「仕入価格が上がって利益を圧迫している」
「価格転嫁を進めたいが、なかなか難しい」
「原材料の使用量や在庫ロスを減らすために設備やシステムを導入したい」

と悩んでいる事業者も多いのではないでしょうか。

東京都では、中東情勢を契機としたコスト高騰等の影響を受け、利益率の低下が見込まれる中小企業等を対象に、「中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業」を実施しています。

この助成金では、原材料費の縮減や価格転嫁などにつながる設備・システムの導入等に必要な経費について、助成率4/5以内・最大2,000万円の支援を受けることができます。

現在は第2回募集が行われており、申請期限は令和8年9月30日（水）16時までです。

さらに、今回の申請に間に合わない事業者向けに、第3回募集も予定されています。

第3回は令和8年11月2日（月）～11月30日（月）が申請受付期間となっているため、第2回への申請が難しい場合も、今から制度内容や対象経費を確認して準備を進めておくとよいでしょう。

この記事では、対象となる事業者や経費、具体的な活用例、第2回・第3回のスケジュール、申請時の注意点について詳しく解説します。

中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業とは？

本事業は、中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇に伴い、原材料費や燃料費、物流費などの高騰の影響を受けている中小企業を支援する制度です。

原材料などのコストが上昇する一方、十分な価格転嫁が難しい中小企業では、利益率の低下など経営への影響が懸念されます。

そこで東京都では、原材料費の縮減や価格転嫁等に向けた取組を行う中小企業に対して、設備・システム等の導入に必要な経費を支援しています。

助成金の概要

助成率は4/5以内と高く、助成限度額も最大2,000万円と比較的大きな支援となっています。

なお、助成金は後払い（精算払い）です。

事業を実施する際は、まず事業者自身で必要な資金を用意する必要があります。また、交付決定額がそのまま最終的な支給額になるわけではなく、事業実施後の完了検査等によって減額される場合があります。

第2回・第3回の申請スケジュール

現在受付中の第2回に加えて、第3回募集も予定されています。

※助成金交付申請額が100万円以下の場合は書類審査のみです。申請内容によっては、専門家による事前の現地確認が行われる場合があります。

第2回の締切は迫っていますが、第3回は11月2日から受付開始予定です。

特に設備やシステムの導入を検討している場合は、対象となる取組なのか、必要な見積書等を準備できるのかなども含め、早めに確認しておきましょう。

どんな取組に使える？

この助成金で重要なのは、単純に「値上がりした原材料を購入するための助成金」ではないという点です。

対象となるのは、原材料費の縮減や価格転嫁等につながる取組です。

募集要項では、具体例として次のような取組が紹介されています。

• 建設現場で塗料の使用量を減らす機器の導入
• 不良品を早期に発見し、原材料の歩留まりを向上させる検査装置の導入
• 代替素材を活用した新商品をPRするための展示会出展
• インクの在庫ロスを削減する発注管理システムの構築

つまり、機械・設備の導入だけでなく、システム構築や展示会出展なども対象になり得ます。

たとえば、

「原材料の使用量を減らすために新しい機械を導入する」
「不良品を減らして材料ロスを抑えるために検査装置を導入する」
「在庫ロスを減らすために発注管理システムを構築する」

といった、原材料価格高騰への対策と設備・システム等の導入が具体的につながっている取組が想定されています。

どんな経費が対象になる？

助成対象となるのは、原材料費の縮減や価格転嫁等に向けた取組を実施するために直接必要となる経費のうち、必要最小限で、公社の審査により認められたものです。

主な経費区分は次のとおりです。

• 原材料・副資材費
• 機械装置・工具器具費
• 機器・システム改良費
• 委託・外注費
• 設備等導入費
• システム等導入費
• 専門家指導費
• 販路開拓経費
• その他経費

このうち、販路開拓経費は500万円、その他経費は100万円の上限が設定されています。また、専門家指導費とその他経費は単独では申請できません。

原材料・副資材費については、鋼材、機械部品、電機部品、化学薬品、試験用部品などが対象例として挙げられています。

ただし、販売する製品そのものの材料費や、助成事業終了時点で残っている未使用品、単なる原材料の代替のみを目的とした経費などは対象外となります。

そのため、「何を購入するか」だけではなく、その経費を使うことで原材料費の縮減や価格転嫁にどうつながるのかを整理して申請することが重要です。

申請できる事業者は？

本事業の対象となるのは、申請要件を満たす東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主を含む）です。

法人の場合は東京都内に本店等の登記があること、個人事業者の場合は納税地が東京都内にあることなどの要件があります。

また、登記や届出だけではなく、東京都内の所在地で実質的に事業を行っていることも求められます。事業実態については、申請書や納税状況、ホームページ、看板・表札、電話等の状況、従業員の雇用状況などから総合的に判断されます。

さらに、今回の助成金では、原材料価格高騰などによる経営への影響についても要件が設けられています。

申請受付開始日時点で、次のいずれかに該当する必要があります。

• 直近決算期の営業利益率が、前期決算期と比較して減少している
• 次期決算期の営業利益率が、直近決算期と比較して減少することを見込んでいる
• 直近決算期において営業損失を計上している

そのため、「原材料価格が上がっている」という事情だけではなく、営業利益率の低下など、自社の経営にどのような影響が出ているのかを確認しておく必要があります。

助成対象期間は交付決定から1年間

助成対象期間は、交付決定日から1年間です。

この期間内に、対象経費について契約・実施・支払いまで完了する必要があります。

特に注意したいのが、交付決定前に発注・契約した場合は助成対象外となることです。

たとえば、申請後に採択を見込んで先に設備を注文してしまった場合、その経費が対象外となる可能性があります。

また、期間内に発注していても、納品や支払いが助成対象期間を超えた場合は対象外です。

クレジットカードを利用する場合も、カードを利用した日だけでなく、銀行口座からの引き落としまで助成対象期間内に完了するよう注意しましょう。

100万円を超える申請は面接審査も実施

本事業では、書類審査に加えて面接審査が実施されます。

ただし、助成金交付申請額が100万円以下の場合は面接審査を行わず、書類審査のみとなります。申請内容によっては、専門家が事前に現地を確認する場合があります。

審査では、主に次の4つの視点から確認されます。

① 効果性
原材料高騰の影響をどの程度緩和できるのか、利益率の改善にどの程度寄与するのか。

② 必要性・緊急性
原材料高騰によってどのような影響を受けているのか、その取組がなぜ必要なのか。

③ 取組内容の妥当性
取組内容が本事業の目的に合致しているか、技術的・経営的に合理的な内容になっているか。

④ 実現可能性
取組を実施するための体制などが整っているか。

つまり、設備やシステムを「導入したい」というだけではなく、
原材料価格高騰による具体的な影響 → 今回の取組が必要な理由 → 導入によって期待できる効果まで
一貫して説明できることが重要です。

面接審査にも注意

面接審査は、特段の事情がない限り原則対面形式で行われます。

出席できるのは、事業者の代表者と申請書に記載されている役員・従業員で、最大2名までです。

顧問や経営コンサルタント等の同席や代理出席は認められていません。

また、面接日程の変更はできないとされているため、対象となる場合は、予定されている面接審査期間に対応できるようスケジュールを確認しておきましょう。

対象にならない取組にも注意

助成対象となるのは、原材料費の縮減や価格転嫁等につながる取組です。

そのため、次のような取組は対象外とされています。

• これまで営んできた事業との関連性が薄い、または全くない取組
• 法令改正への対応など、義務的な取組
• 単なる老朽設備の維持・更新など、原材料費の縮減や価格転嫁等に寄与しない取組
• 単なる原材料の代替のみの取組

たとえば「設備が古くなったので、新しい設備に買い替えたい」というだけでは、本事業の目的に合致しません。

設備等を導入することで、原材料の使用量や廃棄ロスをどの程度減らせるのか、価格転嫁等にどうつながるのかなど、本事業の目的との関連性を整理することが重要です。

申請した経費がすべて助成されるわけではない

助成対象経費として申請すれば、その経費が必ず認められるわけではありません。

助成対象となるのは、原材料費の縮減や価格転嫁等の取組に直接必要な経費のうち、必要最小限で、公社の審査により認められた経費です。

たとえば、次のような経費は原則として対象外です。

• 自社の通常業務など、助成事業に直接関係のない経費
• 直接人件費
• 消費税、印紙代などの租税公課
• 振込手数料
• 通信費・光熱費
• 自社の交通費
• 保険料・飲食費・雑費　など

また、交付決定額は最終的に受け取れる助成金額を保証するものではありません。

事業完了後の実績報告・完了検査を経て最終的な助成金額が確定するため、交付決定額から減額される場合があります。

助成金は後払いとなるため、事業実施時には自己資金等で支払いを行う必要があります。

申請はJグランツから

申請は、電子申請システムJグランツによる電子申請のみとなっています。

申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。

GビズIDの「エントリーアカウント」「メンバーアカウント」では申請できないため、まだGビズIDプライムを取得していない場合は注意しましょう。

申請時には、申請書や誓約書のほか、法人・個人事業者それぞれに必要となる納税証明書や決算関係書類などを提出します。

また、Jグランツでは、一度申請するとJグランツ上で取り下げることができません。

入力内容や添付書類に間違いがないか、申請前に十分確認しておきましょう。

まとめ｜第2回は9月30日まで、第3回は11月2日から

「中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業」は、原材料価格などの高騰によって経営への影響を受けている都内中小企業等に対し、原材料費の縮減や価格転嫁等につながる取組を支援する制度です。

助成率は4/5以内、助成限度額は最大2,000万円。

機械・設備やシステムの導入だけでなく、代替素材を活用した新商品の展示会出展なども取組例として示されています。

第2回・第3回のスケジュール

※助成金交付申請額が100万円以下の場合は、書類審査のみとなります。申請内容によっては、専門家による事前の現地確認が行われる場合があります。

現在受付中の第2回は9月30日までですが、今回の申請に間に合わない場合は、11月2日から始まる第3回募集も検討できます。

ただし、申請には営業利益率の低下等の要件があり、対象となる取組や経費にも細かな条件があります。

また、交付決定前に発注・契約すると助成対象外となるため、設備やシステムの導入を検討している事業者は、先に購入するのではなく、募集要項を確認したうえで準備を進めましょう。

