東京都では、観光タクシー・観光バス事業者を対象に、車両に設置する多言語対応の表示機器の導入費用を支援する補助金を実施しています。

補助率は補助対象経費の2分の1以内。1台あたり最大5万円、1営業所あたり最大30台が対象となり、1営業所あたり最大150万円の補助を受けられます。

この記事では、どんな事業者が対象なのか、何の購入・設置・改修に使えるのか、最大いくら補助されるのか、申請時に注意したいポイントを分かりやすく解説します。

インバウンド対応力強化支援事業とは？何に使える？

「インバウンド対応力強化支援事業（車両に設置する表示機器の導入）」は、東京都内の観光タクシー・観光バス事業者が、車両に設置する表示機器の導入による多言語対応を進めるための制度です。

訪都外国人旅行者の受入環境を整備し、外国人旅行者が円滑に観光できる環境づくりを目的としています。

対象経費は？

この補助金では、多言語対応を目的とした表示機器の購入・設置や、既存機器の改修にかかる費用などが補助対象です。

具体的には、次のような費用に活用できます。

• タクシーの実空車表示器（スーパーサイン等）の本体購入費
• バスのデジタル式行先表示器の導入費
• 既存の表示機器を多言語対応にするための改修費
• 表示機器専用の部材費（取付金具・専用配線等）
• 表示機器の設置費・初期設定費
• 既存の実空車表示器（スーパーサイン）の撤去・廃棄費
• 多言語表示に必要な翻訳費・文言作成・登録費

たとえば、タクシーに「空車」「迎車」などを多言語で表示できる実空車表示器（スーパーサイン）を導入する場合などに活用できます。

また、新しい表示機器を購入する場合だけでなく、現在使用している表示機器を多言語対応に改修する場合も補助対象です。

補助金はいくらもらえる？

補助率は、補助対象経費の2分の1以内です。

さらに、車両ごと・営業所ごとに上限が設定されています。

算出した補助金額に千円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。

たとえば、30台の車両についてそれぞれ上限5万円まで補助された場合、

5万円 × 30台 ＝ 最大150万円

となります。

ここで押さえておきたいのが、「1社あたり最大150万円」ではなく、「1営業所あたり最大150万円」という点です。

複数の営業所を運営している事業者は、対象となる営業所や車両を整理したうえで制度を確認しましょう。

申請期間はいつまで？

令和8年度の申請期間は、

2026年9月1日（火）～2027年2月26日（金）

です。

また、補助事業の実施期間は、交付決定通知日から2027年3月31日（水）までです。

実績報告は、事業完了後30日以内または2027年3月31日のいずれか早い日までに行う必要があります。

そのため、「2月26日までに申請すれば大丈夫」というわけではありません。

交付決定後の発注・施工・支払い・実績報告までのスケジュールを見据えて、余裕を持って申請準備を進めることが大切です。

どんな事業者が対象？

対象となるのは、要件を満たす観光タクシー事業者または観光バス事業者です。

それぞれ、事業者だけでなく対象となる車両にも要件が定められています。

観光タクシーの場合

対象となる観光タクシー事業者は、一般乗用旅客自動車運送事業者で、東京都内で法令に定める観光タクシー事業を実施していることなどの要件を満たす必要があります。

また、対象車両についても、東京都内に使用の本拠があり、関東運輸局に一般車両として登録されていることなどに加えて、次のいずれかの要件を満たす必要があります。

• 標準仕様ユニバーサルデザインタクシー車両
• 東京観光タクシー認定ドライバーが主として乗車する車両
• 東京都地域通訳案内士が主として乗車する車両
• 全国通訳案内士が主として乗車する車両
• ホスピタリティタクシー乗務員が主として乗車する車両

観光バスの場合

観光バスでは、東京都内で観光周遊や空港アクセス等の事業を営む民間の観光バス事業者などが対象です。

対象となる車両についても、

乗車定員11人以上であること、道路運送車両法に基づく検査・登録を受けていること、排出ガスPM排出基準値が0.18g/kWh以下であること

などの要件が定められています。

なお、リース車両については使用者による申請は可能ですが、貸与者は申請できません。

タクシー・バスともに複数の要件が設定されているため、申請を検討する際は、自社と導入予定の車両が対象要件を満たしているか確認しておきましょう。

申請前に注意したいポイント

この補助金を活用する際は、表示機器を購入・設置するタイミングや支払い方法に注意が必要です。

特に重要なのが、交付決定前に発注・契約しないことです。

交付決定前の発注・契約は対象外

補助対象となるのは、交付決定通知を受けた後に発注・契約し、導入した表示機器等にかかる経費です。

交付決定前に発注・契約・施工・導入したものは、補助対象になりません。

そのため、

交付申請 → 審査・交付決定 → 発注・契約 → 導入・支払い → 実績報告 → 補助金の請求・支払い

という流れで進める必要があります。

「申請書を提出したから購入しても大丈夫」というわけではありません。必ず交付決定通知を受けてから発注・契約するようにしましょう。

支払い方法にも注意

表示機器の購入・設置等にかかる費用は、申請者名義の預金口座から契約先へ口座振込で支払います。

実績報告の際には、支払先・支払日・支払金額などが確認できる証憑が必要です。

また、ポイントを利用して支払った部分は補助対象外となります。

機器を導入するだけでなく、補助対象経費として認められるよう、支払い方法や証拠書類の保管にも注意しましょう。

申請方法は？

申請は、郵送・来所・訪問のいずれかの方法で行います。

来所による申請は、毎週木曜日の10:00～16:00に受け付けています。来所・訪問を希望する場合は、事前予約が必要です。

申請受付期間は、2026年9月1日（火）～2027年2月26日（金）です。

導入する表示機器の選定や見積書などの準備も必要になるため、余裕を持って手続きを進めましょう。

申請にはどんな書類が必要？

通常申請では、主に次のような書類を準備します。

• 交付申請書（本紙・別紙）
• 見積書
• 誓約書
• 登記簿謄本（法人の場合）
• 印鑑証明書
• 一般旅客自動車運送事業の許可書
• 自動車検査証（車検証）
• 納税証明書
• 財務諸表等（個人事業主の場合は確定申告書等）
• 車両・乗務員等の対象要件を確認できる書類
• 表示機器の設置前写真

また、1件100万円（税抜）以上の購入・業務委託等については、原則として2社以上から見積書を取得する必要があります。

法人・個人事業主、申請方法などによって必要書類が異なるため、実際に申請する際は最新の申請の手引きを確認してください。

導入後は実績報告が必要

表示機器を導入し、支払いを完了した後は実績報告を行います。

実績報告の期限は、

事業完了後30日以内または2027年3月31日のいずれか早い日まで

です。

実績報告では、導入した機器や実際に支払った金額などを確認できる書類を提出します。

実績報告の内容が審査され、補助金額が確定した後に請求手続きを行い、補助金が支払われます。

そのため、申請期限だけではなく、2027年3月31日までに導入・支払い・実績報告まで完了できるスケジュールかを確認しておくことが重要です。

他の補助金と併用できる？

他の補助金等を利用する場合は、実施主体によって取り扱いが異なります。

東京都または東京都政策連携団体が実施する他の補助金等については、同じ補助対象経費に対して重複して補助を受けることはできません。

一方、国や地方公共団体等が実施する補助金等を利用する場合は、その補助金額を補助対象経費から差し引いて、本制度の補助額を算定します。

すでに別の補助金を利用している場合や、併用を検討している場合は、申請前に確認しておきましょう。

まとめ｜多言語対応を予定している観光タクシー・観光バス事業者はチェック

東京都の「インバウンド対応力強化支援事業（車両に設置する表示機器の導入）」では、対象となる観光タクシー・観光バス事業者が、多言語対応の表示機器を導入・改修する際の費用について、補助対象経費の2分の1以内、1営業所あたり最大150万円の補助を受けられます。

