「仕入価格が上がって利益を圧迫している」
「価格転嫁を進めたいが、なかなか難しい」
「原材料の使用量や在庫ロスを減らすために設備やシステムを導入したい」

と悩んでいる事業者も多いのではないでしょうか。

東京都では、中東情勢を契機としたコスト高騰等の影響を受け、利益率の低下が見込まれる中小企業等を対象に、「中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業」を実施しています。

この助成金では、原材料費の縮減や価格転嫁などにつながる設備・システムの導入等に必要な経費について、助成率4/5以内・最大2,000万円の支援を受けることができます。

現在は第2回募集が行われており、申請期限は令和8年9月30日（水）16時までです。

さらに、今回の申請に間に合わない事業者向けに、第3回募集も予定されています。

第3回は令和8年11月2日（月）～11月30日（月）が申請受付期間となっているため、第2回への申請が難しい場合も、今から制度内容や対象経費を確認して準備を進めておくとよいでしょう。

この記事では、対象となる事業者や経費、具体的な活用例、第2回・第3回のスケジュール、申請時の注意点について詳しく解説します。

中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業とは？

本事業は、中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇に伴い、原材料費や燃料費、物流費などの高騰の影響を受けている中小企業を支援する制度です。

原材料などのコストが上昇する一方、十分な価格転嫁が難しい中小企業では、利益率の低下など経営への影響が懸念されます。

そこで東京都では、原材料費の縮減や価格転嫁等に向けた取組を行う中小企業に対して、設備・システム等の導入に必要な経費を支援しています。

助成金の概要

助成率は4/5以内と高く、助成限度額も最大2,000万円と比較的大きな支援となっています。

なお、助成金は後払い（精算払い）です。

事業を実施する際は、まず事業者自身で必要な資金を用意する必要があります。また、交付決定額がそのまま最終的な支給額になるわけではなく、事業実施後の完了検査等によって減額される場合があります。

第2回・第3回の申請スケジュール

現在受付中の第2回に加えて、第3回募集も予定されています。

※助成金交付申請額が100万円以下の場合は書類審査のみです。申請内容によっては、専門家による事前の現地確認が行われる場合があります。

第2回の締切は迫っていますが、第3回は11月2日から受付開始予定です。

特に設備やシステムの導入を検討している場合は、対象となる取組なのか、必要な見積書等を準備できるのかなども含め、早めに確認しておきましょう。

どんな取組に使える？

この助成金で重要なのは、単純に「値上がりした原材料を購入するための助成金」ではないという点です。

対象となるのは、原材料費の縮減や価格転嫁等につながる取組です。

募集要項では、具体例として次のような取組が紹介されています。

• 建設現場で塗料の使用量を減らす機器の導入
• 不良品を早期に発見し、原材料の歩留まりを向上させる検査装置の導入
• 代替素材を活用した新商品をPRするための展示会出展
• インクの在庫ロスを削減する発注管理システムの構築

つまり、機械・設備の導入だけでなく、システム構築や展示会出展なども対象になり得ます。

たとえば、

「原材料の使用量を減らすために新しい機械を導入する」
「不良品を減らして材料ロスを抑えるために検査装置を導入する」
「在庫ロスを減らすために発注管理システムを構築する」

といった、原材料価格高騰への対策と設備・システム等の導入が具体的につながっている取組が想定されています。

どんな経費が対象になる？

助成対象となるのは、原材料費の縮減や価格転嫁等に向けた取組を実施するために直接必要となる経費のうち、必要最小限で、公社の審査により認められたものです。

主な経費区分は次のとおりです。

• 原材料・副資材費
• 機械装置・工具器具費
• 機器・システム改良費
• 委託・外注費
• 設備等導入費
• システム等導入費
• 専門家指導費
• 販路開拓経費
• その他経費

このうち、販路開拓経費は500万円、その他経費は100万円の上限が設定されています。また、専門家指導費とその他経費は単独では申請できません。

原材料・副資材費については、鋼材、機械部品、電機部品、化学薬品、試験用部品などが対象例として挙げられています。

ただし、販売する製品そのものの材料費や、助成事業終了時点で残っている未使用品、単なる原材料の代替のみを目的とした経費などは対象外となります。

そのため、「何を購入するか」だけではなく、その経費を使うことで原材料費の縮減や価格転嫁にどうつながるのかを整理して申請することが重要です。

申請できる事業者は？

本事業の対象となるのは、申請要件を満たす東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主を含む）です。

法人の場合は東京都内に本店等の登記があること、個人事業者の場合は納税地が東京都内にあることなどの要件があります。

また、登記や届出だけではなく、東京都内の所在地で実質的に事業を行っていることも求められます。事業実態については、申請書や納税状況、ホームページ、看板・表札、電話等の状況、従業員の雇用状況などから総合的に判断されます。

さらに、今回の助成金では、原材料価格高騰などによる経営への影響についても要件が設けられています。

申請受付開始日時点で、次のいずれかに該当する必要があります。

• 直近決算期の営業利益率が、前期決算期と比較して減少している
• 次期決算期の営業利益率が、直近決算期と比較して減少することを見込んでいる
• 直近決算期において営業損失を計上している

そのため、「原材料価格が上がっている」という事情だけではなく、営業利益率の低下など、自社の経営にどのような影響が出ているのかを確認しておく必要があります。

助成対象期間は交付決定から1年間

助成対象期間は、交付決定日から1年間です。

この期間内に、対象経費について契約・実施・支払いまで完了する必要があります。

特に注意したいのが、交付決定前に発注・契約した場合は助成対象外となることです。

たとえば、申請後に採択を見込んで先に設備を注文してしまった場合、その経費が対象外となる可能性があります。

また、期間内に発注していても、納品や支払いが助成対象期間を超えた場合は対象外です。

クレジットカードを利用する場合も、カードを利用した日だけでなく、銀行口座からの引き落としまで助成対象期間内に完了するよう注意しましょう。

100万円を超える申請は面接審査も実施

本事業では、書類審査に加えて面接審査が実施されます。

ただし、助成金交付申請額が100万円以下の場合は面接審査を行わず、書類審査のみとなります。申請内容によっては、専門家が事前に現地を確認する場合があります。

審査では、主に次の4つの視点から確認されます。

① 効果性
原材料高騰の影響をどの程度緩和できるのか、利益率の改善にどの程度寄与するのか。

② 必要性・緊急性
原材料高騰によってどのような影響を受けているのか、その取組がなぜ必要なのか。

③ 取組内容の妥当性
取組内容が本事業の目的に合致しているか、技術的・経営的に合理的な内容になっているか。

④ 実現可能性
取組を実施するための体制などが整っているか。

つまり、設備やシステムを「導入したい」というだけではなく、
原材料価格高騰による具体的な影響 → 今回の取組が必要な理由 → 導入によって期待できる効果まで
一貫して説明できることが重要です。

面接審査にも注意

面接審査は、特段の事情がない限り原則対面形式で行われます。

出席できるのは、事業者の代表者と申請書に記載されている役員・従業員で、最大2名までです。

顧問や経営コンサルタント等の同席や代理出席は認められていません。

また、面接日程の変更はできないとされているため、対象となる場合は、予定されている面接審査期間に対応できるようスケジュールを確認しておきましょう。

対象にならない取組にも注意

助成対象となるのは、原材料費の縮減や価格転嫁等につながる取組です。

そのため、次のような取組は対象外とされています。

• これまで営んできた事業との関連性が薄い、または全くない取組
• 法令改正への対応など、義務的な取組
• 単なる老朽設備の維持・更新など、原材料費の縮減や価格転嫁等に寄与しない取組
• 単なる原材料の代替のみの取組

たとえば「設備が古くなったので、新しい設備に買い替えたい」というだけでは、本事業の目的に合致しません。

設備等を導入することで、原材料の使用量や廃棄ロスをどの程度減らせるのか、価格転嫁等にどうつながるのかなど、本事業の目的との関連性を整理することが重要です。

申請した経費がすべて助成されるわけではない

助成対象経費として申請すれば、その経費が必ず認められるわけではありません。

助成対象となるのは、原材料費の縮減や価格転嫁等の取組に直接必要な経費のうち、必要最小限で、公社の審査により認められた経費です。

たとえば、次のような経費は原則として対象外です。

• 自社の通常業務など、助成事業に直接関係のない経費
• 直接人件費
• 消費税、印紙代などの租税公課
• 振込手数料
• 通信費・光熱費
• 自社の交通費
• 保険料・飲食費・雑費　など

また、交付決定額は最終的に受け取れる助成金額を保証するものではありません。

事業完了後の実績報告・完了検査を経て最終的な助成金額が確定するため、交付決定額から減額される場合があります。

助成金は後払いとなるため、事業実施時には自己資金等で支払いを行う必要があります。

申請はJグランツから

申請は、電子申請システムJグランツによる電子申請のみとなっています。

申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。

GビズIDの「エントリーアカウント」「メンバーアカウント」では申請できないため、まだGビズIDプライムを取得していない場合は注意しましょう。

申請時には、申請書や誓約書のほか、法人・個人事業者それぞれに必要となる納税証明書や決算関係書類などを提出します。

また、Jグランツでは、一度申請するとJグランツ上で取り下げることができません。

入力内容や添付書類に間違いがないか、申請前に十分確認しておきましょう。

まとめ｜第2回は9月30日まで、第3回は11月2日から

「中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業」は、原材料価格などの高騰によって経営への影響を受けている都内中小企業等に対し、原材料費の縮減や価格転嫁等につながる取組を支援する制度です。

助成率は4/5以内、助成限度額は最大2,000万円。

機械・設備やシステムの導入だけでなく、代替素材を活用した新商品の展示会出展なども取組例として示されています。

第2回・第3回のスケジュール

※助成金交付申請額が100万円以下の場合は、書類審査のみとなります。申請内容によっては、専門家による事前の現地確認が行われる場合があります。

現在受付中の第2回は9月30日までですが、今回の申請に間に合わない場合は、11月2日から始まる第3回募集も検討できます。

ただし、申請には営業利益率の低下等の要件があり、対象となる取組や経費にも細かな条件があります。

また、交付決定前に発注・契約すると助成対象外となるため、設備やシステムの導入を検討している事業者は、先に購入するのではなく、募集要項を確認したうえで準備を進めましょう。

原材料価格の高騰や供給不安の影響を受け、原材料の使用量削減、歩留まりの改善、在庫ロスの削減、価格転嫁に向けた取組などを検討している事業者は、自社が対象になるか確認してみてはいかがでしょうか。

【中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業】
公式サイトはこちら

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

X（旧Twitter）でシェアする

LINEでシェアする

Facebookでシェアする

「システムを入れて業務を効率化したい」

「従業員の賃上げにも取り組みたいけれど、設備投資まで行うと負担が大きい……」

そんな東京都内の中小企業がチェックしておきたいのが、「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（賃上げ重点コース）」です。

この制度は、業績が悪化している都内中小企業等が、設備投資や商品・サービスの改善などによって既存事業を「深化・発展」させ、あわせて従業員の賃上げに取り組む場合に、必要な経費の一部を助成するものです。

助成限度額は最大600万円。

助成率は3/4以内、小規模企業者の場合は4/5以内です。

令和8年度第2回の申請受付期間は、

令和8年9月1日～9月14日16時まで

です。

ただし、「これから賃上げする予定」というだけで利用できる制度ではありません。

主なポイントとして、

• 直近決算期の営業利益が前期より減少している、または損失を計上している
• 常時使用する従業員が1名以上いる
• 給与等総額を基準期間より2.0％以上増加させる
• 助成事業実施場所内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にする

といった要件があります。

この記事では、

「自社は対象になる？」
「賃上げはいくら必要？」
「どんな設備や経費に使える？」
「業務改善コースとの違いは？」

といったポイントをわかりやすく解説します。

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業とは？

「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」は、物価高騰や社会情勢の変化、近年続く賃上げなど、中小企業を取り巻く経営環境の変化に対応するための東京都の支援制度です。

中小企業が自社の創意工夫を活かして取り組む、

既存事業の「深化・発展」

または、

新市場・新分野への進出

に必要な経費の一部を助成します。

さらに、助成金に採択された中小企業等には、取組の運用改善や今後の事業展開などについて助言を行う専門家（アドバイザー）の派遣も実施されます。

令和8年度は、取組内容によって次の3コースに分かれています。

今回ご紹介する賃上げ重点コースは、

設備投資・事業改善
↓
生産性・収益力の向上
↓
従業員の賃上げ

という流れを目指す事業者向けのコースと考えるとわかりやすいでしょう。

業務改善コースと何が違う？

「既存事業を改善するなら、業務改善コースでもいいのでは？」

と思う方もいるかもしれません。

大きな違いは、所定の賃金引上げ計画を策定・実行するかどうかです。

業務改善コース

既存事業を深化・発展させる取組を支援するコースです。

助成限度額は600万円、助成率は2/3以内です。

賃上げ重点コース

同じく既存事業の深化・発展に取り組みますが、それに加えて賃金引上げ計画を策定・実行します。

そのため助成率が、

3/4以内
小規模企業者は4/5以内

と高く設定されています。

つまり、

「設備を導入して生産性を高める」だけでなく、その成果を従業員の賃上げにもつなげたい

という事業者に適したコースです。

なお、3つのコースのうち2つ以上を併願することはできません。

賃上げ重点コースの概要

主な内容をまとめると、次のとおりです。

たとえば、助成対象経費として800万円が認められ、3/4の助成率が適用された場合、

800万円 × 3/4 ＝ 600万円

となり、助成限度額いっぱいまで助成を受けられる可能性があります。

小規模企業者の場合は4/5以内（最大80％）と、さらに高い助成率が設定されています。

どんな事業者が対象？

賃上げ重点コースは、

「東京都内で事業をしていて、賃上げするなら使える」

という制度ではありません。

申請を検討するときは、まず

①業績
②従業員
③賃上げ

の3点をチェックしてみましょう。

① 営業利益が減少している、または損失を計上している

まず、申請受付開始日時点で、次のいずれかに該当する必要があります。

直近決算期の営業利益が前期より減少している

たとえば、

• 前期の営業利益：1,000万円
• 直近の営業利益：600万円

という場合です。

直近決算も黒字ですが、営業利益は前期より減少しています。

つまり、「赤字企業しか申請できない」という制度ではありません。

黒字であっても、直近決算期の営業利益が前期より減少していれば、業績要件に該当する可能性があります。

直近決算期で損失を計上している

もう一つは、直近決算期に損失を計上している場合です。

物価高騰や原材料価格、人件費などの上昇によって収益環境が厳しくなっている企業が、設備投資や事業改善を通じて経営基盤を強化することを支援する制度となっています。

② 常時使用する従業員が1名以上必要

賃上げ重点コースでは、常時使用する従業員が1名以上いることも必要です。

公開されている令和8年度の賃金引上げ計画書では、

• 役員のみの法人ではないこと
• 従業員のいない個人事業者ではないこと

が誓約事項として示されています。

そのため、

代表者・役員だけで運営している法人や、
従業員を雇用していない個人事業主

は、このコースの対象にはなりません。

また、

• 助成事業実施場所に従業員が所属していること
• 常時使用する従業員が全員、労働保険に加入していること

なども確認項目となっています。

賃上げはいくら必要？2つの要件を確認

賃上げ重点コースの大きなポイントが、賃金引上げ計画です。

令和8年度の賃金引上げ計画書では、主に次の2つの要件を満たす計画を策定・実行することが示されています。

① 給与等総額を2.0％以上増加させる

1つ目は、

賃金引上げ計画期間における常時使用する従業員の給与等総額を、基準期間より2.0％以上増加させること

です。

ここでいう「2％」は、

「従業員1人の時給を2％上げればよい」

という意味ではありません。

公開されている計画書では、

• 基準期間：基準日の属する月の前月から遡った12か月間
• 賃金引上げ計画期間：助成事業完了日の属する月の翌月から起算した最大12か月間

とされています。

この2つの期間における常時使用する従業員の給与等総額を比較します。

また、計画書では「給与等」を賃金台帳に記載される差引支給額として算定する形式となっています。

そのため申請を検討する際は、

• 対象となる従業員は誰か
• 基準期間の給与等総額はいくらか
• 計画期間でどの程度増加させる必要があるか

を、賃金台帳などを確認しながら整理しておくことが重要です。

② 助成事業実施場所内最低賃金を「地域別最低賃金＋30円以上」に

もう一つの要件は、

助成事業実施場所内最低賃金を、地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること

です。

「助成事業実施場所内最低賃金」という言葉は少しわかりにくいですが、公開されている賃金引上げ計画書では、

助成事業を実施する場所で働く従業員に適用される時給額のうち、最も低い額

とされています。

月給制などの場合も、所定の方法によって時給に換算して確認します。

つまり、今回の助成事業を行う工場・店舗・事業所などで働く従業員のうち、最も低い時間額が基準になります。

なお、申請時点では必ずしも「地域別最低賃金＋30円以上」である必要はなく、公開されている計画書では、賃金引上げ計画達成報告時に「地域別最低賃金＋30円以上」の水準を満たす必要があるとされています。

