そんな経営者のみなさまに、いま注目されているのが
「デジタル化・AI導入補助金2026」です。

AIやITツールの導入により
最大 450万円 の補助を受けることができます。

ただし、この補助金は
「ITツールを買えばもらえる制度」ではありません。

審査で重視されるのは

• 業務効率化
• 生産性向上
• 人手不足対策

つまり

IT導入による経営改善

です。

この記事では

• 通常枠
• インボイス枠

の違いを中心に実務目線で分かりやすく解説します。

2026年度版のここが変わった！3つの重要ポイント

具体的な枠の解説に入る前に、今回の制度改定で特に重要なポイントを3つお伝えします。

1. 過去の受給者は「賃上げ」が必須条件に！

2022年〜2025年に交付決定を受けた事業者が再申請する場合、給与アップ（年平均1.5%以上＋α）の計画策定と実行が必須要件となりました。未達成の場合、補助金の返還を求められるリスクがあるため、リピート申請の方は特に注意が必要です。

2. 「AI搭載ツール」が検索で判別可能に！

公募要領にも明記されていますが、事務局の検索システムで「AI搭載の有無」を含む機能概要が確認できるようになります。自社に最適なAIツールかどうかを、導入前に正確に判断できるようになりました。

3. 名称に「AI」が加わり、より戦略的な活用が重視される

単なるソフト導入ではなく、AI等を活用して「いかに業務を効率化し、生産性を上げるか」という論理的な事業計画が、これまで以上に審査の鍵となります。

通常枠とインボイス枠の違い

まずは、自社に合う枠を確認しましょう。

多くの企業は
この2つの枠から検討することになります。

各枠の特徴と活用シーン

① 通常枠（DX・AIで攻める）

AIやITツールを活用し、
会社全体の生産性を高めたい企業向けの枠です。

補助額

5万円〜450万円
（導入するIT機能数により変動）

例えば

• 顧客管理（CRM）
• 受発注管理
• 在庫管理
• AI分析ツール

など、複数の業務をまとめてDXする場合に適しています。

② インボイス枠（制度対応＋設備更新）

インボイス制度への対応を目的とした枠です。

最大の特徴は

ハードウェアも補助対象

になることです。

例えば

• 会計ソフト
• POSレジ
• パソコン
• タブレット

などの導入が可能です。

特に小規模事業者の場合

最大80％補助

になるケースもあり、
非常に人気の高い枠となっています。

AI搭載ツールも確認できる仕組み

公募要領にも明記されていますが、
補助対象となるITツールは

「ITツール検索」

を利用して確認できます。

このシステムでは

• AI機能の有無
• 搭載されている機能
• 対象業種

などの情報を確認することが可能です。

つまり

AIが搭載されているITツールかどうか

を事前に判断できます。

なお、2026年3月時点では
ITツール検索システムは 準備中 ですが、
募集開始に合わせて公開される予定です。

絶対に知っておきたい要件と返還リスク

次の要件を満たす必要があります。

労働生産性は次の式で計算されます。

労働生産性＝（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷従業員数

つまり

1人あたりの稼ぐ力

です。

また、この補助金は
採択後の成果も評価されます。

計画未達の場合は
補助金の返還を求められる可能性があります。

「導入して終わり」ではなく
しっかり活用して成果を出すことが重要です。

申請スケジュール

第1回締切は

5月12日（17:00）です。

締切直前はシステムが混み合うため早めの準備がおすすめです。

ほじょカツのワンポイント

この補助金は

IT導入支援事業者と共同で申請する

のがルールです。

採択される企業に共通しているのは

「業務改善ストーリー」が具体的

であること。

例えば

• 現在の課題
• IT導入による改善内容
• 生産性向上の数値目標

などを明確に示す必要があります。

「なんとなく便利そうだからITツールを入れたい」

という理由だけでは
採択されにくいのが現実です。

「このAI機能を使って見積作成時間を80％削減し、その分を営業活動に充てて利益を〇％上げる」

といった具体的な計画を立てることが
採択への近道です。

まずは申請に必要な
GビズIDプライムの取得から準備を始めましょう。

補助金を上手に活用し、AI時代を勝ち抜く企業づくりを進めていきましょう。