タクシーの実空車表示器（スーパーサイン等）や、バスのデジタル式行先表示器の購入・設置だけでなく、既存の表示機器を多言語対応にするための改修なども対象です。

特に注意したいのが、交付決定前に発注・契約・施工・導入しないことです。

申請期間は2027年2月26日までですが、補助事業の実施や実績報告には2027年3月31日という期限があります。

多言語対応の表示機器を導入・改修したい東京都内の観光タクシー・観光バス事業者は、対象要件やスケジュールを確認し、早めに準備を進めてみてはいかがでしょうか。

制度の詳細や最新情報については、交付要綱・申請の手引き・公式サイトをご確認ください。

【インバウンド対応力強化支援事業（車両に設置する表示機器の導入）】
公式サイトはこちら

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「予約・販売業務をデジタル化したい」
「AIやデータを活用して生産性を高めたい」
「東京ならではの新しい観光サービスを開発したい」

そんな取組に活用できるのが、東京都の「観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金」です。

令和8年度第2回では、DX・デジタル化、新商品・サービスの開発など、観光関連事業者の生産性向上や高付加価値化につながる取組を支援します。

補助上限額は最大3,000万円。

通常の補助率は2/3以内ですが、一定の賃金引上げ計画を掲げ、要件を達成した場合は3/4以内となります。

さらに、システム開発やAI・データ解析だけでなく、設備導入、設計・施工、デザイン、翻訳など、新しい商品・サービスの開発に必要な幅広い経費が補助対象となっています。

ただし、この補助金には大きな特徴があります。

補助金を申請する前に、専門家による経営診断・支援を受ける必要があります。

そのため、「11月30日の募集締切までに申請書を作ればいい」という制度ではありません。

この記事では、対象となる事業者や補助金額、対象経費、専門家支援から申請までの流れなどを詳しく解説します。

観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金とは？

「観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金」は、東京都内の中小企業の観光関連事業者が、専門家の支援を受けながら生産性向上や高付加価値化に取り組み、観光経営力を強化する事業を支援する制度です。

主に、

DX・デジタル化
新商品・サービスの開発

などの取組を支援し、東京の観光産業の活性化や東京のブランド力向上につなげることを目的としています。

この補助金で重要なのは、単純にシステムや設備を導入することが目的ではない点です。

専門家による経営診断を通じて自社の課題を整理し、その課題を解決するためのDXや新商品・サービス開発などに取り組む仕組みとなっています。

補助上限額は最大3,000万円

令和8年度第2回の補助内容は、次のとおりです。

補助金額が100万円未満となる申請はできません。

最大3,000万円、最長2年間の事業が対象となるため、比較的大規模なDXや新しい観光サービスの開発などにも活用を検討できます。

ただし、対象となるのは補助対象期間内に契約・取得・実施・支払い（口座引き落とし）まで完了した経費です。

賃金引上げ計画を掲げる場合は補助率3/4以内

通常の補助率は2/3以内ですが、一定の賃金引上げ計画を掲げ、要件を達成した場合は3/4以内となります。

主な要件として、

① 給与支給総額を2.0％以上増加させること

② 補助事業を実施する都内事業場の事業場内最低賃金を、毎月「地域別最低賃金＋30円以上」とすること

などが定められています。

そのため、補助率3/4を利用する場合は、単に「これから賃上げする予定」として申請するだけではなく、定められた賃金引上げ要件を実際に達成する必要があります。

対象となる事業者は？

対象となるのは、東京都内で旅行者に対して直接サービスや商品を販売・提供する中小企業の観光関連事業者です。

個人事業者も対象に含まれます。

対象となる主な業種は、

宿泊事業者、飲食事業者、小売事業者、旅行事業者、その他の観光関連事業者

です。

ただし、「東京都内で飲食店や小売店を営業している」というだけで、すべての事業者が対象になるわけではありません。

宿泊事業者

旅館業法等に基づく許可を受け、東京都内で宿泊事業を行っている事業者などが対象となります。

飲食事業者

東京都内で必要な営業許可を受け、旅行者に対して東京の歴史・伝統・文化・自然・食材などに強く紐づいた、東京ならではの食事や食体験を提供している事業者が対象となります。