地域別最低賃金は改定されるため、達成報告時点の最低賃金と比較する点にも注意しましょう。

賃上げ要件を簡単にまとめると

給与等総額を基準期間より2.0％以上増加

＋

事業実施場所内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にする

この2つをセットで考えておく必要があります。

小規模企業者なら助成率4/5以内

通常の助成率は3/4以内ですが、小規模企業者に該当する場合は4/5以内です。

令和8年度の申請書類では、小規模企業者について次の基準が示されています。

たとえば、小規模企業者が750万円の設備投資等を行い、その全額が助成対象経費として認められた場合、

750万円 × 4/5 ＝ 600万円

となり、助成限度額である600万円に達します。

設備投資を予定している小規模企業にとって、特に注目したいポイントです。

「既存事業の深化・発展」とは？

業績・従業員・賃上げの要件を満たせば、それだけで助成対象になるわけではありません。

今回行う取組が、既存事業の「深化」または「発展」につながることも重要です。

既存事業の「深化」

現在行っている事業そのものの質を高める取組です。

第1回募集要項では、

• 高性能な機器・設備を導入して競争力を高める
• 既存の商品・サービスの品質を向上させる
• 高効率機器・省エネ機器を導入して生産性を向上させる

などが取組例として示されています。

たとえば、

「高性能な製造設備を導入し、加工時間を短縮して生産能力を高める」

といった取組です。

既存事業の「発展」

現在の事業で培った技術・ノウハウなどを活かして、新たな展開につなげる取組です。

たとえば、

• 新商品を開発する
• 新サービスを開発する
• 商品・サービスの新しい提供方法を導入する
• 既存事業で得た知見を活用した新たな取組を行う

などです。

ポイントは、これまで行ってきた事業とのつながりがあることです。

まったく関係のない事業を新しく始めるというより、既存事業の強みやノウハウを活かして事業を発展させる取組が想定されています。

単なる設備の買い替えでは対象にならない

「設備投資に使えるなら、古くなった機械を買い替えたい」

と考える方もいるかもしれません。

しかし、第1回募集要項では、

• これまで営んできた事業との関連性が薄い、または全くない取組
• 法令改正への対応など義務的な取組
• 単なる老朽設備の維持・更新
• 競争力や生産性向上につながらない取組

などが対象外として示されています。

そのため、

「古くなったから同程度の設備に交換する」

だけではなく、

「高性能設備を導入して生産時間を短縮する」

「省エネ設備へ切り替えてコスト削減と生産性向上につなげる」

「新設備の導入によって既存商品の品質を向上させる」

など、設備導入によって経営力がどのように強化されるのかを説明できることが重要です。

何に使える？対象経費を詳しく解説

賃上げ重点コースでは、機械・設備、システム導入、商品・サービスの改良に必要な原材料、外注・委託費など、既存事業の深化・発展に直接必要となる幅広い経費が助成対象となります。

一方で、

「古くなった設備をそのまま買い替える」
「現在の商品を単純に広告する」

といった支出が、そのまま対象になるわけではありません。

第1回募集要項では、対象経費として次の11区分が設けられています。

① 原材料・副資材費

製品・サービスの改良などに直接使用し、消費する原材料や副資材、部品などの購入費です。

たとえば、

• 鋼材
• 機械部品
• 電機部品
• 化学薬品
• 試験用部品

などが対象例として示されています。

一方、販売するための商品・材料や、助成事業終了時点で使用せず残っているものなどは対象外となります。

② 機械装置・工具器具費

製品・サービスの改良等に直接使用する機械装置や工具器具などを、新たに購入・リース・レンタルする費用です。

たとえば、

• 製造機械
• 計測・測定機器
• 検査機器
• 金型
• 治具

などが挙げられています。

設備導入の場合は、

「何を買うか」だけでなく、「導入によって生産性・品質・競争力がどう向上するか」

まで整理しておくことが重要です。

③ 委託・外注費

自社だけでは実施できない製品・サービスの改良や開発、加工などを外部事業者等へ依頼する費用です。

たとえば、

• 開発・試験
• 製造・改造・加工
• 分析・鑑定
• 大学・研究機関等との共同研究
• マーケティング調査
• モニター調査
• 顧客ニーズ調査

などが対象となる場合があります。

なお、第1回募集要項では市場調査費だけで申請することはできません。

④ 産業財産権出願・導入費

改良した製品・サービスなどに関する、

• 特許権
• 実用新案権
• 意匠権
• 商標権

などの出願や、必要な権利の譲渡・実施許諾を受けるための費用です。

⑤ 規格等認証・登録費

改良した製品・サービスについて、規格への適合や認証取得、登録などを行うための費用です。

たとえば、

• 認証・検査機関への申請手数料
• 審査費用
• 登録証発行料
• 認証取得に必要な技術指導
• 技術文書・マニュアル整備

などが対象となる場合があります。

⑥ 設備等導入費

設備投資を検討している事業者にとって、特に注目したい経費です。

第1回募集要項では、本事業の取組に直接必要な設備・備品等の購入や、それらの設置工事等に直接必要な費用が対象とされています。

たとえば、

• 設備・備品の購入
• 運搬
• 搬入・据付
• 設置に必要な材料
• 直接仮設費
• 撤去費
• 処分費

などです。

ただし、単なる設備更新ではなく、設備導入によって既存事業をどのように深化・発展させるのかを説明できることが重要です。

⑦ システム等導入費

本事業に直接必要となるシステム構築や、ソフトウェア・ハードウェアの導入、クラウド利用などに要する費用です。

たとえば、

• 業務システムの構築・改修
• ソフトウェア導入
• ハードウェア導入
• クラウドサービス利用

などが対象となる可能性があります。

システムについても、

「システムを入れたい」ではなく、「導入によってどの業務が改善し、どのような経営効果が生まれるのか」

を明確にしておきましょう。

⑧ 専門家指導費

助成事業の実施に必要となる、外部専門家からの指導等に要する費用です。

ただし、第1回募集要項では専門家指導費だけでの単独申請はできません。

⑨ 不動産賃借料

助成事業を実施するために必要となる不動産の賃借料についても、条件を満たせば対象となる場合があります。

通常の事業運営に必要な家賃をそのまま計上するという意味ではなく、今回の助成事業に直接必要であることが重要です。

⑩ 販売促進費

新たな商品・サービスなどの販売促進に必要な経費も対象となる場合があります。

第1回募集要項では、販売促進費には150万円の上限が設定されています。

一方で、特に注意したいのが、

既存事業に係る販売促進費は対象外

という点です。

つまり、

「今販売している商品をもっと広告したい」

というだけでは対象にならない可能性があります。

今回の「既存事業の発展」等に関連する販売促進であることがポイントです。

また、販売促進費だけで申請することはできません。

⑪ その他経費

上記の区分に該当しない場合でも、助成事業に直接必要と認められる一定の経費については、「その他経費」として申請できる場合があります。

第1回募集要項では、その他経費の上限は100万円です。

その他経費のみでの申請はできません。

パソコンや一般的な経費なら何でも対象ではない

対象経費が幅広い制度ではありますが、一般的な事業経費がすべて対象になるわけではありません。

第1回募集要項では、主な対象外経費として、

• 通常業務に係る経費
• 直接人件費
• 消費税・印紙代等
• 通信費・光熱費などの間接経費
• 土地・建物・車両等の購入費
• 汎用性があり目的外使用になり得るパソコンや文書作成・表計算ソフト等

などが挙げられています。

「仕事で使うものだから対象になる」と判断せず、今回の助成事業に直接必要な経費かどうかを確認しましょう。

見積書は必要？「30万円・100万円」をチェック

設備やシステムなどの導入を検討している場合は、早めに見積りを取得しておくことが重要です。

第1回募集要項では、1契約あたり税抜30万円以上の申請経費について、見積書・カタログ等の提出が必要とされています。

見積書については、「一式」のような記載ではなく、

• 規格
• メーカー
• 型番
• 単価
• 数量

など、経費の内容・内訳がわかるものを準備する必要があります。

さらに、1契約あたり税抜100万円以上の場合は、原則として2社以上の見積書（相見積）が必要です。

特別な理由があって相見積を取得できない場合には、その理由を示す必要があります。

高額な設備やシステムを検討している場合は、申請直前になって慌てないよう、早めに見積依頼を進めておきましょう。

第2回は9月1日～9月14日｜申請はJグランツ

令和8年度第2回の賃上げ重点コースの申請期間は、

令和8年9月1日～9月14日

です。

今後は、

• 第3回：令和8年12月1日～12月14日
• 第4回：令和9年3月1日～3月12日

も予定されています。

申請は、国の電子申請システム「Jグランツ」から行います。

Jグランツを利用するためには、gBizIDプライムが必要です。

まだアカウントを取得していない場合は、事前に準備しておきましょう。

申請時には直近2期の決算書なども準備

前半で解説したとおり、賃上げ重点コースでは、

「直近決算期の営業利益が前期より減少している」
または
「直近決算期で損失を計上している」

ことが要件の一つです。

その確認のため、第1回募集要項では、法人・個人事業者それぞれに決算関係書類の提出が求められています。

個人事業主についても、申請様式に記載した営業利益に対応する直近決算期・前期決算期の最大2期分の書類を提出する形となっています。

第2回への申請を検討している場合は、まず直近2期分の決算書類を手元に用意して営業利益を比較するところから始めるとよいでしょう。

賃金台帳も早めに確認

賃上げ重点コースでは、賃金引上げ計画の確認資料も重要です。

第1回募集要項では、賃金引上げ計画書とあわせて、基準日の属する月の前月から遡る12か月間について、常時使用する従業員の賃金台帳の写しを提出することとされています。

そのため、申請直前になって賃金情報を集めるのではなく、

• 対象となる従業員
• 給与等総額
• 最低賃金となる従業員の賃金
• 雇用条件

などを早めに確認しておくと準備が進めやすくなります。

申請後は書類審査＋面接審査

第2回については、本記事作成時点で第2回版の募集要項が公開されていないため、具体的な審査日程等は確定情報として掲載できません。

第1回募集要項では、

申請
↓
専門家による書類審査
↓
面接審査
↓
交付決定

という流れになっています。

また、第1回では面接審査が実施されることが明記されています。

そのため申請書を作成するときは、

• 現在どのような経営課題があるのか
• なぜ今回の取組が必要なのか
• なぜこの設備・システムを選ぶのか
• 導入すると何が改善するのか
• 生産性や収益力にどのような効果が期待できるのか
• その成果を賃上げへどうつなげるのか

といった点を、自社の言葉で説明できるよう整理しておきましょう。

交付決定前の発注・契約はNG

設備導入を急いでいる事業者は、特に注意が必要です。

第1回募集要項では、助成対象期間は交付決定日から1年間とされており、この期間内に契約・実施・支払いまで完了した経費が助成対象となります。

そして、

交付決定前に発注・契約等をした場合

は、助成対象外となる頻出例として明記されています。

また、

• 納品が助成対象期間を超えた
• クレジットカードの口座引落日が助成対象期間を超えた
• 契約・実施・支払いが対象期間内に完了していない

場合などにも注意が必要です。

「申請したから発注してよい」わけではありません。

設備の納期が長い場合も、スケジュールを十分に確認しておきましょう。

助成金は後払い｜資金繰りも考えておこう

この助成金は、交付決定された時点で600万円が振り込まれる制度ではありません。

第1回募集要項では、助成金は実績に基づく「精算払い（後払い）」であり、助成事業の実施段階では事業者自身で資金を用意する必要があることが明記されています。

たとえば800万円の設備投資を予定している場合、

「最大600万円もらえるから、200万円だけ用意すればよい」

というわけではありません。

設備代等を先に支払える資金を確保したうえで、事業を実施する必要があります。

そのため、

• 自己資金
• 金融機関からの借入れ
• 設備代金の支払時期
• 助成金が入金されるまでの資金繰り

についても、申請前に確認しておきましょう。

申請から助成金交付までの流れ

第1回募集要項を参考にすると、大まかな流れは次のとおりです。

STEP1｜Jグランツから申請

必要な申請書類を提出します。

↓

STEP2｜書類審査・面接審査

専門家による審査が行われます。

↓

STEP3｜交付決定

審査を経て、採択された事業者に交付決定が行われます。

↓

STEP4｜助成事業を実施

交付決定後、申請した設備導入やシステム構築、商品・サービスの改良などを実施します。

↓

STEP5｜実績報告

助成事業完了後、原則として実績報告を行います。

↓

STEP6｜完了検査

実績報告をもとに、公社による完了検査が行われます。

第1回募集要項では、完了検査とあわせて必須のアドバイザー派遣も行われます。

↓

STEP7｜助成金額の確定・請求・支払い

完了検査後、実際の支出内容等に基づいて助成金額が確定し、請求後に助成金が支払われます。

第1回募集要項のフローでも、実績報告・完了検査・助成金額確定・請求・支払いの順で進むことが示されています。

賃上げ重点コースは「助成金を受け取って終わり」ではない

このコースで特に重要なのが、助成事業完了後も賃金引上げ計画の確認が続くことです。

第1回募集要項では、

助成事業終了
↓
賃金引上げ計画の実施
↓
賃金引上げ計画の実績報告
↓
確認・助成金額の確定

という流れが示されています。

賃金引上げ計画を達成できなかった場合には、助成率は2/3以内となります。

この点は令和8年度チラシにも明記されています。

そのため、

「4/5まで助成されるから賃上げ重点コースを選ぶ」

のではなく、

設備投資等によって生産性・収益力を高め、その後の賃上げまで実際に実行できるか

を考えたうえで申請することが大切です。

3つのコースは併願できない

本事業には、

• 業務改善コース
• 賃上げ重点コース
• 新市場・新分野進出コース

がありますが、2つ以上のコースを併願することはできません。

また、「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」と「中小企業収益力強化サポート事業」を同時に利用することもできません。