デジタル化･AI導入補助金2026
公式サイトはこちら

補助金顧問のほじょカツ

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「加点って、やっぱり取ったほうがいいですよね？」

ほじょカツで最も多い質問のひとつです。

結論から言います。

 加点は重要です。
でも、“取れば通る魔法”ではありません。

第23次ものづくり補助金、
第3回中小企業新事業進出促進補助金。

どちらも審査は“良い計画同士の勝負”です。

だからこそ、

加点は「保険」ではなく
採択を勝ち切るための戦略パーツ

なのです。

本記事では、最新公募要領を踏まえながら
優先順位付きで加点戦略を整理します。

① 補助金審査の本質は「ストーリー整合性」

審査は単純な点数の足し算ではありません。

審査員が見ているのは、

• 事業の革新性
• 市場性
• 財務の健全性
• 実行体制
• 社会的意義
• リスク管理

そして、その裏付けとしての「加点」です。

つまり加点とは、

この会社は本気で経営基盤を強化しているか？

を示す“証拠”。

だからこそ、補助金ごとに効く加点は違います。

② ものづくり補助金で優先すべき加点

ものづくり補助金は、

生産性向上
技術革新
成長投資

が軸になります。

優先度1：パートナーシップ構築宣言

• 難易度：低
• 即効性：最速当日
• 費用：無料

取引適正化
価格転嫁への姿勢
サプライチェーン強化

を示せます。

まず着手すべき加点。

優先度2：事業継続力強化計画（BCP）

• 認定まで：約1か月
• 難易度：低〜中

災害対策
サイバー攻撃対策
供給停止リスク

を語れる企業は強い。

特に製造業との相性は抜群です。

優先度3：大幅賃上げ加点

給与総額を一定以上引き上げる計画。

強力ですが、

• 未達リスク
• 財務との整合性

の設計が不可欠。

攻めの経営を示せる一方、慎重さも必要です。

③ 中小企業新事業進出促進補助金で効く加点

（通称：新事業進出補助金）

この補助金では、

成長性
雇用創出
社会性

が強く見られます。

優先度1：一般事業主行動計画

重要ポイントです。

義務対象

• 101人以上 → 義務
• 100人以下 → 努力義務

しかし補助金では、

100人以下でも
計画を作成し届け出るだけで加点対象になり得る

ここが狙い目です。

小規模企業こそ、

• 女性活躍
• 働き方改革
• 数値目標の明確化

で差がつきます。

優先度2：えるぼし・くるみん認定

行動計画の“上位版”。

• えるぼし（女性活躍）
• くるみん（子育て支援）

難易度は高めですが、

• 採用力強化
• ブランド力向上
• 公共調達評価

につながります。

新事業の雇用ストーリーと相性が良い。

優先度3：DX施策との連携（デジタル化・AI導入補助金）

旧IT導入補助金は、
現在「デジタル化・AI導入補助金」へ進化。

DXを進めている企業は、

• 実行力
• 生産性改善
• 成長志向

を示せます。

SECURITY ACTION宣言もセットで

DXを語るなら、セキュリティも不可欠。

SECURITY ACTION宣言は：

• 即日対応可
• 費用ほぼゼロ
• 中小企業でも取り組みやすい

制度です。

攻めのDX
守りのセキュリティ

このセットで語れると、経営の完成度が一段上がります。

BCPとの相性も非常に良い。

④ 【最新版】加点優先順位まとめ

加点項目	ものづくり	新事業進出	難易度	ポイント
パートナーシップ構築宣言	◎	◎	低	まずはこれ
BCP	◎	○	低	堅実経営アピール
一般事業主行動計画	○	◎	低	100人以下も狙える
SECURITY ACTION	○	○	低	DXの守り
大幅賃上げ	◎	△	中	財務設計が鍵
健康経営	◎	○	中	人材戦略と相性◎
えるぼし・くるみん	△	◎	高	ブランディング強

⑤ 加点よりも重要なこと

補助金は、

加点 × 事業計画 × 財務 × 実行体制

の掛け算。

加点だけでは通りません。

• 数字が甘い
• 市場分析が浅い
• 実現性が弱い

これでは厳しい。

逆に、

DX × セキュリティ × BCP
まで整合していれば、

審査員に与える印象は大きく変わります。

まとめ｜御社はどの加点を狙うべきか？

まず着手 → 構築宣言
製造業 → BCP
100人以下 → 行動計画
DX企業 → SECURITY ACTIONもセット
攻める → 賃上げ
中長期 → 認定系