原材料価格の高騰や供給不安の影響を受け、原材料の使用量削減、歩留まりの改善、在庫ロスの削減、価格転嫁に向けた取組などを検討している事業者は、自社が対象になるか確認してみてはいかがでしょうか。

【中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業】
公式サイトはこちら

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「システムを入れて業務を効率化したい」

「従業員の賃上げにも取り組みたいけれど、設備投資まで行うと負担が大きい……」

そんな東京都内の中小企業がチェックしておきたいのが、「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（賃上げ重点コース）」です。

この制度は、業績が悪化している都内中小企業等が、設備投資や商品・サービスの改善などによって既存事業を「深化・発展」させ、あわせて従業員の賃上げに取り組む場合に、必要な経費の一部を助成するものです。

助成限度額は最大600万円。

助成率は3/4以内、小規模企業者の場合は4/5以内です。

令和8年度第2回の申請受付期間は、

令和8年9月1日～9月14日16時まで

です。

ただし、「これから賃上げする予定」というだけで利用できる制度ではありません。

主なポイントとして、

• 直近決算期の営業利益が前期より減少している、または損失を計上している
• 常時使用する従業員が1名以上いる
• 給与等総額を基準期間より2.0％以上増加させる
• 助成事業実施場所内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にする

といった要件があります。

この記事では、

「自社は対象になる？」
「賃上げはいくら必要？」
「どんな設備や経費に使える？」
「業務改善コースとの違いは？」

といったポイントをわかりやすく解説します。

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業とは？

「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」は、物価高騰や社会情勢の変化、近年続く賃上げなど、中小企業を取り巻く経営環境の変化に対応するための東京都の支援制度です。

中小企業が自社の創意工夫を活かして取り組む、

既存事業の「深化・発展」

または、

新市場・新分野への進出

に必要な経費の一部を助成します。

さらに、助成金に採択された中小企業等には、取組の運用改善や今後の事業展開などについて助言を行う専門家（アドバイザー）の派遣も実施されます。

令和8年度は、取組内容によって次の3コースに分かれています。

今回ご紹介する賃上げ重点コースは、

設備投資・事業改善
↓
生産性・収益力の向上
↓
従業員の賃上げ

という流れを目指す事業者向けのコースと考えるとわかりやすいでしょう。

業務改善コースと何が違う？

「既存事業を改善するなら、業務改善コースでもいいのでは？」

と思う方もいるかもしれません。

大きな違いは、所定の賃金引上げ計画を策定・実行するかどうかです。

業務改善コース

既存事業を深化・発展させる取組を支援するコースです。

助成限度額は600万円、助成率は2/3以内です。

賃上げ重点コース

同じく既存事業の深化・発展に取り組みますが、それに加えて賃金引上げ計画を策定・実行します。

そのため助成率が、

3/4以内
小規模企業者は4/5以内

と高く設定されています。

つまり、

「設備を導入して生産性を高める」だけでなく、その成果を従業員の賃上げにもつなげたい

という事業者に適したコースです。

なお、3つのコースのうち2つ以上を併願することはできません。

賃上げ重点コースの概要

主な内容をまとめると、次のとおりです。

たとえば、助成対象経費として800万円が認められ、3/4の助成率が適用された場合、

800万円 × 3/4 ＝ 600万円

となり、助成限度額いっぱいまで助成を受けられる可能性があります。

小規模企業者の場合は4/5以内（最大80％）と、さらに高い助成率が設定されています。

どんな事業者が対象？

賃上げ重点コースは、

「東京都内で事業をしていて、賃上げするなら使える」

という制度ではありません。

申請を検討するときは、まず

①業績
②従業員
③賃上げ

の3点をチェックしてみましょう。

① 営業利益が減少している、または損失を計上している

まず、申請受付開始日時点で、次のいずれかに該当する必要があります。

直近決算期の営業利益が前期より減少している

たとえば、

• 前期の営業利益：1,000万円
• 直近の営業利益：600万円

という場合です。

直近決算も黒字ですが、営業利益は前期より減少しています。

つまり、「赤字企業しか申請できない」という制度ではありません。

黒字であっても、直近決算期の営業利益が前期より減少していれば、業績要件に該当する可能性があります。

直近決算期で損失を計上している

もう一つは、直近決算期に損失を計上している場合です。

物価高騰や原材料価格、人件費などの上昇によって収益環境が厳しくなっている企業が、設備投資や事業改善を通じて経営基盤を強化することを支援する制度となっています。

② 常時使用する従業員が1名以上必要

賃上げ重点コースでは、常時使用する従業員が1名以上いることも必要です。

公開されている令和8年度の賃金引上げ計画書では、

• 役員のみの法人ではないこと
• 従業員のいない個人事業者ではないこと

が誓約事項として示されています。

そのため、

代表者・役員だけで運営している法人や、
従業員を雇用していない個人事業主

は、このコースの対象にはなりません。

また、

• 助成事業実施場所に従業員が所属していること
• 常時使用する従業員が全員、労働保険に加入していること

なども確認項目となっています。

賃上げはいくら必要？2つの要件を確認

賃上げ重点コースの大きなポイントが、賃金引上げ計画です。

令和8年度の賃金引上げ計画書では、主に次の2つの要件を満たす計画を策定・実行することが示されています。

① 給与等総額を2.0％以上増加させる

1つ目は、

賃金引上げ計画期間における常時使用する従業員の給与等総額を、基準期間より2.0％以上増加させること

です。

ここでいう「2％」は、

「従業員1人の時給を2％上げればよい」

という意味ではありません。

公開されている計画書では、

• 基準期間：基準日の属する月の前月から遡った12か月間
• 賃金引上げ計画期間：助成事業完了日の属する月の翌月から起算した最大12か月間

とされています。

この2つの期間における常時使用する従業員の給与等総額を比較します。

また、計画書では「給与等」を賃金台帳に記載される差引支給額として算定する形式となっています。

そのため申請を検討する際は、

• 対象となる従業員は誰か
• 基準期間の給与等総額はいくらか
• 計画期間でどの程度増加させる必要があるか

を、賃金台帳などを確認しながら整理しておくことが重要です。

② 助成事業実施場所内最低賃金を「地域別最低賃金＋30円以上」に

もう一つの要件は、

助成事業実施場所内最低賃金を、地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること

です。

「助成事業実施場所内最低賃金」という言葉は少しわかりにくいですが、公開されている賃金引上げ計画書では、

助成事業を実施する場所で働く従業員に適用される時給額のうち、最も低い額

とされています。

月給制などの場合も、所定の方法によって時給に換算して確認します。

つまり、今回の助成事業を行う工場・店舗・事業所などで働く従業員のうち、最も低い時間額が基準になります。

なお、申請時点では必ずしも「地域別最低賃金＋30円以上」である必要はなく、公開されている計画書では、賃金引上げ計画達成報告時に「地域別最低賃金＋30円以上」の水準を満たす必要があるとされています。

地域別最低賃金は改定されるため、達成報告時点の最低賃金と比較する点にも注意しましょう。

賃上げ要件を簡単にまとめると

給与等総額を基準期間より2.0％以上増加

＋

事業実施場所内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にする

この2つをセットで考えておく必要があります。

小規模企業者なら助成率4/5以内

通常の助成率は3/4以内ですが、小規模企業者に該当する場合は4/5以内です。

令和8年度の申請書類では、小規模企業者について次の基準が示されています。

たとえば、小規模企業者が750万円の設備投資等を行い、その全額が助成対象経費として認められた場合、

750万円 × 4/5 ＝ 600万円

となり、助成限度額である600万円に達します。

設備投資を予定している小規模企業にとって、特に注目したいポイントです。

「既存事業の深化・発展」とは？

業績・従業員・賃上げの要件を満たせば、それだけで助成対象になるわけではありません。

今回行う取組が、既存事業の「深化」または「発展」につながることも重要です。

既存事業の「深化」

現在行っている事業そのものの質を高める取組です。

第1回募集要項では、

• 高性能な機器・設備を導入して競争力を高める
• 既存の商品・サービスの品質を向上させる
• 高効率機器・省エネ機器を導入して生産性を向上させる

などが取組例として示されています。

たとえば、

「高性能な製造設備を導入し、加工時間を短縮して生産能力を高める」

といった取組です。

既存事業の「発展」

現在の事業で培った技術・ノウハウなどを活かして、新たな展開につなげる取組です。

たとえば、

• 新商品を開発する
• 新サービスを開発する
• 商品・サービスの新しい提供方法を導入する
• 既存事業で得た知見を活用した新たな取組を行う

などです。

ポイントは、これまで行ってきた事業とのつながりがあることです。

まったく関係のない事業を新しく始めるというより、既存事業の強みやノウハウを活かして事業を発展させる取組が想定されています。

単なる設備の買い替えでは対象にならない

「設備投資に使えるなら、古くなった機械を買い替えたい」

と考える方もいるかもしれません。

しかし、第1回募集要項では、

• これまで営んできた事業との関連性が薄い、または全くない取組
• 法令改正への対応など義務的な取組
• 単なる老朽設備の維持・更新
• 競争力や生産性向上につながらない取組

などが対象外として示されています。

そのため、

「古くなったから同程度の設備に交換する」

だけではなく、

「高性能設備を導入して生産時間を短縮する」

「省エネ設備へ切り替えてコスト削減と生産性向上につなげる」

「新設備の導入によって既存商品の品質を向上させる」

など、設備導入によって経営力がどのように強化されるのかを説明できることが重要です。

何に使える？対象経費を詳しく解説

賃上げ重点コースでは、機械・設備、システム導入、商品・サービスの改良に必要な原材料、外注・委託費など、既存事業の深化・発展に直接必要となる幅広い経費が助成対象となります。

