そんな疑問を持つ経営者の方にぜひ知っていただきたいのが、**東京都「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（新市場・新分野進出コース）」**です。

この助成金は、新商品・新サービスを開発し、新しい市場へ挑戦する事業を支援する制度であり、考え方としては事業再構築補助金や新事業進出補助金に近い東京都の助成金といえます。

最大1,000万円、助成率は最大4/5。

さらに採択後は専門家による伴走支援も受けられるため、新規事業へチャレンジしたい東京都内の中小企業・個人事業主にとって非常に魅力的な制度です。

一方で、

「設備を購入したい」

だけでは採択されません。

本制度では、

“新商品・新サービスの開発”と”新市場・新分野への進出”

この2つを同時に満たすことが求められます。

この記事では、公募要領をもとに、

• 制度概要
• 助成内容
• 対象者
• 対象経費
• 業務改善コース・賃上げ重点コースとの違い

まで、中小企業診断士の視点で実務的に解説します。

制度概要｜新市場・新分野進出コースとは？

本制度は、東京都中小企業振興公社が実施する

「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」

の3コースの一つです。

近年の物価高騰や人件費の上昇、社会情勢の変化などにより、中小企業には従来の事業だけでは成長が難しい時代となっています。

そこで東京都では、

創意工夫を活かした新商品・新サービスの開発と、新しい市場・顧客への挑戦

を後押しすることで、中小企業の経営基盤強化を目指しています。

つまり、

設備投資を支援する制度ではなく、

新たな収益源を生み出す事業

を支援する助成金です。

「新市場・新分野」とは？

公募要領では、

• 新商品・新サービスを開発すること
• 新市場・新分野へ進出すること

両方を実施すること

が求められています。

例えば、

活用例

製造業が一般消費者向けブランドを立ち上げる

法人向けサービスを個人向けサービスへ展開する

自社技術を別業界へ応用する

新しい顧客層へ向けた商品を開発する

異業種へ参入する

などです。

一方、

次のような内容は対象外になります。

• 老朽設備の更新
• 生産性向上だけを目的とした設備導入
• 既存商品の販路拡大
• 同じ商品を別地域へ販売するだけ

この違いは審査でも非常に重要になります。

助成内容

令和8年度第1回募集の概要は次のとおりです。

さらに採択後は、専門家による伴走支援を無料で受けられます。

申請だけで終わらず、

「どう事業を成長させるか」

まで支援してもらえる点も、この制度の大きな特徴です。

助成率アップの条件

基本の助成率は

2/3以内

です。

しかし、

賃金引上げ計画

を策定すると

3/4以内

さらに小規模企業は

4/5以内

まで助成率が引き上げられます。

ただし注意点があります。

賃上げ計画を提出しても、

計画どおり賃上げを実施できなかった場合

助成率は

2/3

まで戻ります。

そのため、

「助成率が高いから」

ではなく、

確実に実施できる賃上げ計画を立てることが重要です。

対象者

対象となるのは、

東京都内で事業を営む

• 中小企業
• 個人事業主

です。

さらに、

次のいずれかを満たす必要があります。

直近決算期の営業利益が前年より減少している

または

直近決算期が赤字である

法人の場合は東京都内に本店（実施場所が都内なら支店も可）、

個人事業主は納税地が東京都内であることも要件となっています。

また、

業務改善コースや賃上げ重点コースとの重複申請はできません。

さらに、

令和8年度「中小企業収益力強化サポート事業」のハンズオン支援を受けている事業者も対象外となります。

対象地域

本助成金の対象地域は東京都です。

申請できるのは、東京都内で事業を営む中小企業・個人事業主です。

実施場所については東京都内が基本ですが、

• 神奈川県
• 埼玉県
• 千葉県
• 群馬県
• 栃木県
• 茨城県
• 山梨県

に所在する事業所でも、東京都内に本店があるなど一定の条件を満たせば対象となります。

「都外の工場で実施するから対象外」と判断せず、要件を確認することが大切です。

助成対象経費

本制度では、新商品・新サービスの開発から販売開始までに必要となる幅広い経費が対象になります。

対象経費は次のとおりです。

• 原材料・副資材費
• 機械装置・工具器具費
• 委託・外注費
• 産業財産権出願・導入費
• 規格等認証・登録費
• 設備等導入費
• システム等導入費
• 専門家指導費
• 不動産賃借料
• 販売促進費
• その他経費