重要なのは、

加点を取ることが目的になっていないか？

補助金は、
「取れるかどうか」ではなく
「攻めるべきかどうか」が重要です。

今回は本当に攻める回か？
賃上げは無理がないか？
加点はどれが最短ルートか？

御社の場合、
一緒に戦略を整理します。

【各制度の公式サイト】
パートナーシップ構築宣言
一般事業主行動計画公表サイト
BCPポイント（厚生労働省）
中小企業BCP策定運用指針（中小企業庁）
パートナーシップ構築宣言
SECURITY ACTION

補助金顧問のほじょカツ

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この記事では、2026年1月時点で確認できている補助金スケジュールと制度のポイントを、最新の資料に基づいて解説します。

令和7年度〜8年度 補助金･助成金
スケジュール一覧（2026年1月時点）

2026年1月〜3月 締切の主要補助金･助成金

注目補助金･助成金の最新動向

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）

2026年1月時点で、「IT導入補助金」から名称が正式に変更され、『デジタル化・AI導入補助金』としてリニューアルされました。

主なポイント：

• 最大補助額：450万円（通常枠で4機能以上導入の場合）
• インボイス枠：会計・決済・レジなどのハードウェアも補助対象
• 補助率：小規模事業者は最大4/5
• 新設枠：「複数者連携デジタル化・AI導入枠」では、商店街等の複数事業者による共同導入を支援
• スケジュール：準備が整い次第、公募開始予定

経済産業省資料リンク：
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_it.pdf

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（東京都）

• 第11回（令和7年度第3回）：申請予約受付中（締切：2026年1月22日）申請書類提出期限（2026年2月2日）
• 対象：量産フェーズの設備・ソフトウェア導入
• 目的：製品・サービスの質的向上、生産能力の拡大
• 助成率：1/2〜4/5（賃上げ実施で優遇）
• 注意点：申請予約が必要です

東京都の助成金個別解説

東京都「経営基盤強化事業」3コース比較

1. アシストコース（小規模向け）

• 申請期間：2026年2月2日〜2月13日
• 上限額：200万円
• 助成率：2/3（賃上げ計画で4/5まで）
• 対象：既存事業の深化・発展を図る小規模事業者

2. 賃上げ重点コース（新設）

• 申請期間：2026年2月24日〜3月13日
• 上限額：800万円
• 助成率：3/4（小規模は4/5）
• 必須条件：賃上げ計画の策定・実施

3. 一般コース（第6回）

• 申請期間：2026年3月2日〜3月13日
• 上限額：800万円
• 助成率：2/3
   注意：この回では「賃上げ計画」による申請は不可。加点も無効となるため、誤って提出しないよう要注意

補助金･助成金申請のための準備とポイント

電子申請への対応

ほぼ全ての補助金で「Jグランツ」による申請が必須です。

• GビズIDプライム：事前取得必須。申請から発行まで約1週間。
• Jグランツ：申請ポータルサイト。初めての方は練習用フォームで練習を。

採択される事業計画書のポイント

補助金採択を勝ち取るには、戦略的な事業計画の構築が不可欠です。

採択される計画の要件

1. やりたいことを明確にする
   　→ 何を・なぜ・いくらで行うのかを具体化
2. 審査基準・目的を正確に把握
   　→ 特に賃上げ、地域性、SDGsなどのキーワードが重要視される
3. なぜ自社でなければならないのかを説明するストーリー性
   　→ 地域・業界・社歴など背景要素を活かす
4. 審査項目を網羅的に満たす
   　→ 審査員が迷わない構成が理想
5. 加点項目は2つ以上（推奨は3つ以上）
   　→ 賃上げ、事業継続力計画、一般事業主行動、女性・若者活躍などは狙い目

まとめ｜補助金･助成金は「経営の武器」。早めの情報収集と準備がカギ

2026年春に向けて、補助金の締切が続々と迫っています。
特に「経営基盤強化事業」は3つの異なるコースで申請期間が重なっており、自社の状況に応じて最適な選択が求められます。

また、「デジタル化・AI導入補助金」や「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」は、時代に即した変革を支援する制度として今後さらに注目されるでしょう。

 今がまさに情報収集と計画づくりをスタートする絶好のタイミングです。
この記事を参考に、補助金というチャンスを逃さず、事業を大きく飛躍させましょう！

R7年度 小規模事業者・中小企業向け補助金スケジュール

公式サイトはこちら

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