小売事業者

東京都内に常設店舗を設け、旅行者に対して、東京の歴史・伝統・文化・自然などに強く紐づいた東京ならではの土産や特産品などを販売している事業者が対象となります。

旅行事業者

東京都内に主たる営業所を置き、旅行業法に基づく登録を受けて旅行業を営んでいる事業者などが対象です。

その他の観光関連事業者

東京ならではの歴史・伝統・文化・自然などを旅行者が体験できるプログラムやアクティビティ等を継続的に提供・販売する事業者なども対象となります。

都内での事業年数にも要件あり

対象業種に該当していても、それだけでは申請できません。

令和8年4月1日時点で、

東京都内で継続して2年以上事業を営んでいること

さらに、今回申請する対象業種の事業を、

東京都内で1年以上営んでいること

などが必要です。

新たに東京都内で事業を始めたばかりの事業者などは、事業期間の要件を満たしているか確認しましょう。

どんな取組に使える？

対象となるのは、専門家の支援を受けて行う、DX・デジタル化や新商品・サービスの開発などによる生産性向上・高付加価値化の取組です。

募集要領では、取組例として、

東京の自然・文化・歴史の保全や継承につながる観光コンテンツの開発・提供

東京ならではの観光資源を活用したアクティビティ用設備の開発・設置

自社サイト内に予約・販売・決済システムを構築し、直販比率を高める取組

顧客データをAIで分析し、販売予測を行うツールの開発・導入

などが挙げられています。

「観光DX」という名称ですが、システム導入だけが対象ではありません。

東京ならではの新しい観光体験を提供するための設備開発や、新商品・サービスの開発なども対象となります。

一方で、老朽化した店舗の単なる改装や、調理機器・器具の単純な買い替えなどは対象となりません。

この補助金は「申請前の専門家支援」が必須！

ここは、今回の補助金で特に重要なポイントです。

通常の補助金のように、募集期間になってから申請書を作成して、そのまま提出する制度ではありません。

まず、専門家派遣の「補助金申請前支援コース」へ申し込みます。

専門家派遣は、遅くとも補助金募集締切の2か月前までに申し込むよう案内されています。

また、専門家派遣の利用申込みから派遣決定までは、通常1か月程度かかります。

専門家派遣が決定した後は、申請する取組内容によって必要な診断回数が異なります。

新商品・サービス開発等の場合：最低3回

専門家による経営診断を最低3回受けます。

1回目：現状把握・分析
2回目：課題抽出
3回目：ソリューション検討

DX・デジタル化の場合：合計最低5回

DX・デジタル化に取り組む場合は、上記の経営診断3回に加えて、さらに最低2回の診断を受けます。

4回目：ソリューション提案
5回目：ソリューションの確定（要求定義・RFP等）

つまり、

新商品・サービス開発等 → 最低3回

DX・デジタル化 → 合計最低5回

の専門家診断が必要です。

専門家の助言を受けながら自社の現状や課題を整理し、補助金で取り組むべき具体的な内容や経費を明確にしていきます。

専門家診断後に「支援証明書」を取得

専門家診断によって取組内容が明確になったら、その取組や経費が補助対象となるか、東京観光財団（TCVB）へ確認します。

補助対象となることが確認できた場合は、診断を担当した専門家へ「支援証明書」の作成を依頼します。

その後、支援証明書の内容に沿って申請書類を準備し、補助金の申請へ進みます。

ここで重要なのが、

支援証明書に記載されていない取組や経費は、補助対象にならない

という点です。

そのため、「補助対象経費に書かれているから購入できる」と考えるのではなく、専門家の診断・助言を受けながら、補助事業として実施する内容を固めていくことが重要です。

補助対象経費は？何に使える？

観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金では、大きく分けて「DX・デジタル化経費」「設備導入費」「新商品・サービス開発費」が補助対象となります。

ただし、対象経費として認められるためには、次の条件を満たす必要があります。

• 補助事業を実施するために必要最小限の経費
• 補助対象期間内に契約・取得・実施・支払い（口座引き落とし）まで完了する経費
• 使途・単価・規模などを確認でき、補助事業に係るものとして明確に区分できる経費
• 財産を取得する場合は、所有権等が補助事業者に帰属する経費

具体的に何に使えるのか、対象経費ごとに見ていきましょう。

① DX・デジタル化経費

デジタル技術を活用した自社の生産性向上や、新商品・サービスの開発・提供などに直接必要となる新たなシステム構築、ソフトウェア導入、クラウド利用などの経費が対象です。

システム開発・構築費

新たなシステムやアプリケーションの開発・構築を専門会社へ外注する際に必要となる経費です。

自社業務の生産性向上や、自社の商品・サービスを販売するためのシステムなどが対象となります。

ただし、申請時までに要件定義等を完了し、仕様や機能などが具体的に決まっている必要があります。

また、補助対象期間内に試験運用や試験運用後の改善まで含め、システムを完成させる必要があります。

開発したシステムを他社へ販売したり、有料で利用・貸出したりすることを想定しているものは対象外で、自社で利用するシステムが対象です。

ソフトウェア導入費

新たなソフトウェアを導入するための経費です。

ただし、ソフトウェア導入費だけを単独で申請することはできません。

新たなシステムや商品・サービスの開発に係る経費とセットで申請する必要があります。

また、WordやExcelなどの汎用性のあるソフトウェアは対象外です。継続して利用するソフトウェアについては、補助対象期間内の経費のみが対象となります。

クラウド利用費

新たなクラウドサービスを利用するために必要となる経費も対象です。

対象経費の例として、

初期費用

• サーバー初期設定費
• アプリケーション構築費・専門カスタマイズ費
• データ移行費
• 専用アプリケーションの利用マニュアル作成費

月々の利用料

• サーバー利用料
• アプリケーション利用料
• 専らクラウド利用のためにサーバーへ接続する通信費

などが挙げられています。

月々の利用料については、補助対象期間内に実際に利用し、所定の期限までに支払いまで完了した分が対象です。

また、クラウド利用費だけで申請することはできず、新たなシステムや商品・サービスの開発に係る経費とセットで申請する必要があります。

データ取得・解析費

新たなシステムや商品・サービスを開発するために必要となるデータの取得・解析費も対象です。

具体的には、

• ビッグデータの取得
• AI（人工知能）の導入・利用
• データ解析サービスの利用

などが挙げられています。

こちらも単独申請はできず、新たなシステムや商品・サービスの開発に係る経費との組み合わせが必要です。

② 設備導入費

DX・デジタル化による生産性向上や、新商品・サービスの提供・販売に直接必要となる設備・機器の開発、構築、設置などにかかる経費です。

据付費・運搬費も含まれます。

募集要領では、

• アウトドア・アクティビティ用の独自設備の製造・設置
• 東京ならではの新しい文化体験設備の施工
• 独自開発するシステムの運用に必要な特殊機器の購入
• 自社サービスに合わせた独自ロボットの開発・製造

などが例示されています。

一方で、老朽化した設備の単なる買い替えやアップグレードは対象外です。

一般的なテレビ・洗濯機などの電化製品や家庭用機器、中古品、自社以外に設置する設備・機器なども対象外となります。

また、リース・レンタルの場合は補助対象期間内に新たに契約したもの、割賦の場合はすべての支払いが補助対象期間内に終了するものに限られます。

単純に「設備が欲しい」というのではなく、新たなDXや商品・サービスを実現するために必要な設備なのかが重要です。

③ 新商品・サービス開発費

新しい商品・サービスの開発に直接必要となる経費も対象です。

外注・委託費

開発の一部を外部の専門事業者、専門機関、教育機関、研究機関などへ外注・委託する場合の経費が対象となります。

具体的には、

• 設計・施工
• 外注加工・試験
• デザイン
• ライティング
• 翻訳
• 専門機関との共同研究
• 特殊な運搬・搬入・設置

などが挙げられています。

一方、開発後の生産・販売に係る経費、専門家による指導・支援・コンサルティング費用、広告宣伝費は対象外です。

産業財産権出願・導入費

開発する商品・サービスに係る産業財産権の出願（調査を含む）に必要となる経費や、必要な産業財産権を他の事業者から譲り受けたり、実施許諾を受けたりするための経費も対象です。

ただし、この経費だけを単独で申請することはできません。

また、補助対象期間内に出願手続きを完了する必要があり、出願後の審査請求、登録料、維持年金などは対象外です。

称号・認証・格付け・記録などの取得についても対象になりません。

見積書の取得にも注意

補助対象経費を申請する際には、見積書にもルールがあります。

1件100万円（税抜）以上の業務委託や購入などは、原則として2社以上の見積書が必要です。

同じ委託先からの見積もりを複数に分け、それぞれ100万円未満とすることは認められません。

また、100万円（税抜）未満の場合でも、1社以上の見積書が必要です。

さらに、「○○関連費」「一式」など、具体的な業務内容・数量・単価・成果物等が分からず、価格の妥当性を確認できない経費は対象外となる可能性があります。

そのため、見積書を取得する段階から、何を、いくつ、いくらで導入するのかが分かるようにしておくことが重要です。

補助対象外となる経費にも注意

対象経費として記載されている費用でも、条件を満たしていなければ対象外となります。

たとえば、申請書に記載していないものを購入した経費や、補助対象期間外に契約・発注・取得・実施・支払いを行った経費、補助事業に関係のない物品購入・外注・業務委託、帳票類に不備がある経費などは対象外です。

また、前半で解説したとおり、支援証明書に記載されていない取組や経費も対象になりません。

「補助対象経費一覧に書かれている＝必ず補助される」というわけではないため、専門家の診断・助言を受けながら事業内容と経費を具体化していきましょう。

申請期間はいつまで？

令和8年度第2回の募集期間は、

令和8年（2026年）10月19日（月）～11月30日（月）まで

です。

申請方法は、郵送またはJグランツによる電子申請です。

Jグランツによる電子申請の場合は、11月30日（月）16時までに申請を完了する必要があります。

また、Jグランツを利用する場合にはGビズIDプライムアカウントが必要です。募集要領では、アカウント発行まで通常2～3週間かかると案内されているため、未取得の場合は早めに準備しましょう。

