• 現場の人手不足が深刻
• ベテラン社員への依存が大きい
• アナログ業務を改善したい
• AI・IoT・ロボットを導入したい
• 自社専用システムを構築したい
• 汎用品では解決できない業務課題がある

このような企業に注目されているのが、

「中小企業省力化投資補助金（一般型）」

です。

2026年5月15日には、第7回公募スケジュールと第8回公募実施予定が発表されました。

本補助金は、

汎用品では解決できない特有の業務課題を持つ企業が、自社専用のシステムやロボット等のオーダーメイド設備を導入するタイミングに最適

な制度です。

ただし、単なる設備更新では採択されません。

• オーダーメイド性
• 省力化効果
• 生産性向上
• 賃上げ
• 実現可能性

まで含めた「経営改革型投資」が求められます。

この記事では、公募要領ベースで、

• 補助内容
• 対象経費
• 実務上の注意点
• 採択される事業計画

を、第6回公募要領をベースにわかりやすく解説します。

中小企業省力化投資補助金（一般型）とは？

本補助金は、

「人手不足に悩む中小企業の省力化投資を支援する制度」

です。

IoT・AI・ロボット・DXシステムなどを活用し、

• 生産性向上
• 労働力不足解消
• 付加価値向上
• 賃上げ

を実現することが目的です。

一般型の特徴は「オーダーメイド性」

一般型では、

“自社専用設計”

