それを可能にするのが
成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）通常枠です。

しかし――
この制度は“概要だけ理解して申請すると危険”です。

本記事では、見落とすと致命的なポイントまで網羅します。

1⃣ Go-Tech事業とは？

Go-Tech事業は、

中小企業が大学・公設試等と連携し、
事業化を見据えた研究開発・試作品開発を最大3年間支援する制度

です。

単なる研究費ではありません。

事業化前提
数値目標必達
共同体必須
厳格な経費管理

という“本気の成長制度”です。

2⃣ 通常枠の補助内容

■ 補助期間

2年度または3年度

■ 補助上限額

• 単年度：4,500万円
• 2年度合計：7,500万円
• 3年度合計：9,750万円

■ 補助率

中小企業者等：2/3以内

ただし…

特定事業者：1/2以内

以下に該当する場合は補助率が1/2に下がります。

• 直近3年平均の課税所得が15億円を超える中小企業等

「中小企業だから2/3」と思い込むのは危険です。
必ず所得確認をしてください。

■ 中小企業2/3ルール

共同体全体の補助金のうち、

中小企業が受け取る補助金額が
2/3以上でなければならない

形式的な代表では足りません。

対象経費の“厳格ルール”

ここが最も実務ミスが多い部分です。

① 50万円以上は相見積もり必須

単価50万円（税抜）以上の発注は

2者以上の相見積もりが必須

これがないと経費として認められません。

② 中古品は原則不可

適正価格証明が困難なため、
原則対象外です。

③ 補助金は精算払い（後払い）

交付決定後に支出
↓
実績報告
↓
確定検査
↓
支払

つまり、事業管理機関には立替払能力が必要です。

キャッシュフロー不足は重大リスクです。

④ 委託費の制限

• 研究の本質部分の丸投げは不可
• 共同体全体補助対象経費の1/2超は不可

3⃣ 共同体構成の“正確な理解”

Go-Techは単独申請不可。

必須構成

① 主たる研究等実施機関（中小企業）
② 事業管理機関
③ 従たる研究等実施機関
④ アドバイザー

A機関の必須条件

以下のいずれかが必須です。

従たる研究等実施機関としてA機関が参画
または
アドバイザーとしてA機関が参画

つまり、大学等は何らかの形で必ず関与します。

事業管理機関の責任

• 国との窓口
• 経費管理
• 間接補助事業者への支払
• 精算払への対応

財政的健全性が求められます。

PL・SLの選任

• PL：研究全体統括
• SL：補佐

いずれか1名は中小企業所属必須。

4⃣ 成長数値目標と“重いペナルティ”

補助終了後5年以内に

付加価値額15％以上向上
1人当たり給与支給総額15％以上向上

賃上げ未達成のリスク

賃上げ加点を受けて採択されたにもかかわらず未達成の場合、

その後18ヶ月間
ものづくり補助金等で大幅減点

将来の補助金申請に直接影響します。

これは極めて重要です。

5⃣ e-Rad申請の“2週間ルール”

申請はe-Radのみ。

ID取得には日数を要します。

公募要領では

2週間以上の余裕を持って登録

と明記。

締切直前では間に合いません。

6⃣ 審査基準（実質評価ポイント）

審査は総合評価。

① 技術の高度性・新規性

既存技術との差別化を“定量的”に示せるかが鍵

② 市場性

終了後1年以内の評価取得、5年以内の事業化見通しが重要

③ 成長性

付加価値・賃上げ

④ 共同体の実効性

役割明確性
A機関の合理的関与

⑤ 実現可能性

リスク管理

7⃣ 採択事例から学ぶ成功法則

アニサキス殺虫装置事例の核心は、

技術革新
だけではありません。

「水産業界から食中毒をなくす」という大義

が共同体を動かしました。

Go-Techは

“技術力 × 市場 × 社会的意義”

が揃って初めて強い申請になります。

公募要領から読み解く「落とし穴」チェックリスト

□ 課税所得15億円超ではないか？
□ 50万円以上は相見積もり2社以上準備しているか？
□ e-Rad登録を締切2週間以上前に済ませたか？
□ A機関の役割は明確か？
□ 事業管理機関に立替払能力はあるか？
□ 賃上げ未達時の減点リスクを理解しているか？

結論

Go-Tech通常枠は

最大9,750万円
共同体必須
中小企業2/3以上
成長義務
未達ペナルティ
厳格な経費管理

という、本気で成長する企業だけが活用できる制度です。

単なる補助金ではなく、
「3年間の経営戦略プロジェクト」として設計すべき制度です。

成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech 事業）
公式サイトはこちら

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中小企業の約3分の2が後継者不在――そんな現状に対し、第三者による事業承継（M&A）が活発化しています。
ただし、いざM&Aとなると、こんな疑問や不安がつきまといます。