一方で、

「古くなった設備をそのまま買い替える」
「現在の商品を単純に広告する」

といった支出が、そのまま対象になるわけではありません。

第1回募集要項では、対象経費として次の11区分が設けられています。

① 原材料・副資材費

製品・サービスの改良などに直接使用し、消費する原材料や副資材、部品などの購入費です。

たとえば、

• 鋼材
• 機械部品
• 電機部品
• 化学薬品
• 試験用部品

などが対象例として示されています。

一方、販売するための商品・材料や、助成事業終了時点で使用せず残っているものなどは対象外となります。

② 機械装置・工具器具費

製品・サービスの改良等に直接使用する機械装置や工具器具などを、新たに購入・リース・レンタルする費用です。

たとえば、

• 製造機械
• 計測・測定機器
• 検査機器
• 金型
• 治具

などが挙げられています。

設備導入の場合は、

「何を買うか」だけでなく、「導入によって生産性・品質・競争力がどう向上するか」

まで整理しておくことが重要です。

③ 委託・外注費

自社だけでは実施できない製品・サービスの改良や開発、加工などを外部事業者等へ依頼する費用です。

たとえば、

• 開発・試験
• 製造・改造・加工
• 分析・鑑定
• 大学・研究機関等との共同研究
• マーケティング調査
• モニター調査
• 顧客ニーズ調査

などが対象となる場合があります。

なお、第1回募集要項では市場調査費だけで申請することはできません。

④ 産業財産権出願・導入費

改良した製品・サービスなどに関する、

• 特許権
• 実用新案権
• 意匠権
• 商標権

などの出願や、必要な権利の譲渡・実施許諾を受けるための費用です。

⑤ 規格等認証・登録費

改良した製品・サービスについて、規格への適合や認証取得、登録などを行うための費用です。

たとえば、

• 認証・検査機関への申請手数料
• 審査費用
• 登録証発行料
• 認証取得に必要な技術指導
• 技術文書・マニュアル整備

などが対象となる場合があります。

⑥ 設備等導入費

設備投資を検討している事業者にとって、特に注目したい経費です。

第1回募集要項では、本事業の取組に直接必要な設備・備品等の購入や、それらの設置工事等に直接必要な費用が対象とされています。

たとえば、

• 設備・備品の購入
• 運搬
• 搬入・据付
• 設置に必要な材料
• 直接仮設費
• 撤去費
• 処分費

などです。

ただし、単なる設備更新ではなく、設備導入によって既存事業をどのように深化・発展させるのかを説明できることが重要です。

⑦ システム等導入費

本事業に直接必要となるシステム構築や、ソフトウェア・ハードウェアの導入、クラウド利用などに要する費用です。

たとえば、

• 業務システムの構築・改修
• ソフトウェア導入
• ハードウェア導入
• クラウドサービス利用

などが対象となる可能性があります。

システムについても、

「システムを入れたい」ではなく、「導入によってどの業務が改善し、どのような経営効果が生まれるのか」

を明確にしておきましょう。

⑧ 専門家指導費

助成事業の実施に必要となる、外部専門家からの指導等に要する費用です。

ただし、第1回募集要項では専門家指導費だけでの単独申請はできません。

⑨ 不動産賃借料

助成事業を実施するために必要となる不動産の賃借料についても、条件を満たせば対象となる場合があります。

通常の事業運営に必要な家賃をそのまま計上するという意味ではなく、今回の助成事業に直接必要であることが重要です。

⑩ 販売促進費

新たな商品・サービスなどの販売促進に必要な経費も対象となる場合があります。

第1回募集要項では、販売促進費には150万円の上限が設定されています。

一方で、特に注意したいのが、

既存事業に係る販売促進費は対象外

という点です。

つまり、

「今販売している商品をもっと広告したい」

というだけでは対象にならない可能性があります。

今回の「既存事業の発展」等に関連する販売促進であることがポイントです。

また、販売促進費だけで申請することはできません。

⑪ その他経費

上記の区分に該当しない場合でも、助成事業に直接必要と認められる一定の経費については、「その他経費」として申請できる場合があります。

第1回募集要項では、その他経費の上限は100万円です。

その他経費のみでの申請はできません。

パソコンや一般的な経費なら何でも対象ではない

対象経費が幅広い制度ではありますが、一般的な事業経費がすべて対象になるわけではありません。

第1回募集要項では、主な対象外経費として、

• 通常業務に係る経費
• 直接人件費
• 消費税・印紙代等
• 通信費・光熱費などの間接経費
• 土地・建物・車両等の購入費
• 汎用性があり目的外使用になり得るパソコンや文書作成・表計算ソフト等

などが挙げられています。

「仕事で使うものだから対象になる」と判断せず、今回の助成事業に直接必要な経費かどうかを確認しましょう。

見積書は必要？「30万円・100万円」をチェック

設備やシステムなどの導入を検討している場合は、早めに見積りを取得しておくことが重要です。

第1回募集要項では、1契約あたり税抜30万円以上の申請経費について、見積書・カタログ等の提出が必要とされています。

見積書については、「一式」のような記載ではなく、

• 規格
• メーカー
• 型番
• 単価
• 数量

など、経費の内容・内訳がわかるものを準備する必要があります。

さらに、1契約あたり税抜100万円以上の場合は、原則として2社以上の見積書（相見積）が必要です。

特別な理由があって相見積を取得できない場合には、その理由を示す必要があります。

高額な設備やシステムを検討している場合は、申請直前になって慌てないよう、早めに見積依頼を進めておきましょう。

第2回は9月1日～9月14日｜申請はJグランツ

令和8年度第2回の賃上げ重点コースの申請期間は、

令和8年9月1日～9月14日

です。

今後は、

• 第3回：令和8年12月1日～12月14日
• 第4回：令和9年3月1日～3月12日

も予定されています。

申請は、国の電子申請システム「Jグランツ」から行います。

Jグランツを利用するためには、gBizIDプライムが必要です。

まだアカウントを取得していない場合は、事前に準備しておきましょう。

申請時には直近2期の決算書なども準備

前半で解説したとおり、賃上げ重点コースでは、

「直近決算期の営業利益が前期より減少している」
または
「直近決算期で損失を計上している」

ことが要件の一つです。

その確認のため、第1回募集要項では、法人・個人事業者それぞれに決算関係書類の提出が求められています。

個人事業主についても、申請様式に記載した営業利益に対応する直近決算期・前期決算期の最大2期分の書類を提出する形となっています。

第2回への申請を検討している場合は、まず直近2期分の決算書類を手元に用意して営業利益を比較するところから始めるとよいでしょう。

賃金台帳も早めに確認

賃上げ重点コースでは、賃金引上げ計画の確認資料も重要です。

第1回募集要項では、賃金引上げ計画書とあわせて、基準日の属する月の前月から遡る12か月間について、常時使用する従業員の賃金台帳の写しを提出することとされています。

そのため、申請直前になって賃金情報を集めるのではなく、

• 対象となる従業員
• 給与等総額
• 最低賃金となる従業員の賃金
• 雇用条件

などを早めに確認しておくと準備が進めやすくなります。

申請後は書類審査＋面接審査

第2回については、本記事作成時点で第2回版の募集要項が公開されていないため、具体的な審査日程等は確定情報として掲載できません。

第1回募集要項では、

申請
↓
専門家による書類審査
↓
面接審査
↓
交付決定

という流れになっています。

また、第1回では面接審査が実施されることが明記されています。

そのため申請書を作成するときは、

• 現在どのような経営課題があるのか
• なぜ今回の取組が必要なのか
• なぜこの設備・システムを選ぶのか
• 導入すると何が改善するのか
• 生産性や収益力にどのような効果が期待できるのか
• その成果を賃上げへどうつなげるのか

といった点を、自社の言葉で説明できるよう整理しておきましょう。

交付決定前の発注・契約はNG

設備導入を急いでいる事業者は、特に注意が必要です。

第1回募集要項では、助成対象期間は交付決定日から1年間とされており、この期間内に契約・実施・支払いまで完了した経費が助成対象となります。

そして、

交付決定前に発注・契約等をした場合

は、助成対象外となる頻出例として明記されています。

また、

• 納品が助成対象期間を超えた
• クレジットカードの口座引落日が助成対象期間を超えた
• 契約・実施・支払いが対象期間内に完了していない

場合などにも注意が必要です。

「申請したから発注してよい」わけではありません。

設備の納期が長い場合も、スケジュールを十分に確認しておきましょう。

助成金は後払い｜資金繰りも考えておこう

この助成金は、交付決定された時点で600万円が振り込まれる制度ではありません。

第1回募集要項では、助成金は実績に基づく「精算払い（後払い）」であり、助成事業の実施段階では事業者自身で資金を用意する必要があることが明記されています。

たとえば800万円の設備投資を予定している場合、

「最大600万円もらえるから、200万円だけ用意すればよい」

というわけではありません。

設備代等を先に支払える資金を確保したうえで、事業を実施する必要があります。

そのため、

• 自己資金
• 金融機関からの借入れ
• 設備代金の支払時期
• 助成金が入金されるまでの資金繰り

についても、申請前に確認しておきましょう。

申請から助成金交付までの流れ

第1回募集要項を参考にすると、大まかな流れは次のとおりです。

STEP1｜Jグランツから申請

必要な申請書類を提出します。

↓

STEP2｜書類審査・面接審査

専門家による審査が行われます。

↓

STEP3｜交付決定

審査を経て、採択された事業者に交付決定が行われます。

↓

STEP4｜助成事業を実施

交付決定後、申請した設備導入やシステム構築、商品・サービスの改良などを実施します。

↓

STEP5｜実績報告

助成事業完了後、原則として実績報告を行います。

↓

STEP6｜完了検査

実績報告をもとに、公社による完了検査が行われます。

第1回募集要項では、完了検査とあわせて必須のアドバイザー派遣も行われます。

↓

STEP7｜助成金額の確定・請求・支払い

完了検査後、実際の支出内容等に基づいて助成金額が確定し、請求後に助成金が支払われます。

第1回募集要項のフローでも、実績報告・完了検査・助成金額確定・請求・支払いの順で進むことが示されています。

賃上げ重点コースは「助成金を受け取って終わり」ではない

このコースで特に重要なのが、助成事業完了後も賃金引上げ計画の確認が続くことです。

第1回募集要項では、

助成事業終了
↓
賃金引上げ計画の実施
↓
賃金引上げ計画の実績報告
↓
確認・助成金額の確定

という流れが示されています。

賃金引上げ計画を達成できなかった場合には、助成率は2/3以内となります。

この点は令和8年度チラシにも明記されています。

そのため、

「4/5まで助成されるから賃上げ重点コースを選ぶ」

のではなく、

設備投資等によって生産性・収益力を高め、その後の賃上げまで実際に実行できるか

を考えたうえで申請することが大切です。

3つのコースは併願できない

本事業には、

• 業務改善コース
• 賃上げ重点コース
• 新市場・新分野進出コース

がありますが、2つ以上のコースを併願することはできません。

また、「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」と「中小企業収益力強化サポート事業」を同時に利用することもできません。