が重要です。

つまり、

市販設備をそのまま導入
自社工程に合わせてカスタマイズ

が採択のポイントになります。

例えば、

• 熟練者依存工程の自動化
• AI検査システム
• 自社専用搬送ライン
• 独自業務フローに対応したDX

などが代表例です。

補助内容｜補助額・補助率

補助上限額

さらに、

「大幅賃上げ特例」

を活用すると最大1億円まで拡大されます。

補助率

また、最低賃金引き上げ特例により、中小企業でも補助率2/3になる場合があります。

補助事業期間

補助事業期間は、

交付決定から18か月以内

です。

大型設備は納期遅延も多いため、余裕を持ったスケジュール設計が重要です。

対象地域・対象者

本補助金は、

全国対応

です。

対象となるのは、

• 中小企業
• 小規模事業者
• 個人事業主
• 一定条件を満たすNPO法人
• 社会福祉法人

などです。

特におすすめの企業

特に相性が良いのは、

• 製造業
• 建設業
• 物流業
• 食品加工業
• 飲食業
• 介護・福祉
• 農業

など、人手不足が深刻な業種です。

採択されやすい課題

• 熟練者依存
• 多品種少量生産
• 人手検査
• 属人化
• アナログ管理
• 二重入力

など、

「既製品では解決できない課題」

がある企業は評価されやすい傾向があります。

採択事例から見る「通る計画」の共通点

採択企業では、

• AI画像検査
• 自動溶接
• 生産管理DX
• ドローン測量
• 自動搬送
• ロボット収穫

などが多く見られます。

共通しているのは、

「単なる省人化」ではなく、
「省力化後に売上・利益を伸ばす戦略」

まで描けている点です。

対象経費｜一般型で認められる7つの経費と上限ルール

対象経費は7つに分類されており、それぞれ上限割合が定められています。

1. 機械装置・システム構築費（必須）

本補助金の中心となる経費です。

必ず1つ以上、単価50万円（税抜）以上の機械装置・システム構築費を計上する必要があります。

つまり、

「少額設備を複数購入して合計50万円以上」

では要件を満たしません。

また、本補助金には、

「補助金額の下限額（原則50万円）」

があります。

そのため、補助率1/2の中小企業では、

最低でも税抜100万円以上の投資計画

が必要です。

2. 運搬費

設備搬入・据付などに必要な経費。

3. 技術導入費

特許・ライセンス利用料など。

補助対象経費総額の1/3まで

4. 知的財産権等関連経費

特許取得・弁理士費用など。

補助対象経費総額の1/3まで

5. 外注費

加工・設計・検査などを外部委託する費用。

補助対象経費総額の1/2まで

6. 専門家経費

中小企業診断士やITコーディネータ等への相談費用。

補助対象経費総額の1/2まで

7. クラウドサービス利用費

クラウド利用料など。

※補助事業期間内の利用分のみ対象

対象外経費

以下は原則対象外です。

• パソコン
• スマホ
• タブレット
• 家具
• 土地
• 建物取得費
• 大規模改修工事
• 消費税

など。

実務で多い2大失敗

① 交付決定前に発注してしまう

補助金は、

「交付決定後」

の契約・支払いが原則です。

採択後すぐに発注すると、補助対象外になるケースがあります。

② 相見積もり漏れ

発注先1者あたり、

税抜50万円以上

の場合、

「2者以上の相見積もり」

が必要です。

しかも、

「同一仕様・同一条件」

で比較可能でなければ認められません。

なお、

『イノベーション製品応援プログラム』

認定製品は特例対象になる場合があります。

申請方法と第7回公募スケジュール

申請方法

申請は、

電子申請のみ

です。

また、

• スマホ不可
• タブレット不可

となっています。

GビズIDプライムは必須

申請開始は7月ですが、早めの準備が必要です。

第7回公募スケジュール（予定）

※第8回公募実施予定も発表済み

締切時間は通常17:00厳守です。

審査基準｜審査員が見ているポイント

審査で最重要なのは、

「なぜこの設備が必要なのか」

です。

主な審査ポイント

① 人手不足の深刻さ

• 採用難
• 残業増加
• 技術継承
• 離職

を数値で示す必要があります。

② ボトルネック分析

「どこが業務の詰まりなのか」を具体化する必要があります。

③ 省力化後の成長戦略

単なるコスト削減では弱いです。

• 売上拡大
• 高付加価値化
• 人材再配置
• 賃上げ

まで説明できると強くなります。

④ オーダーメイド性

• 独自工程
• システム連携
• AI活用
• レイアウト改善

など、自社独自性が重要です。

不採択・返還になる典型例

よくある不採択理由

• 汎用品だけ導入
• 老朽更新だけ
• 数値根拠不足
• テンプレ事業計画

など。

特に、

「設備を買いたいだけ」

の計画は通りにくいです。

要件未達は返還リスクあり

以下未達時は返還対象になる可能性があります。

• 労働生産性
• 給与支給総額
• 最低賃金

補助金は、

「採択後の管理」

も非常に重要です。

申請前チェックリスト

人手不足課題を説明できる
ボトルネックが明確
オーダーメイド性がある
汎用品単独ではない
賃上げ計画が現実的
数値根拠がある
GビズID取得済み
交付決定前発注していない
税抜50万円以上の相見積もりを確認した
投資回収を説明できる

まとめ｜この補助金は「経営改革投資」です

中小企業省力化投資補助金（一般型）は、

単なる設備補助金ではありません。

本質は、

「人手不足でも利益を出せる会社へ変えること」

です。

そのため、

• DX
• AI
• ロボット化
• 自動化
• 業務改革
• 賃上げ

まで含めた「経営改革型補助金」と言えます。

逆に、

「設備を買いたいだけ」

では採択されません。

採択される企業は、

• 自社課題を深く分析し
• 数値で改善効果を示し
• 将来戦略まで描けている企業です。

第7回・第8回公募も予定されています。

今から準備を始める企業ほど有利です。

「自社の設備投資は対象になるのか？」
「一般型とカタログ型どちらが合うのか？」
「採択される事業計画にしたい」

こうした悩みがある場合は、早めにほじょカツへご相談ください！

第7回中小企業省力化投資補助金（一般型）
公式サイトはこちら

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令和8年度

はじめに

2026年1月13日、「中小企業省力化投資補助金（カタログ型）」の最新の交付決定概要（計2,294件）が発表されました。
この補助金は、カタログに登録済みの省力化機器を導入する際、費用の1/2（最大1,500万円）を補助してくれる制度です。
申請の手軽さから、特に人手不足に悩む中小企業の間で高い注目を集めています。

本記事では、公開された最新データに基づく「人気製品ランキング」、資料にはまだ大きく表れていない「新トレンドカテゴリ」、
さらには本格的な業務改革に最適な「一般型補助金」との賢い使い分け方まで、わかりやすく解説していきます。

1. 最新データに基づく人気製品ランキングTOP5【2025年12月時点】

交付決定件数 2,294件の内訳を見ると、採択製品には明確な“偏り”が見られます。
実際に現場で選ばれている製品トップ5はこちらです。

順位	製品カテゴリ	採択件数	構成比
1位	測量機（自動視準・自動追尾機能付きトータルステーション）	952件	41.5%
2位	スチームコンベクションオーブン	225件	9.8%
3位	券売機	150件	6.5%
4位	清掃ロボット	104件	4.5%
5位	地上型3Dレーザースキャナー	92件	4.0%

測量機（建設業の86.6%が導入）

圧倒的1位は「測量機」。特に建設業界では、交付申請者の86.6%が測量機を選んでおり、
「必須ツール」化している状況です。ワンマン測量を可能にする自動機能付きモデルが人手不足現場で高く評価されています。