自社の取組内容を整理して、適切なコースを選びましょう。

第2回への申請を考えている方｜まずはここから確認

「申請できそうだけど、何から準備すればいい？」

という方は、まず次の5つを確認してみましょう。

① 直近2期分の決算書を確認

営業利益を比較して、

「直近決算期の営業利益が前期より減少しているか」
「直近決算期で損失を計上しているか」

を確認しましょう。

② 従業員と賃金を確認

賃金台帳などから、

• 常時使用する従業員
• 基準期間の給与等総額
• 事業実施場所内最低賃金

などを確認しておきましょう。

③ 導入したい設備・システムを整理

「何を買うか」だけでなく、

「何が課題で、導入すると何が改善するのか」

まで整理しておくことがポイントです。

④ 見積りを依頼

税抜30万円以上の申請経費を予定している場合は、見積書等を準備します。

税抜100万円以上の場合は、相見積についても確認しておきましょう。

⑤ gBizIDプライムを確認

Jグランツによる申請に必要です。

未取得の場合は、早めに準備を進めましょう。

まとめ｜「設備投資＋賃上げ」を考える都内中小企業はチェック

「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（賃上げ重点コース）」は、業績が悪化している都内中小企業等が、既存事業を深化・発展させながら、従業員の賃上げにも取り組む場合に活用を検討できる制度です。

ポイントをまとめると、

• 助成限度額は最大600万円
• 助成率は3/4以内
• 小規模企業者は4/5以内
• 営業利益の減少または直近決算期での損失計上が必要
• 所定の賃金引上げ計画を策定・実行
• 機械・設備、システム、原材料、外注、不動産賃借料、販売促進費など幅広い経費が対象
• 税抜30万円以上は見積書等を準備
• 税抜100万円以上は相見積にも注意
• 第2回は令和8年9月1日～9月14日
• 申請はJグランツ
• 助成金は原則として後払い
• 助成事業終了後も賃上げ計画の実績確認がある

特に、

「設備を導入して生産性を高めたい」
「システムを導入して既存事業を改善したい」
「事業の収益力を高め、その成果を従業員の賃上げにもつなげたい」

という東京都内の中小企業等は、活用を検討したい制度です。

一方で、業績要件や賃上げ要件、対象経費、見積り、資金計画など、申請前に確認すべきポイントも多くあります。

「自社は対象になる？」
「導入予定の設備は対象経費になる？」
「業務改善コースと賃上げ重点コース、どちらが合っている？」

など、自社で活用できる補助金・助成金がわからない場合は、早めに情報収集を進めておきましょう。

※本記事について
本記事は、東京都中小企業振興公社が公開している令和8年度の公式情報・チラシ・申請書類等をもとに作成しています。
本記事作成時点では、第2回版の募集要項は公開されていません。
対象経費の詳細や交付決定後の手続きなど、一部については第1回募集要項を参考情報として掲載しています。第2回への申請にあたっては、東京都中小企業振興公社の公式ホームページで最新の公開情報・申請書類等を必ずご確認ください。

ご相談は「ほじょカツ」へ

「自社の設備は補助対象になる？」

「他の補助金と比較して、自社にはどの制度が合っている？」

このようなお悩みがありましたら、ほじょカツではZoomによる無料相談を実施しています。

事業内容や設備投資の計画を丁寧にヒアリングし、自社に適した補助金制度や申請のポイントをご提案いたします。

補助金選びや事業計画書の作成でお困りの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業
（賃上げ重点コース）
公式サイトはこちら

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

X（旧Twitter）でシェアする

LINEでシェアする

Facebookでシェアする

• ノートパソコンを社員分導入したい
• VPNを構築して社外から安全に業務を行いたい
• クラウド会計ソフトや勤怠管理システムを導入したい
• Web会議環境を整備したい

このような設備投資には、まとまった費用が必要になります。

そこで活用したいのが、東京都の「令和8年度 テレワークトータルサポート助成金」です。

本助成金は、テレワーク環境整備に必要な機器やソフトウェア、設置・設定費用などを助成する制度です。さらに、東京都が実施する「テレワークトータルサポート事業」と連携し、相談窓口や専門家によるコンサルティングを受けながら、自社に適したテレワーク環境を整備できる点も大きな特徴です。

この記事では、

• テレワークトータルサポート助成金の概要
• 助成対象者
• 助成率・助成上限額
• 助成対象経費
• 申請スケジュール
• 申請方法
• 活用時の注意点

について、募集要項をもとにわかりやすく解説します。

テレワークトータルサポート助成金とは？

テレワークトータルサポート助成金は、東京都内の中堅・中小企業等を対象に、テレワークの導入・定着・促進を支援する助成金です。

本制度では、機器やソフトウェアの購入費を助成するだけではありません。

東京都が実施する「テレワークトータルサポート事業」と連携し、

• テレワーク導入相談
• ICT専門家によるコンサルティング
• テレワーク規程の整備
• 機器・ソフトウェアの選定支援
• 導入後の運用・定着支援

まで、総合的なサポートを受けることができます。

そのため、「何を導入すればよいかわからない」「自社に合ったテレワーク環境を整えたい」という企業にも活用しやすい制度です。

助成金の概要

助成率・助成上限額

助成内容は、常時雇用する労働者数によって異なります。

 ポイント

従業員29人以下の企業は、助成率3分の2と手厚い支援を受けられます。一方、30人以上999人以下の企業は、助成上限額250万円まで活用できます。

この助成金の特徴

① 申請前に相談窓口の利用が必須

本助成金は、一般的な助成金のように募集開始後すぐ申請できる制度ではありません。

まずは東京都が実施する「テレワークトータルサポート事業」へ申し込み、相談窓口を利用する必要があります。

相談内容をもとに「相談窓口利用証」が発行され、この利用証が助成金申請時に必要となります。

また、企業の状況によっては専門家によるコンサルティングを受けながら導入を進めます。

② 幅広い設備・ソフトウェアが助成対象

助成対象となるのは、パソコンだけではありません。

例えば、

• ノートパソコン
• デスクトップパソコン
• モニター
• タブレット
• VPNルーター
• ファイアウォール
• UTM
• NAS
• サーバー
• クラウドサービス
• 会計ソフト
• 勤怠管理システム
• Web会議システム
• セキュリティソフト
• パソコンやVPNの設置・設定費

など、テレワーク環境整備に必要な幅広い経費が対象となります。

③ 導入後の運用まで支援

本助成金は、「設備を購入して終わり」の制度ではありません。

導入した設備を活用し、実際にテレワークを実施・定着させることまでを目的としています。

そのため、導入後にはテレワーク勤務の実績報告も必要となります。

助成対象者

対象となる主な事業者は、東京都内で事業を営む中堅・中小企業等です。

主な対象法人は次のとおりです。

• 株式会社
• 特例有限会社
• 一般社団法人
• 一般財団法人
• 医療法人
• 個人事業主
• 弁護士法人
• 税理士法人
• 行政書士法人
• 社会保険労務士法人
• NPO法人（一定要件あり）

また、申請するためには主に次の要件を満たす必要があります。

• 東京都内で事業を営んでいること
• 都内勤務の常時雇用労働者を2人以上雇用していること
• うち1人以上は6か月以上継続して雇用していること
• 労働関係法令を遵守していること
• 都税の未納がないこと
• 過去5年間に重大な法令違反がないこと

パート・アルバイトや派遣社員を対象にする場合

テレワーク対象者に常時雇用ではない労働者（パート・アルバイト等）や派遣労働者を含める場合は、相談窓口の利用だけではなく、専門家によるコンサルティングの利用が必須です。

また、助成対象となる人数は、コンサルティング終了後に交付される「コンサルティング内容確認書」に記載された人数が上限となります。

 過去にテレワーク助成金を受給した企業の方へ

東京しごと財団の令和6年度以前の類似テレワーク助成金を受給した企業でも、助成事業実施完了から1年以上経過していれば申請可能です。

ただし、令和7年度テレワークトータルサポート助成金を受給（受給予定を含む）している企業は申請できません。

助成対象経費

本助成金では、テレワーク環境整備に必要なさまざまな経費が助成対象となります。

主な上限額

• ノートパソコン・デスクトップパソコン：1台あたり税抜10万円まで
• モニター・タブレットなど：税込1,000円以上10万円未満
• パソコン・タブレットの設置・設定費：1台あたり税抜3万円まで
• VPN設定費：1申請につき税抜15万円まで
• クラウドサービス・リース料・サブスクリプション型ソフトウェア：最長3か月分

VPN設定費を申請する際の注意点

VPN設定に係る委託費は、1申請につき税抜15万円までが助成対象です。

また、VPN設定に伴い社内へ設置する

• VPNルーター
• ファイアウォール
• UTM
• NAS
• サーバー

については、実際にVPN設定を行う機器1台のみ本体購入費が助成対象となります。

さらに、Web会議用機器である

• モニター
• Webカメラ
• スピーカー
• マイク

は、それぞれ各1台まで助成対象です。

委託内容が不明確であったり、実績報告時に設定作業の履行が確認できなかったりする場合は、委託費や対象機器の費用が助成対象として認められない場合があります。

助成対象外となる主な経費

次のような経費は助成対象となりません。

• 中古品・新古品・整備済み品
• アウトレット品
• オークション等で購入した機器
• 支給決定前に契約・購入した機器
• 消費税
• 振込手数料
• 送料
• 保守費
• 助成対象外の社内設置機器
• 他の補助金・助成金と重複して補助を受ける経費

 ポイント

クラウドサービスや複数年契約のソフトウェアについては、契約期間全体ではなく最長3か月分のみが助成対象となります。また、同一経費について国や東京都など他制度の補助を受けることはできません。

申請スケジュール

令和8年度の申請受付期間は以下のとおりです。

※予算の範囲内で受付が行われるため、申請状況によっては受付が早期終了する場合があります。導入を検討している場合は、早めに相談窓口へ申し込み、準備を進めましょう。

申請方法

本助成金は、次のいずれかの方法で申請できます。

• Jグランツ（電子申請）
• 郵送申請

代理申請を行う場合の注意点

Jグランツでは、行政書士や社会保険労務士などによる代理申請はできません。

申請企業の代表者または担当者が電子申請を行う必要があります。

行政書士などへ申請手続きを依頼する場合は、委任状を添付した郵送申請となります。

申請から助成金受給までの流れ

本助成金は、相談から実績報告まで一連の流れで進める制度です。

STEP1　相談窓口へ申し込む

まずは東京都が実施する「テレワークトータルサポート事業」へ申し込みます。

企業の現状や導入予定の設備について相談を行い、「相談窓口利用証」の交付を受けます。

この利用証がなければ助成金を申請することはできません。

STEP2　専門家によるコンサルティング

必要に応じて、ICTやテレワークの専門家によるコンサルティングを受けます。

主な支援内容は、

• 業務の棚卸し
• ICT機器の選定
• テレワーク規程の整備
• セキュリティ対策
• 運用方法の提案

などです。

STEP3　助成金を申請

相談窓口利用後、必要書類を提出します。

主な提出書類は、

• 事業計画兼支給申請書
• 助成金額計算書
• 見積書
• テレワーク環境構築図
• その他必要書類

となります。

STEP4　支給決定後に契約・購入

助成対象となる機器やサービスは、必ず支給決定後に契約・購入してください。

支給決定前に契約・発注・購入した機器やサービスは助成対象外となります。

STEP5　テレワークを実施

導入した機器やソフトウェアを活用し、テレワーク勤務を実施します。

助成金を受けるためには、

• 対象者全員が6回以上テレワーク勤務を実施すること

が必要です。

また、「在宅勤務」と「モバイル勤務」の両方で申請する場合は、それぞれを1回以上実施したうえで、合計6回以上実施する必要があります。

STEP6　実績報告・助成金受給

助成事業完了後、実績報告書類を提出します。

提出書類の審査後、助成額が確定し、助成金が支給されます。

実績報告時に必要な履行確認書類

実績報告では、「購入したこと」だけではなく、実際に導入・設定され、利用できる状態であることを証明する資料を提出する必要があります。

パソコン・タブレット・スマートフォン

次の書類を提出します。

• 箱から出した状態で、導入したすべての機器が写った外観写真
• 製造番号（シリアル番号）が確認できる画面キャプチャ

VPNルーター・NASなどの機器

VPNルーターやNASなどについては、

• 外観写真
• 製造番号が確認できる写真

を提出します。

ソフトウェア・クラウドサービス

導入型ソフトウェアの場合は、

• ライセンス情報が確認できる画面キャプチャ

クラウドサービスの場合は、

• 利用開始メール
• 利用証明書
• アカウント情報
• ログインユーザーID（パスワードは不要）

などの提出が必要です。

委託作業を行った場合

パソコン設定やVPN設定などを委託した場合は、

• 設定後に正常に利用できることが確認できる画面キャプチャ

を提出します。

また、審査の必要に応じて、

• 設定書
• 作業手順書
• 作業チェックシート
• テスト仕様書
• 結果報告書

などの提出を求められる場合があります。

 ポイント

申請時に委託内容が不明確であったり、実績報告時に設定作業の履行が確認できなかったりした場合は、委託費や対象機器の費用が助成対象として認められないことがあります。

写真や設定画面、作業報告書などは導入時から整理・保管しておきましょう。

活用時の注意点

申請前に、次のポイントを確認しておきましょう。

① 相談窓口の利用は必須

相談窓口を利用し、「相談窓口利用証」の交付を受けなければ申請できません。

② 支給決定前の契約・購入は対象外

契約・発注・購入・リース契約などは、必ず支給決定後に行いましょう。

③ テレワーク勤務実績が必要

導入した機器を活用し、対象者全員がテレワーク勤務を実施する必要があります。

④ 「テレワーク東京ルール実践企業宣言」への登録

実績報告時までに、

• テレワーク東京ルール実践企業宣言
• テレワーク推進リーダー設置

の登録・宣言書発行を完了しておく必要があります。

⑤ 実績報告資料は必ず保管する

購入時の写真やシリアル番号、ライセンス情報、設定画面、委託作業報告書などは、実績報告時に必要となります。

よくある質問（FAQ）

Q. ノートパソコンだけ購入しても助成対象になりますか？

はい。ノートパソコン・デスクトップパソコンは1台あたり税抜10万円まで助成対象となります。

Q. 中古パソコンやアウトレット品は対象になりますか？

いいえ。

中古品、新古品、整備済み品、アウトレット品、オークションなどで購入した機器は助成対象外です。

Q. クラウドサービスは何か月分まで助成対象ですか？

クラウドサービスやリース料、サブスクリプション型ソフトウェアは、最長3か月分が助成対象です。

Q. パソコンの送料や振込手数料も助成対象ですか？

いいえ。

送料、振込手数料、消費税などの間接経費は助成対象外です。

Q. IT導入補助金など他の補助金と併用できますか？

同じ機器やソフトウェアなど、同一経費について他の補助金・助成金との重複受給はできません。

Q. 過去にテレワーク助成金を受給しています。申請できますか？

令和6年度以前の類似助成金は、助成事業実施完了から1年以上経過していれば申請可能です。

ただし、令和7年度テレワークトータルサポート助成金を受給（受給予定を含む）している場合は申請できません。

Q. 役員もテレワーク対象者になりますか？

本助成金は、原則として労働者を対象としています。

役員については対象要件が異なる場合があるため、事前に募集要項や相談窓口で確認することをおすすめします。

まとめ

令和8年度テレワークトータルサポート助成金は、東京都内の中堅・中小企業等を対象に、テレワーク環境整備を支援する助成金です。

パソコンやVPN機器、クラウドサービス、業務ソフトウェアなど幅広い経費が対象となるほか、専門家によるコンサルティングも受けられるため、初めてテレワーク環境を整備する企業にも活用しやすい制度です。