自社の取組内容を整理して、適切なコースを選びましょう。

第2回への申請を考えている方｜まずはここから確認

「申請できそうだけど、何から準備すればいい？」

という方は、まず次の5つを確認してみましょう。

① 直近2期分の決算書を確認

営業利益を比較して、

「直近決算期の営業利益が前期より減少しているか」
「直近決算期で損失を計上しているか」

を確認しましょう。

② 従業員と賃金を確認

賃金台帳などから、

• 常時使用する従業員
• 基準期間の給与等総額
• 事業実施場所内最低賃金

などを確認しておきましょう。

③ 導入したい設備・システムを整理

「何を買うか」だけでなく、

「何が課題で、導入すると何が改善するのか」

まで整理しておくことがポイントです。

④ 見積りを依頼

税抜30万円以上の申請経費を予定している場合は、見積書等を準備します。

税抜100万円以上の場合は、相見積についても確認しておきましょう。

⑤ gBizIDプライムを確認

Jグランツによる申請に必要です。

未取得の場合は、早めに準備を進めましょう。

まとめ｜「設備投資＋賃上げ」を考える都内中小企業はチェック

「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（賃上げ重点コース）」は、業績が悪化している都内中小企業等が、既存事業を深化・発展させながら、従業員の賃上げにも取り組む場合に活用を検討できる制度です。

ポイントをまとめると、

• 助成限度額は最大600万円
• 助成率は3/4以内
• 小規模企業者は4/5以内
• 営業利益の減少または直近決算期での損失計上が必要
• 所定の賃金引上げ計画を策定・実行
• 機械・設備、システム、原材料、外注、不動産賃借料、販売促進費など幅広い経費が対象
• 税抜30万円以上は見積書等を準備
• 税抜100万円以上は相見積にも注意
• 第2回は令和8年9月1日～9月14日
• 申請はJグランツ
• 助成金は原則として後払い
• 助成事業終了後も賃上げ計画の実績確認がある

特に、

「設備を導入して生産性を高めたい」
「システムを導入して既存事業を改善したい」
「事業の収益力を高め、その成果を従業員の賃上げにもつなげたい」

という東京都内の中小企業等は、活用を検討したい制度です。

一方で、業績要件や賃上げ要件、対象経費、見積り、資金計画など、申請前に確認すべきポイントも多くあります。

「自社は対象になる？」
「導入予定の設備は対象経費になる？」
「業務改善コースと賃上げ重点コース、どちらが合っている？」

など、自社で活用できる補助金・助成金がわからない場合は、早めに情報収集を進めておきましょう。

※本記事について
本記事は、東京都中小企業振興公社が公開している令和8年度の公式情報・チラシ・申請書類等をもとに作成しています。
本記事作成時点では、第2回版の募集要項は公開されていません。
対象経費の詳細や交付決定後の手続きなど、一部については第1回募集要項を参考情報として掲載しています。第2回への申請にあたっては、東京都中小企業振興公社の公式ホームページで最新の公開情報・申請書類等を必ずご確認ください。

ご相談は「ほじょカツ」へ

「自社の設備は補助対象になる？」

「他の補助金と比較して、自社にはどの制度が合っている？」

このようなお悩みがありましたら、ほじょカツではZoomによる無料相談を実施しています。

事業内容や設備投資の計画を丁寧にヒアリングし、自社に適した補助金制度や申請のポイントをご提案いたします。

補助金選びや事業計画書の作成でお困りの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業
（賃上げ重点コース）
公式サイトはこちら

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会計ソフトや電子請求書発行システム、生産管理システム、勤怠・労務管理システム、販売管理システム、RPAなど、新たなITツールを導入する際の費用の一部が助成されます。

助成率：3分の2以内

上限額：50万円

たとえば、助成対象経費が75万円の場合、

75万円 × 2/3 ＝ 50万円

となり、上限となる50万円の助成を受けられる可能性があります。

「紙や手作業中心の業務を効率化したい」
「会計・請求業務をシステム化したい」
「勤怠管理や販売管理に新しいクラウドサービスを導入したい」

という江戸川区内の事業者は、ぜひチェックしておきたい制度です。

重要

この助成金は、ITツールやシステムを導入する前の申請が必要です。

また、予算額に達し次第、受付終了となります。

導入を検討している場合は、発注・契約を進める前に制度を確認しましょう。

デジタル技術活用促進助成事業（IT導入）とは？

「デジタル技術活用促進助成事業（IT導入）」は、江戸川区内の中小企業等が行う、バックオフィスの生産性向上または業務効率化を目的としたIT導入を支援する制度です。

単に新しいITツールを購入するための助成金ではなく、

• どのような業務上の課題があるのか
• IT導入によってどのように解決するのか
• どの程度の生産性向上・業務効率化が期待できるのか

を整理したうえで申請することが重要です。

制度概要

なお、同一年度内の申請は1回までですが、別々の案件について「DX導入」区分と同時に申請することは可能とされています。

どんなIT導入に使える？

助成対象となるのは、バックオフィスの生産性向上または業務効率化を目的とした、

• ソフトウェア
• クラウドサービス
• システム

などの新規導入です。

江戸川区の公式資料では、活用例として次のようなIT導入が紹介されています。

活用例

• 生産管理システムの導入
• 会計ソフトの導入
• 電子請求書発行システムの導入
• RPAの導入
• 勤怠・労務管理システムの導入
• 販売管理システムの導入　など

「IT導入」という名称ですが、対象となるのはソフトウェアの購入費だけではありません。

初期設定やカスタマイズ、クラウド利用料、運用保守費、必要なハードウェア、導入したデジタル技術を習得するための費用なども対象になる可能性があります。

助成対象となる経費

① IT導入費

申請年度に新たに導入する、

• ソフトウェア
• クラウドサービス
• システム

などの導入費が対象です。

また、それらの導入に伴う初期設定やカスタマイズに必要な費用も対象となります。

② クラウド使用料等

インターネットやネットワークを介して情報を蓄積するサーバー利用料等も対象となります。

③ サービス利用料等

新たに導入するソフトウェア等やハードウェアに関する、

• 利用料
• 使用料
• リース料
• 運用保守経費

なども対象です。

クラウド使用料・サービス利用料については、原則として申請年度内の対象期間に係る費用が対象です。

ただし、年額を一括で支払う場合は、導入後1年間までの利用料を対象とすることができます。

④ ハードウェア購入費

新しく導入するシステムやサービスを利用するうえで必要となるハードウェアについては、購入費が対象となる場合があります。

ただし、

「パソコンを購入したいから、この助成金を使う」

といった申請はできません。

パソコン・タブレット・プリンター等の汎用性が高いハードウェアは対象外です。

また、ハードウェア購入費だけで申請することもできず、新規導入するソフトウェア等を利用するために必要なハードウェアであることが必要です。

⑤ デジタル技術習得経費

導入したデジタル技術を習得する際に必要となる、

• 講習費用
• 教材費

なども対象となります。

「システムを導入して終わり」ではなく、従業員が実際に活用できるようにするための費用まで対象となる点は、この助成金の特徴のひとつです。

外注による自社向けカスタマイズも対象になる可能性あり

既製品のシステムでは、自社の業務フローに合わないケースもあります。

この制度では、外注先に依頼して、自社用にカスタマイズしたシステムを制作する場合は対象になる可能性があります。

一方で、外注せずに自社で構築するソフトウェア等に係る経費は対象外です。

そのため、

「市販のシステムでは自社の業務に合わない」
「自社の業務フローに合わせた機能を追加したい」

という場合も、対象になる可能性があるため確認してみましょう。

対象外となるIT導入に注意！

ITに関する費用であれば、何でも助成対象になるわけではありません。

代表的な対象外経費には次のようなものがあります。

対象外となる主なもの

• Word、Excel、PowerPoint等の汎用ソフト
• セキュリティソフト
• パソコン・タブレット・プリンター等
• 生成AIなど、助成事業以外にも流用可能な汎用性の高いもの
• 既に導入済みのソフトウェア等のバージョンアップ
• ライセンスの追加購入
• 既存製品の更新
• 同じ目的の他社製品への単純な入れ替え
• 自社で構築するソフトウェア等
• 助成金申請書類の作成にかかる事務的経費
• 消費税・振込手数料・光熱水費・印紙税等

「他社製品への入れ替え」も対象外になる場合があります

特に注意したいのが、既存システムから別のシステムへのリプレイス（入れ替え）です。

たとえば、

現在A社の会計ソフトを利用しているが、同じ複式簿記を目的としてB社の会計ソフトへ変更する

というケース。

導入目的が同じで、単なる製品の更新・入れ替えと判断される場合は対象外となります。

つまり、

「新しい製品だから対象になる」というわけではありません。

現在抱えている課題と、新しいITツールを導入することで何が変わるのかを明確にしておくことが重要です。

対象となる事業者は？

主な対象は、江戸川区内に本店または主たる事務所を有する中小企業者等です。

個人事業者の場合は、住所および主たる事業所が区内にあることが求められます。

対象には一般的な会社・個人事業者のほか、要件を満たす、

• NPO法人
• 医療法人
• 各種組合
• 一般社団法人・一般財団法人
• 社会福祉法人
• 労働者協同組合

なども含まれます。

さらに、

• 業種ごとの資本金または従業員数の要件を満たしている
• 前年度の法人住民税・法人事業税等を滞納していない
• 東京信用保証協会の保証対象業種または農林水産業を営んでいる
• 風俗営業等を営む事業者ではない
• 対象事業について国・東京都・江戸川区等の他の補助を受けていない
• 助成対象期間内に事業を完了できる