申請期限だけを見ていては間に合わない？

この補助金は、本申請の受付期間だけを確認して準備を始めると、申請に間に合わない可能性があります。

なぜなら、本申請前に専門家派遣・経営診断・支援証明書の取得が必要だからです。

専門家派遣は、遅くとも補助金募集締切の2か月前までに申し込むよう案内されています。

また、利用申込みから専門家派遣の決定まで通常1か月程度かかり、その後も新商品・サービス開発等なら最低3回、DX・デジタル化なら合計最低5回の診断を受けます。

そのため、

「11月30日までに申請すればいい」

と考えるのではなく、専門家派遣から逆算して早めに準備を進めることが重要です。

審査は「書類審査＋面接審査」

募集締切後は、まず書類審査（一次審査）が実施されます。

一次審査を通過した申請者については、さらに面接審査（二次審査）が行われ、その結果を踏まえて補助対象事業者が決定されます。

最大3,000万円という大型の補助金だからこそ、

「何を導入したいのか」だけではなく、「自社にどのような経営課題があり、その取組によってどう生産性や付加価値を向上させるのか」

まで整理しておくことが重要です。

採択後も専門家の伴走支援を受けながら事業を実施

この補助金では、申請前だけでなく、交付決定後にも専門家による伴走支援が用意されています。

申請前に専門家と経営課題を整理し、補助事業の内容を具体化したうえで申請し、交付決定後も専門家の助言を受けながら事業を進める仕組みとなっています。

そのため、単にシステムや設備の導入費を補助するだけではなく、専門家の支援と補助金を組み合わせて、観光関連事業者の経営力向上につなげていくことが、この制度の大きな特徴です。

こんな観光関連事業者におすすめ

この補助金は、たとえば自社予約・販売・決済システムを構築したい事業者、AIやデータ分析を活用したい事業者、東京ならではの新しい観光商品・サービスを開発したい事業者、新しい観光体験に必要な独自設備を導入したい事業者などに活用が考えられます。

一方で、単純な設備の買い替えや一般的な電化製品の購入、広告宣伝などを目的とする制度ではありません。

自社の経営課題を解決するためにどのような取組が必要なのかを整理したうえで、活用を検討しましょう。

まとめ

令和8年度第2回「観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金」は、東京都内の観光関連事業者によるDX・デジタル化、設備導入、新商品・サービス開発などを支援する補助金です。

補助上限額は最大3,000万円、通常の補助率は2/3以内。一定の賃金引上げ要件を満たす場合は3/4以内となります。

対象経費には、システム開発・構築、ソフトウェア導入、クラウド利用、AI・データ解析、設備・機器の開発・設置、設計・施工、デザイン、翻訳、産業財産権の出願などがあります。

一方、単なる設備の買い替えや一般的な電化製品、広告宣伝費などは対象外です。

そして、今回特に押さえておきたいのが、本申請前に専門家の支援を受ける必要があることです。

新商品・サービス開発等の場合は最低3回、DX・デジタル化の場合は合計最低5回の診断を受け、取組内容を具体化して「支援証明書」を取得したうえで申請します。

募集期間は令和8年10月19日（月）～11月30日（月）ですが、本申請の締切だけを見て準備するのではなく、専門家派遣から逆算して早めに動くことが重要です。

「自社は対象になる？」
「このシステムや設備は対象経費になる？」
「自社に活用できる補助金を知りたい」

など、補助金の活用をご検討中の方は、早めに情報収集と準備を進めておきましょう。

【観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金】
公式サイトはこちら

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会計ソフトや電子請求書発行システム、生産管理システム、勤怠・労務管理システム、販売管理システム、RPAなど、新たなITツールを導入する際の費用の一部が助成されます。

助成率：3分の2以内

上限額：50万円

たとえば、助成対象経費が75万円の場合、

75万円 × 2/3 ＝ 50万円

となり、上限となる50万円の助成を受けられる可能性があります。

「紙や手作業中心の業務を効率化したい」
「会計・請求業務をシステム化したい」
「勤怠管理や販売管理に新しいクラウドサービスを導入したい」

という江戸川区内の事業者は、ぜひチェックしておきたい制度です。

重要

この助成金は、ITツールやシステムを導入する前の申請が必要です。

また、予算額に達し次第、受付終了となります。

導入を検討している場合は、発注・契約を進める前に制度を確認しましょう。

デジタル技術活用促進助成事業（IT導入）とは？

「デジタル技術活用促進助成事業（IT導入）」は、江戸川区内の中小企業等が行う、バックオフィスの生産性向上または業務効率化を目的としたIT導入を支援する制度です。

単に新しいITツールを購入するための助成金ではなく、

• どのような業務上の課題があるのか
• IT導入によってどのように解決するのか
• どの程度の生産性向上・業務効率化が期待できるのか

を整理したうえで申請することが重要です。

制度概要

なお、同一年度内の申請は1回までですが、別々の案件について「DX導入」区分と同時に申請することは可能とされています。

どんなIT導入に使える？

助成対象となるのは、バックオフィスの生産性向上または業務効率化を目的とした、

• ソフトウェア
• クラウドサービス
• システム

などの新規導入です。

江戸川区の公式資料では、活用例として次のようなIT導入が紹介されています。

活用例

• 生産管理システムの導入
• 会計ソフトの導入
• 電子請求書発行システムの導入
• RPAの導入
• 勤怠・労務管理システムの導入
• 販売管理システムの導入　など