スチームコンベクションオーブン（飲食・宿泊業で活躍）

1台で「焼く・煮る・蒸す」などの調理が可能な万能マシン。
厨房の人員が不足している飲食業・宿泊業で、調理の自動化・均一化・スピード提供を実現する切り札です。

券売機（サービス業の定番）

飲食店・温浴施設・イベント施設などで導入が進んでいます。
会計業務そのものを省略できるため、即効性のある省力化効果が見込めます。

2. 意外な人気製品と注目の「新カテゴリ」

美容業界でも活躍！「美容ライト脱毛器」が密かに人気

ランキング外ながら、「その他サービス業」カテゴリでの申請内訳を見ると、42.9%が美容ライト脱毛器の導入です。
エステや美容室でも、施術の時短・スタッフ教育の効率化を目的とした設備投資が増加中です。

カタログ後期追加の「注目の新カテゴリ」

最新のカタログでは、交付決定件数にはまだ反映されていない、以下のよう*“これから来る”カテゴリが追加登録されています。

• 無人フォークリフト（倉庫・物流業の救世主）
• 業務用自動食器類洗浄機（飲食店の洗浄業務を自動化）
• 自動シャンプー機器（美容室の施術負担を軽減）

これらは省人化インパクトが高く、今後普及が見込まれる新カテゴリです。
「カタログに自社向け製品がなさそう…」と感じていた方にも、新しい可能性が開けるでしょう。

3. 業種別の活用傾向と導入状況

交付決定者（2,294件）の業種内訳を見ると、以下の3業界が中心となっています。

• 建設業（38.0%）：測量機、3Dスキャナーなど
• 製造業（24.1%）：産業用印刷機、バリ取り装置など
• 学術・専門技術サービス業（10.5%）

補助金額の申請傾向としては、「50万円〜100万円未満」が最多（31.6%）。
大がかりな投資でなくても、現場に合わせた導入がしやすいのもこの制度の魅力です。

4. どちらを選ぶ？カタログ型と一般型の違いと選び方

カタログ型は、今どんどん使いやすくなっている！

「うちに合う製品がないかも…」と感じていた方へ。
最新のカタログには、新しいカテゴリや用途別の製品が続々と追加されています。

• 無人フォークリフト
• 自動食器洗浄機
• 自動シャンプー機器

省人化が求められる幅広い業種で対応できるよう、製品ラインナップは強化中です。
まずは「カタログにあるか」を確認してみることをおすすめします。

それでも自由度が欲しいなら、一般型がおすすめ！

• 「複数機器を組み合わせてライン化したい」
• 「自社独自の課題に対応したい」
• 「IoTやAIを使った業務改革をしたい」

そんな方には、より柔軟性のある「一般型補助金」がおすすめです。

一般型の採択事例（第3回）

• 製造業：自動搬送ロボ＋包装機＋パレタイジング装置
• 建設業：AI搭載の見積作成ツール（作業時間1/4に）
• 食品業：自動包装＆ラベル機で70時間/月の作業削減

中小企業省力化投資補助金（一般型）

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第5回の申請受付は、2026年2月上旬（予定）、締切は2月下旬（予定）なので早めに確認しましょう！

比較表：カタログ型 vs 一般型

5. まとめ：まずはカタログから！なければ一般型も視野に

省力化投資補助金は、「設備費＋導入費」まで補助され、補助率は1/2。
カタログ型でも十分な選択肢があり、今後は美容・物流・飲食など非製造業にも広がりが出てきています。

建設業なら 測量機（86.6%が選択）
飲食業なら スチームコンベクション・券売機
美容業なら 脱毛機・自動シャンプー機器

「すぐ導入したい」「何を買えばいいか見えている」ならカタログ型。
「本格的に業務改革したい」「複数設備を組み合わせたい」なら一般型。

あなたの業種・現場の状況に合わせて、最適な選択肢を選びましょう！

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もはや問われているのは、
「どんな設備を導入するか」ではなく、「その投資で経営がどう変わるか」です。

公開されている 「事業計画書（指定様式）」 は、単なる記入用紙ではありません。
これは、審査員が事業をどう読み、どう評価するかという“思考の型”を可視化した設計図です。

本記事では、この指定様式を軸に、
第5回公募で採択される事業計画書の組み立て方を、最新資料に基づいて解説します。

なぜ「設備説明」だけでは即不採択なのか

事業計画書の【指定様式】を一度、冷静に見てみてください。
実は、設備の性能スペックを長々と書く欄はほとんどありません。

審査員が見ているのは、設備そのものではなく、次の2点です。

• その設備は、どの経営課題を解決するのか
• 省力化が、会社全体の生産性・付加価値向上につながっているか

 省力化＝経営改善のエンジンとして機能しているかどうか。
ここを外して「最新設備だから」「高性能だから」と書いても、
経営改善のストーリーが見えず、評価は伸びません。