ただし、すべてが自由に使えるわけではありません。

募集要項には細かな対象要件が定められており、実務ではこの違いを理解しているかどうかが重要になります。

機械・設備導入

新商品・新サービスの開発や新市場への進出に必要な設備であれば対象になります。

例えば、

• 新商品の製造設備
• 測定機器
• 加工機械
• 新事業専用設備

などです。

一方で、

• 老朽設備の更新
• 修理
• 中古設備
• 10万円未満の設備購入

は対象外となります。

「設備を新しくしたい」だけでは採択されないため、その設備が新市場進出にどう必要なのかを事業計画で説明することが重要です。

システム導入

システム構築も対象になります。

例えば、

• 新サービス提供システム
• 予約システム
• ECシステム
• クラウドサービス

などです。

しかし、

• パソコン購入
• 社内だけで使うシステム更新
• 要件定義だけのコンサルティング
• 保守のみ

などは対象外です。

また、クラウドサービスは助成対象期間内に利用する費用のみ対象となります。

ホームページ制作・広告費

本制度では販売促進費も対象です。

例えば、

• ホームページ制作
• チラシ制作
• パンフレット制作
• PR動画制作
• Web広告
• SNS広告
• 展示会出展

などが対象となります。

ただし、

“新商品・新サービス”

の販売促進であることが条件です。

既存商品の広告や会社紹介だけのホームページ制作は対象になりません。

さらに、

• ドメイン取得費
• サーバー代
• 保守費
• 更新費

も対象外となります。

「ホームページ制作が対象」と聞いても、制作以外のランニングコストは助成されない点に注意しましょう。

不動産賃借料

新市場進出に必要な事務所や施設を新たに借りる場合は対象となります。

ただし、

• 敷金
• 礼金
• 仲介手数料
• 駐車場代
• 保険料

などは対象外です。

住居兼事務所の場合も、事業利用部分のみが対象となります。

実務で最も重要なルール

本助成金では、

交付決定日から助成対象期間が始まります。

つまり、

交付決定前に

• 契約
• 発注
• 支払い

を行った経費は助成対象になりません。

また、助成対象期間内に

契約・実施・支払い

まで完了していることが条件です。

特にクレジットカード払いは、利用日ではなく口座引落日が助成対象期間を超えるケースがあるため注意が必要です。

業務改善コース・賃上げ重点コースとの違い

創意工夫チャレンジ促進事業には3つのコースがあります。

業務改善コース

既存事業の改善を目的とした制度です。

例えば、

• 生産性向上
• 業務効率化
• サービス品質向上

などが対象となります。

助成上限は600万円です。

賃上げ重点コース

既存事業の改善に加え、

賃金引上げ計画

を策定する企業向けです。

助成率が高くなる点が特徴です。

こちらも助成上限は600万円です。

新市場・新分野進出コース

今回紹介しているコースです。

大きな違いは、

「新商品・新サービス」と「新市場進出」の両方が必要

であることです。

例えば、

製造業がECサイトを作るだけでは採択されません。

しかし、

新ブランドを立ち上げ、そのブランド専用ECサイトを構築し、新たな顧客へ販売する事業であれば対象となる可能性があります。

つまり、

設備投資やホームページ制作はあくまで手段です。

審査で評価されるのは、

「新しい収益源を作る経営戦略」

そのものなのです。

申請方法｜Jグランツによる電子申請のみ

本助成金はJグランツによる電子申請のみ受け付けています。

郵送や持参での申請はできません。

また、Jグランツを利用するためには、GビズIDプライムの取得が必須です。

GビズIDの取得には一定の期間が必要になるため、公募開始直前では間に合わないケースもあります。

「申請したい」と思ってから準備するのではなく、早めに取得しておきましょう。

また、本助成金では提出書類も多く、事業計画書だけでなく決算書や各種証明書類なども必要になります。

締切直前はJグランツへのアクセスが集中する可能性もあるため、余裕を持った申請がおすすめです。

令和8年度 第1回申請スケジュール

令和8年度第1回募集は、次の日程で実施されます。

特に注意したいのは、

締切は16時

という点です。