「IT導入」という名称ですが、対象となるのはソフトウェアの購入費だけではありません。

初期設定やカスタマイズ、クラウド利用料、運用保守費、必要なハードウェア、導入したデジタル技術を習得するための費用なども対象になる可能性があります。

助成対象となる経費

① IT導入費

申請年度に新たに導入する、

• ソフトウェア
• クラウドサービス
• システム

などの導入費が対象です。

また、それらの導入に伴う初期設定やカスタマイズに必要な費用も対象となります。

② クラウド使用料等

インターネットやネットワークを介して情報を蓄積するサーバー利用料等も対象となります。

③ サービス利用料等

新たに導入するソフトウェア等やハードウェアに関する、

• 利用料
• 使用料
• リース料
• 運用保守経費

なども対象です。

クラウド使用料・サービス利用料については、原則として申請年度内の対象期間に係る費用が対象です。

ただし、年額を一括で支払う場合は、導入後1年間までの利用料を対象とすることができます。

④ ハードウェア購入費

新しく導入するシステムやサービスを利用するうえで必要となるハードウェアについては、購入費が対象となる場合があります。

ただし、

「パソコンを購入したいから、この助成金を使う」

といった申請はできません。

パソコン・タブレット・プリンター等の汎用性が高いハードウェアは対象外です。

また、ハードウェア購入費だけで申請することもできず、新規導入するソフトウェア等を利用するために必要なハードウェアであることが必要です。

⑤ デジタル技術習得経費

導入したデジタル技術を習得する際に必要となる、

• 講習費用
• 教材費

なども対象となります。

「システムを導入して終わり」ではなく、従業員が実際に活用できるようにするための費用まで対象となる点は、この助成金の特徴のひとつです。

外注による自社向けカスタマイズも対象になる可能性あり

既製品のシステムでは、自社の業務フローに合わないケースもあります。

この制度では、外注先に依頼して、自社用にカスタマイズしたシステムを制作する場合は対象になる可能性があります。

一方で、外注せずに自社で構築するソフトウェア等に係る経費は対象外です。

そのため、

「市販のシステムでは自社の業務に合わない」
「自社の業務フローに合わせた機能を追加したい」

という場合も、対象になる可能性があるため確認してみましょう。

対象外となるIT導入に注意！

ITに関する費用であれば、何でも助成対象になるわけではありません。

代表的な対象外経費には次のようなものがあります。

対象外となる主なもの

• Word、Excel、PowerPoint等の汎用ソフト
• セキュリティソフト
• パソコン・タブレット・プリンター等
• 生成AIなど、助成事業以外にも流用可能な汎用性の高いもの
• 既に導入済みのソフトウェア等のバージョンアップ
• ライセンスの追加購入
• 既存製品の更新
• 同じ目的の他社製品への単純な入れ替え
• 自社で構築するソフトウェア等
• 助成金申請書類の作成にかかる事務的経費
• 消費税・振込手数料・光熱水費・印紙税等

「他社製品への入れ替え」も対象外になる場合があります

特に注意したいのが、既存システムから別のシステムへのリプレイス（入れ替え）です。

たとえば、

現在A社の会計ソフトを利用しているが、同じ複式簿記を目的としてB社の会計ソフトへ変更する

というケース。

導入目的が同じで、単なる製品の更新・入れ替えと判断される場合は対象外となります。

つまり、

「新しい製品だから対象になる」というわけではありません。

現在抱えている課題と、新しいITツールを導入することで何が変わるのかを明確にしておくことが重要です。

対象となる事業者は？

主な対象は、江戸川区内に本店または主たる事務所を有する中小企業者等です。

個人事業者の場合は、住所および主たる事業所が区内にあることが求められます。

対象には一般的な会社・個人事業者のほか、要件を満たす、

• NPO法人
• 医療法人
• 各種組合
• 一般社団法人・一般財団法人
• 社会福祉法人
• 労働者協同組合

なども含まれます。

さらに、

• 業種ごとの資本金または従業員数の要件を満たしている
• 前年度の法人住民税・法人事業税等を滞納していない
• 東京信用保証協会の保証対象業種または農林水産業を営んでいる
• 風俗営業等を営む事業者ではない
• 対象事業について国・東京都・江戸川区等の他の補助を受けていない
• 助成対象期間内に事業を完了できる

などの要件があります。

中小企業グループによる共同申請についても、一定の要件を満たす場合は対象となります。

申請から助成金受領までの流れ

この制度で特に重要なのが、申請と発注の順番です。

STEP1｜江戸川区へ事前相談

申請を検討している場合は、まず江戸川区の相談・受付窓口へ相談します。

導入したいシステムやサービス、対象経費などを整理しておきましょう。

STEP2｜申請書・事業計画書を提出

必要書類を準備して申請します。

この段階では、まだ発注等を行わないよう注意してください。

STEP3｜助成金交付決定

江戸川区が交付申請書を審査し、交付決定通知書を送付します。

STEP4｜ITツール・システムを導入

交付決定後に、

• 発注
• 契約
• システム導入
• 支払い

などを進めます。

STEP5｜実績報告書を提出

IT導入後、速やかに実績報告書を提出します。

事業の完了および実績報告書の提出は3月12日までです。

STEP6｜助成金額の確定

江戸川区が実績報告書を審査し、助成金額を確定します。

STEP7｜助成金を請求

区所定の様式を使って助成金を請求します。

STEP8｜助成金の振込

手続き完了後、助成金が振り込まれます。

交付決定前の発注は対象外！

この制度で最も注意したいポイントのひとつです。

申請前・交付決定前にシステム等を発注してしまうと、助成対象になりません。

「助成金があることを後から知ったので申請したい」

という使い方はできないため、IT導入を検討している段階で確認しておきましょう。

また、予算額に達し次第受付終了となるため、導入予定がある場合は早めの準備がおすすめです。

3月12日までに導入・実績報告まで完了する必要があります

もうひとつ重要なのがスケジュールです。

この助成金では、助成対象事業を3月12日までに完了し、同期間内に実績報告書を提出する必要があります。

そのため、

「3月12日までに申請すればいい」

という制度ではありません。

申請
↓
交付決定
↓
発注・契約
↓
IT導入
↓
支払い
↓
実績報告

までのスケジュールを考えて、余裕をもって申請することが重要です。

さらに予算額に達した場合は受付自体が終了するため、年度末まで待たずに早めに検討しましょう。

事業計画書では「導入効果」を具体的な数字で

申請時には「事業計画書」の提出が必要です。

事業計画書では、主に次の内容を記載します。

① 実施の背景・必要性

自社の事業状況や、IT導入に取り組む理由など

② 課題と解決方法

現在抱えている具体的な課題と、その解決方法

③ 事業の具体的な内容

導入するソフトウェア・システム等の内容や全体構成

④ 事業により期待される効果

バックオフィスの業務効率化・生産性向上について、具体的な成果指標や数値を用いて記載

⑤ 事業実施スケジュール

申請から導入・完了までの予定

たとえば、

「業務を効率化するためにシステムを導入する」

だけではなく、

「毎月20時間かかっている請求書作成業務をシステム化し、月5時間まで削減する」

など、導入前後の変化を具体的に整理すると、事業の目的や効果が伝わりやすくなります。

電子申請にも対応！GビズIDの準備を

令和8年3月以降に提出する交付申請書から、電子申請が可能となっています。

電子申請の場合も、紙で提出する場合と同じ様式を使用し、必要事項を入力した電子データを添付して申請します。

なお、電子申請にはGビズIDが必要です。

GビズIDを持っていない場合は、アカウント取得に必要な期間も考慮して早めに準備しておきましょう。

「DX導入」との同時申請も可能

江戸川区では、「IT導入」のほかにもデジタル化・DXを支援する制度が用意されています。

本助成金は同一年度内1回までですが、別々の案件であれば「DX導入」区分と同時申請することが可能です。

また、江戸川区ではDXの専門知識を持つアドバイザーが導入をサポートする「DX促進・伴走支援事業」なども実施されています。

「何を導入すればいいのか分からない」
「IT化とDXのどちらに該当するのか分からない」

という場合は、こうした制度もあわせて確認してみましょう。

こんな事業者におすすめ

この制度は、特に次のような江戸川区内の事業者におすすめです。

会計・請求業務を効率化したい

会計ソフトや電子請求書発行システムなどを新規導入したい事業者。

勤怠・労務管理をデジタル化したい

紙のタイムカードや手作業での集計から、勤怠・労務管理システムへの移行を検討している事業者。

定型業務を自動化したい

RPAなどを活用し、繰り返し発生する事務作業を自動化したい事業者。

生産・販売管理を効率化したい

生産管理や販売管理をシステム化し、入力・集計作業などを効率化したい事業者。

自社に合わせたシステムを導入したい

既製品だけでは対応できず、外注による自社向けカスタマイズを検討している事業者。

大規模なDXに取り組む前に、まず日常業務やバックオフィスのIT化を進めたい企業にとって、活用を検討しやすい制度です。

まとめ｜江戸川区でIT導入を検討しているなら早めの確認を

江戸川区の「デジタル技術活用促進助成事業（IT導入）」は、バックオフィスの生産性向上や業務効率化を目的としたIT導入に対して、

助成率：3分の2以内

上限額：50万円

が助成される制度です。

対象となる可能性があるのは、

• ソフトウェア・システム導入費
• 初期設定・カスタマイズ費
• クラウド・サーバー利用料
• サービス利用料・運用保守費
• システム利用に必要なハードウェア
• デジタル技術の講習費・教材費