1. 現状分析・経営課題｜自社の「ボトルネック」を解剖する

指定様式の冒頭で問われる現状分析は、決して形式的な項目ではありません。
審査員はここで、次の一点を厳しく見ています。

 「この経営者は、自社の成長を止めている“詰まり”を理解しているか」

見られているポイント

• 業務を「点」ではなく「流れ」で捉えているか
• 人手不足が、どの工程・どの作業で発生しているか
• C業務（低付加価値な定型業務）に人が縛り付けられていないか

SWOT分析などのフレームワークは、
きれいに書くためのものではなく、投資の必然性を説明する材料です。

2. 省力化投資の動機｜因果関係を「一本の線」にできているか

指定様式で最も重要なのが、
「なぜこの投資が必要なのか」という動機です。

NG例

人が足りない。だからロボットを入れて楽にしたい。

採択に近づく例

現在、〇〇工程に全リソースの50％が集中しており、ここがボトルネックになっている。
本補助金で〇〇設備を導入し当該工程を自動化することで、
浮いた人員を A業務（新規顧客開拓・高付加価値業務） に再配置し、売上を〇％向上させる。

 「課題 → 投資 → 再配置 → 収益向上」
この因果関係が一本で通っているかが、採択の分かれ目です。

3. 一般型の最大の分岐点｜Q&A No.2をどう攻略するか

第5回公募で最も注目すべきポイントが、
カタログ注文型との差別化です。

最新の Q&A No.2 では、
カタログ掲載製品であっても、次のような場合は
一般型として評価されると明示されています。

一般型で評価されるポイント

• 周辺機器の独自設計
• 複数設備の組み合わせ
• 工程全体を見据えたシステム化

つまり問われているのは、
「なぜ標準品をそのまま置くのではダメなのか」
という自社固有の必然性です。

ここを論理的に説明できるかが、
一般型最大の攻めどころになります。

4. 可視化の重要性｜ビフォーアフターは「図解」で示す

指定様式では、次の点を具体的に可視化することが求められています。

• 業務プロセス
• 人員配置
• レイアウト変更

ポイントは、
第三者である審査員が一瞬で理解できるか。

「省力化したつもり」を
「省力化の証明」に変えるために、
図解・配置図・フロー図は積極的に活用しましょう。

5. 数値計画｜数字は「ストーリーの結果」である

指定様式には、要旨として次の趣旨の注意書きがあります。

導入する取り組みの結果、別添指定様式事業計画書（その３）の将来の各数値の推移につながっていきますので、両者の関係の整合性がわかるよう記載という趣旨の注意書きがあります。

つまり、

• 付加価値額の増加
• 賃上げ目標
• 労働生産性（年平均4％向上）

これらはすべて 「結果」 です。

審査員が見ているのは、

• なぜその人員構成で回るのか
• その利益はどこから生まれるのか
•  文章とExcelが整合しているか

ここが、事業計画の信憑性を決定づけます。

6. 実施体制・リスク管理｜代表者1名でも「覚悟」を見せる

最終的に判断されるのは、
「この計画は本当に実行できるか」です。

実効性のチェックポイント

• 誰が運用し、トラブル時は誰が対応するのか
• 研修動画の受講など、最新ルールを反映しているか
• 賃金引き上げ計画の表明（代表者のみでも必須）を理解しているか
• 補助金が後払いであることを踏まえた資金調達計画か

まとめ｜指定様式は「採択へのカンニングペーパー」

第5回公募における指定様式は、単なる書式ではありません。
それは、審査員が「どの順番で」「何を考えながら」評価しているかを示した、
いわば 採択へのカンニングペーパー です。

押さえるべき構造

1⃣ 現状を俯瞰し、ボトルネックを特定する
2⃣ 一般型としてのカスタマイズ必然性を示す
3⃣ 浮いたリソースを高付加価値業務へ再配置する
4⃣ 文章と数値を完全に連動させ、実行力を証明する

この構造を守り、
自社の熱量をロジカルに落とし込んだ計画書こそが、
第5回公募で採択を勝ち取る最強の武器になります。

第5回 中小企業省力化投資補助金（一般型）

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補助金顧問のほじょカツ

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「人手が足りない…」「補助金って難しそう…」
そんなお悩みを抱える中小企業・小規模事業者の方へ。

本記事では、2025年度の中小企業省力化投資補助金（一般型）について、
“どこが変わったのか？” “どうすれば通りやすくなるのか？” を、
わかりやすく解説します。