一方で、

• 事前相談が必須
• 支給決定前の契約・購入は対象外
• テレワーク勤務実績が必要
• 「テレワーク東京ルール実践企業宣言」の登録が必要
• 実績報告では履行確認書類の提出が必要

など、一般的な助成金とは異なる要件もあります。

募集要項をよく確認し、スケジュールに余裕を持って準備を進めましょう。

令和8年度テレワークトータルサポート助成金
公式サイトはこちら

補助金・助成金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

X（旧Twitter）でシェアする
LINEでシェアする
Facebookでシェアする

令和8年度「女性従業員の健康支援」に係るモデル事業では、女性特有の健康課題などに関する検査を実施し、事前・事後アンケートやヒアリング、事例公表などに協力。

すべての取組を実施したモデル企業には、20万円の協力金が支給されます。

申込受付期間は、

令和8年7月13日（月）10時～7月27日（月）17時まで。

採択上限は20社です。東京都公式ページでは、7月末頃に募集結果を通知する予定とされています。 

「女性従業員が安心して働き続けられる職場をつくりたい」

「婦人科検診など、女性向けの健康支援を充実させたい」

「女性の健康支援に取り組みたいけれど、何から始めればいいかわからない」

そんな東京都内の企業は、ぜひ確認しておきたいモデル事業です。

なぜ今、企業による「女性従業員の健康支援」が必要？

近年、女性活躍推進や多様な人材が働き続けられる職場づくりが求められています。

一方、女性はライフステージによって、さまざまな健康課題を抱えることがあります。

本事業では、健康支援の対象となる健康課題等として、

• 月経
• 妊娠・不妊
• 産後の不調
• 更年期
• 婦人科系疾患

などが挙げられています。 

こうした健康課題は、女性従業員本人だけの問題とは限りません。

体調不良によって本来の力を発揮しにくくなったり、仕事との両立が難しくなったりすることも考えられます。

企業にとっても、人材の定着や職場環境づくり、従業員が安心して働き続けられる環境を考える上で重要なテーマです。

しかし、企業側では、

「女性の健康支援と言っても、何から始めればいい？」

「企業はどこまで健康課題に関わっていいの？」

「従業員のプライバシーに配慮しながら、どう支援すればいい？」

と悩むこともあるのではないでしょうか。

本事業では、モデル企業の取組を通じて、企業が抱える課題や現在の取組状況、有効な支援方法などを東京都が把握します。

得られた知見はモデル企業の事例として発信され、今後の施策検討にも活用される予定です。 

つまり、単に「検査を実施して20万円を受け取る制度」ではありません。

東京都のモデル企業として女性従業員の健康支援に取り組み、その経験を今後の企業支援につなげる事業です。

「女性従業員の健康支援」に係るモデル事業とは？

本事業は、東京都内の中小企業等において、企業健診を活用した女性従業員の健康課題への対応を促進するモデル事業です。

女性が健康を維持し、安心して働き続けられる職場づくりにつなげることを目的としています。

モデル企業は、企業健診を活用した女性の健康課題に関する検査を実施。

さらにアンケートやヒアリング、事例公表などに協力します。

東京都は、こうした取組から企業の課題や現在の取組状況、有効な手法を把握し、モデル事例として発信するとともに、今後の施策検討へ活用します。 

協力金は20万円！ただし「検査費用の補助」ではない

モデル企業がすべての取組を実施した場合、20万円の協力金が支給されます。

ここで注意したいのが、検査費用を20万円まで補助する制度ではないという点です。

本事業で行う検査は、企業等が主体となって医療機関等へ委託して実施します。

そして、検査費用は企業が全額負担します。

女性従業員本人に検査費用を負担させることはできません。 

つまり、

検査費用20万円まで補助される

のではなく、

モデル企業として必要な取組をすべて実施すると20万円の協力金が支給される

制度です。

検査内容や受診人数によっては、企業が負担する検査費用が協力金額を上回る可能性もあります。

「20万円もらえるから参加する」というより、女性従業員への健康支援を進めたい企業向けのモデル事業と考えた方がよいでしょう。

モデル企業が行う5つの取組

モデル企業は、令和9年1月までを目途に、次の5つの取組を実施します。

1．事前アンケート調査への回答

女性従業員向け及び企業の人事労務担当者等向けの事前アンケートに回答します。

アンケートは、回答者が直接事務局へ回答する形式です。

2．女性の健康課題に関する検査を実施

企業健診を活用して、女性の健康課題に関する検査を実施します。

法定の企業健診とは別に、希望する女性従業員が任意で受けられる検査であることが必要です。

3．事後アンケート調査への回答

検査等の取組後、女性従業員及び企業の人事労務担当者等が事後アンケートへ回答します。

4．事務局によるヒアリングへの協力

本事業のフォローアップや今後の施策検討などのため、事務局によるヒアリングに協力します。

5．モデル事例の取材・公表に協力

取組内容は、東京都の特設サイト「働く女性のウェルネス向上委員会」にモデル事例として公表される予定です。

事例記事作成のための取材等にも協力します。

これら5つが東京都公式ページで示されたモデル企業の取組内容です。 

どんな検査ができる？婦人科検診・骨密度検査など

対象となる検査には、例えば次のようなものがあります。

申込書では、事務局が提示する「検査パッケージ」として、

• 婦人科問診・診察
• 子宮頸がん検査
• フェリチン検査
• 骨密度検査
• 甲状腺ホルモン検査
• 卵巣・子宮の超音波検査

が示されています。 

検査方法は4つ！すでに取組中の企業も対象になる可能性

企業は、次のいずれかの方法で検査を実施します。

1. 事務局が提示する「検査パッケージ」を選択して新たに実施
2. 東京都の「妊娠・出産前のヘルスチェック」の助成対象検査の全部または一部を選択
3. 企業が検査を選択して新たに実施
4. すでに女性の健康課題に関する検査を実施している場合、その検査を継続

「これから女性向け検査を導入する企業」だけが対象ではありません。

すでに女性の健康課題に関する検査を実施している企業も、その検査を継続する方法で参加できる可能性があります。

通常の健康診断だけでは対象外

「会社で毎年、健康診断を実施しているから対象になる？」

と思う方もいるかもしれません。

しかし、労働安全衛生法に基づく一般健康診断のうち、

• 雇入時健康診断
• 定期健康診断

の法定項目は対象外です。

また、市販の検査キット等による検査も対象外となっています。 

本事業では、法定の企業健診とは別に、女性の健康課題に対応する検査を実施する必要があります。

対象となる企業は？

本事業では、次の要件をすべて満たす企業等が対象となります。

• 東京都内で事業を営んでいる
• 常用労働者を5名以上雇用している
• 常用労働者のうち1名以上が女性労働者
• 過去5年間に重大な法令違反等がない
• 賃金や労働時間等に関する労働関係法令を遵守している
• 都税の未納がない
• 暴力団及び暴力団関係者等に該当しない
• 企業名及び取組内容等の公表に同意している
• 東京都の事業について情報提供を受けることに同意している

詳細な企業要件は募集要項に定められています。 

特に最初に確認したいのが、

常用労働者5名以上、そのうち女性労働者1名以上

という要件です。

検査を受ける女性従業員の人数にも要件あり

検査の対象は、東京都内に勤務する女性従業員です。

原則として、少なくとも次のいずれかを満たす必要があります。

① 常用労働者の女性5名以上が検査を受ける

または、

② 都内に勤務する全常用労働者のうち20％以上にあたる常用労働者の女性が検査を受ける

例えば、都内に勤務する全常用労働者が20名の場合。

20名×20％＝4名です。

この場合、原則として女性の常用労働者4名以上が検査を受けることで、人数要件を満たす計算となります。

申込前に、

• 都内勤務の常用労働者数
• 都内勤務の女性常用労働者数
• 検査を受ける予定人数

を確認しておきましょう。 

検査は「希望者が任意で受診」！プライバシーにも配慮

本事業で実施する検査は、女性従業員に受診を強制するものではありません。

法定の企業健診とは別に、希望者が任意で受けることができる検査として実施します。

また、

• 検査を受診したか
• 事前・事後アンケートに回答したか

によって、就業上の不利益な取扱いが生じないよう十分な配慮が必要です。

女性従業員のプライバシーにも十分配慮した対応が求められています。 

女性の健康課題は非常にセンシティブなテーマです。

「会社が健康状態を把握する」という考え方ではなく、女性従業員が安心して検査や支援を利用できる環境をどのようにつくるかが重要になります。

申込書では「現在の女性健康支援」も確認される

今回の申込書では、会社名や従業員数だけではなく、現在の女性従業員への健康支援状況についても確認されます。

主な記載項目は次のとおりです。

• 都内勤務の女性常用労働者のおおよその年齢分布
• 現在実施している女性の健康課題を支援する制度
• 女性の健康課題に関する研修の実施・計画状況
• 産業医や外部窓口などの相談体制
• 今回の申請理由
• 実施を希望する検査内容
• 検査予定人数

さらに、健康支援制度の例として、

• 時間休
• テレワーク
• 時差出勤
• 治療・通院のための休暇制度
• 生理休暇の名称変更
• 生理休暇の有給化
• 更年期障害や不妊治療のための休暇制度
• 検診・受診費の補助
• 低用量ピル・漢方薬等の補助
• オンライン診療サービス

などが申込書に記載されています。 

つまり東京都は、単に「検査を実施できる企業」を確認しているだけではありません。

企業が現在どのような女性健康支援を行っているのか、どのような課題を抱えているのかも確認する申込内容となっています。

「今回の申請理由」は具体的に整理しておこう

申込書には、

「自社の女性従業員への健康支援が必要であると考えた背景」

を記載する欄があります。 

例えば、

「女性従業員の割合が高い一方、女性特有の健康課題に対応する制度を設けていない」

「健康診断は実施しているが、女性特有の健康課題を把握するための検査は導入していない」

「女性従業員が長く働き続けられる職場環境を整備したい」

など、自社の現状→課題→なぜ今回取り組みたいのかを整理しておくとよいでしょう。

本事業は先着順ではありません。

要件の適否や実現性などを確認し、事業の目的・趣旨を踏まえて総合的に評価した上で採択企業が決定されます。 

そのため、

「20万円の協力金があるから応募したい」ではなく、自社でなぜ女性従業員への健康支援が必要なのか

を具体的に整理することが重要と考えられます。

申込期間・スケジュール

募集要項4ページの想定スケジュールでは、企業決定後、オンライン説明会や事前アンケートを経て検査を実施し、事後アンケート、ヒアリング、取材等を並行して進める流れが示されています。 

検査を1回実施して終了する事業ではなく、モデル企業決定後から令和9年1月頃まで継続して取り組む事業です。

申込方法

申込みには、所定の申込書が必要です。

申込書へ必要事項を記入し、申込受付期間内に東京都の事業ページにある申込フォームへ添付して提出します。

東京都「女性従業員の健康支援」に係るモデル事業 公式ページ

申込みは、実際に取組を行う企業等の担当者が行います。

また、1企業等及び1代表者につき申込みは1回までです。

企業等の代表者が複数企業の代表者を務めている場合は、そのうち1企業等を選択して申し込む必要があります。

申込時には、連絡可能な電話番号とメールアドレスを登録し、事務局からのメールを受信できるよう設定しておきましょう。 

採択上限20社！先着順ではない

本事業の採択上限は20社です。

ただし、先着順ではありません。

要件の適否や取組の実現性などを確認し、本事業の目的・趣旨を踏まえて総合的に評価した上で採択企業が決定されます。

なお、採択後に辞退等が生じた場合は、採択上限数の範囲内で追加採択が行われる場合があります。 

「フェムテック導入による職場環境の整備等奨励金」との併給に注意

すでに東京都の女性健康支援に関する制度を活用している企業は注意が必要です。

本事業で実施する検査が、「フェムテック導入による職場環境の整備等奨励金」の奨励事業によって整備した制度と同一と判断された場合、併給は認められません。 

該当する可能性がある企業は、申込前に確認しましょう。

こんな企業におすすめ

本事業は、例えば次のような企業におすすめです。

• 女性従業員が安心して長く働ける職場をつくりたい
• 婦人科検診や女性向けの健康検査を充実させたい
• 月経・妊娠・不妊・産後の不調・更年期などの健康課題への支援を検討している
• 女性従業員への健康支援制度をこれから整えたい
• 女性活躍推進や健康経営につながる取組を進めたい

特に、

「女性向けの健康支援を始めたいけれど、何から取り組めばいいかわからない」

という企業にとって、自社の現在の支援制度や課題を見直す機会にもなりそうです。

まとめ｜女性の健康支援は「福利厚生」だけではなく職場づくりのテーマに

令和8年度「女性従業員の健康支援」に係るモデル事業では、企業健診を活用して女性従業員の健康支援に取り組むモデル企業を募集しています。

モデル企業は、

• 事前アンケート
• 女性の健康課題に関する検査
• 事後アンケート
• 事務局によるヒアリング
• モデル事例の取材・公表

などの取組を実施します。

すべての取組を実施した場合、20万円の協力金が支給されます。

申込締切は、令和8年7月27日（月）17時まで。

採択上限は20社です。

女性従業員の健康支援は、単に検査項目を増やすだけではありません。

女性が健康課題を抱えたときにも安心して働き続けられる環境をどうつくるのか。

人材の定着や職場環境づくりを考える上でも、企業にとって重要なテーマの一つです。

自社で活用できる制度があるか知りたい方は、お気軽にご相談ください。

東京都「女性従業員の健康支援」に係るモデル事業 公式ページ

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

X（旧Twitter）でシェアする

LINEでシェアする

Facebookでシェアする

「売上は維持できているのに利益が残らない」
「設備投資をしたいが資金に余裕がない」
「価格転嫁したいが競争上なかなか難しい」

このようなお悩みを抱える事業者も少なくありません。

東京都では、こうした状況を受けて、「中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業（第1回）」の募集を開始します。