など。

一方で、パソコンや生成AIなどの汎用性の高いもの、既存システムの単純な更新・入れ替え、自社で内製するシステムなどは対象外です。

そして重要なのが、

①交付決定前に発注しない
②3月12日までに事業完了・実績報告
③予算額に達し次第受付終了

という3つのポイントです。

「自社が導入予定のシステムは対象になる？」
「クラウドサービスの利用料も申請できる？」
「事業計画書の成果指標をどう書けばいい？」

など、IT導入や補助金・助成金の活用を検討している場合は、発注する前に早めに確認しておきましょう。

補助金・助成金の活用でお悩みの方へ

「自社で使える補助金・助成金が分からない」
「この設備・システムは補助対象になる？」
「申請に向けて何から準備すればいい？」

ほじょカツでは、企業ごとの状況や導入予定に合わせた補助金・助成金情報をご案内しています。

制度はそれぞれ対象者・対象経費・申請時期などが異なります。

まずはお気軽にご相談ください。

デジタル技術活用促進助成事業（IT導入）
公式サイトはこちら

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「AIを活用して業務を効率化したい」
「IoTを導入して生産性を向上させたい」
「DXを進めたいけれど費用負担が大きい…」

そんな江戸川区内の中小企業に向けて、「令和8年度 第2回 江戸川区デジタル技術活用促進助成事業（DX導入）」の募集が始まっています。

本制度では、生産性向上や新たなビジネス創出につながるAI・IoTなどのデジタル技術導入に対し、助成率2/3・最大200万円が支援されます。さらに、SDGs達成に資する取り組みであれば助成率4/5まで引き上げられます。

この記事では、対象者や対象経費、スケジュール、過去の採択事例まで分かりやすく解説します。

江戸川区デジタル技術活用促進助成事業（DX導入）とは？

本助成金は、江戸川区内の中小企業がAI・IoT・5G・AR・VRなどのデジタル技術を活用し、

• 生産性向上
• 業務改善
• 新サービスの創出
• 新たなビジネスモデルの構築

などを実現するためのDX導入を支援する制度です。

ポイントは、単なるITツール導入ではないこと。

募集要項でも、

デジタル技術の活用は目的ではなく手段であり、自社や顧客の課題をどのように解決するかが重要

と明記されています。

助成内容

申請受付期間・スケジュール

本制度ではプレゼンテーション審査が実施されるため、事業計画の内容が非常に重要になります。

対象となる事業者

対象となるのは、江戸川区内に本店または主たる事業所を有する中小企業等です。

さらに、次のような要件があります。

• 江戸川区内の中小企業等
• 前年度の法人住民税・法人事業税を滞納していない
• 助成対象期間内に事業が完了すること
• 過去に本助成金の採択を受けていないこと
• 他の国・東京都・江戸川区の同一事業の補助金を受けていないこと
• 申請時点で「中小企業DX促進・伴走支援事業（DX応援隊）」の伴走支援を1回以上受けていること（セミナー参加のみは対象外）

DX導入の活用例

募集要項では、次のような取り組み例が紹介されています。

• AIによる顧客分析・マーケティング
• 工場設備へのセンサー設置による予知保全
• RFIDを活用した在庫・倉庫管理
• ARを活用した現場作業支援
• クラウドを活用した食品衛生管理
• 熟練技術のデータ化・遠隔指導システム

実際の募集要項を見ても、製造業だけではなく、小売業・サービス業・建設業・飲食業など幅広い業種で活用できる制度となっています。

過去にはこんなDXが採択されています

江戸川区では過去の採択事例も公開されています。

令和6年度

• AIを活用した業務記録・資料作成支援システム
• AIとデジタルマーケティングによる業務プロセスDX
• 印刷工程の自動化

令和5年度

• ChatGPTを活用した事業計画・マニュアル作成
• CAD・施工管理アプリ導入
• 売上予測システム導入
• キャッシュレス計量システム

このように、AI・DXを活用した幅広い取り組みが採択されており、自社の課題解決につながる計画であれば十分にチャンスがある助成金と言えるでしょう。

対象経費

本助成金では、DX導入に必要となる幅広い経費が対象となります。

機械装置費

• DX導入のための機械・装置
• 工具・器具
• パッケージソフトウェア
• 購入・製作・借用・改良・据付・修繕

委託費

• システム設計
• システム開発
• DXコンサルティング

外注費

• 既存設備の改造
• 電気工事
• 機械改修

クラウド使用料

• 新たに導入するクラウドサーバー利用料

サービス利用料

• 新たに導入するソフトウェア利用料
• ハードウェア利用料
• リース料
• 運用保守費用

専門家依頼経費

• DX導入に関する専門家への謝金・旅費

デジタル技術習得経費

• 研修受講料
• 教材費

その他、区長が適当と認める経費も対象となります。

対象外となる経費

次のような経費は助成対象外となります。

• 事業に直接関係のない経費
• 助成対象期間外に支払った経費
• 人件費（専門家依頼経費を除く）
• 飲食・接待費
• 消費税
• 振込手数料
• 光熱水費
• 印紙税　など

また、

設備購入だけを目的とした事業は対象外となるため、

「DXによってどのような課題を解決するのか」

を事業計画で説明することが重要です。

申請に必要な書類

主な提出書類は以下のとおりです。

• 交付申請書
• 事業所概要
• 事業計画書
• 事業概要が分かる資料
• 前年度の納税証明書
• （個人事業主の場合）開業届または確定申告書
• その他必要書類

事業計画書では、次の内容を具体的に記載します。

• 実施の背景・必要性
• 自社の課題
• 解決方法
• 導入内容
• 数値目標
• スケジュール
• 資金計画

さらに、SDGs加点を狙う場合はSDGsシートの提出も必要です。

おすすめポイント

この助成金の魅力は、「DX導入なら幅広く対象になる」ことです。

特に、

• AI導入
• ChatGPT活用
• IoT導入
• クラウドシステム
• データ分析
• 業務自動化

など、近年ニーズの高いDX投資を支援してくれます。

さらに、過去には

• AIによる資料作成
• ChatGPT活用
• CAD導入
• 売上予測システム

なども採択されているため、「AIを使った業務改善」は十分に検討できるテーマといえるでしょう。

こんな事業者におすすめ

この助成金は、

• AIを導入して業務効率化したい
• 紙業務をデジタル化したい
• システム開発を進めたい
• クラウドサービスを導入したい
• IoTを活用して生産性を向上させたい
• 新たなサービスを立ち上げたい

という事業者におすすめです。

よくある質問（FAQ）

Q. ChatGPTの導入だけでも申請できますか？

単にChatGPTを利用するだけではなく、自社の課題解決や業務変革につながるDXとして位置付けられることが重要です。募集要項でも、デジタル技術は目的ではなく手段であるとされています。

