデジタル化・AI導入補助金では、新しい税率への対応を早められるよう、スマートレジの導入やPOSレジ等の改修を対象とした事前着手制度が設けられました。

対象期間は2026年9月15日～2027年3月（調整中）。申請受付は2027年1月～3月（調整中）です。

最大350万円の補助に加え、ソフトウェアやハードウェアだけでなく、導入設定・研修・保守サポートなども対象として示されています。

そして最大の特徴が、対象となるスマートレジの導入やPOSレジ等の改修を先に行い、その後に補助金を申請できることです。

ただし、

事前着手できる ＝ 補助金の交付が確定している

ではありません。

特に事前着手を検討する場合は、

・登録製品・登録販売業者の確認
・複数見積が必要かの確認
・契約・納品・支払い書類の保管
・GビズIDプライムなど申請準備

を行ったうえで進めることが重要です。

また、詳細な公募要領は今後公表される予定で、現在発表されている内容から変更となる可能性があります。公式チラシでも、申請時には必ず公募要領を確認するよう案内されています。

「補助金が使えると思って先に購入したのに、実は対象外だった」

ということにならないよう、導入・改修を検討している事業者は、最新の公募要領や事務局の情報を確認し、登録販売業者（IT導入支援事業者）にも相談しながら進めましょう。

【デジタル化・AI導入補助金_スマートレジ導入チラシ】
公式サイトはこちら

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

X（旧Twitter）でシェアする

LINEでシェアする

Facebookでシェアする

この記事でわかること

• 新制度の基本構造と枠ごとの違い（通常枠／セキュリティ／インボイス）
• 2026年の最新スケジュールと注意点
• 各枠の採択のコツと活用事例
• 向いている人・向いていない人の判断ポイント

【1】通常枠：すべての事業者に開かれた中心枠

概要

個人事業主から中小企業まで、全業種に開かれた本制度の中核枠です。
会計・受発注・在庫管理・AIチャットボットなど、業務効率化や売上UPを目的としたITツールの導入が対象になります。

※従業員0人の個人事業主も対象です。

補助額・補助率（チラシ・交付規程より）

特例：補助率が「2/3」にUPする条件

以下のすべてに該当すると、補助率が2/3へ引き上げられます。

• 最低賃金近傍（改定前後の地域最低賃金水準）の従業員が全体の30%以上
• 地域別最低賃金＋30円以上の賃上げを行う
• 給与支給総額を年率1.0〜1.5%以上引き上げる（申請額や実績により異なる）

対象経費（交付規程より）

• ソフトウェア購入費
• クラウド利用料（最大2年分）
• 導入関連費（設定・マニュアル・研修等）

対象となる機能例：

• 会計・給与・人事・勤怠・販売管理・在庫・受発注
• 顧客対応・EC支援・業種特化ツール
• AI分析ツール・業務自動化

申請に必要な「3つの数値目標」（事業計画）

活用事例

• 飲食業：予約管理×POS×顧客分析 → 売上10%増＋再来率UP
• 製造業：受発注管理×在庫連携×会計 → 月末作業を30%削減
• 建設業：クラウド勤怠×給与 → 現場ごとの集計一元化

【2】セキュリティ対策推進枠：信頼性強化のための最初の一歩

概要

サイバー攻撃対策に不安のある中小企業向けに、IPA認定「お助け隊サービス」の導入費用を支援する制度です。
社内にIT担当がいなくても導入可能です。

補助額・補助率

対象経費：

• セキュリティサービス利用料（最大2年分）
• 導入研修や教育、支援費用

導入メリットと加点効果

• 情報漏洩リスクの低減 → 顧客からの信頼UP
• 加点対象 → 他補助金の申請にも有利
• 専門知識不要 → 認定サービスを選ぶだけ

活用事例

• 税理士法人：MFAと教育体制導入 → 顧客信頼度UP
• 小売業：VPN導入×テレワーク対策 → 漏洩ゼロ運用へ
• 建設業：UTMで不正アクセス遮断 → ISO取得を視野に

【3】インボイス枠（電子取引類型）：事業者と一緒に取り組む仕組み

制度のポイント

「発注者主導型」で行う、新しいモデル。

• 発注者が申請し、ツール導入費用を負担
• 受注者（取引先）は、無償で電子取引システムを使える

補助額・補助率

※ハードウェアは対象外、クラウド利用料（最大2年分）が補助対象

制度の狙い

• インボイス制度対応ツール（受発注システム）を発注者が提供
• 取引先中小企業の生産性向上と制度対応を同時に推進
• サプライチェーン全体のDXを支援

活用シーン

• FC本部：加盟店に一括でシステムを提供 → 請求書統一＆効率化
• 製造業（親会社）：取引先に無償提供 → FAX注文の撤廃、保存要件もクリア

2026年スケジュール（全枠共通）

採択されるためのポイント

1. gBizIDプライムは必須！ 取得に時間がかかるので、未取得の方は即申請を。
2. SECURITY ACTION宣言（★一つ星以上） → ほとんどの枠で「申請要件」
3. 支援事業者と二人三脚で進める → 事業計画作成から申請までサポート可能なベンダーを選びましょう。

この補助金が「向いている人・向いていない人」

向いている人（おすすめ）

デジタル化やAI活用に関心があり、事業の効率化を図りたい
会計・受発注・勤怠など、紙やエクセルで管理している
セキュリティ対策に不安があるが、何をすべきかわからない
インボイス対応を仕組みとして整えたい
信頼できるIT支援事業者と伴走できる環境がある

