令和8年度の東京都助成は、単なる継続ではありません。

 「大幅拡充された制度」です。

• 上限額：4,200万円 → 4,400万円に引き上げ
• 新制度：EV改造補助が追加

つまり、

 新車導入＋既存車両のEV化の両方が支援対象

になりました。

制度概要（趣旨・目的）

• 商用車の電動化促進
• CO2削減
• ゼロエミッション東京の実現

経営視点
「脱炭素対応＝取引条件」になりつつある

助成内容（期間・上限額・助成率）

■ 助成額

 最大4,400万円／台

■ 算定式

EVバス・EVトラック・PHEVバス

（環境省補助基準額 × 3/2 ＋ 給電機能）− 国補助額

PHEVトラック

（環境省補助基準額 × 2 ＋ 給電機能）− 国補助額

■ 実務ポイント

• 上限額が拡張（4,400万円）
• 国補助は原則併用
• 千円未満切捨て

助成率の例外規定（加算）

■ 環境認証

• グリーン経営 / ISO14001
  ＋50万円／台

条件
認証住所＝使用の本拠

■ 充電・V2B

• V2B：10万円
• 普通充電：5万円
• 急速充電：10万円

いずれか選択

助成対象経費・対象者

■ 対象経費

• 車両本体
• 給電機能

■ 対象者

• 運送事業者
• 法人
• 自治体
• リース事業者

■ 最重要：対象車両要件

 環境省補助対象車両であること

■ 結論

 対象外車両＝即不採択

■ 対象期間（重要）

初度登録ベース

 新しく登録された車両のみ対象

■ 申請方法

 事後申請制

■ 今回の事後申請制とは?

車両の購入・登録・支払い完了後に申請

■ 流れ

1. 車両購入
2. 初度登録
3. 支払完了
4. 国補助確定
5. 申請

■ 申請期限（最大の落とし穴）

完了日の翌日から60日以内

■ 完了日の定義

以下の最も遅い日

• 初度登録日
• 支払日
• 国補助確定日
• リース成立日

 翌日カウントなので要注意

■ NEW：EV改造補助（令和8年度の最大ポイント）

ここが今回の最大の変更点です。

■ 内容

ディーゼル車 → EVへの改造費用を補助

■ 対象

• 既存ディーゼル車
• 改造後も自社利用

■ 補助額

改造費 − ディーゼル車価格 − 国補助

• 上限：200万円

■ 実務ポイント

• 新車導入できない企業でも活用可
• 車両資産を活かせる
• 改造業者選定が重要

経営者向け一言
「買い替えだけでなく延命EV化という選択肢」

申請受付期間

令和8年4月30日〜令和9年3月31日

審査基準（実務）

• 要件適合
• 書類整合
• 金額妥当性

 ズレがあれば止まる

ペナルティ

• 不正 → 全額返還
• 期限超過 → 不採択

活用事例

運送会社が既存ディーゼルトラックをEV改造。
新車導入を避けつつ補助活用し、コスト削減と環境対応を両立。

チェックリスト（最新版）

上限4,400万円で試算したか
改造補助の対象か検討したか
環境省対象車か
本拠は東京都か
認証住所一致しているか
完了後60日以内申請できるか

戦略的結論

令和8年度は明確です。

 「導入」か「改造」かを選ぶ時代

• 新車で一気にEV化
• 既存車両を活用して段階的EV化

 どちらを選ぶかで投資戦略が変わる

EVバス・EVトラック導入促進事業（クルー・ネット東京）

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日本の企業の99%以上を占める中小企業。その多くが「新たな市場開拓」や「営業力の強化」といった販路拡大の壁に直面しています。