Q. プレゼン審査はありますか？

はい。

書類審査を通過した事業者は、令和8年10月14日（予定）にプレゼンテーション審査が実施されます。

Q. 他の補助金との併用はできますか？

申請する事業について、国・東京都・江戸川区の他の補助制度との重複受給はできません。

まとめ

江戸川区の「デジタル技術活用促進助成事業（DX導入）」は、AI・IoT・クラウドなどのデジタル技術を活用し、生産性向上や新たなビジネス創出を目指す中小企業を支援する制度です。

助成率2/3・最大200万円に加え、SDGsに資する取り組みでは助成率4/5まで引き上げられる点も大きな魅力です。

一方で、本制度では「中小企業DX促進・伴走支援事業（DX応援隊）」の伴走支援を1回以上受けていることや、プレゼンテーション審査など、独自の要件があります。事前準備をしっかり行い、自社の課題とDX導入による効果を具体的に示した事業計画を作成することが採択へのポイントです。

DX導入をご検討中の江戸川区内事業者の方は、この機会にぜひ活用を検討してみてはいかがでしょうか。

デジタル技術活用促進助成事業（DX導入）
公式サイトはこちら

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そんな企業におすすめなのが中小企業省力化投資補助金（一般型）です。

本補助金は、IoT・AI・ロボットなどのデジタル技術を活用した設備やシステムを導入し、生産性向上や付加価値向上、賃上げにつなげる取組を支援する制度です。

この記事では、第8回公募に向けて、

• 第8回公募スケジュール（予定）
• 補助内容
• 補助対象経費
• 「何を省力化するか」の考え方
• 今から準備しておきたいポイント

について、申請を検討している事業者向けに分かりやすく解説します。

【重要】本記事について

本記事は第8回公募に向けた準備情報として作成しています。

現時点では第8回公募要領は公表されていないため、第7回公募要領および「事業計画書作成の参考ガイド」をもとに解説しています。

第8回公募では、申請要件や対象経費、加点項目、スケジュール等が変更となる可能性があります。正式な内容は、第8回公募要領公開後にご確認ください。

省力化投資補助金（一般型）とは？

中小企業省力化投資補助金（一般型）は、

人手不足に悩む中小企業等が、生産・業務プロセスやサービス提供方法を省力化するための設備投資を支援する補助金です。

対象となるのは、単なる設備更新ではなく、

• IoT
• AI
• ロボット
• センサー
• システム

などのデジタル技術を活用したオーダーメイド設備の導入です。

本補助金の目的は、

• 人手不足の解消
• 生産性向上
• 付加価値向上
• 賃上げ

を実現することにあります。

第8回公募スケジュール（予定）

第8回公募要領はまだ公表されていませんが、事務局では年間スケジュールの目安を公開しています。

※上記は現時点で公表されている予定スケジュールです。正式な日程は第8回公募要領公開後に確定します。変更となる可能性がありますので、最新情報をご確認ください。

公募開始まで時間があるように見えますが、

実際には

• 設備の選定
• 見積取得
• GビズID取得
• 事業計画の作成

など、多くの準備が必要になります。

そのため、公募開始を待つのではなく、今から準備を進めることが採択への近道になります。

今から準備しておきたい5つのこと

第8回公募へ向けて、今から進められる準備は次の5つです。

GビズIDプライムを取得する

決算書や必要書類を整理する

 どの業務を省力化したいのか整理する

導入設備の候補を比較・検討する

取得可能な加点項目を確認する

特に重要なのは、

「設備を選ぶこと」ではなく、「何を省力化したいのか」を明確にすることです。

まず考えるべきは「何を省力化するのか」

事業計画書作成ガイドでは、

まず現在の経営環境や業務プロセスを把握し、

「どこがボトルネックになっているのか」

を整理することが重要とされています。

例えば製造業なら、

受注
　↓
設計
　↓
加工
　↓
検査
　↓
梱包
　↓
出荷

この流れの中で、

• 人手不足になっている工程
• 作業時間が長い工程
• ミスが発生しやすい工程
• 残業が集中している工程

はありませんか？

まずは、そのボトルネックを見つけることが重要です。

業種別の省力化の例

例えば、

製造業

• 検査工程
• 加工工程
• 部品搬送
• 梱包作業

建設業

• 測量
• 写真管理
• 図面管理
• 書類作成

飲食業

• 配膳
• 注文受付
• 食器洗浄
• 会計

小売業

• レジ業務
• 商品管理
• 在庫管理
• 発注業務

物流業

• ピッキング
• 在庫管理
• 搬送作業
• 荷物仕分け

事業計画書では、

「どの業務プロセスに課題があり、省力化後にどのような改善効果が期待できるのか」

を具体的に説明することが求められています。

導入設備は「課題」が決まってから選ぶ

設備を先に決めてしまう企業も少なくありませんが、

採択されやすい事業計画では、

課題 → 設備

の順番で考えています。

例えば、

設備を導入すること自体が目的ではなく、

会社固有の課題を解決するために、最適な設備を選定することが重要です。事業計画書作成ガイドでも、自社の課題に応じた設備選定や改善効果を具体的に示すことが求められています。

補助対象経費

省力化投資補助金（一般型）では、生産性向上や省力化に必要な設備・システム導入にかかる経費が補助対象となります。

対象経費は次のとおりです。

なお、機械装置・システム構築費は必須経費となっています。

また、第7回公募では機械装置・システム構築費として、税抜50万円以上の設備投資が要件となっていました。

※第8回公募では要件が変更となる可能性があります。正式な公募要領をご確認ください。

補助上限額・補助率

補助上限額は従業員数によって異なります。

補助率は、

• 中小企業：1/2（特例適用時2/3）
• 小規模事業者・再生事業者：2/3

となっています。

今から取得を検討したい加点項目

第8回公募要領は未公表ですが、第7回公募では複数の加点項目が設けられていました。

公募開始後では取得が間に合わないものもあるため、今のうちから準備を進めておくことをおすすめします。

例えば、

• 事業継続力強化計画
• 健康経営優良法人
• えるぼし認定
• くるみん認定
• 第7回で対象となっていた「省力化ナビ」の活用

などが挙げられます。

※第8回公募では加点項目が変更となる可能性があります。正式な公募要領をご確認ください。

採択される事業計画書の考え方

設備を導入すれば採択されるわけではありません。

事業計画書作成ガイドでは、

「省力化によって生まれた人材や時間を、どのように利益向上につながる業務へ再配置するか」

が重要な評価ポイントとされています。

イメージすると、

現状の業務

↓

ボトルネックを整理

↓

設備導入

↓

作業時間を削減

↓

人・時間に余裕が生まれる

↓

営業・新商品開発・品質向上などへ再配置

↓

利益向上

↓

賃上げ

という流れになります。

つまり、

設備導入そのものが目的ではなく、その先の経営改善まで描けているかが重要です。

「省力化」が目的になっていませんか？

事業計画書作成ガイドでは、

「省力化することだけが目的化していませんか？」

という視点で計画を確認するよう示されています。

例えば、

• 営業活動を強化する
• 新サービスを開始する
• 品質向上に時間を使う
• 顧客対応を充実させる

など、

生まれた経営資源をどこへ振り向けるかまで具体的に示すことで、説得力のある事業計画になります。

こんな企業におすすめ

省力化投資補助金（一般型）は、次のような企業におすすめです。

• 人手不足で採用が難しい
• 残業時間を削減したい
• 生産性を向上させたい
• AI・IoT・ロボットを導入したい
• 設備更新を検討している
• 賃上げにつながる設備投資を進めたい