多くの国の補助金は23時59分まで受付していますが、本助成金は16時で受付終了となります。

「夕方に提出しよう」と考えていると間に合わない可能性があります。

審査基準｜採択される事業計画とは？

募集要項では詳細な採点項目は公表されていません。

しかし、公募趣旨を見ると、審査員が重視するポイントはある程度読み取ることができます。

① 新規性

まず重要なのは、

本当に新商品・新サービスなのか

という点です。

例えば、

既存サービスの名称を変えただけ

ホームページを新しくしただけ

既存商品の色違いを販売するだけ

では、新規性は認められません。

既存事業と比較して、新たな価値を提供できることを明確に示す必要があります。

② 新市場性

次に重要なのが

新市場・新分野への進出

です。

例えば、

BtoBからBtoCへ展開する

介護事業者が健康食品市場へ進出する

製造業がEC販売を開始する

など、

これまでとは異なる顧客層へ販売することが求められます。

単なる営業エリアの拡大では評価されません。

③ 実現可能性

どれだけ魅力的な事業でも、

「本当に実現できるのか」

は必ず見られます。

例えば、

• 実施スケジュール
• 実施体制
• 人員配置
• 資金計画

などが具体的に示されているかが重要です。

「助成金が採択されたら考えます」という計画では評価されません。

④ 継続性・収益性

助成金は、

「設備を購入する制度」

ではありません。

東京都が期待しているのは、

助成事業終了後も継続して利益を生み出す事業です。

つまり、

「新しい売上の柱」

をどう育てていくのかまで説明できる事業計画が高く評価されます。

活用事例

製造業

精密部品メーカーが、自社技術を活かしてアウトドア用品ブランドを立ち上げ、EC販売へ進出。

設備導入だけでなく、ブランドサイト制作やSNS広告も組み合わせて申請。

建設業

住宅リフォーム会社が、高齢者向け住宅点検サービスを新たに商品化。

専用システムやホームページを構築し、新市場へ参入。

IT企業

受託開発中心だった会社が、自社SaaSを開発。

サブスクリプションモデルへ転換するため、システム構築・販売促進費を活用。

飲食業

飲食店が店舗営業だけでなく、冷凍食品ブランドを立ち上げ全国販売へ挑戦。

ホームページ制作、ECサイト構築、広告費、展示会出展などを組み合わせて申請。

このように、

設備だけではなく、

「新しい事業を成功させるために必要な取組全体」

を助成対象として考えることが採択への近道になります。

ペナルティ・実務でよくある落とし穴

本助成金は助成額が大きい一方で、ルールも細かく定められています。

採択後に「知らなかった」では済まされないケースもあるため、事前に確認しておきましょう。

① 交付決定前の契約・発注・支払いは対象外

もっとも多い失敗が、

「採択されると思って先に契約してしまった」

というケースです。

本助成金では、

• 契約
• 発注
• 納品
• 支払い

のすべてが助成対象期間内である必要があります。

1日でも早い契約は助成対象外になるため注意してください。

② 助成金は後払い

本助成金は精算払いです。

つまり、

一度すべて自己資金で支払い、

完了検査終了後に助成金が支払われます。

そのため、

「自己資金が足りない」

という状態では事業そのものが進められません。

資金繰りまで含めて計画を立てることが重要です。

③ クレジットカード払いに注意

実務では意外と多い失敗です。

助成対象になるのは、

カード利用日ではなく口座引落日

です。

例えば、

3月にカード決済しても、

口座引落が助成対象期間外になれば対象外となる可能性があります。

支払方法まで事前に確認しておきましょう。

④ 「設備導入だけ」では採択されない

「最新設備を導入したい」

「ホームページを作りたい」

だけでは、本コースの趣旨に合致しません。

設備やシステムはあくまで新市場進出を実現するための手段です。

審査では、

「設備を使ってどのような新商品・新サービスを提供し、どの市場へ販売するのか」

まで説明する必要があります。

⑤ 他制度との重複申請

本コースは、

• 業務改善コース
• 賃上げ重点コース

との併願はできません。

また、同一内容で他の助成金・補助金を受けることもできないため、申請前に制度の整理を行いましょう。