などの要件があります。

中小企業グループによる共同申請についても、一定の要件を満たす場合は対象となります。

申請から助成金受領までの流れ

この制度で特に重要なのが、申請と発注の順番です。

STEP1｜江戸川区へ事前相談

申請を検討している場合は、まず江戸川区の相談・受付窓口へ相談します。

導入したいシステムやサービス、対象経費などを整理しておきましょう。

STEP2｜申請書・事業計画書を提出

必要書類を準備して申請します。

この段階では、まだ発注等を行わないよう注意してください。

STEP3｜助成金交付決定

江戸川区が交付申請書を審査し、交付決定通知書を送付します。

STEP4｜ITツール・システムを導入

交付決定後に、

• 発注
• 契約
• システム導入
• 支払い

などを進めます。

STEP5｜実績報告書を提出

IT導入後、速やかに実績報告書を提出します。

事業の完了および実績報告書の提出は3月12日までです。

STEP6｜助成金額の確定

江戸川区が実績報告書を審査し、助成金額を確定します。

STEP7｜助成金を請求

区所定の様式を使って助成金を請求します。

STEP8｜助成金の振込

手続き完了後、助成金が振り込まれます。

交付決定前の発注は対象外！

この制度で最も注意したいポイントのひとつです。

申請前・交付決定前にシステム等を発注してしまうと、助成対象になりません。

「助成金があることを後から知ったので申請したい」

という使い方はできないため、IT導入を検討している段階で確認しておきましょう。

また、予算額に達し次第受付終了となるため、導入予定がある場合は早めの準備がおすすめです。

3月12日までに導入・実績報告まで完了する必要があります

もうひとつ重要なのがスケジュールです。

この助成金では、助成対象事業を3月12日までに完了し、同期間内に実績報告書を提出する必要があります。

そのため、

「3月12日までに申請すればいい」

という制度ではありません。

申請
↓
交付決定
↓
発注・契約
↓
IT導入
↓
支払い
↓
実績報告

までのスケジュールを考えて、余裕をもって申請することが重要です。

さらに予算額に達した場合は受付自体が終了するため、年度末まで待たずに早めに検討しましょう。

事業計画書では「導入効果」を具体的な数字で

申請時には「事業計画書」の提出が必要です。

事業計画書では、主に次の内容を記載します。

① 実施の背景・必要性

自社の事業状況や、IT導入に取り組む理由など

② 課題と解決方法

現在抱えている具体的な課題と、その解決方法

③ 事業の具体的な内容

導入するソフトウェア・システム等の内容や全体構成

④ 事業により期待される効果

バックオフィスの業務効率化・生産性向上について、具体的な成果指標や数値を用いて記載

⑤ 事業実施スケジュール

申請から導入・完了までの予定

たとえば、

「業務を効率化するためにシステムを導入する」

だけではなく、

「毎月20時間かかっている請求書作成業務をシステム化し、月5時間まで削減する」

など、導入前後の変化を具体的に整理すると、事業の目的や効果が伝わりやすくなります。

電子申請にも対応！GビズIDの準備を

令和8年3月以降に提出する交付申請書から、電子申請が可能となっています。

電子申請の場合も、紙で提出する場合と同じ様式を使用し、必要事項を入力した電子データを添付して申請します。

なお、電子申請にはGビズIDが必要です。

GビズIDを持っていない場合は、アカウント取得に必要な期間も考慮して早めに準備しておきましょう。

「DX導入」との同時申請も可能

江戸川区では、「IT導入」のほかにもデジタル化・DXを支援する制度が用意されています。

本助成金は同一年度内1回までですが、別々の案件であれば「DX導入」区分と同時申請することが可能です。

また、江戸川区ではDXの専門知識を持つアドバイザーが導入をサポートする「DX促進・伴走支援事業」なども実施されています。

「何を導入すればいいのか分からない」
「IT化とDXのどちらに該当するのか分からない」

という場合は、こうした制度もあわせて確認してみましょう。

こんな事業者におすすめ

この制度は、特に次のような江戸川区内の事業者におすすめです。

会計・請求業務を効率化したい

会計ソフトや電子請求書発行システムなどを新規導入したい事業者。

勤怠・労務管理をデジタル化したい

紙のタイムカードや手作業での集計から、勤怠・労務管理システムへの移行を検討している事業者。

定型業務を自動化したい

RPAなどを活用し、繰り返し発生する事務作業を自動化したい事業者。

生産・販売管理を効率化したい

生産管理や販売管理をシステム化し、入力・集計作業などを効率化したい事業者。

自社に合わせたシステムを導入したい

既製品だけでは対応できず、外注による自社向けカスタマイズを検討している事業者。

大規模なDXに取り組む前に、まず日常業務やバックオフィスのIT化を進めたい企業にとって、活用を検討しやすい制度です。

まとめ｜江戸川区でIT導入を検討しているなら早めの確認を

江戸川区の「デジタル技術活用促進助成事業（IT導入）」は、バックオフィスの生産性向上や業務効率化を目的としたIT導入に対して、

助成率：3分の2以内

上限額：50万円

が助成される制度です。

対象となる可能性があるのは、

• ソフトウェア・システム導入費
• 初期設定・カスタマイズ費
• クラウド・サーバー利用料
• サービス利用料・運用保守費
• システム利用に必要なハードウェア
• デジタル技術の講習費・教材費

など。

一方で、パソコンや生成AIなどの汎用性の高いもの、既存システムの単純な更新・入れ替え、自社で内製するシステムなどは対象外です。

そして重要なのが、

①交付決定前に発注しない
②3月12日までに事業完了・実績報告
③予算額に達し次第受付終了

という3つのポイントです。

「自社が導入予定のシステムは対象になる？」
「クラウドサービスの利用料も申請できる？」
「事業計画書の成果指標をどう書けばいい？」

など、IT導入や補助金・助成金の活用を検討している場合は、発注する前に早めに確認しておきましょう。

補助金・助成金の活用でお悩みの方へ

「自社で使える補助金・助成金が分からない」
「この設備・システムは補助対象になる？」
「申請に向けて何から準備すればいい？」

ほじょカツでは、企業ごとの状況や導入予定に合わせた補助金・助成金情報をご案内しています。

制度はそれぞれ対象者・対象経費・申請時期などが異なります。

まずはお気軽にご相談ください。

デジタル技術活用促進助成事業（IT導入）
公式サイトはこちら

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その一方で、人材の確保・定着のためには賃上げも避けて通れません。