向いていない人（注意が必要）

「ツールだけほしい」など、導入目的が曖昧な事業者
数値計画や賃上げ要件の達成に自信がない
セキュリティや制度への理解・関心が薄い
計画・導入・報告を丸投げしたいと思っている
「補助金ありき」で無理にツールを探している

まとめ：2026年は「攻めのIT投資」元年

今こそ、補助金を「単なる助成金」ではなく、事業のアップデート資金として使うタイミングです。
まずは「自社はどの枠が合うか？」から、信頼できる支援者と一緒に動き出しましょう。

デジタル化･AI導入補助金2026
公式サイトはこちら

補助金顧問のほじょカツ

補助金顧問のほじょカツチャンネルをご覧いただき、誠にありがとうございます。自社で使える補助金情報がどんどん届く＆相談し放題のサブスクのサービスです。（月額7,70…

www.youtube.com

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

X（旧Twitter）でシェアする
LINEでシェアする
Facebookでシェアする

はじめに：ついに成立、1兆円超の“攻めの補正予算”

2025年12月16日、国会で【令和7年度補正予算】が成立しました。
今回は総額1兆円を超える大型予算（既存基金含む）で、
人手不足や物価高といった構造的課題に悩む中小企業の設備投資・人材投資・価格転嫁を、総合的に支援する内容となっています。

補正予算の一次情報はこちら（公式）

• 【経済産業省】補正予算概要ページ（2025年度）
  　https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/hosei/index.html
• 【PDF】経済産業省関係 令和7年度補正予算の概要
  　https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/hosei/pdf/r7_gaiyo.pdf
• 【PDF】中小企業庁『中小企業・小規模事業者等関連予算』
  　https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r8/r7_hosei.pdf

今回の政策キーワード：「賃上げ × 生産性向上」

本補正予算では、「賃上げ」をコストではなく成長戦略の一環と捉え、
それを支える「生産性向上」のための投資に対し、補助金・減税・価格転嫁支援が強化されています。

政府はこれらを総合的に活用することで、
中小企業の「稼ぐ力」を構造的に底上げする狙いです。

1. 賃上げが補助金の“前提条件”になる時代へ

2025年度の補正予算では、賃上げに取り組む企業が補助金や減税で優遇されます。

支援の三本柱

1. 賃上げを行うことで補助上限額が拡大
   • 省力化投資や成長補助金などで、賃上げ企業には加点・上限増額
2. 価格転嫁の環境整備
   • 「価格交渉促進月間」「下請Gメン増員」などによる適正取引支援が明記
3. 経営改善・計画策定の支援強化
   • 認定支援機関を活用した計画づくりに補助率2/3が適用

2. 実務で活用できる！中小企業向け補助金４選

① 省力化投資補助金（中小企業省力化投資促進事業）

• 予算規模：約1,800億円（既存基金）
• カタログ型に加え、オーダーメイド形式の一般型が新設
• 賃上げで補助上限が最大1,500万円に拡大

 対象例：配膳ロボット、券売機、倉庫自動化、POS連携など

② 省エネルギー投資促進支援事業

• 高効率ボイラー・空調・LEDなど、エネルギーコストを削減する設備更新を支援
• GX（グリーントランスフォーメーション）推進にも貢献

 対象業種：製造業、ホテル、食品工場、医療・福祉など

③ 成長加速化補助金（生産性革命推進事業）

• デジタル化・AI導入・クラウド連携の強化
• インボイス・電子帳簿保存法対応
• 専門家とのハンズオン支援付き
• M&A・事業承継支援も含む

④ 大規模成長投資補助金（4,121億円）

• 売上100億円を目指す企業の成長投資を支援
• 最大補助額：50億円
• 拠点新設・拡張など、地方雇用創出も評価対象

3. 補助金と組み合わせるべき「設備投資促進減税」

減税内容（2025年度税制改正案）：

 補助金と減税の併用で、実質負担はさらに軽減。

4. 「専門家との連携」が採択の鍵を握る

支援体制の強化

• 認定支援機関（税理士・金融機関など）
  　→ 経営改善・事業計画づくりに最大2/3補助（101億円規模）
• 生産性向上支援センター（仮称）
  　→ よろず支援拠点内に設置予定。伴走型の経営支援を提供
• 価格転嫁支援の実施
  　→ 「価格交渉促進月間」や「下請Gメン」による取引適正化

5. 中小企業が今やるべき３つのアクション

1. 自社の投資課題を明確にする
   　→ 省力化、省エネ、成長投資のどれに当てはまるか？
2. 賃上げの可能性を試算する
   　→ 補助上限アップを狙うには昇給計画が必要
3. 補助金×減税×支援機関の三位一体で計画を練る

まとめ：今回の補正予算は「賃上げ型成長投資」の決定版

補正予算が成立した今こそ、準備を始める絶好のタイミングです。
「設備投資 × 賃上げ × 減税」を総合的に活用することで、
2026年度以降の飛躍の土台を築くことができます。

出典・参考リンクまとめ

おわりに：来年に向けた準備、今がチャンスです

2025年度補正予算では、賃上げを決断する中小企業に対し、これまでにない規模と制度設計で支援策が用意されています。

 「うちの投資計画は対象になるのか？」
 「気になる補助金があるけど、何から始めれば？」

といったご相談も随時受け付けております。
気になる制度や、来年に活用を検討している補助金があれば、お気軽にご相談ください。

補助金顧問のほじょカツ

補助金顧問のほじょカツチャンネルをご覧いただき、誠にありがとうございます。自社で使える補助金情報がどんどん届く＆相談し放題のサブスクのサービスです。（月額7,70…

www.youtube.com

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします
X（旧Twitter）でシェアする
LINEでシェアする
Facebookでシェアする