申請前チェックリスト

申請前に次の項目を確認しておきましょう。

東京都内の中小企業・個人事業主である

営業利益が減少、または赤字である

新商品・新サービスを開発する

新市場・新分野へ進出する

既存商品の販路拡大だけではない

GビズIDプライムを取得済み

Jグランツから電子申請できる

交付決定前に契約・発注しない

助成対象期間内に契約・実施・支払いが完了する

自己資金を準備できる

まとめ｜「設備を導入するための助成金」ではなく、「新しい売上を生み出すための助成金」

東京都「新市場・新分野進出コース」は、事業再構築補助金や新事業進出補助金と同様に、新しい事業への挑戦を後押しする制度です。

ただし、本制度では、

• 新商品・新サービスの開発
• 新市場・新分野への進出

の両方が求められます。

「設備を購入したい」

ではなく、

「新しい収益源をつくり、会社を成長させたい」

という経営戦略が採択へのカギになります。

また、事業計画書では、

• 新規性
• 市場性
• 実現可能性
• 継続性

を具体的な数値や根拠とともに説明することが重要です。

助成金は採択されることがゴールではありません。

採択後に新事業を成功させ、企業の成長につなげてこそ、本当の価値があります。

ほじょカツでは、公募要領を踏まえた事業計画書の作成支援から申請サポートまで行っています。

「自社の事業は対象になる？」
「どのような計画なら採択を目指せる？」

とお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業
（新市場・新分野進出コース）
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はじめに：採択率33%時代、もう「我流」では通らない

2025年7月25日に締切を迎えた第20次公募の「ものづくり補助金」では、採択率33.6％という厳しい競争となりました。

このような低採択率の現実を踏まえると、確実に22次で採択を勝ち取るには、早期の準備と戦略的な申請対策が不可欠です。

この記事では、以下の内容を通じて「通る申請書」の作り方を徹底解説していきます。

• 採択率データの分析と傾向
• 22次で追加された加点項目
• 採択企業が実践している成功行動
• 審査員を納得させる事業計画の書き方

確実に22次採択に向けて、今できる準備から始めていきましょう。

1. 22次公募のスケジュールと基本情報

 GビズIDプライムの取得は今すぐ！
取得に最大3週間かかります。申請に間に合わないとそもそも提出できません。

2. 補助対象者と要件チェック

以下すべてを満たす必要があります。

• 日本国内に補助事業の実施場所を持つこと
• 常時使用する従業員が1人以上いること
• 以下の法人格を持つこと：
  • 中小企業・小規模事業者
  • NPO法人
  • 社会福祉法人など

 注意：「従業員ゼロ」では申請不可
「役員のみ」「アルバイト契約のみ」では対象外。雇用契約での従業員1名以上が必要です。

3. 補助対象経費の使い道

 対象外の例
ノートPC・タブレット等の汎用品、交際費、消耗品、レンタカー代 など。

4. 第20次の採択実績から読み解く傾向分析【加点の実力が明らかに】

 米国の追加関税により加点された272件
これは全採択の3分の1に相当し、「加点の有無が採択の明暗を分けた」ことを示しています。

 加点あり vs 加点なし の構図

• 通常申請枠：採択率 約33%
• 加点あり申請枠：推定70〜80%の採択率

5. 22次で追加された「新加点項目」とは？

 加点は“積み重ね”できる！
既存の「賃上げ加点」「成長性加点」に加えて、
「関税加点」「最低賃金引上げ加点」も対象になるなら、全て狙いましょう。

6. 採択企業がやっている「勝つ行動」と数値

 締切間際の申請者＝手を抜かず準備した層が多い傾向あり。

7. 通らない申請に共通する10の落とし穴

1. 数値目標が曖昧（売上・利益・改善率など）
2. 投資理由が弱い（なぜ今か？の説明不足）
3. 加点対策が不十分（22次の加点に未対応）
4. 他社との差別化が弱い
5. 革新性・独自性が伝わらない
6. 支援機関に相談せず“我流”で作成
7. 社会性（地域・雇用）への言及がない
8. 添付資料（見積・図面など）が不足
9. 時間切れで完成度が低い
10. 「補助金が欲しいだけ」に見える計画