• 本当にこの会社、買って大丈夫？
• 借金やトラブルが隠れていたら…？

その不安を解消する調査が「DD（デュー・ディリジェンス）」です。
そして、このDDをはじめ、M&Aに関わる専門家費用を支援するのが事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）、いわゆるM&A補助金です。

DD（デュー・ディリジェンス）とは？

DDとは、買収先の企業の状態を専門家が事前に調査することを指します。

この調査は弁護士・税理士・会計士などが専門家が行い、その費用も補助金の対象になります（DD費用：最大200万円まで上乗せ）。
補足→買い手企業が「安心して買収できる相手かどうか」を事前に調べてもらうこと。

M&A補助金（専門家活用型）の制度概要

この補助金は、中小企業が第三者承継（M&A）を行う際にかかる、専門家費用を国が支援する制度です。
補助率・補助上限（第12次公募）

※1【買い手支援型】
100億円企業要件を満たす場合
・補助対象経費1,000万円以下：1/2
・1,000万円超部分：1/3
⇒ 補助上限：最大2,000万円

※2【売り手支援型】
赤字決算or営業利益率の悪化（物価高等による）に該当する場合、補助率が2/3に引き上げ可能。

補助対象となる経費一覧
仲介手数料（M&A仲介業者報酬）

・仲介手数料（M＆A仲介業者報酬）
・ファイナンシャル・アドバイザー報酬（FA）

・DD費用（会計士・弁護などによる調査費）

・契約支援費（契約書・報告書の作成等）

・専門家の交通費・宿泊費等
・登記・印紙代なのどの諸費用（規定内）

交付決定前の契約・支払いは補助対象外なので注意が必要です。

活用事例：地域の建設会社がM&A補助金を活用

ある地方の小規模建設会社（従業員8名）は、70代の経営者が引退を検討しており、後継者も不在でした。

そこへ、近隣エリアで同業を営む中堅建設会社が買収を希望。譲渡価格や契約条件に加え、過去の債務や労務リスクが不安要素となっていました。

そこで、弁護士・会計士によるDD（デュー・ディリジェンス）調査を実施し、財務・法務・税務の状態を徹底的にチェック。

調査結果に基づき、譲渡条件やPMI計画（人員配置や既存取引の維持方針）を具体化することで、安心して契約締結へと進めました。

この調査費用および契約支援費は、M&A補助金により約400万円の補助を受けることができました。

結果として、

• 地域の工事インフラが継続
• 雇用の維持
• ベテラン職人の技術も引き継ぎ

といった多方面のメリットが生まれました。

採択傾向（第11次公募結果）

2025年7月11日に発表された第11次公募の採択結果は以下の通りです。

採択された事業の特徴

• DDを適切に実施し、報告書・計画に反映している
• M&A後のPMI（統合後の運営方針）まで記載している
• 登録支援機関と密に連携し、書類の整合性が高い
• 地域経済や雇用維持の観点から意義が大きい

採択されやすい事業者の特徴

小規模（10名未満）企業も多数採択されています。

要件と加点項目

要件（満たさないと申請不可）

• 中小企業者である
• 第三者承継であること（親族・グループ内不可）
• 登録M&A支援機関との契約
• 交付決定後に契約・着手
• jGrantsを通じた電子申請（GビズIDプライム要）

加点項目

• 雇用の維持・地域への貢献
• PMI（統合計画）が明確
• 支援機関の採択実績
• 費用の合理性（仲介手数料・DD費用の適正）

採択されにくいNG事例

• DDを実施していない（Ⅰ型では不可）
• 不動産売買のみのM&A
• 親族内または同一グループ内の承継
• 交付決定前に契約・支払いが発生している
• 成果物（報告書等）が提出されない形態

第12次公募のスケジュール

公式サイト：https://shoukei-mahojokin.go.jp/r6h/

「100億円企業」特例とは？

独立行政法人中小企業基盤整備機構が推進する「100億円企業創出プログラム」登録企業は、買い手支援型の補助金で以下の特例が適用されます。

100億円企業リストはこちら

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M&A補助金に関してこんな不安はありませんか？

• 自社のM&A計画が補助対象になるのか？
• 支援機関はどう選べばいい？
• 申請のタイミングや流れは？

経験豊富な専門チームが申請から実行までをサポートいたします。
無料相談フォームはこちら

まとめ

• 補助率・上限が拡大した第12次公募は好機
• DD実施とPMI計画の具体性がカギ
• 100億円企業特例を活かせば大規模M&Aにも対応可能
  さらに、今回の第12次公募では「100億円企業宣言（成長型中小企業等）」をしている事業者には補助率や上限額が優遇される制度設計がされています。

成長志向のある事業者は「100億円企業宣言」による加点や補助条件の緩和も検討すべきポイントです。
 100億円企業宣言とは？（SMRJ公式）

今から準備すれば、12次の申請に間に合います！
まずはお気軽にご相談ください。

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