しかし、展示会出展やオンライン見本市など、販路開拓に有効な手法にはコストが伴い、資金面での制約から踏み出せないケースも。

そんな中、千代田区が提供する「中小企業販路拡大事業支援補助金」は、中小企業の挑戦を後押ししてくれる心強い制度です。

「中小企業販路拡大支援補助金」とは？

制度の目的

この補助金は、千代田区が認定する商工団体に所属する区内の中小企業が、展示会（対面／オンライン）に出展する際の経費の一部を支援するものです。

 展示会を通じた販路拡大を支援し
 区内産業の活性化を目的としています

補助対象者と条件

以下のすべてを満たす企業が対象です：

• 千代田区内に登記された本店（または主たる事業所）がある
• 実際に営業実態がある（※バーチャルオフィスのみは不可）
• 区が認定した商工関係団体の会員であること

 商工団体への未加入では申請できません！
所属できる団体（2025年時点）は以下の3つです。

• 東京商工会議所千代田支部
• 一般社団法人 東京中小企業家同友会 千代田支部
• 千代田区商工業連合会

未加入の方は、団体に事前に連絡し加入手続きを行ってください。

補助金額と対象経費

【特例で20万円となる条件】

• 創業10年以内
• 千代田ビジネス大賞を受賞してから1年以内

補助対象となる経費

• 出展小間料（オンライン出展料含む）
• 装飾費（ブース看板・のぼり等）
• 備品レンタル費

補助対象外

• 広告費・設営費・人件費・消費税
• ECサイト構築費やWeb広告費なども対象外

申請手続きと必要書類のポイント

手続きの流れ

展示会終了後（同年度内）に申請
↓
千代田区による審査 → 交付決定
↓
請求書提出
↓
約30日以内に補助金が振込

事後申請OK！
ただし「展示会があった年度内」に申請が必要なのでご注意を！

必要書類一覧

• 補助金交付申請書（第3号様式）
• 事業実績報告書（第3号の5様式）
• 登記簿謄本（法人）または開業届（個人）
• 納税証明書（法人・個人により異なる）
• 請求書・領収書・振込明細
• 展示会パンフレット
• 出展当日の写真（下記参照）

【最重要】証拠写真を撮り忘れないで！

補助金審査に必須となる写真があります。撮り忘れ＝不採択の可能性大です！

社名が確認できるブースの写真
ブース全体がわかる写真
申請する装飾や備品が写っている写真

活用事例から学ぶ！成功のコツと注意点

事例①：製造業が展示会でOEM契約を獲得！

• 企業概要： 精密機器製造（創業8年）
• 活用方法： 技術系展示会の出展費用（出展料＋装飾費）を補助金でカバー
• 成果： 展示会で出会った大手企業とOEM契約を獲得！
• ポイント： 事前に見積取得＋写真も確保し、スムーズに申請完了

事例②：飲食業がオンライン展示会で海外販路を開拓

• 企業概要： 老舗和菓子店（個人事業主）
• 活用方法： 台湾向けオンライン食品展示会への出展料を申請
• 成果： 台湾のバイヤーと商談成立 → 輸出販売スタート
• 注意点： ECサイトそのものの費用は補助対象外なので注意！

オンライン展示会も対象ですが、補助されるのは「出展小間料」や「装飾費」のみです。

補助金を活かすコツと販路拡大の戦略

補助金を成果につなげる3つのポイント

1. ターゲット市場を明確にする
2. 自社の強み＝差別化ポイントを明示する
3. アフターフォローまで考えた営業計画を立てる

展示会出展時の工夫

• 写真・パンフは必ず当日に取得
• 名刺交換リストや商談数も記録
• 展示後のメール・DMフォローが売上化のカギ

補助金は「出展すること」が目的ではなく、「成果につなげるための手段」です。

まとめ｜中小企業の販路拡大を補助金で強力サポート！

千代田区の「中小企業販路拡大事業支援補助金」は、展示会という営業機会を最大化するための頼もしい制度です。

補助率は 3分の2
上限 最大20万円
 事後申請OK、ただし書類不備や証拠不足には要注意！

認定団体への所属や証拠写真の撮影など、準備すべき点は多いですが、正しく活用すれば販路拡大の大きな一歩になります。

中小企業販路拡大事業支援補助（展示会出展に対する補助金）

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