8. 採択される事業計画書の構成5要素

申請書は、審査員＝投資家に向けた「投資判断資料」です。

9. まとめ：補助金は“未来への成長投資”

ものづくり補助金は、単なる資金調達ではなく「自社の成長を促進する戦略的な投資」です。

採択される企業は、戦略的視点で準備を整えています。

10. 採択に向けて取り組むべきこと【チェックリスト】

申請を成功させるには、今から始めておくべきことがあります。

 GビズIDプライムを取得する
 加点要素（最低賃金・関税）を確認する
 支援機関・専門家に早めに相談する
 補助金を「経営戦略」として捉える
 計画書には最低50時間以上かけて推敲する

なぜ50時間かけるのか？
それは、計画書が採択の全てを左右するからです。
片手間では到底伝わりません。構成・データ・戦略を練り上げて、審査員に投資したいと思わせる内容に仕上げましょう。

22次公募の締切：2026年1月30日（金）

ものづくり補助金(22次)
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補助金顧問のほじょカツ

補助金顧問のほじょカツチャンネルをご覧いただき、誠にありがとうございます。自社で使える補助金情報がどんどん届く＆相談し放題のサブスクのサービスです。（月額7,70…

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今こそチャンス！採択率37.2％の注目補助金

2025年度に新設された「新事業進出補助金」第2回公募がスタート！

•  最大9,000万円の補助
•  採択率は37.2％（事業再構築補助金の終盤と同水準）
•  建物建設や改修も補助対象に！

「これまでにない新しい事業」への挑戦を支援する制度で、事業再構築補助金の後継ともいえる内容です。

Instagramでサクッと解説はこちら
YouTube_ショート動画解説はこちら
下のブログで詳しく解説中　

第1回の結果まとめ｜申請状況と採択率

採択率は37.2％と、以前の事業再構築補助金の終盤と同程度となっています。

採択を勝ち取るにはしっかりとした準備が必要です。

採択されやすい業種は？【業種別データ】

実際の採択実績では、以下の業種に注目

業種	採択率	ポイント
製造業	51.9％	設備投資・開発投資が多く、補助金と相性◎
建設業	36.5％	建物整備や改修に強み
卸売・小売業	36.2％	販路拡大・店舗展開で採択されやすい
情報通信業（IT）	31.5％	市場性や収益性の根拠が問われる
飲食・宿泊業	24.4％	差別化が重要、ストーリー設計がカギ

製造業は突出した採択率で、設備・工場の新設などと非常に相性が良い補助金です。

第2回公募スケジュール

第1回からの主な変更点

固定資産台帳の提出が不要に
賃上げ要件の表明・達成期限が緩和
一部項目の削除により構成が簡素化
費用根拠・収益性の審査比重が増加
建物の建設・改修・撤去が対象経費に！

採択されるための5つのポイント

1. 「新規性」は製品×市場で具体的に説明
2. 競合との差別化を明確に（市場分析も）
3. 売上目標や利益率に根拠を示す（単価×数量）
4. 行動計画・賃上げの準備は早めに動くべし
5. 過去補助金の事業化実績や財務改善にも言及を

補助対象経費の例（使い勝手よし！）

新規事業用の建物建設・改修・撤去費
機械設備・ソフトウェアなどの導入費
ホームページ・チラシなどの広報費
展示会出展・ブランディング費用
コンサルティング・調査などの外注費

建物費が対象になる補助金は非常に貴重です！
詳しい対象経費等： 第2回公募スタート！建物費も対象！（補助金ブログへ）

申請前のチェックリスト

自社の「強み」が新規事業に活きているか？
市場調査データや顧客ニーズを提示できるか？
数字に裏付けのある収益計画になっているか？
書類の抜け漏れなし？フォーマットは最新？
口頭審査に備えたプレゼン準備は万全？

関連リンク

【2025年度ラストチャンス】第18回・小規模事業者持続化補助金の申請ポイント
└ 小規模・個人事業者向け。販路拡大・広報などに活用可能！

【2025年最新】最大4000万円補助！ものづくり補助金20次のポイント
└ 新製品開発・技術革新のための投資におすすめ！

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まとめ｜採択されたいなら、今が準備のタイミング！

採択率37.2％、事業再構築補助金終盤と同水準
第2回は制度の理解が進み、競争が本格化
製造・建設・小売などは特にチャンス
建物費対象＋最大9,000万円で投資型に最適
数字と根拠を整えた「戦略的申請書」がカギ