しかし、

• 賃上げしたいが利益が出ていない
• 設備投資やDX化を進めたいが資金負担が大きい
• 生産性向上と賃上げを同時に実現したい

と悩む経営者も多いのではないでしょうか。

そんな企業に活用していただきたいのが、東京都中小企業振興公社が実施する

「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（賃上げ重点コース）」

です。

本制度は単なる賃上げ支援制度ではありません。

利益が減少している企業や赤字企業が、設備投資やDX化などを通じて経営改善に取り組み、その成果を従業員へ還元することを目的とした助成制度です。

最大600万円、助成率最大4/5以内という手厚い支援内容に加え、既存事業の強化を対象としているため、多くの中小企業が活用しやすい制度となっています。

本記事では、公募要領・募集案内をもとに、制度概要から実務上の注意点、採択のポイントまでわかりやすく解説します。

なぜ今回「賃上げ重点コース」を取り上げるのか

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業には、以下の3コースがあります。

• 業務改善コース
• 賃上げ重点コース
• 新市場・新分野進出コース

この中でも賃上げ重点コースは、

• 助成上限600万円
• 助成率3/4以内
• 小規模企業は4/5以内

という高い支援内容が特徴です。

業務改善コースと比較すると、対象となる取組内容はほぼ同じでありながら助成率が高く設定されています。

そのため、

「既存事業の改善を行う予定があり、賃上げも実施できる企業」

にとっては、最も有力な選択肢となる制度です。

制度概要｜経営改善と賃上げを同時に実現する助成制度

本事業は、物価高騰や経済環境の変化に対応するため、中小企業が創意工夫によって経営基盤を強化する取組を支援する制度です。

賃上げ重点コースでは、

「既存事業の深化・発展」

に取り組みながら、

「賃金引上げ計画」

を策定する企業を支援します。

制度の本質は、

経営改善

↓

収益力向上

↓

賃上げ

という好循環を生み出すことにあります。

単なる賃上げ支援ではなく、

「利益を生み出せる企業体質への転換」

を支援する制度と考えると理解しやすいでしょう。

なぜ今、賃上げ重点コースが注目されているのか

近年は、

• 原材料価格の高騰
• 光熱費の上昇
• 最低賃金の引上げ
• 人材採用難

などにより、中小企業の経営環境は大きく変化しています。

特に人材不足は深刻です。

求人を出しても応募が来ない。

採用しても定着しない。

そうした状況の中で、賃上げは企業存続のための重要な経営課題になっています。

東京都もこの状況を踏まえ、

「経営改善によって生み出した利益を賃上げにつなげる企業」

を重点的に支援しています。

そのため、業務改善コースよりも高い助成率が設定されているのです。

助成内容｜最大600万円・助成率最大4/5以内

例えば600万円の設備投資を実施した場合、

中小企業の場合

600万円 × 3/4

＝450万円助成

小規模企業の場合

600万円 × 4/5

＝480万円助成

となります。

東京都の助成制度の中でも非常に手厚い支援内容といえるでしょう。

他コースとの違い｜どのコースを選ぶべきか？

本事業には3つのコースがあります。

まずは違いを整理しておきましょう。

※新市場・新分野進出コースは賃上げ計画を策定した場合

業務改善コースとの違い

対象となる事業内容はほぼ同じです。

違いは、

「賃上げ計画を策定するかどうか」

です。

そのため、

賃上げを予定している企業であれば、

• 業務改善コース：助成率2/3以内
• 賃上げ重点コース：助成率3/4以内

となり、賃上げ重点コースの方が有利です。

新市場・新分野進出コースとの違い

こちらは上限額1,000万円が魅力ですが、

• 新商品開発
• 新サービス開発
• 新規市場参入

などの新規性が求められます。

既存事業の改善が中心であれば、賃上げ重点コースの方が取り組みやすいでしょう。

助成率の例外規定｜賃上げ未達成で助成率が下がる

賃上げ重点コースで最も重要なルールの一つです。

本コースでは、

賃金引上げ計画の達成

が前提条件となっています。

そのため、賃上げ計画を達成できなかった場合は、

特例助成率（3/4以内・4/5以内）が適用されず、

助成率は2/3以内

となります。

例えば小規模企業が600万円の事業を実施した場合、

計画達成時

600万円 × 4/5

＝480万円

計画未達成時

600万円 × 2/3

＝400万円

差額は80万円です。

賃上げ計画は「採択のための計画」ではなく、

確実に実行できる計画

を作成することが重要です。

助成金の支払いは2回｜助成率4/5でもすぐには満額入金されない

今回の制度で最も注意したい実務ポイントです。

多くの経営者が、

助成率4/5だから480万円戻ってくる

と考えます。

しかし実際の助成金交付は2回に分かれています。

1回目

通常助成率（2/3以内）で交付

2回目

賃上げ達成確認後に差額を交付

という仕組みです。

中小企業のケース

助成対象経費：600万円

最終助成額：450万円

• 1回目：400万円
• 2回目：50万円

小規模企業のケース

助成対象経費：600万円

最終助成額：480万円

• 1回目：400万円
• 2回目：80万円

つまり、

助成率4/5でも、事業完了直後に480万円が入金されるわけではありません。

実務上の注意点

小規模企業が600万円の事業を行った場合、

最終的な自己負担額は120万円です。

しかし実際には、

• 本来の自己負担：120万円
• 後から支給される差額：80万円

を一時的に負担する必要があります。

つまり、

最大200万円程度の資金を準備しておく必要がある

ということです。

助成対象者｜どんな企業が申請できるのか

対象となるのは東京都内の中小企業等です。

さらに、

• 直近決算期の営業利益が前期比で減少している
  または
• 直近決算期において損失を計上している

のいずれかを満たした上で、

賃金引上げ計画を策定すること

が必要です。

つまり、

「利益減少または赤字」×「賃上げ計画」

が申請要件となります。

助成対象となる「深化」と「発展」とは？

本制度では「既存事業の深化・発展」が対象となります。

単なる設備更新ではなく、

収益改善につながる取組であること

が重要です。

助成対象経費｜何に使えるのか

主な対象経費は以下のとおりです。

機械装置・設備導入費

• 生産設備
• 工作機械
• 測定機器
• 専用機械装置

システム導入費

• 販売管理システム
• 顧客管理システム
• 生産管理システム
• クラウドサービス

販路開拓費

• ホームページ制作
• ECサイト構築
• PR動画制作
• 広告宣伝

商品・サービス改善費

• 新商品開発
• サービス改善
• 品質向上

申請方法と注意点

申請はJグランツによる電子申請です。

郵送申請はできません。

そのため、

GビズIDプライム

の取得が必須となります。

また、

• 交付決定前の契約
• 交付決定前の発注
• 交付決定前の支払い

は原則対象外となります。

申請スケジュール

※予算状況等により変更される場合があります。

申請準備は早めに始めましょう

GビズIDプライムの取得には数日から数週間かかる場合があります。

また、

• 事業計画書
• 見積書
• 決算書
• 賃上げ計画

などの準備も必要です。

募集開始後ではなく、余裕を持って準備を進めることをおすすめします。

面接審査で見られるポイント

審査員が重視するのは、

• なぜ利益が減少しているのか
• なぜその投資が必要なのか
• どのように利益改善につながるのか
• なぜ賃上げが実現できるのか

です。

単なる設備購入ではなく、

「利益改善から賃上げまでのストーリー」

を説明できるかが重要です。

採択されやすい事業計画の作り方

良い計画は、

課題

↓

改善策

↓

効果

↓

利益向上

↓

賃上げ

が一つにつながっています。

例えば、

受注管理が手作業

↓

管理システム導入

↓

作業時間30％削減

↓

営業活動時間増加

↓

売上15％向上

↓

利益改善

↓

賃上げ実施

という流れです。

活用事例

製造業

加工設備を導入し、生産能力を向上。

利益改善後に基本給を引き上げ。

建設業

施工管理システムを導入。

事務作業を削減し、受注拡大を実現。

サービス業

予約管理システムを導入。

少人数運営を実現し、賃上げにつなげる。

ペナルティ・落とし穴

賃上げ計画未達成

交付決定前発注

単なる設備更新

効果を数値で説明できない

資金繰り計画を立てていない

よくある質問（Q&A）

Q. 赤字企業でも申請できますか？

はい。直近決算で損失を計上している企業も対象です。

Q. 他コースとの併願はできますか？

できません。

3コースの併願は禁止されています。

Q. ホームページ制作だけでも申請できますか？

経営改善との関連性が説明できれば対象となる可能性があります。

ただし単独では採択が難しいケースもあります。

Q. 採択されたら満額もらえますか？

実績報告後に助成額が確定します。

対象外経費がある場合は減額されることがあります。

Q. 賃上げ計画を達成できなかったらどうなりますか？

特例助成率が適用されなくなり、助成率は2/3以内となります。

実務上は、事業完了後に交付される1回目の助成金（2/3以内）のみが支給対象となり、賃上げ達成後に交付される予定だった差額分の助成金は受け取ることができません。

例えば助成対象経費600万円の場合、

• 中小企業：差額50万円
• 小規模企業：差額80万円

が支給されなくなります。

そのため、賃上げ計画は「採択されるための計画」ではなく、「確実に達成できる計画」を作成することが重要です。

実務上の最大の注意点は「資金繰り」

賃上げ重点コースは最大4/5以内という高い助成率が魅力です。

しかし、

• 助成金は後払い
• さらに2回に分けて交付
• 賃上げ達成確認後に差額支給

という特徴があります。

採択されたとしても、設備投資資金や運転資金は事前に確保しなければなりません。

申請前には、

自己資金は十分か

借入との併用は必要か

助成金入金まで耐えられるか

を確認しておきましょう。

まとめ｜賃上げと経営改善を両立したい企業におすすめ

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（賃上げ重点コース）は、利益が減少している企業や赤字企業が経営改善に取り組み、その成果を賃上げにつなげるための東京都の助成制度です。

業務改善コースよりも高い助成率が設定されており、

最大600万円・助成率最大4/5以内

という非常に魅力的な内容となっています。

一方で、

• 賃上げ計画未達成時の助成率低下
• 助成金の2回払い
• 後払いによる資金繰り

など、実務上の注意点もあります。

この制度の本質は、

「賃上げ助成金」ではなく「経営改善助成金」

です。

採択を目指すのであれば、

「なぜ利益が改善するのか」

「なぜ賃上げにつながるのか」

まで具体的に説明できる事業計画を作り込むことが成功のポイントです。

東京都内で設備投資やDX化を検討している中小企業の方は、ぜひ活用を検討してみてください。

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業
（賃上げ重点コース）
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本制度は、“都市課題を解決する製品・サービス”を社会実装するための試作品開発を支援する制度です。