本制度は、原材料費の削減や生産性向上につながる設備・システム導入などを支援する助成金です。

最大2,000万円、助成率4/5以内という非常に手厚い制度ですが、助成金は「申請すればもらえる制度」ではありません。

対象者や対象経費、実施時期などのルールを理解して申請することが採択への第一歩となります。

この記事では、公募要領をもとに制度の概要から実務上の注意点まで詳しく解説します。

制度概要｜原材料価格高騰への緊急対策として創設された助成金

本助成金は、中東情勢などの国際情勢に起因する原材料価格やエネルギー価格の高騰により影響を受けている東京都内の中小企業等を支援する制度です。

単なる設備更新を支援する制度ではありません。

目的は、

• 原材料費の縮減
• 生産性向上
• 歩留まり改善
• 廃棄ロス削減
• 価格転嫁への対応
• 経営基盤の強化

につながる取組を後押しすることです。

つまり、

「原材料価格高騰への対策」

であることが事業計画の大前提になります。

設備投資を行うだけでは対象にならず、

その設備によってどのように原材料コストを削減できるのか

まで説明できることが重要です。

助成内容｜最大2,000万円・助成率4/5以内

今回の制度概要は以下のとおりです。

4/5という助成率は東京都の助成金の中でも非常に高い水準です。

例えば1,000万円の設備投資を行った場合、最大800万円が助成対象となる可能性があります。

一方で、助成金は後払い（精算払い）です。

交付決定後に事業を実施し、完了報告・実績確認を経て助成金が支払われます。

そのため、一時的には事業者自身で資金を用意する必要があります。

資金繰りも含めて事前に計画しておきましょう。

助成率の考え方｜対象経費すべてが4/5になるわけではない

助成率は「助成対象経費の4/5以内」です。

ただし、

助成対象外経費まで助成されるわけではありません。

例えば、

• 消費税
• 振込手数料
• 人件費
• 一般管理費
• 汎用性の高い備品

などは対象外となる場合があります。

また、販路開拓経費には500万円、その他経費には100万円という上限が設定されています。

つまり、

「2,000万円まで使える」

ではなく、

経費区分ごとの上限を確認しながら事業計画を組み立てることが重要です。

対象者｜利益率の低下など一定の要件を満たす必要がある

対象となるのは、東京都内で事業を営む中小企業者等です。

主な対象は、

• 中小企業
• 個人事業主
• 中小企業団体

などです。

ただし、

東京都内に事業所があるだけでは申請できません。

募集要項では、

中東情勢による原材料価格高騰の影響を受け、

営業利益率の低下など一定の要件を満たしていることが求められています。

つまり、

「設備を更新したいから」

という理由だけでは対象になりません。

経営状況と今回の設備投資との因果関係を説明できることが重要になります。

対象地域｜東京都内の事業者が対象

本助成金の対象地域は東京都です。

東京都外の事業者は対象になりません。

また、

東京都内で実施する事業であることが前提となります。

支店や営業所だけ東京都にあるケースなど、企業形態によって判断が異なる場合もありますので、募集要項を十分確認することが大切です。

対象経費（一部）｜設備だけではない！システム導入や販路開拓も対象

今回の助成金では、設備導入だけでなく幅広い経費が対象となります。

原材料・副資材費

• 鋼材
• 機械部品
• 化学薬品
• 電子部品
• 副資材

など、事業に直接使用する原材料が対象となります。

機械装置・工具器具費

対象となる例として、

• 製造設備
• 加工機械
• 検査装置
• 測定機器
• 金型

などがあります。

新規導入だけでなく、生産性向上につながる設備更新も対象となる場合があります。

機器・システム改良費

既存設備を改良し、

• 歩留まり向上
• 廃棄ロス削減
• 原材料使用量削減
• 省エネ化

を図る取組も対象です。

今回の助成金では、この経費区分が活用されるケースも多いと考えられます。

システム等導入費

対象例として、

• 生産管理システム
• 在庫管理システム
• 発注管理システム
• クラウドサービス

などがあります。

例えば、

インクや資材の在庫ロスを削減するための管理システム導入なども活用イメージとして示されています。

販路開拓経費（上限500万円）

販路開拓に関する経費も対象です。

例えば、

• ホームページ制作・改修
• ECサイト初期登録
• Web広告
• PR動画制作
• 展示会出展

などが対象となります。

ただし、この区分は上限500万円です。

設備導入費と同じ感覚で計画すると上限に達してしまうため、注意が必要です。

活用事例｜設備導入だけでなく「利益改善」まで考えることが重要

例えば製造業であれば、

従来は塗料のロスが多く、材料費が利益を圧迫していた企業が、塗料の使用量を抑えられる塗装設備を導入することで、材料コストを削減できるケースがあります。

また、食品製造業では、不良品を早期に検知できる検査装置を導入することで、廃棄ロスを減らし、原材料の歩留まり改善につながる可能性があります。

このように、「設備を導入すること」が目的ではなく、原材料価格高騰への対応策として、どのような経営改善効果が見込めるかを具体的に説明できる事業計画が重要です。

申請スケジュール｜受付期間は約2週間。募集開始前から準備を進めることが重要

本助成金の第1回募集スケジュールは以下のとおりです。

募集期間は約2週間と非常に短く設定されています。

さらに、本助成金では見積書や事業計画書だけでなく、決算関係資料や経営状況を確認する書類など、多くの提出資料が必要になります。

特に設備導入を伴う場合は、見積取得に時間がかかるケースも少なくありません。

そのため、

「募集が始まってから準備する」のではなく、募集開始前から設備選定や見積取得を進めておくことが採択への第一歩です。

申請方法｜電子申請のみ。交付決定前の契約・発注は助成対象外

本助成金は電子申請で受け付けます。

郵送や窓口での申請はできません。

また、東京都の助成金では共通して重要となる実務ルールがあります。

それは、

交付決定前に契約・発注・購入・支払いを行った経費は、原則として助成対象外となることです。

例えば、

• 設備を先に注文した
• 工事を開始した
• システム利用契約を締結した
• ホームページ制作を依頼した

といった場合、交付決定前であれば助成対象外となる可能性があります。

また、助成金は後払い（精算払い）です。

事業完了後、実績報告や現地確認等を経て助成金が支払われるため、一時的には自己資金で事業を進める必要があります。

設備投資額が大きい場合は、資金繰りも含めた事業計画を立てておきましょう。

審査基準｜採択される事業計画は何が違うのか？

本助成金では、まず専門家による書類審査が行われます。

書類審査で一定の基準を満たした事業者のみが面接審査へ進み、最終的に交付決定となります。

公募要領では、次の4つの視点から審査すると明記されています。

① 効果性

最も重要なのは、

「原材料価格高騰の影響をどれだけ軽減できるか」

です。

設備を導入すること自体ではなく、

• 原材料費を年間いくら削減できるのか
• 利益率はどの程度改善するのか
• 不良率や廃棄率はどれだけ下がるのか

など、数値で効果を示せるかが評価されます。

例えば、

「塗料使用量を15％削減し、年間約250万円の原材料費削減を見込む」

といった具体的な記載があると、事業効果が伝わりやすくなります。

② 必要性・緊急性

審査員は、

「なぜ今、この取組が必要なのか」

を確認します。

例えば、

• 原材料価格が急激に上昇した
• 営業利益率が低下した
• 価格転嫁だけでは対応できない

など、現状の経営課題を客観的なデータで説明できることが重要です。

単なる設備更新ではなく、

「原材料価格高騰への対策」であることを明確に示しましょう。

③ 取組内容の妥当性

導入する設備やシステムが、

助成金の目的に合った内容になっているかも評価されます。

具体的には、

• 原材料価格高騰への対応策になっているか
• 技術的・経営的に合理性があるか
• 課題解決につながる内容か

が審査されます。

高性能な設備を導入するだけでは評価されません。

課題と設備導入との因果関係を整理することが重要です。

④ 実現可能性

計画した内容を確実に実施できるかも重要な評価項目です。

例えば、

• 実施スケジュールは現実的か
• 社内体制は整っているか
• 導入後も継続的に活用できるか

などが確認されます。

設備導入後の運用方法まで説明できる事業計画は、高く評価される傾向があります。

面接審査で押さえておきたいポイント

書類審査を通過すると、専門家による面接審査が実施されます。

面接は原則対面で行われ、

出席できるのは、

• 代表者
• 役員
• 従業員

のみで、最大2名までです。

顧問や経営コンサルタント、代理人の同席・代理出席は認められておらず、公募要領でも「審査に重大な影響を及ぼすことがある」とされています。

また、

• 面接は日本語で実施
• 録音・録画機器等の持込みは禁止
• 指定日時に出席できない場合は辞退扱い

となります。

面接では、申請書に沿って説明できるよう、事前に内容を整理しておきましょう。

ペナルティ・落とし穴｜実務で最も多い失敗とは？

助成金では、

「対象経費を購入すればよい」

わけではありません。

実務では次のようなケースが非常に多く見られます。

交付決定前に契約してしまう

最も多い失敗です。

納期を理由に設備を先に発注してしまうと、助成対象外となる可能性があります。

助成対象外経費を計上する

例えば、

• 人件費
• 消費税
• 振込手数料
• 汎用性の高い備品
• 保守費用

などは対象外となる場合があります。

必ず募集要項を確認しましょう。

効果が数値で示されていない

「効率化できます」

「DXを進めます」

だけでは採択は難しくなります。

改善効果は、

• ○％削減
• ○万円改善
• ○時間短縮

など数値で示すことが重要です。

実績報告を見据えていない

助成金は採択されたら終わりではありません。

事業完了後には、

• 契約書
• 見積書
• 請求書
• 支払証明
• 写真

などを提出する実績報告があります。

採択後を見据えて書類を整理する習慣を付けましょう。

申請前チェックリスト

申請前に次の項目を確認しましょう。

□ 東京都内で事業を営んでいる

□ 原材料価格高騰による影響を説明できる

□ 営業利益率などの要件を確認した

□ 対象経費を募集要項で確認した

□ 見積書を取得した

□ 交付決定前に契約・発注していない

□ 導入効果を数値で説明できる

□ 実績報告まで見据えた書類管理ができる

戦略的な結論｜採択される企業は「設備」ではなく「経営課題」を語っている

本助成金は、設備投資を支援する制度ではありますが、審査員が本当に見ているのは設備そのものではありません。

重要なのは、

「原材料価格高騰という経営課題を、この取組でどのように改善するのか」

というストーリーです。

設備導入はあくまで手段です。

現状の課題、導入後の改善効果、利益率への影響までを一貫して説明できる事業計画は、採択の可能性を高めます。

募集期間は短く、提出書類も多いため、設備選定や見積取得などは早めに準備を進めましょう。

「この設備は対象？」「うちは申請できる？」無料Zoom相談受付中

本助成金は、対象経費が幅広い一方で、交付決定前の契約・発注が対象外となるなど、実務上の注意点も多い制度です。

「この設備は助成対象になる？」
「自社の状況でも申請できる？」
「採択される事業計画書の書き方を相談したい」

このようなお悩みがありましたら、ほじょカツでは無料Zoom相談を実施しています。

制度の対象可否から事業計画書の考え方まで、実務経験をもとに丁寧にサポートいたします。

中東情勢による原材料価格高騰に伴う
経営基盤安定化緊急対策事業
公式サイトはこちら

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

X（旧Twitter）でシェアする

LINEでシェアする

Facebookでシェアする

東京都助成金
助成金
原材料価格高騰
原材料高騰対策
経営基盤安定化
中東情勢
中小企業支援
物価高騰対策
販路開拓
設備導入
システム導入
生産性向上
東京都中小企業
東京都補助金
経営改善
資金調達
令和8年度

令和8年6月29日より、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回）」の公募が開始されました。

本補助金は、これまで実施されてきた「ものづくり補助金」「新事業進出補助金」を大幅に見直した制度であり、技術力を活かした新製品・サービスの開発だけでなく、新市場への進出や海外展開まで支援対象を拡大した補助金です。

また、令和8年度公募では申請枠が3つに再編され、補助対象経費や事業実施期間、補助対象要件なども大きく変更されています。

「以前のものづくり補助金や新事業進出補助金と同じだろう」と考えて申請を進めると、要件を満たせず申請できない可能性もあります。

本記事では、公募要領をもとに制度概要から補助内容、令和8年度の変更点、対象者、対象経費、申請時の注意点まで、実務目線で分かりやすく解説します。

＊補助金は「申請できるかどうか」を早めに確認することが採択への第一歩です。

迷ったまま締切を迎えてしまう前に、まずはお気軽にご相談ください。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは？

本補助金は、中小企業等が行う

• 技術的革新性のある製品・サービスの開発
• 既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出
• 海外市場開拓（輸出）に向けた国内体制の強化

を支援し、企業規模の拡大や付加価値向上、生産性向上を通じて持続的な賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

つまり、「設備を購入すること」が目的ではなく、その設備投資によって企業が成長し、新たな売上や雇用を生み出すことが期待されています。

ほじょカツポイント

審査では「何を買うか」ではなく、「その投資によって会社がどのように成長するか」が重要視されます。事業計画では、市場性や将来性、賃上げまで含めたストーリーを具体的に示しましょう。

補助内容

本補助金は、事業内容に応じて3つの申請枠が設けられています。

※補助上限額は従業員数や特例適用の有無によって異なります。

補助率の特例

基本の補助率は申請枠ごとに定められていますが、「革新的新製品・サービス枠」では、小規模事業者や再生事業者など一定の要件を満たす場合、補助率が2/3へ引き上げられます。

補助率が高くなることで自己負担を抑えられるため、自社が特例の対象となるか事前に確認しておきましょう。

令和8年度公募の主な変更点

今回の公募では、制度内容が大きく見直されました。

特に押さえておきたいポイントは次のとおりです。

• 申請枠が「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つに再編
• 申請する枠によって補助対象経費・事業実施期間が異なる
• 革新的新製品・サービス枠では「広告宣伝・販売促進費」が補助対象経費に追加
• 子育て等に関する職場環境整備要件が新設
• 従業員0名の事業者は補助対象外
• 新事業進出枠では創業後1年未満の事業者は申請不可
• 採択後すぐに事業を開始できるわけではなく、交付決定後に契約・発注・購入を行う必要がある

これらの変更点は採否にも大きく影響するため、公募要領を確認しながら事業計画を作成することが重要です。

対象経費・対象者

対象経費

補助対象となる経費は、申請する枠によって異なります。

革新的新製品・サービス枠

主な対象経費は次のとおりです。

• 機械装置・システム構築費（必須）
• 技術導入費
• 知的財産権等関連経費
• 外注費
• 専門家経費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 広告宣伝・販売促進費

令和8年度公募では、従来のものづくり補助金では対象外だった広告宣伝・販売促進費が補助対象経費へ追加されました。新製品・新サービスを開発するだけでなく、「売るための販促活動」まで支援される制度へ拡充された点が大きな変更点です。