補助金の内容を理解し、申請のポイントを押さえることで、採択につながる計画を立てやすくなります。
まずは、制度の概要と注目すべきポイントから見ていきましょう。

補助金の目的は以下の3つ：

人手不足の解消
生産性の向上
賃上げ（最低賃金の引き上げ）支援
補助金の基本情報

• 補助率：中小企業は1/2、小規模事業者・再生事業者は2/3
  　※1,500万円を超える部分は原則1/3
• 補助上限額：最大1億円（従業員規模に応じて）
• 申請方式：電子申請（GビズID必要）

補助金を検討している方は、まず「GビズIDプライムアカウント」の取得から。発行まで2週間ほどかかることもあります。

② 第1回との主な違い

前回（第1回）との大きな枠組みは変わりませんが、審査基準の補足や支援者に関する明記など、実務面で重要な変更がなされています。

主な変更点の比較

特に、カタログ型に掲載されたカテゴリ製品との関連性をアピールできる場合、審査上有利に働く可能性があります。

③一般型とカタログ型の違い

補助金申請は「一般型」と「カタログ型」の2方式があります。
それぞれの特徴を理解して、自社に合った方法を選びましょう。
カタログ型が使える製品がある場合は、申請の簡易さ＋審査通過のしやすさから検討価値あり！

④審査突破のための5つのコツ

1. 省力化効果は定量的に書こう
   例：1日あたり6時間削減 → 年間で1,560時間削減など。
2. 「早期に見込める」計画は審査で好印象
   → 投資の効果がすぐに見える計画は、費用対効果の高さとして審査で好印象。
   とくに導入から一定期間内に費用を回収できる見込みがあると、成果が現れやすい＝効果が具体的に見える計画として、審査員の印象にも残りやすくなります。
   例：
   導入費用：900万円
   年間削減額：300万円 → 3年で回収可能
3. 加点項目は無理なく選ぶ
   → 賃上げ・最低賃金などの加点条件は、実現可能な範囲で選定を。
   達成できない場合、返還リスクがあるため現実的な範囲で選定。
4. 課題と解決のストーリーを明確に
   → 「なぜこの投資が必要か」を、課題→導入→改善という流れで伝えると説得力アップ。
5. 導入機器の選定理由を具体的に
   → 他製品と比較した導入理由（サイズ・コスト・連携性など）を明示することで、審査員に納得感を与えられる。
   例：
   「他社製品は設置に1.5m必要→当社工場には不適合」
   「今回採用の機器は90cmで設置可能、クラウド対応も強み」

“回収の見通し”が数値で明示されているかどうかが、読みやすさ・伝わりやすさに直結します。

⑤活用事例（成功イメージ）

製造業A社（従業員15名）

課題：検品作業が人力依存でミスが多く、時間もかかっていた。

導入：AI画像検査装置＋クラウド記録システム

効果：月間120時間削減、検査ミスがほぼゼロに。

回収期間：2.5年

■ 申請前のチェックリスト

• GビズIDは早めに取得（約2週間かかる場合あり）
• 補助金の目的と導入内容が合致しているか
• 支援者がいる場合、報酬・契約の明記を忘れずに
• 加点要件は実現可能な範囲で設定

よくあるご質問（Q&A）

Q1. 一般型とカタログ型、どちらを選ぶべきですか？

A：導入したい機器がカタログに掲載されているかどうかが判断の分かれ目です。
スピード重視であればカタログ型、自由な機器選定・独自の計画が必要であれば一般型がおすすめです。
どちらが最適か迷う場合は、まずは事業内容と導入目的を整理してみましょう。

Q2. 採択された場合、何に気をつければいいですか？

A：採択後も「実績報告」「補助対象経費の妥当性」など、ルールを守る必要があります。
支出の証憑（領収書や契約書）の保存、スケジュール通りの実施、要件どおりの賃上げ対応などをきちんと管理することが大切です。

Q3. 採択されたあと、補助金はすぐにもらえますか？

A：原則「後払い」です。事業を実施して報告・審査を経てからの入金となります。
つまり、自己資金やつなぎ融資など、事前に資金計画を立てておくことが重要です。

補助金はチャンスです！
情報を正しく理解し、準備を整えれば、補助金は経営を前進させる「攻めの一手」になります。
2025年こそ、省力化投資で生産性アップ・賃上げを目指しましょう！

Zoomでの無料個別相談（所要時間：約45分）やほじょカツのことを詳しく知りたい方は、以下のボタンよりお問い合わせください。
「自社が対象になるか分からない」という方も、まずは無料相談で方向性をチェックしましょう。

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