特に令和8年度は、「2050東京戦略」と連動し、

• 防災・減災
• DX
• 高齢者支援
• 暑さ対策

など、東京都が重点的に取り組むテーマに予算が集中しています。

そのため、採択されるために重要なのは「技術力」だけではありません。

「東京都の課題を、どう解決するのか」

ここが審査の本質です。

この記事では、公募要領・チラシ・公開スケジュールをもとに、

補助内容
対象経費
審査基準
実務上の注意点
不採択になりやすいポイント

までわかりやすく解説します。

｜制度概要｜課題解決型技術開発促進事業とは？

本事業は、東京都中小企業振興公社が実施する助成制度です。

正式名称は、

「課題解決型技術開発促進事業（試作品開発・改良支援）」

です。

東京都が掲げる「2050東京戦略」に基づき、都市課題の解決に資する製品・サービスの開発を支援することを目的としています。

重要なのは、本制度が“研究支援”ではなく、「事業化支援」である点です。

つまり、

技術研究だけ
学術目的
将来的に検討したい段階

では厳しいです。

一方で、

市場投入が見えている
顧客課題が明確
社会実装イメージがある
東京都の政策課題と整合している

場合は高く評価されます。

特に近年は、

• GX（脱炭素）
• 防災DX
• 介護テック
• AI活用
• スマートシティ

関連テーマが強い傾向です。

｜補助内容｜上限額・補助率・対象期間

令和8年度の主な補助内容は以下の通りです。

試作品開発系助成金としては、東京都でもかなり大型の制度です。

また、本制度は開発終了後に「販路拡大助成」へ接続できる可能性があります。

つまり、

「開発」→「販促」→「市場投入」

まで東京都が後押しする構造になっています。

これは他制度にはない大きな特徴です。

｜支援テーマ｜採択されやすい4分野

本事業では、以下4テーマのいずれかに該当する必要があります。

① 持続可能で安全・安心な東京の実現

例：

• 防災・減災
• セキュリティ
• 感染症対策
• 子どもの安全対策

最近は、

• 防災DX
• AI監視システム
• ドローン活用

などのテーマが強い傾向です。

② 高齢者・障害者支援

例：

• 介護ロボット
• 見守りシステム
• 福祉機器
• アクセシビリティ

特に、

「介護従事者の負担軽減」

は東京都の重点課題です。

介護人材不足と結び付くテーマは評価されやすいです。

③ DX（デジタルトランスフォーメーション）

例：

• 業務自動化
• AI分析
• データ活用
• 業界特化SaaS

最も応募が多い分野です。

そのため、

「なぜ自社技術でなければならないのか」

を明確にしないと埋もれます。

単なる業務効率化だけでは弱いです。

④ 暑さ対策

令和8年度で特に注目されているテーマです。

例：

• 熱中症対策
• 空調制御
• 温度モニタリング
• 遮熱設備

東京都は猛暑リスクを都市課題として強く認識しています。

今後も継続的な予算投入が期待される分野です。

｜対象者｜申請できる事業者

主な対象者は以下です。

• 東京都内の中小企業
• 個人事業主
• 中小企業団体
• 都内創業予定者

ただし、実務上は“事業実態”が非常に重要です。

例えば、

• バーチャルオフィスのみ
• 実態不明
• 開発体制が存在しない

場合は厳しいです。

審査では、

「本当に東京都内で事業活動を行っているか」

をかなり見られます。

また、開発体制も重要です。

「代表1人だけで大型開発を行う」

ような計画は、実現性で不利になりやすいです。

｜対象経費｜実務で最もミスが多いポイント

対象経費は主に以下です。

• 原材料・副資材費
• 機械装置・工具器具費
• 委託・外注費
• 直接人件費
• 専門家指導費
• 規格認証費
• 産業財産権出願費

特に重要なのは「直接人件費」

本制度は、人件費を大きく計上できる点が特徴です。

ただし、ルールはかなり厳格です。

対象になる作業

例えば、

• 要件定義
• 設計
• プログラミング
• 試験
• 評価

などです。

対象外になる作業

以下は対象外です。

会議
打合せ
スケジュール管理
広報活動
展示会準備

ここを混ぜると、完了検査で減額されます

よくある減額・不採択パターン

① 作業日報が曖昧

NG例：

• 「開発作業」
• 「打合せ」

OK例：

• API連携仕様検討
• UI画面遷移設計
• 温度センサー精度検証

かなり具体的に書く必要があります。

② 汎用品を計上

以下は原則NGです。

• パソコン
• タブレット
• カメラ

「本事業専用」である説明が必要です。

③ 相見積不足

実務上、非常に多いミスです。

1件または1契約あたり税抜100万円以上の場合は、申請時点で「2者以上の相見積書」が必要です。

特に、

• 機械装置費
• 委託・外注費

で漏れやすいです。

書類不備で審査対象外になるケースもあるため注意してください。

④ 外注丸投げ

本制度は、

「主要部分を自社で開発する」

ことが重要です。

開発の大部分を外注すると、不採択リスクが高まります。

｜申請方法｜Jグランツ限定なので注意

申請は「Jグランツ」のみです。

郵送申請はできません。

また、GビズIDプライム取得が必須です。

ここで毎年つまずく企業が非常に多いです。

発行まで数週間かかるケースもあるため、早めに取得してください。

特に締切直前は、

• GビズID未取得
• Jグランツ不具合
• 添付漏れ

による申請断念が多発します。

「最終日に出せばいい」は危険です。

｜申請スケジュール｜第2回公募まで見据えて動くべき

本事業は令和8年度に「2回」公募予定です。
第1回に間に合わなくても、第2回での申請が可能です。

※締切は17:00厳守です
※申請はJグランツのみ対応です。

特に本事業は「面接審査」があるため、無理に第1回へ出すより、第2回に向けて事業計画を磨いた方が採択率が上がるケースも多いです。

ただし、第2回にすると助成対象期間のスタートが【令和9年4月1日】となります。

つまり、

• 今年中に開発を始めたいのか
• 来年度から本格開発するのか

によって、選ぶべき回が変わります。

スピード重視なら第1回、計画熟成を優先するなら第2回というように、自社の開発ロードマップと資金計画を踏まえて戦略的に判断することが重要です。

｜審査基準｜審査員はここを見ている

審査は主に以下5項目です。

• 適合性
• 優秀性
• 市場性
• 実現性
• 妥当性

採択の本質は「市場性」

技術だけでは通りません。

審査員は、

「誰が、なぜ、いくらで買うのか」

を見ています。

面接審査で特に注意すべきポイント

出席できるのは、

• 代表者
• 役員
• 従業員

のみです。

以下は同席不可です。

顧問
経営コンサルタント
委託先企業
外部エンジニア

つまり、

「一緒に開発を行う予定の外注先担当者」

であっても同席は認められません。

同席の事実が発覚した場合、審査に重大な影響を及ぼす可能性があります。

面接審査で落ちる会社の特徴

技術説明だけ

審査員は技術者だけではありません。

経営視点で説明できないと厳しいです。

東京都課題と結び付かない

単なる業務効率化では弱いです。

「東京都の社会課題にどう貢献するか」

を説明する必要があります。

数字がない

例えば、

• CO2削減率
• 作業時間削減率
• 人件費削減率

など、定量評価が必要です。

｜落とし穴｜不採択・返還になるケース

ここは非常に重要です

① 交付前発注

交付決定前の契約・発注は対象外です。

毎年かなり多いミスです。

② 計画変更を勝手に行う

以下は事前承認が必要です。

• 開発内容変更
• 外注先変更
• 経費変更

無断変更は減額リスクがあります。

③ 完了検査前の営業・販売行為

ここは見落とされがちな重要ポイントです。

助成事業の完了検査前に、

• 販売開始
• 有償提供
• 予約受付
• 販売チラシ配布
• Web掲載
• 営業活動

などを行うと、助成対象外になる可能性があります。

特に、

「ユーザーテストのつもりで有償提供してしまう」

ケースは危険です。

発覚した場合、助成金が支払われないリスクがあります。

④ 試作品完成が間に合わない

本制度は、

「試作品完成」

が前提です。

未完成の場合、助成対象外になる可能性があります。

⑤ 量産設備を購入

本制度は「試作品開発」が対象です。

量産設備は対象外です。

｜活用事例｜採択イメージを具体化する

事例①｜建設DX企業

テーマ

安全・安心

内容

AIカメラによる現場事故予測システム

採択ポイント

• 労災削減
• 建設人材不足
• インフラ維持

との整合性。

事例②｜介護事業者

テーマ

高齢者支援

内容

離床検知＋見守りシステム

採択ポイント

• 夜勤負担軽減
• 人材不足対策
• 介護DX

が明確。

事例③｜設備会社

テーマ

暑さ対策

内容

工場向け温熱AI制御システム

採択ポイント

• 熱中症対策
• 電力削減
• GX推進

を数値化できている点。

｜チェックリスト｜申請前に必ず確認したいポイント

GビズIDは取得済みか
東京都課題と結び付いているか
顧客課題が明確か
数値効果を説明できるか
外注丸投げになっていないか
100万円以上の相見積を取得しているか
作業日報運用を設計しているか
試作品完成までのスケジュールが現実的か
面接審査で経営視点を説明できるか
助成対象開始時期と開発計画が一致しているか
完了検査前に営業・販売を行わない運用になっているか

｜まとめ｜この助成金は「社会課題×事業化」が全て

この助成金は、

「研究支援」

ではありません。

本質は、

“東京都が抱える課題を、民間技術で解決する”

ことです。

採択される企業は、

社会課題を理解している
顧客が明確
数字で説明できる
開発管理ができる
事業化まで見えている

企業です。

逆に、

技術だけ
研究だけ
ふわっとしたDX

は厳しいです。

また、本制度は採択後の管理もかなり細かいです。

• 作業日報
• 証憑管理
• 外注管理
• 中間報告
• 完了検査

まで含めて、事前に運用設計する必要があります。

「良い技術がある」と、「助成金で採択される」は別物です。

申請前の戦略設計で、採択率は大きく変わります。

課題解決型技術開発促進事業

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中小企業支援
DX推進
暑さ対策
介護テック
防災DX
助成金申請

展示会出展は「売上に直結する営業施策」です。

特にBtoB企業では、わずか2〜3日で数十〜数百件の見込み顧客と接点を持てます。これは通常営業の数ヶ月分に相当します。

一方で現実はシビアです。

• 小間料：30万〜100万円
• 装飾・施工：50万〜150万円
• 人件費・販促費：50万〜100万円

合計：100万〜300万円規模

この負担がネックとなり、多くの中小企業が機会を逃しています。

そこで本助成金です。

最大150万円・助成率2/3以内

実質負担を約1/3まで圧縮できます。

ただし断言します。

 「準備不足の企業は普通に落ちます」

制度概要

本助成金の目的は非常に重要です。

経営基盤の強化に取り組む都内中小企業や、積極的にPRを行う企業に対し、販路拡大を目的とした展示会出展費用の一部を助成し、企業の振興に寄与する

ここから読み取るべきポイントは3つです。

① 経営基盤の強化が前提
② PR・販路拡大の意思がある企業
③ 成長する企業を支援する制度

つまり

「ただ出たい企業」ではなく
「売上を伸ばす意思と計画がある企業」が対象です。

補助内容（期間・上限額・補助率）

• 助成上限：150万円
• 助成率：2/3以内（千円未満切り捨て）
• 対象期間：交付決定日から最大1年1ヶ月

実務ポイント

例えば経費150万円の場合。

150万円 × 2/3 ＝ 100万円
助成額：1,000,000円（千円未満切捨て）

この「端数処理」を理解していないと、
資金計画がズレます。

補助率の例外規定

本助成金は原則「2/3固定」です。

ただし重要なのはここです。

• 実績ベース精算
• 減額リスクあり

例：

申請：150万円
実績：120万円

→120万 × 2/3＝80万円

差額20万円は自己負担増

対象経費・対象者

対象者

必須条件：

• 東京都内で事業実態がある
• 中小企業である
• 売上減少 or 赤字計上
• 経営分析の受診（必須）

実務で重要な2点

① 経営分析
→「中小企業活力向上プロジェクト」が必須

② 業績要件

• 売上減少
  または
• 赤字決算

この2つを満たさないと即アウト

対象経費

主な対象：

• 出展小間料（必須）
• 装飾・資材費
• 輸送費
• 印刷物
• 動画制作
• 広告費
• EC初期費用

最重要ルール

「小間料 or EC初期費用」は必須

これがない申請は、

成立しません（不採択）

対象外経費

意外と多いNG例

• 振込手数料
• 消費税
• ポイント支払い分
• 代理店経由の支払い（国内）

これらは全て対象外

対象地域

• 東京都内の中小企業限定

申請方法・注意点

• 申請：Jグランツのみ
• 必須：GビズIDプライム

実務の落とし穴

① GビズID取得に2〜3週間
→締切に間に合わない

② 申請後は修正不可
→ミス＝致命傷

③ PDF不備
→差戻し

④ ファイル容量
→16MB以内（推奨15MB）

⑤ PDF向きミス
→上下逆・横向きNG

行政書類は「内容より形式」で落ちることもあります

申請スケジュール（※締切厳守）

※最終日は16時締切（1分でも遅れると失格）

第6回以降は公式HPをご確認ください

実務ポイント

• 交付決定前の契約は対象外
• 出展は決定後のみ
• スケジュール逆算必須

審査基準（審査員目線）

見ているのは3つです。

① なぜこの展示会か
② 売上につながるか
③ 実行できるか

特に重要

展示会後の営業導線

• フォロー計画
• KPI
• 受注までの設計

ここが弱いと落ちます。

ペナルティ・落とし穴

• 事前契約 → 全額対象外
• 重複申請 → 取消
• 報告遅延 → 未払い
• 不正 → 返還＋ペナルティ

活用事例

・製造業：展示会で80件の商談 → 3件受注で売上1,200万円
・IT企業：初出展で代理店5社獲得 → 全国展開

チェックリスト

• □ 経営分析を受けた
• □ 売上減少または赤字
• □ GビズID取得済
• □ 小間料を含む
• □ 展示会が対象
• □ 交付前契約なし
• □ KPI設計済