新事業進出枠・グローバル枠

革新的新製品・サービス枠の対象経費に加え、

• 建物費または機械装置・システム構築費どちらかが必須

なども対象となります。

グローバル枠の対象経費については、
海外旅費、通訳・翻訳費も対象となります。

※ 「グローバル枠」のみ対象

新工場や新店舗、新規事業用施設の整備など、大規模な設備投資を予定している場合は、新事業進出枠またはグローバル枠が適しています。

ほじょカツポイント

「どの申請枠でも同じ経費が使える」と思い込むのは危険です。建物費や広告宣伝・販売促進費など、枠によって対象経費や補助上限額が異なるため、公募要領を確認したうえで申請枠を選択しましょう。

対象者

対象となるのは、中小企業者、小規模事業者など、公募要領で定める要件を満たす事業者です。

一方で、次の事業者は補助対象外となるため注意してください。

• 応募時点で従業員数が0名の事業者
• 新事業進出枠では創業後1年未満の事業者（最低1期分の決算書が必要）

これらは令和8年度公募で特に注意したい注意点です。

対象地域

全国

本補助金は全国の中小企業等を対象としています。

申請方法・注意点

申請は電子申請システムを利用して行います。

申請には、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。

また、事業計画書の作成だけでなく、各種要件を満たしていることを証明する資料の提出も必要となります。

令和8年度公募では、一般事業主行動計画の公表や、子育て等に関する職場環境整備への取り組みも要件となっています。

子育て等に関する職場環境整備要件

応募事業者は、次のいずれかの取り組みを実施する必要があります。

(ア)ライフデザインサービスの活用

(イ)家事代行・ベビーシッターサービスの活用

(ウ)子育て支援制度等の社内周知

ライフデザインサービスとは、FP（ファイナンシャルプランナー）や銀行、保険会社などによるライフプランや家計相談、住宅ローン相談などを指します。若手従業員の将来設計を支援する取り組みも対象です。

︎実施する具体的な内容は、応募申請時に事業計画へ記載する必要があります。また、一般事業主行動計画の内容にとどまらない追加的な取り組みであることを説明し、実績報告時には取り組みを実施したことが分かる証憑等の提出が求められます。（詳細は公募要領P.12記載あり）

なお、「プラチナくるみん認定」「くるみん認定」「トライくるみん認定」を取得している事業者は、この要件が免除されます。

申請スケジュール

第1回公募のスケジュールは次のとおりです。

• 公募開始：令和8年6月29日
• 申請受付開始：令和8年8月31日
• 申請締切：令和8年9月30日18時
• 採択発表：令和8年12月頃（予定）

採択後は交付決定を受けてから契約・発注・購入を行います。

ほじょカツポイント

採択されたからといって、すぐに機械や設備を購入できるわけではありません。交付決定前に契約・発注を行うと補助対象外となる可能性があります。設備導入や建物工事は、令和9年以降の実施を想定して計画を立てましょう。

＊補助金は「申請できるかどうか」を早めに確認することが採択への第一歩です。迷ったまま締切を迎えてしまう前に、まずはお気軽にご相談ください。

審査基準

審査では、単に設備投資を行うだけでは採択されません。

特に重視されるポイントは次のとおりです。

• 事業の新規性・革新性
• 市場性・成長性
• 実現可能性
• 付加価値向上
• 賃上げ計画
• 資金計画の妥当性

審査員目線

「設備を導入したい」という説明では弱く、「設備導入によってどのような新たな価値を提供し、売上や利益を伸ばし、従業員へ還元するのか」まで具体的に説明することが採択への近道です。

活用事例

例えば、製造業で新製品を開発する企業であれば、

• 新たな加工機械を導入
• 試作品を製作
• 展示会やWeb広告で販路を開拓

といった一連の取り組みを補助対象とできる可能性があります。

また、新事業進出枠では、新店舗の整備や新サービスの立ち上げなど、新市場への進出を伴う事業も対象となります。

ペナルティ・落とし穴

申請前に特に注意したいポイントです。

• □ 交付決定前の契約・発注・購入
• □ 補助対象外経費の計上
• □ 賃上げ要件・最低賃金要件の未達成
• □ 申請枠と対象経費の誤り
• □ GビズID未取得による申請遅れ

これらは不採択や補助金返還につながる可能性があります。

チェックリスト

申請前に確認しましょう。

自社に合った申請枠を選んでいる

補助対象経費を確認した

GビズIDプライムを取得した

一般事業主行動計画を公表した

子育て等に関する職場環境整備要件を確認した

交付決定後に着手するスケジュールを立てた

まとめ

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、設備投資を支援するだけでなく、新製品・新サービスの開発、新市場への進出、海外展開を通じて企業の成長と賃上げを後押しする制度です。

令和8年度公募では、3つの申請枠への再編や広告宣伝・販売促進費の追加、子育て等に関する職場環境整備要件の新設など、多くの変更点があります。

「以前のものづくり補助金や新事業進出補助金」と同じ感覚で申請するのではなく、公募要領を十分に確認し、自社に最適な申請枠や事業計画を検討することが採択への第一歩です。

補助金を活用して新たな挑戦を検討している方は、早めに準備を進め、実現可能性の高い事業計画を作成しましょう。

「自社は申請できる？」「この経費は対象？」とお悩みの方へ

「自社は補助対象になるの？」
「この設備や工事は補助対象経費に含まれる？」
「どの申請枠を選べばいいの？」

このようなお悩みをお持ちの方は、Zoomによる無料相談をご利用いただけます。

ほじょカツでは、補助金申請の経験豊富なスタッフが、公募要領をもとに申請要件や対象経費、活用できる補助金について分かりやすくご案内しています。

「まだ申請するか迷っている」という段階でもご相談可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
公式サイトはこちら

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

X（旧Twitter）でシェアする

LINEでシェアする

Facebookでシェアする

新事業
ものづくり
補助金
令和8年度補助金
中小企業補助金
小規模事業者
設備投資補助金
広告宣伝費
建物費
補助金申請

「採用できても若手がすぐ辞めてしまう」

近年、多くの中小企業が人材確保に苦戦しています。特に東京都では企業間の採用競争が激しく、給与や賞与だけで人材を集めることが難しくなっています。

そんな中で注目されているのが、東京都の**「ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金」**です。

この助成金は、若手人材の採用・定着につながる福利厚生制度の導入を支援する制度です。

ただし、

• 社宅を導入すれば必ず対象になる
• 食事補助を始めれば助成される
• とりあえず申請すれば通る

という制度ではありません。

実際には、

若手比率の要件がある
2つ以上の取組が必要
「新たな取組」でなければ対象外
専門家派遣が必須

など、見落としやすいルールがあります。

この記事では、公募要領や支給要綱をもとに、経営者が実務で失敗しないためのポイントをわかりやすく解説します。

制度概要｜福利厚生を強化して若手人材の採用・定着を支援

本助成金は、若手人材の確保・定着に課題を抱える東京都内の中小企業等を対象に、社員満足度（ES）向上につながる福利厚生制度の導入を支援する制度です。

東京都が支援する理由は明確です。

若手人材は今、

• 給与
• 働きやすさ
• 福利厚生
• 健康支援
• ワークライフバランス

を重視して企業を選んでいます。

つまり、求人票に書ける福利厚生の充実が、そのまま採用力につながる時代です。

本制度では、

• 住宅の借上げ
• 食事等の提供
• 健康増進サービス

の導入費用を助成することで、若手人材から選ばれる企業づくりを支援しています。

助成内容｜助成率・上限額・支援期間

助成率は一律で2分の1です。

対象となる事業は次の3つです。

助成対象期間は最長3年間です。

例えば住宅借上げの場合、

• 1年目 200万円
• 2年目 200万円
• 3年目 200万円

と、最大600万円の支援を受けられる可能性があります。

福利厚生を強化したい企業にとっては非常に大きな支援制度です。

実は重要｜住宅借上げには個別上限がある

住宅借上げについては勘違いが多いポイントがあります。

年間200万円の上限があるため、

「高額な社宅を1戸借りれば上限まで使える」

と思われがちです。

しかし実際は、

• 家賃・管理費等の上限：月82,000円／戸
• 助成額の上限：月41,000円／戸

という個別上限があります。

つまり、1戸だけで年間200万円を使うことはできません。

複数戸の借上げを組み合わせて活用する制度です。

申請前に資金計画を立てる際は必ず確認しておきましょう。

助成率の加算措置はない

最近の補助金では、

• 賃上げ加算
• 小規模事業者加算
• DX加算

などがあります。

しかし本助成金にはそのような加算制度はありません。

助成率は全事業共通で1/2です。

そのため、

「助成率を上げる」

のではなく、

「対象経費を正しく計上する」

ことが重要になります。

対象地域

対象地域は東京都です。

申請できるのは、

• 東京都内に本社または事業所がある企業
• 都内事業所で勤務する従業員向けに制度を導入する企業です。

全国向け制度ではありませんので注意しましょう。

対象者｜申請できる企業の条件

この助成金は誰でも申請できるわけではありません。

特に重要なのが次の3要件です。

① 若手従業員（35歳未満）の割合が30％以下

例えば、

• 従業員20人
• 若手従業員7人

の場合、

7÷20＝35％

となり対象外です。

② 入社3年以内の若手従業員が10％以下

若手社員が定着していない企業を支援するための制度設計になっています。

③ 過去1年間に採用活動を行っている

求人広告掲載や採用活動の実績が必要です。

採用活動を行っていない企業は対象になりません。

対象経費と実務ルール

住宅の借上げ

対象となる経費は、

• 家賃
• 管理費
• 共益費
• 礼金
• 更新料
• 仲介手数料

などです。

一方で、

• 敷金
• 保証金
• 引越費用
• 駐車場代
• 駐輪場代
• 鍵交換費

は対象外です。

また、社宅規程の整備も必要になります。

食事等の提供

対象となるのは、

• 置き型社食
• オフィスコンビニ
• ウォーターサーバー
• コーヒーマシン
• 弁当の定期配送
• 出張型食堂

などです。

ただし、

コンビニで購入した弁当代を支給する

昼食代を現金で支給する

といった方法は対象外です。

健康増進サービス

対象例は、

• ヨガ講座
• 健康セミナー
• 法定外健康診断
• 産業医面談
• 健康管理アプリ
• マッサージチェア
• 昇降式デスク

などです。

なお、健康増進サービスのみ、

35歳以上の従業員を対象とした取組でも対象になる

という例外があります。

最大の落とし穴｜「新たな取組」でなければ対象外

この助成金で最も多い勘違いです。

住宅借上げ、食事提供、健康増進サービスのいずれも、

支援申込日の1年前から支給申請日までの間に継続して実施していた取組は対象外

です。

例えば、

• 既に社宅制度を運用している
• 既に置き型社食を導入している
• 既に健康アプリを利用している

場合、そのままでは対象になりません。

つまり、

「今までやっていなかった福利厚生を新たに導入する」

ことが助成の前提です。

実務上、最も見落とされやすいポイントなので注意しましょう。

申請方法と注意点

本助成金は、いきなり申請する制度ではありません。

流れは次の通りです。

① 支援申込

↓

② 専門家派遣（最大3回）

↓

③ 取組計画作成

↓

④ 支給申請

↓

⑤ 審査

↓

⑥ 支給決定

↓

⑦ 事業実施

↓

⑧ 実績報告

↓

⑨ 助成金受給

専門家派遣は無料ですが、必須です。

中小企業診断士や社会保険労務士などの専門家が計画作成をサポートしてくれます。

申請スケジュール

令和8年度の募集予定は以下の通りです。

前期

令和8年5月12日～8月7日

募集企業数：30社

後期

令和8年8月17日～11月13日

募集企業数：30社

年間合計60社です。

しかも先着順のため、

「締切直前に申し込めばいい」

という考えは危険です。

対象になりそうな企業は早めに動くことをおすすめします。

審査員はどこを見るのか？

採択される企業は共通して次の点が整理されています。

採用課題が明確

なぜ若手が採用できないのか。

なぜ離職してしまうのか。

数字で説明できることが重要です。

福利厚生と採用が結び付いている

導入する制度を求人票や採用サイトでどうPRするのか。

ここが重要です。

継続できる計画になっている

助成金終了後も制度を続けられることが求められます。

活用事例

建設業

地方採用向け社宅制度

＋

腰痛予防セミナー

IT企業

置き型社食

＋

健康管理アプリ

製造業

工場近くの借上げ住宅

＋

弁当定期配送

介護事業者

職員住宅

＋

マッサージチェア導入

どれも採用時に訴求しやすい福利厚生です。

申請前チェックリスト

□ 東京都内の中小企業である

□ 若手従業員（35歳未満）が30％以下

□ 入社3年以内の若手が10％以下

□ 過去1年間に採用活動を実施している

□ 新たな取組である

□ 2つ以上の取組を実施する

□ 専門家派遣を受ける

□ 事業者負担50％以上を確保する

□ 対象外経費を含めていない

□ 実績報告まで対応できる

戦略的な結論

この助成金は、単なる福利厚生支援制度ではありません。

本質は、

「若手人材から選ばれる会社をつくるための助成金」

です。

特に、

• 社宅制度がない
• 食事補助がない
• 健康経営施策がない

という企業は、採用市場で不利になりやすい状況です。

一方で、本制度は

• 最長3年間
• 助成率1/2
• 住宅は年間最大200万円

という手厚い支援があります。

ただし、

「新たな取組」

「2事業以上」

「先着60社」

という厳しい条件もあります。

そのため、まずは自社が対象になるかを確認し、採用戦略とセットで活用を検討することが成功への近道です。

ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金
公式サイトはこちら

この記事をシェアする

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

X（旧Twitter）でシェア
LINEでシェア
Facebookでシェア

ES向上 社員満足度 若手人材確保 若手人材定着 東京都助成金 福利厚生 社宅制度 住宅借上げ 食事補助 健康経営 健康増進サービス 採用強化 離職率改善 中小企業支援 人材不足対策 東京しごと財団 助成金活用 福利厚生制度 若手採用

