なぜ今この制度が必要なのか？

 介護離職は、働く世代の大きな課題。
多くの人が、家族の介護と仕事の両立に悩み、やむなく退職しています。

そんな中、東京都では、企業が従業員の介護休業を取得・復帰・継続就業までしっかり支援できるよう、
奨励金（最大105万円）を支給する制度を実施しています

対象となる企業・従業員は？

対象企業（すべて該当）

都内中小企業（従業員300人以下）
常時雇用の従業員が2人以上
従業員を6か月以上継続して雇用
都税の未納や重大な法令違反がない

対象従業員

• 雇用保険加入者
• 介護休業を15日以上取得（有給含む）
• 原職に復帰後、3か月以上継続勤務している人

奨励金の金額と条件

取得日数	支給額
15日以上	27.5万円
31日以上	55万円

さらに、の加算対象の取組を行うと…

加算制度あり！【最大50万円】

 加算①：応援評価制度＋プランシート作成

 介護休業者を支えた同僚を表彰する制度を整備し、
「応援プランシート」に面談・業務分担内容などを記載すると対象。

就業規則には以下を記載（例）

「介護休業をする従業員に対し、その業務を代替・支援した同僚を年1回表彰する」

表彰内容の具体例

• 賞状・記念品の授与
• 社内報での紹介
• 部署推薦 → 審査 → 表彰審査会が選定

 加算②：応援手当制度＋プランシート作成

同僚が介護休業者の仕事を実際に代替し、
その月に給与と一緒に手当を支給している場合が対象。

就業規則例（抜粋）

「対象業務を代替した者に、1か月ごとに〇円の応援手当を支給」

手当対象：同じ部署の社員で、雇用保険に加入している者に限る

加算金額まとめ

加算内容	金額
加算① または ②	各30万円
両方実施	合計50万円

 基本額＋加算で最大105万円が支給されます！

制度整備はどうすればいい？

以下のような内容を就業規則に盛り込み、労基署に届出する必要があります

OK例（加算対象）	NG例（加算対象外）
「全社員が対象」と明記	「会社が認めた場合に限る」等あいまいな文言
表彰対象・手当対象・支払方法が明確	対象範囲や金額に記載がない
労基署に事前届出済み（届出日も確認）	未提出、または届出していない就業規則

詳しくはの事例をチェック！

申請方法とタイミング

申請タイミングに注意！

 復職後3か月経過の翌日から2か月以内に申請が必要
例：復職日が7月1日 → 申請は10月1日までに完了すること

申請方法

郵送 or Jグランツ電子申請（GビズIDが必要）
必要書類

• 申請書、就業規則写し、労基署提出証明
• 雇用保険書類、応援プランシート、支払い実績確認書類など

制度導入で得られるメリット

 介護と仕事の両立支援は、企業にも大きなメリット！

メリット	効果
社員の離職防止	人材の流出を防ぎ、経験者が定着
社内の信頼感アップ	支え合い文化の定着、働きやすい職場に
採用時の企業アピール強化	福利厚生の充実で優秀な人材が集まりやすい
従業員のモチベーション向上	表彰制度などにより、やる気・満足度がアップ

まとめ｜支える人を評価する制度が、企業の未来を支える

東京都の「介護休業取得応援奨励金」は、
介護をする従業員を支える「人」と「制度」を評価する仕組みです。

• 就業規則の見直し
• 表彰や応援手当などの制度整備
• 実際の申請に向けた書類準備

この一連の取組みは、介護だけでなく育児・病気・不測の事情にも対応できる“強い企業体制”につながります。

介護休業取得応援奨励金

公式サイトはこちら

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