戦略的な結論

この助成金はシンプルです。

「売上を作れる企業だけ通る」

だからこそ重要なのは

• 展示会戦略
• 営業設計
• 数値計画

そして最も重要なのは

準備で9割決まる

「自社は通るのか？」
「この展示会でいいのか？」

ここで迷うのは当然です

まずは無理に申請する前に、
一度立ち止まって戦略を整理してください。

申請前の判断で結果は変わります。

令和8年度　展示会出展助成事業

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東京都の中小企業がDXを進めるうえで、最大の壁は明確です。

• 何から始めればいいかわからない
• 投資したいが資金が足りない

この2つです。

本制度は、アドバイザー派遣（無料）＋最大5,000万円の助成金という形で、
この課題を同時に解決します。

特に重要なのは、

 デジタル技術を活用し、企業変革と生産性向上を実現することで、継続的成長と賃上げを両立できる点

です。

単なるIT導入ではなく、“稼ぐ力を高めるためのDX”が評価されます。

制度概要

本事業は、

• 経営者のコミットメントのもと
• 全社的・長期的視点で
• デジタル技術を活用し企業変革を行う

取り組みを支援する制度です。

■ 重要ポイント

• 経営者の現地調査同席は必須
• 部分最適（部署単位）はNG
• システム導入ありきは不採択

 「経営改革としてのDX」かどうかが判断基準です

3つのコース比較

 最大32回の伴走支援は他制度にはない圧倒的強みです

助成内容（期間・上限・助成率）

■ 助成内容まとめ

助成率の“落とし穴”

ここは実務で最もトラブルになる部分です。

■ 結論

 賃上げ未達＝助成率ダウン

• DX・AIコース
  　→ 未達の場合 一律2/3へ減額
• 達成時
  　→ 最大 3/4（小規模4/5）

■ なぜ重要か

例えば3,000万円投資の場合

• 3/4 → 2,250万円
• 2/3 → 2,000万円

 250万円差が発生

助成対象経費・対象者（コース別）

■ ①DXステップアップ

• DX戦略策定
• 社内体制構築
• IT導入計画

 “考えるフェーズ”が中心

■ ②DXアドバンス

• 基幹システム刷新
• トレーサビリティ導入
• データ活用基盤構築

 “全社変革”がテーマ

■ ③AI活用

• 生成AI導入
• AIエージェント活用
• 画像・音声AI

 業務の自動化・高度化

対象地域

• 東京都内に本店または支店

※注意
 都外派遣は「本店が東京」の場合のみ可能

申請までの4ステップ

①現地調査
②トータル支援
③提案書受領
④助成金申請

■ 実務ポイント

 提案書作成に最低3ヶ月

ここを知らずに間に合わない企業が多いです。

申請スケジュール（コースで違う）

■ コースごとに違う

• DX・AIコース
  　→ 4月6日〜5月8日
• 生産性向上コース
  　→ 6月・10月予定

■ 実務的な結論

「4月逃したら終わり」は間違い

• 6月募集で再チャレンジ可能
• 段階的DXが可能

審査基準（採択される企業の特徴）

審査員は以下を見ています。

• 経営者の本気度
• 全社巻き込み
• 課題の具体性
• 投資対効果

■ 不採択パターン

• ツール導入が目的
• システム選定済
• 部分最適

 “一緒に考える余地”がない企業は落ちます

ペナルティ・落とし穴

• 賃上げ未達 → 助成率ダウン
• 提案書なし → 申請不可
• スケジュール遅延 → 失格

 準備不足＝即アウトです

活用事例

■ 事例①：製造業（従業員20名）

「人が足りない…」からスタート

• Excel管理 → 生産管理システム導入
• 作業時間 30％削減
• 売上 +15％

最終的に賃上げ達成 → 助成率3/4確保

■ 事例②：サービス業

問い合わせ対応に追われる企業

• AIチャット導入
• 対応工数 半減
• 新規顧客対応に集中

 売上拡大＋業務効率化を両立

チェックリスト

経営者が本気で関与する
全社で取り組む
賃上げ計画を作る
スケジュール逆算
提案書3ヶ月確保

戦略的結論

この助成金の本質はシンプルです。

 「いきなりDXするな」

■ 正しい進め方

① 生産性向上（6月・10月）
② DX推進（翌年）

この順番が

• 採択率
• 成功率
• 投資回収

すべてを最大化します。

■ 最後に

この制度は、

• 最大5,000万円
• 最大32回の伴走支援

という、中小企業にとって最強クラスの支援策です。

ただし、

 準備した企業しか取れません

DXは「IT導入」ではなく「経営変革」です。

本気で取り組む企業にとって、この制度は
間違いなく成長の起爆剤になります。

DX推進トータルサポート事業助成金

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「老朽設備を更新したい」
「人手不足なので効率化したい」

このレベルの動機では、不採択になる可能性が極めて高いです。

本制度は、

受注型中小企業が“技術を高度化”し、“受注構造を変える”ための投資

を支援する制度です。

単なる更新ではありません。
競争優位を確立する技術開発であることが前提です。

制度の本質｜受注型中小企業が対象

対象は、

発注企業の仕様に基づいて製品・サービスを提供する「受注型中小企業」

です。

公募要領には明確に、

最終消費者に直接提供される製品・サービスに関する取組は対象外

と記載されています。

つまり、

自社ブランド商品
BtoC販売
一般消費者向け完成品

は対象外です。

ここで毎年不採択が出ています。

助成内容

■ 助成対象期間

令和8年7月1日～令和9年9月30日（最大1年3か月）

契約・取得・支払いがこの期間内に完了していることが条件です。

事前着手は対象外です。

【緊急】申請期間は“わずか8日間”

申請受付期間は、

令和8年4月1日〜4月8日（当日消印有効）

たった1週間です。

4月に入ってから動き始めても間に合いません。

• 技術課題整理
• 数値目標設計
• 市場分析
• 財務シミュレーション
• 面接想定問答

これらを今から準備する必要があります。

この助成金は「書類を作れば出せる」ものではありません。

対象地域

実施場所は、

• 東京都
• 神奈川県
• 埼玉県
• 千葉県
• 群馬県
• 栃木県
• 茨城県
• 山梨県

に所在する自社工場等の拠点です。

本店所在地ではありません。

申請区分で勝敗が決まる

（1）業種区分

① ものづくり区分

日本標準産業分類 大分類E（製造業）

② 受託サービス区分

製造業以外

製造業は受託サービス区分では申請できません。

業種判断は公募要領別表（P16-17）で確認必須です。

（2）規模区分

• 小規模企業区分：上限1,000万円
• 一般区分：上限2,000万円

小規模でも一般区分で申請可能です。

投資戦略次第で選択が変わります。

審査基準を読み解く

審査は

• 技術審査
• 経営審査

の2軸です。

■ 技術審査（5項目）

① 事業目的との適合性
② 技術・サービスの優位性
③ 計画の妥当性
④ 目標の実現性
⑤ 市場性・改善効果

数値で語れない計画は弱い

✕ 技術力向上
〇 不良率5% → 2%
〇 加工精度±0.02mm → ±0.01mm

達成可否が判断できる数値目標が必須です。

完了検査で確認されます。

優位性は“具体ワード”で示す

令和7年度採択事例では、

• 無処理版導入による環境配慮型印刷
• 5軸加工による工程集約
• 半導体向け高精度加工体制構築

など、社会ニーズや生産性向上が明確なテーマが並びます。

単なる「印刷機の入れ替え」ではありません。

直接人件費は限定的

公募要領上、直接人件費は対象ですが、

対象となるのは主にソフトウェア開発等の限定ケースです。

製造現場の通常人件費は基本的に対象外と考えるべきです。

ここを誤解すると資金計画が崩れます。

経営審査は“お金が回るか”

2/3補助でも、

• 1/3は自己負担
• しかも精算払い

一時的な立替資金が必要です。

財務健全性は確実に見られます。

面接審査という最終関門

コンサル同席不可
自社で説明必須

想定質問：

• なぜ今この投資か
• 技術リスクは何か
• 競合との差は何か
• 受注増加の根拠は何か

準備不足はすぐに見抜かれます。

実務で落ちる典型例

□ 最終消費者向けだった
□ 区分誤り
□ 数値目標が曖昧
□ 技術課題が抽象的
□ 対象期間外契約
□ 区分経理不可

形式要件違反は審査対象外になることもあります。

結論：攻めの企業のための制度

この助成金は難易度が高いです。

しかし、

補助率2/3
最大2,000万円

は非常に強力です。

求められているのは、

「設備更新」ではなく
「受注戦略を変える技術投資」です。

今すぐ動くべき理由

申請期間はわずか8日間。

準備不足では間に合いません。

• 技術ロジック設計
• 数値目標設計
• 財務設計
• 面接対策

ここまで設計して初めて採択圏内です。

「自社は対象になるのか？」
「この投資は高度化に該当するのか？」

迷った段階でご相談ください。

戦略設計から伴走します。

明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業
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