特に、

• 利益が減少している
• 赤字決算となっている
• 設備投資を行いたい
• DXを進めたい
• 生産性を向上させたい

といった課題を抱える企業も少なくありません。

しかし、

「設備投資をしたいが資金が足りない」

「業務改善に取り組みたいが投資負担が大きい」

という理由で、改善施策を先送りにしているケースも多いでしょう。

そんな企業に活用していただきたいのが、東京都中小企業振興公社が実施する

「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（業務改善コース）」

です。

本制度は単なる設備購入支援ではありません。

設備導入やDX化、業務効率化などを通じて、

既存事業の収益力を改善し、経営基盤を強化すること

を目的とした東京都の助成制度です。

最大600万円、助成率2/3以内という手厚い支援が受けられるため、東京都内の中小企業から高い注目を集めています。

本記事では、公募要領をもとに、

• 制度概要
• 申請要件
• 助成対象経費
• 採択のポイント
• 面接審査の実態
• 不採択になりやすい事例

まで詳しく解説します。

制度概要｜既存事業の「深化」と「発展」を支援する東京都助成金

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業には、以下の3コースがあります。

• 業務改善コース
• 賃上げ重点コース
• 新市場・新分野進出コース

今回ご紹介する業務改善コースは、

既存事業の改善によって経営基盤を強化するための制度

です。

例えば、

• 生産設備導入
• DX推進
• システム導入
• 品質向上
• サービス改善

などが対象となります。

賃上げ重点コースのように賃上げ計画は不要ですが、その分、

「利益改善につながる取組」であること

が重視されます。

︎賃上げ重点コースはこちら

最重要｜業務改善コースは「利益減少企業・赤字企業」が対象

本制度で最も重要なのが、この申請要件です。

東京都内の中小企業であれば誰でも申請できるわけではありません。

申請時点で、以下のいずれかを満たす必要があります。

① 直近決算期の営業利益が前期と比較して減少している

または

② 直近決算期で損失（赤字）を計上している

つまり、

利益が減少している企業や赤字企業の経営改善を支援する制度

という位置付けです。

そのため、

• 売上が伸びている
• 利益も増加している

という企業は対象外となる可能性があります。

申請を検討する際は、まず決算内容を確認しましょう。

なぜ今、業務改善コースが注目されているのか

近年の中小企業は、

• 原材料価格の高騰
• 光熱費の上昇
• 人件費の増加
• 人材不足

という課題に直面しています。

以前のように人員増加だけで売上を伸ばす経営は難しくなり、

今後は

「少ない人数で高い成果を出す生産性向上経営」

が求められています。

東京都はこうした状況を踏まえ、

既存事業の

• 深化
• 発展

に取り組む企業を支援しています。

本制度の本質は、

設備購入助成金ではなく経営改善助成金

であることを理解しておきましょう。

助成内容｜最大600万円・助成率2/3以内

助成内容は以下のとおりです。

例えば600万円の設備投資を実施した場合、

600万円 × 2/3

＝400万円

の助成を受けられる可能性があります。

助成対象事業｜「深化」と「発展」が採択のキーワード

本制度では、

既存事業の深化・発展

が対象です。

深化

既存事業の質を高める取組

例

• 生産設備導入
• 品質向上
• DX推進
• 業務効率化

発展

既存事業をさらに発展させる取組

例

• 新サービス開発
• 新商品開発
• EC展開
• 新たな販売手法の導入

単なる設備更新ではなく、

収益改善につながる取組であること

が重要です。

助成対象経費｜何に使えるのか

主な対象経費は以下のとおりです。

機械装置・工具器具費

• 生産設備
• 工作機械
• 測定機器
• 専用設備

システム等導入費

• 販売管理システム
• 顧客管理システム
• 生産管理システム
• クラウドサービス

設備等導入費

• 専用設備
• 生産設備
• 業務効率化設備

商品・サービス改善費

• 新商品開発
• 品質向上
• サービス改善

販売促進費

販売促進費も対象ですが、

既存事業の販売促進は対象外

です。

例えば、

会社ホームページの単純リニューアル

既存商品の広告宣伝

既存サービスのチラシ作成

は対象になりません。

一方、

新商品開発

新サービス開発

新たな事業展開に伴う販促

であれば対象となる可能性があります。

ここは非常に誤解が多いポイントなので注意しましょう。

パソコン購入は対象外

よくある勘違いですが、

パソコンやタブレットは対象外です。

また、

• Officeソフト
• 文書作成ソフト
• 表計算ソフト

なども助成対象になりません。

これらは汎用性が高く、助成対象外経費として扱われています。

他コースとの違い｜どのコースを選ぶべきか

なお、

本事業（賃上げ重点コース・新市場新分野進出コース含む）で交付決定を受けている場合は申請できません。

過去の採択歴についても確認しておきましょう。

採択されやすい事業計画の作り方

採択される事業計画には共通点があります。

良い計画は、

課題

↓

改善策

↓

効果

↓

売上向上

↓

利益改善

という流れが明確です。

例えば、

受注管理が紙運用

↓

管理システム導入

↓

作業時間50％削減

↓

営業活動時間増加

↓

受注件数増加

↓

利益改善

というストーリーです。

東京都が評価するのは、

設備そのものではなく改善効果

です。

審査員は何を評価しているのか

審査では主に以下の観点が見られます。

発展性

既存事業の深化・発展につながるか

市場性

市場ニーズがあるか

実現性

実施体制が整っているか

将来性

継続的な成長が期待できるか

自己分析力

自社課題を正確に把握しているか

単なる設備購入計画では高評価は得られません。

面接審査で見られるポイント

書類審査通過後は面接審査が実施されます。

よく聞かれる内容は、

• 現在の課題
• なぜその投資が必要か
• 改善効果
• 売上への影響
• 利益への影響

などです。

また、

顧問やコンサルタントの代理出席・同席は認められていません。

面接には代表者や従業員が出席し、

経営者自身が事業計画を説明できること

が重要です。

申請書を作っただけで満足せず、自社の改善ストーリーを説明できるよう準備しておきましょう。

見積取得ルールにも注意

東京都助成金では見積取得にもルールがあります。

税抜30万円以上

• 詳細な見積書
• カタログ等

が必要になります。

税抜100万円以上

• 2社以上の相見積もり

が必要になります。

設備導入を予定している企業は、早めに見積取得を進めましょう。

業務改善コースで最も多い不採択理由

実務上よく見られる不採択要因は以下のとおりです。

営業利益減少要件を満たしていない

赤字要件を満たしていない

単なる設備更新になっている

改善効果を数値化できていない

利益改善につながる説明が弱い

既存事業の販促費を計上している

相見積もり不足

実現性が低い

採択率を高めるためには、

「何を買うか」ではなく

「どう利益改善につながるか」

を説明することが重要です。

採択後の流れ

助成金は採択されたらすぐ入金されるわけではありません。

実際には、

申請

↓

書類審査

↓

面接審査

↓

交付決定

↓

事業実施

↓

実績報告

↓

完了検査

↓

助成額確定

↓

助成金請求

↓

助成金入金

という流れになります。

先に事業を実施し、その後に助成金が支払われる仕組みです。

実務上最大の注意点は「発注日と支払日」

以下は助成対象外となる代表例です。

交付決定前の契約

交付決定前の発注

交付決定前の支払い

助成対象期間外の支払い

また、

クレジットカード決済の場合は、

口座引落日まで助成対象期間内である必要があります。

支払スケジュールは必ず確認しましょう。

専門アドバイザー派遣も利用できる

採択企業には専門アドバイザー派遣（最大2回）が用意されています。

専門家から、

• 課題整理
• 業務改善
• 効果測定
• 事業運営

などについて助言を受けることができます。

よくある質問（Q&A）

Q. 黒字企業でも申請できますか？

営業利益が前期より減少している場合は申請可能です。

一方、利益が増加している企業は対象外となる可能性があります。

Q. 赤字企業でも申請できますか？

はい。

直近決算期で損失を計上している企業も対象です。

Q. ホームページ制作だけでも申請できますか？

既存事業の販促目的では対象外です。

新商品・新サービスの販売促進として必要な場合は対象となる可能性があります。

Q. パソコン購入は対象ですか？

対象外です。

パソコン、タブレット、Officeソフト等の汎用機器は助成対象経費として認められていません。

Q. DX化やシステム導入は対象ですか？

対象です。

販売管理システム、顧客管理システム、生産管理システムなどが代表例です。

Q. 面接審査はありますか？

あります。

書類審査通過後に面接審査が実施されます。

Q. 助成金は採択後すぐ振り込まれますか？

いいえ。

事業完了後の実績報告と完了検査を経て支払われます。

Q. 他コースとの併願はできますか？

できません。

また、本事業で交付決定を受けている場合は申請対象外となります。

まとめ｜利益減少や赤字に悩む東京都内企業におすすめ

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（業務改善コース）は、

利益が減少している企業や赤字企業が、業務改善によって収益力向上を目指すための東京都助成金

です。

最大600万円・助成率2/3以内の支援を受けながら、

• 設備導入
• DX推進
• システム導入
• 品質向上
• サービス改善

などに取り組むことができます。

ただし、

• 利益減少または赤字要件
• パソコン等は対象外
• 既存事業の販促は対象外
• 相見積もりルールあり
• 面接審査あり

といった実務上の重要ポイントもあります。

採択を目指すのであれば、

「設備を買う計画」ではなく「利益改善を実現する計画」

を作り込むことが成功のカギです。

東京都内で業務改善やDX投資を検討している中小企業の方は、ぜひ本制度の活用を検討してみてください。

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業
（業務改善コース）
公式サイトはこちら

︎賃金重点コースのブログはこちら

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

X（旧Twitter）でシェアする

LINEでシェアする

Facebookでシェアする

東京都助成金　 業務改善コース　 創意工夫チャレンジ促進事業　 設備投資　 DX　 経営改善　 中小企業支援

「生成AIやデータ分析を学ばせたいが、研修費用が高くて踏み切れない」

そんな東京都内の中小企業にとって活用価値が高い制度が、東京しごと財団のDXリスキリング助成金です。

本制度を活用すれば、DX推進に必要な研修費用について、助成対象経費の4分の3（75％）・最大100万円まで助成を受けることができます。

一方で、助成金実務では、

• GビズIDの取得が間に合わなかった
• 研修開始後に申請してしまった
• 対象外の研修だった
• 実績報告書類が不足した
• 支払い方法を間違えた

といった理由で助成金を受け取れないケースも少なくありません。

特にDXリスキリング助成金は、「採択されるかどうか」よりも「最後まで適正に実施し、助成金を受け取れるか」が重要な制度です。

この記事では募集要項・交付要綱・電子申請手引きをもとに、制度概要だけでなく、実務担当者が本当に知りたい注意点までわかりやすく解説します。

DXリスキリング助成金とは？

DXリスキリング助成金は、東京都内の中小企業等が従業員に対してDX関連研修を実施した際、その費用の一部を助成する制度です。

制度の目的は単なる研修費支援ではありません。

企業がデジタル技術を活用し、

• 生産性向上
• 業務効率化
• 人手不足対策
• 新規事業開発
• 競争力強化

を実現できるよう、DX人材の育成を後押しすることにあります。

近年では、

• ChatGPTなどの生成AI
• データ分析
• Python
• クラウド活用
• サイバーセキュリティ
• DX推進マネジメント

などの知識が企業競争力を左右しています。

DX人材を採用だけで確保するのは容易ではありません。

だからこそ、既存社員を育成する「リスキリング」が重要視されているのです。

助成内容｜助成率・上限額・対象期間

まずは制度の全体像を確認しましょう。

年間上限100万円に達するまでは複数回申請が可能です。

助成額の計算例

例えば受講料が10万円の研修を受講した場合、

100,000円 × 75％

＝75,000円

が助成されます。

受講者が10名であれば、

75,000円 × 10名

＝750,000円

の助成となります。

DX研修を計画している企業にとって、人材育成予算を大きく圧縮できる制度です。

助成率の例外規定はある？

補助金制度では「小規模事業者は補助率アップ」などの優遇措置が設けられることがあります。

しかしDXリスキリング助成金については、

助成率は一律4分の3（75％）です。

特定事業者向けの加算制度や優遇助成率は設けられていません。

そのため、申請企業の規模による有利・不利はなく、要件を満たした企業であれば同条件で活用できます。

助成対象地域と申請できる事業者

本制度は東京都の制度です。

全国の企業が対象ではありません。

申請できるのは、東京都内で事業を営む中小企業等です。

主な対象要件

• 東京都内に本社または主たる事業所がある
• 中小企業基本法上の中小企業等である
• 都税の未納がない
• 労働関係法令を遵守している
• 過去5年間に重大な法令違反がない

中小企業の目安

申請できない企業に注意

実務上は「申請できる企業」よりも「申請できない企業」を把握する方が重要です。

以下に該当する場合は対象外となります。

みなし大企業

資本金や従業員数が中小企業基準内であっても、

• 大企業が株式の2分の1以上を保有
• 大企業が実質的に経営支配している

場合などは対象外となります。

その他の対象外事業者

• 東京都政策連携団体
• 都税未納企業
• 暴力団関係企業
• 風俗営業等
• MLM（連鎖販売取引）
• ネガティブオプション商法
• 催眠商法
• 霊感商法等

グループ会社や資本関係のある企業は事前確認をおすすめします。

助成対象となる研修は「レディメイド研修」と「オーダーメイド研修」の2種類

DXリスキリング助成金では、

• レディメイド研修
• オーダーメイド研修

の2種類が対象です。

レディメイド研修とは

教育機関が一般向けに公開している研修です。

例えば、

• ChatGPT活用講座
• AI研修
• Python研修
• データ分析講座
• DX推進研修

などが該当します。

実務上の重要ポイント

一般公開された受講案内に、

「受講者1人1研修単位の受講料」

が明記されている必要があります。

例えば、

• 55,000円／人
• 88,000円／人

のような表示です。

料金体系が曖昧な研修は対象外となる可能性があります。

オーダーメイド研修とは

企業独自の課題に合わせて設計する研修です。

例えば、

• 自社向け生成AI活用研修
• DX推進リーダー育成
• 業務改善ワークショップ
• データ活用実践研修

などが該当します。

実務上の重要ポイント

教育機関の見積書により、

受講者1人あたりの経費が確認できること

が必要です。

例えば、

研修総額50万円

受講者10名

の場合、

50万円 ÷ 10名

＝5万円／人

という計算根拠が求められます。

助成対象外となる研修

研修であれば何でも対象になるわけではありません。

主な対象外研修は以下のとおりです。

• 通信添削講座
• サブスクリプション型研修
• 国や自治体主催の研修
• 趣味・教養講座
• 通常業務説明会
• 商品説明会
• 見学会
• 研究会
• 資格試験のみ
• 医療行為関連研修