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1.いま注目されている「攻めの補助金」とは？

価格競争や人材不足、事業の限界――
多くの中小企業が既存ビジネスだけでは成長を維持できないと感じています。
そんななか、いま注目されているのが、“新たな市場や分野への進出”を支援する補助金、
「中小企業新事業進出促進補助金」です。

れは、事業再構築補助金のような“再起”ではなく、
新たな市場への挑戦を本気で支援する“攻め”の制度。
最大9,000万円が支給される可能性もあり、すでに多くの経営者から関心を集めています。

2.対象となる事業者とは？

本補助金の申請対象となるのは、日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する事業者で、以下のいずれかに該当する必要があります。

• 中小企業（資本金・従業員数が中小企業基本法に該当）
• 対象:中小企業・一般社団法人・NPO法人(※収益事業がある場合)
• 特定のリース会社（中小企業と共同申請の場合）

中小企業の定義（業種別）

3.対象となる「新事業」とは？

単に新商品を出すだけでは、この補助金の対象にはなりません。
以下の3つの「新事業進出要件」をすべて満たすことが必須です。

要件	内容	例
新規性	自社で初めて取り扱う製品・サービス	製造業→アウトドア用品開発など
新市場性	顧客層や販売チャネルが異なる	BtoB→BtoC／地域→全国展開など
付加価値性	売上構成比10％以上が新事業由来になる計画	年商のうち1割以上を新事業が占める

実際の挑戦事例

さらに加えて必要な視点

上記に加え、以下いずれかの方向性を持つ事業であることも重要です

 新市場への進出
例：地域密着サービスから全国展開へ／法人向け製品を個人向けサービス化

 高付加価値事業の創出
例：既存製品に新機能を追加して高価格帯へ／省人化やDX導入による利益率アップ

ポイント

ただの「新製品」では足りません。
“これまでと異なる価値を提供できるかどうか”が補助対象のカギです。

4.補助金額と対象経費

補助金額（補助率：1/2）

　※最大額は、賃上げ要件＋従業員101人以上の場合

5.補助対象経費

以下の経費が対象となります。
※「機械装置・システム構築費」または「建物費」のいずれかは必ず含める必要があります。

• 機械装置・システム構築費（※必須）
• 建物費（新築・改修）（※どちらか必須）
• 運搬費（設備搬入・設置など）
• 技術導入費（教育、マニュアル、ノウハウ取得）
• 外注費（開発・製造・設計など）
• 知的財産権等関連経費（特許・商標など）
• 専門家経費（コンサル・士業など）
• クラウドサービス利用費（SaaS・業務支援ツールなど）
• 広告宣伝・販売促進費（Web広告、パンフレット制作など）

補助対象外：人件費、光熱費、通信費、採用費などの一般経費

6.よくある相談と「ほじょカツ」の活用法

申請を検討している方からよくある声：

• うちの事業は対象になりますか？
• 計画書の書き方が分からない
• こんな使い方で合っている？

そんな時は、「ほじょカツ」無料相談をご活用ください。

無料相談でできること

• 新事業構想が対象になるか確認
• 経費の適否や申請方法のアドバイス
• 書類作成やスケジュール整理のサポートのアドバイス

7.まとめ｜本気で“異分野”に挑む企業を、制度が支援します

本補助金は、これまでにない市場や分野への挑戦を支援する、すべての中小企業に開かれた成長支援型の制度です。
「これから新しい事業を始めたい」「自社の強みを活かして別の市場に挑戦したい」と考えている経営者の方にこそ、ぜひ知っていただきたい内容です。

「これから成長の柱を作りたい」
「価格競争から抜け出したい」
「次の市場に踏み出したい」

そう考えている方は、今が“動き出すタイミング”です。
まずは相談から、一歩踏み出してみましょう。

参考リンク・申請詳細

公式サイトはこちら（中小企業新事業進出促進補助金）

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情報を正しく理解し、準備を整えれば、補助金は経営を前に進める“攻めの一手”にもなります。
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