特に注意したいのが、

動画見放題型のサブスクサービス

です。

近年利用企業が増えていますが、本制度では対象外となります。

助成対象受講者

対象となる受講者は以下を満たす必要があります。

申請企業の従業員

常時勤務する事業所が東京都内

研修時間の8割以上を受講

対象外となる人

代表取締役

個人事業主本人

都外勤務者

役員は一定要件を満たす場合のみ対象となります。

助成対象経費と対象外経費

助成対象経費

• 受講料
• 教材費
• 教科書代
• 登録料
• 管理料
• オーダーメイド研修のヒアリング料
• 会場費

助成対象外経費

• パソコン購入費
• タブレット購入費
• 通信費
• インターネット利用料
• 交通費
• 宿泊費
• 消費税
• 振込手数料

支払い方法で不支給になるケース

実務上、非常に多い失敗です。

助成対象となるのは、

申請企業が負担した経費

のみです。

NG事例

社長個人のクレジットカード決済

従業員の立替払い

個人口座からの振込

家族名義口座からの支払い

推奨される方法

会社名義口座

金融機関による振込

助成金は「支払った事実」だけでなく、「誰が支払ったか」も確認されます。

申請方法は最初に決める

申請方法は次の2種類です。

Jグランツ（電子申請）

推奨される方法です。

郵送による紙申請

電子申請が難しい場合に利用できます。

GビズIDが間に合わない場合

Jグランツ利用にはGビズIDプライムが必要です。

発行まで時間がかかることがあります。

その場合は紙申請への切り替えが可能です。

ただし、

申請期限の延長はありません。

途中変更はできない

申請後は、

交付申請

↓

実績報告

↓

助成金請求

まで同じ方法で手続きを行う必要があります。

途中で

電子申請 → 紙申請

へ変更することはできません。

代理申請にも注意

Jグランツの代理申請機能は利用できません。

コンサルタントがサポートすることは可能ですが、申請主体は企業自身となります。

申請スケジュール

交付申請期限

研修開始予定日の1か月前まで

例えば、

10月20日開始

↓

9月20日までに申請

が必要です。

実績報告期限

研修終了日から2か月以内

この期限を過ぎると助成金を受け取れない可能性があります。

オーダーメイド研修は証拠管理が重要

オーダーメイド研修では、実績報告時の証拠書類不足が非常に多いです。

集合研修の場合

準備したい資料

• 出席簿
• 自筆署名
• 研修風景写真

オンライン研修の場合

準備したい資料

• 出席確認資料
• スクリーンショット

スクリーンショットには、

• 受講者名
• 講師名
• 日時

が確認できる状態が望ましいです。

研修終了後に撮り直すことはできません。

事前準備が重要です。

審査で見られるポイント

本制度は競争型補助金ではありません。

しかし要件審査はあります。

特に確認されるのは、

• DXとの関連性
• OFF-JTであること
• 経費の妥当性
• 受講管理体制
• 証明書類の取得可否
• 実施可能性

です。

「DXに関係が薄い一般研修」は対象外になる可能性があります。

実務で多い失敗事例

GビズID取得が間に合わない

申請前に研修を開始した

サブスク研修を申し込んだ

受講率8割未満だった

従業員が立替払いした

写真を撮り忘れた

実績報告期限を過ぎた

変更申請を行わなかった

助成金は採択後の管理が重要です。

交付決定取消し・返還リスク

以下の場合は交付決定取消しや返還の対象となる可能性があります。

• 虚偽申請
• 不正受給
• 実績報告未提出
• 必要書類未提出
• 助成要件不適合
• 問い合わせへの未対応

助成金は受け取って終わりではありません。

適正な管理が求められます。

活用事例

製造業

データ分析研修を10名受講

↓

生産管理を可視化

↓

残業時間15％削減

建設業

DX推進研修を受講

↓

紙帳票をクラウド化

↓

現場管理工数20％削減

サービス業

生成AI研修を実施

↓

提案書作成を効率化

↓

営業生産性向上

よくある質問（Q&A）

Q1. eラーニングも対象ですか？

対象です。

ただし標準学習時間が3時間以上10時間未満であり、受講証明が取得できる必要があります。

Q2. GビズIDが間に合わない場合はどうなりますか？

紙申請へ切り替えることが可能です。

ただし申請期限は延長されません。

Q3. 従業員が立て替えた受講料は対象になりますか？

原則対象外です。

会社が負担し、会社口座から支払う必要があります。

Q4. 他の補助金・助成金と併用できますか？

同一研修については併用できません。

Q5. 交付決定前に研修を開始しても問題ありませんか？

制度上のリスクがあるため推奨されません。

交付決定後の開始を基本と考えましょう。

申請前チェックリスト

東京都内の中小企業である

みなし大企業ではない

都税滞納がない

DX関連研修である

OFF-JTである

研修時間が3時間以上10時間未満

受講率8割以上を満たせる

他制度との重複受給がない

GビズIDを取得済み

研修開始1か月前までに申請する

支払いは会社口座で行う

実績報告期限を把握している

オーダーメイド研修の証拠資料を準備できる

DXリスキリング助成金は「研修費補助」ではなく「経営投資」

DXリスキリング助成金の本質は、研修費を安くする制度ではありません。

生成AI、データ分析、クラウド活用、業務改善など、企業の将来を左右するスキルを獲得するための「人材投資支援制度」です。

助成率75％、年間上限100万円という支援は非常に手厚く、DX推進を考える東京都内企業にとって活用しない理由はありません。

一方で、申請期限、支払い方法、受講管理、実績報告など実務上の注意点は多くあります。

だからこそ重要なのは、「助成金を受けること」ではなく、「自社のDX戦略に合った研修を選び、経営課題の解決につなげること」です。

DX人材育成を後回しにする企業と、今から投資を始める企業では、3年後・5年後に大きな差が生まれます。

この制度を上手に活用し、自社の競争力強化につなげていきましょう。

東京しごと財団_令和8年度DXリスキリング助成金
公式サイトはこちら

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

X（旧Twitter）でシェアする

LINEでシェアする

Facebookでシェアする

DXリスキリング助成金,
DX人材育成,
DX研修,
リスキリング,
生成AI研修,
AI人材育成,
データ分析研修,
東京都助成金,
東京しごと財団,
人材開発支援,
従業員研修,
研修費助成,
中小企業支援,
DX推進,
業務改善,
クラウド活用,
eラーニング,
オーダーメイド研修,
レディメイド研修,
GビズID,
Jグランツ,
助成金申請,
中小企業経営,
デジタル人材育成

本制度は、“都市課題を解決する製品・サービス”を社会実装するための試作品開発を支援する制度です。

特に令和8年度は、「2050東京戦略」と連動し、

• 防災・減災
• DX
• 高齢者支援
• 暑さ対策

など、東京都が重点的に取り組むテーマに予算が集中しています。

そのため、採択されるために重要なのは「技術力」だけではありません。

「東京都の課題を、どう解決するのか」

ここが審査の本質です。

この記事では、公募要領・チラシ・公開スケジュールをもとに、

補助内容
対象経費
審査基準
実務上の注意点
不採択になりやすいポイント

までわかりやすく解説します。

｜制度概要｜課題解決型技術開発促進事業とは？

本事業は、東京都中小企業振興公社が実施する助成制度です。

正式名称は、

「課題解決型技術開発促進事業（試作品開発・改良支援）」

です。

東京都が掲げる「2050東京戦略」に基づき、都市課題の解決に資する製品・サービスの開発を支援することを目的としています。

重要なのは、本制度が“研究支援”ではなく、「事業化支援」である点です。

つまり、

技術研究だけ
学術目的
将来的に検討したい段階

では厳しいです。

一方で、

市場投入が見えている
顧客課題が明確
社会実装イメージがある
東京都の政策課題と整合している

場合は高く評価されます。

特に近年は、

• GX（脱炭素）
• 防災DX
• 介護テック
• AI活用
• スマートシティ

関連テーマが強い傾向です。

｜補助内容｜上限額・補助率・対象期間

令和8年度の主な補助内容は以下の通りです。

試作品開発系助成金としては、東京都でもかなり大型の制度です。

また、本制度は開発終了後に「販路拡大助成」へ接続できる可能性があります。

つまり、

「開発」→「販促」→「市場投入」

まで東京都が後押しする構造になっています。

これは他制度にはない大きな特徴です。

｜支援テーマ｜採択されやすい4分野

本事業では、以下4テーマのいずれかに該当する必要があります。

① 持続可能で安全・安心な東京の実現

例：

• 防災・減災
• セキュリティ
• 感染症対策
• 子どもの安全対策

最近は、

• 防災DX
• AI監視システム
• ドローン活用

などのテーマが強い傾向です。

② 高齢者・障害者支援

例：

• 介護ロボット
• 見守りシステム
• 福祉機器
• アクセシビリティ

特に、

「介護従事者の負担軽減」

は東京都の重点課題です。

介護人材不足と結び付くテーマは評価されやすいです。

③ DX（デジタルトランスフォーメーション）

例：

• 業務自動化
• AI分析
• データ活用
• 業界特化SaaS

最も応募が多い分野です。

そのため、

「なぜ自社技術でなければならないのか」

を明確にしないと埋もれます。

単なる業務効率化だけでは弱いです。

④ 暑さ対策

令和8年度で特に注目されているテーマです。

例：

• 熱中症対策
• 空調制御
• 温度モニタリング
• 遮熱設備

東京都は猛暑リスクを都市課題として強く認識しています。

今後も継続的な予算投入が期待される分野です。

｜対象者｜申請できる事業者

主な対象者は以下です。

• 東京都内の中小企業
• 個人事業主
• 中小企業団体
• 都内創業予定者

ただし、実務上は“事業実態”が非常に重要です。

例えば、

• バーチャルオフィスのみ
• 実態不明
• 開発体制が存在しない

場合は厳しいです。

審査では、

「本当に東京都内で事業活動を行っているか」

をかなり見られます。

また、開発体制も重要です。

「代表1人だけで大型開発を行う」

ような計画は、実現性で不利になりやすいです。

｜対象経費｜実務で最もミスが多いポイント

対象経費は主に以下です。

• 原材料・副資材費
• 機械装置・工具器具費
• 委託・外注費
• 直接人件費
• 専門家指導費
• 規格認証費
• 産業財産権出願費

特に重要なのは「直接人件費」

本制度は、人件費を大きく計上できる点が特徴です。

ただし、ルールはかなり厳格です。

対象になる作業

例えば、

• 要件定義
• 設計
• プログラミング
• 試験
• 評価

などです。

対象外になる作業

以下は対象外です。

会議
打合せ
スケジュール管理
広報活動
展示会準備

ここを混ぜると、完了検査で減額されます

よくある減額・不採択パターン

① 作業日報が曖昧

NG例：

• 「開発作業」
• 「打合せ」

OK例：

• API連携仕様検討
• UI画面遷移設計
• 温度センサー精度検証

かなり具体的に書く必要があります。

② 汎用品を計上

以下は原則NGです。

• パソコン
• タブレット
• カメラ

「本事業専用」である説明が必要です。

③ 相見積不足

実務上、非常に多いミスです。

1件または1契約あたり税抜100万円以上の場合は、申請時点で「2者以上の相見積書」が必要です。

特に、

• 機械装置費
• 委託・外注費

で漏れやすいです。

書類不備で審査対象外になるケースもあるため注意してください。

④ 外注丸投げ

本制度は、

「主要部分を自社で開発する」

ことが重要です。

開発の大部分を外注すると、不採択リスクが高まります。

｜申請方法｜Jグランツ限定なので注意

申請は「Jグランツ」のみです。

郵送申請はできません。

また、GビズIDプライム取得が必須です。

ここで毎年つまずく企業が非常に多いです。

発行まで数週間かかるケースもあるため、早めに取得してください。

特に締切直前は、

• GビズID未取得
• Jグランツ不具合
• 添付漏れ

による申請断念が多発します。

「最終日に出せばいい」は危険です。

｜申請スケジュール｜第2回公募まで見据えて動くべき

本事業は令和8年度に「2回」公募予定です。
第1回に間に合わなくても、第2回での申請が可能です。

※締切は17:00厳守です
※申請はJグランツのみ対応です。

特に本事業は「面接審査」があるため、無理に第1回へ出すより、第2回に向けて事業計画を磨いた方が採択率が上がるケースも多いです。

ただし、第2回にすると助成対象期間のスタートが【令和9年4月1日】となります。

つまり、

• 今年中に開発を始めたいのか
• 来年度から本格開発するのか

によって、選ぶべき回が変わります。

スピード重視なら第1回、計画熟成を優先するなら第2回というように、自社の開発ロードマップと資金計画を踏まえて戦略的に判断することが重要です。

｜審査基準｜審査員はここを見ている

審査は主に以下5項目です。

• 適合性
• 優秀性
• 市場性
• 実現性
• 妥当性

採択の本質は「市場性」

技術だけでは通りません。

審査員は、

「誰が、なぜ、いくらで買うのか」

を見ています。

面接審査で特に注意すべきポイント

出席できるのは、

• 代表者
• 役員
• 従業員

のみです。

以下は同席不可です。

顧問
経営コンサルタント
委託先企業
外部エンジニア

つまり、

「一緒に開発を行う予定の外注先担当者」

であっても同席は認められません。

同席の事実が発覚した場合、審査に重大な影響を及ぼす可能性があります。

面接審査で落ちる会社の特徴

技術説明だけ

審査員は技術者だけではありません。

経営視点で説明できないと厳しいです。

東京都課題と結び付かない

単なる業務効率化では弱いです。

「東京都の社会課題にどう貢献するか」

を説明する必要があります。

数字がない

例えば、

• CO2削減率
• 作業時間削減率
• 人件費削減率

など、定量評価が必要です。

｜落とし穴｜不採択・返還になるケース

ここは非常に重要です

① 交付前発注

交付決定前の契約・発注は対象外です。

毎年かなり多いミスです。

② 計画変更を勝手に行う

以下は事前承認が必要です。

• 開発内容変更
• 外注先変更
• 経費変更

無断変更は減額リスクがあります。

③ 完了検査前の営業・販売行為

ここは見落とされがちな重要ポイントです。

助成事業の完了検査前に、

• 販売開始
• 有償提供
• 予約受付
• 販売チラシ配布
• Web掲載
• 営業活動

などを行うと、助成対象外になる可能性があります。

特に、

「ユーザーテストのつもりで有償提供してしまう」

ケースは危険です。

発覚した場合、助成金が支払われないリスクがあります。

④ 試作品完成が間に合わない

本制度は、

「試作品完成」

が前提です。

未完成の場合、助成対象外になる可能性があります。

⑤ 量産設備を購入

本制度は「試作品開発」が対象です。

量産設備は対象外です。

｜活用事例｜採択イメージを具体化する

事例①｜建設DX企業

テーマ

安全・安心

内容

AIカメラによる現場事故予測システム

採択ポイント

• 労災削減
• 建設人材不足
• インフラ維持

との整合性。

事例②｜介護事業者

テーマ

高齢者支援

内容

離床検知＋見守りシステム

採択ポイント

• 夜勤負担軽減
• 人材不足対策
• 介護DX

が明確。

事例③｜設備会社

テーマ

暑さ対策

内容

工場向け温熱AI制御システム

採択ポイント

• 熱中症対策
• 電力削減
• GX推進

を数値化できている点。

｜チェックリスト｜申請前に必ず確認したいポイント

GビズIDは取得済みか
東京都課題と結び付いているか
顧客課題が明確か
数値効果を説明できるか
外注丸投げになっていないか
100万円以上の相見積を取得しているか
作業日報運用を設計しているか
試作品完成までのスケジュールが現実的か
面接審査で経営視点を説明できるか
助成対象開始時期と開発計画が一致しているか
完了検査前に営業・販売を行わない運用になっているか

｜まとめ｜この助成金は「社会課題×事業化」が全て

この助成金は、

「研究支援」

ではありません。

本質は、

“東京都が抱える課題を、民間技術で解決する”

ことです。

採択される企業は、

社会課題を理解している
顧客が明確
数字で説明できる
開発管理ができる
事業化まで見えている

企業です。

逆に、

技術だけ
研究だけ
ふわっとしたDX

は厳しいです。

また、本制度は採択後の管理もかなり細かいです。

• 作業日報
• 証憑管理
• 外注管理
• 中間報告
• 完了検査

まで含めて、事前に運用設計する必要があります。

「良い技術がある」と、「助成金で採択される」は別物です。

申請前の戦略設計で、採択率は大きく変わります。

課題解決型技術開発促進事業

公式サイトはこちら

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

X（旧Twitter）でシェアする

LINEでシェアする

Facebookでシェアする

課題解決型技術開発促進事業
東京都助成金
令和8年度助成金
試作品開発
技術開発助成金
都市課題
2050東京戦略
Jグランツ
GビズID
中小企業支援
DX推進
暑さ対策
介護テック
防災DX
助成金申請