設備更新だけではなく、

会社全体の生産性向上につながる投資であることが重要です。

まとめ

中小企業省力化投資補助金（一般型）は、

人手不足を解消するための設備投資を支援するだけでなく、生産性向上・付加価値向上・賃上げを実現することを目的とした補助金です。

第8回公募では、正式な公募要領が公表され次第、申請要件や対象経費、加点項目などの詳細が明らかになります。

そのため、今のうちから

• 公募スケジュールを把握する
• ボトルネックを整理する
• 導入設備を検討する
• 加点項目を確認する

といった準備を進めておくことが、スムーズな申請につながるでしょう。

最後にお伝えしたいのは、

省力化投資補助金は「人を減らすための補助金」ではありません。

省力化によって生まれた人材や時間を会社の強みへ再投資し、利益向上、そして賃上げにつなげることが、この制度の本来の目的です。事業計画書を作成する際も、このストーリーを意識することが採択への大きなポイントとなります。

省力化投資補助金のご相談は「ほじょカツ」へ

「自社の設備は補助対象になる？」

「どの業務を省力化すれば採択されやすい？」

「他の補助金と比較して、自社にはどの制度が合っている？」

このようなお悩みがありましたら、ほじょカツではZoomによる無料相談を実施しています。

事業内容や設備投資の計画を丁寧にヒアリングし、自社に適した補助金制度や申請のポイントをご提案いたします。

補助金選びや事業計画書の作成でお困りの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

中小企業省力化投資補助金（一般型）
公式サイトはこちら

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2026年6月30日、「中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（大規模成長投資補助金）」第6次公募要領（事前公開版）が公開されました。

本補助金は、人手不足や労働力不足への対応、生産性向上、地域経済の活性化を目的として、中堅・中小・スタートアップ企業が行う大規模な設備投資を支援する制度です。

工場や物流倉庫、販売拠点の新設・増築、自動化設備やAI・ロボットの導入、生産ラインの増強など、企業の将来の成長につながる設備投資に対して、最大50億円という国内最大級の補助を受けられる可能性があります。

一方で、本補助金は一般的な設備投資補助金とは異なり、

• 一般企業は20億円以上（100億宣言企業は15億円以上）の設備投資
• 補助事業終了後3年間の継続的な賃上げ
• 生産性向上につながる事業計画

など、一定の要件を満たす必要があります。

また、第6次公募ではAIトランスフォーメーション（AX）への取組や中小企業から中堅企業への移行など、新たな加点項目も追加されており、これまで以上に事業の成長性や将来性が重視される制度となっています。

正式な公募開始は令和8年7月中旬頃、申請締切は令和8年8月下旬頃が予定されています。

公募期間は約1か月と短くなる見込みのため、申請を検討している企業は、今から事業計画や必要書類の準備を進めることをおすすめします。

本記事では、

• 大規模成長投資補助金とは？
• 補助内容
• 対象となる企業
• 対象経費
• 申請要件
• 第6次公募のポイント

について、初めて制度を知る方にもわかりやすく解説します。

大規模成長投資補助金とは？

地域経済を支える企業の「成長」と「賃上げ」を後押しする補助金

大規模成長投資補助金は、地域の雇用を支える中堅・中小・スタートアップ企業が、人手不足などの課題に対応しながら成長していくための大型設備投資を支援する制度です。

近年、多くの企業では、

• 人手不足の深刻化
• 原材料価格の高騰
• 人件費の上昇
• DXへの対応
• 生産能力の拡大

など、さまざまな経営課題に直面しています。

こうした課題を解決するため、

• 工場の新設・増築
• 生産ラインの新設
• AI・ロボットの導入
• 物流拠点の整備
• 自動化設備の導入

など、生産性向上につながる大規模投資を支援し、その成果を従業員への継続的な賃上げへつなげることが本制度の目的です。

そのため、単なる設備更新ではなく、「企業が将来どのように成長するのか」という長期的な視点が重視されます。

補助内容

大規模成長投資補助金の概要は次のとおりです。

最大50億円の大型設備投資を支援

本補助金の最大の特徴は、補助上限額が50億円という国内最大級の支援規模です。

一般的な補助金では対象となりにくい工場建設や物流センターの整備、大規模な自動化設備の導入なども対象となるため、企業の成長戦略を後押しする制度として注目されています。

一方で、投資額や賃上げなどの要件が設けられているため、「設備を購入すれば申請できる」という制度ではありません。事業の成長性や地域への波及効果なども含めて総合的に審査されます。

対象者

本補助金の対象となるのは、日本国内に本社および補助事業の実施場所を有し、常時使用する従業員数が2,000人以下の会社または個人等です。

対象となる事業者は次のとおりです。

• 中小企業
• 中堅企業
• スタートアップ企業

また、一定の要件を満たす場合は、最大10社までのコンソーシアム（共同申請）も認められています。

一方で、次のようなケースは補助対象外となります。

• 大企業の子会社などの「みなし大企業」
• 国や地方公共団体の補助金との二重受給となる事業
• 過去採択事業との重複申請
• 同一公募での複数申請

申請を検討している場合は、自社が対象要件を満たしているか、公募要領を事前に確認しておきましょう。

対象経費

工場建設やAI・ロボット導入など、企業の成長につながる設備投資が対象

大規模成長投資補助金では、人手不足の解消や生産性向上、事業拡大を目的とした設備投資が補助対象となります。

単なる設備の更新ではなく、「企業の成長」や「付加価値向上」につながる投資であることが重要です。

対象となる経費は次のとおりです。

建物費も補助対象となるのが大きな特徴

多くの補助金では建物費が対象外となるケースがありますが、本補助金では工場・倉庫・販売拠点などの建設・増築も補助対象です。

例えば、

• 工場の新設
• 生産棟の増築
• 物流センターの建設
• 新たな販売拠点の整備

など、大規模投資を支援する制度ならではの特徴といえるでしょう。

対象外となる経費

一方で、次のような経費は補助対象外となります。

「更新投資」だけでは採択されにくい

例えば、

古い機械を新しい機械へ入れ替えるだけ

ではなく、

AI検査機能を追加する

ロボット導入で人手不足を解消する

生産能力を2倍へ拡大する

など、「生産性向上」や「事業成長」が明確な設備投資であることが重要です。

申請要件

本補助金では、設備投資だけでなく、賃上げなどの要件も満たす必要があります。

賃上げ要件には注意

補助事業終了後も、3年間にわたり賃上げ目標を達成することが求められます。

目標を達成できなかった場合には、未達成率に応じて補助金の返還を求められる場合があるため、無理のない事業計画を立てることが大切です。

申請スケジュール（予定）

第6次公募では、現在事前公開版が公表されています。

現時点で予定されているスケジュールは次のとおりです。

約1か月で申請準備を行う必要があります

公募開始から締切までの期間は約1か月となる見込みです。

本補助金では、

• 20億円以上の設備投資計画
• 金融機関との調整
• 成長投資計画書の作成
• 必要書類の準備

など、多くの準備が必要となります。

そのため、公募開始を待つのではなく、事前公開版を活用して今から準備を進めることが採択への近道といえるでしょう。

第6次公募で注目したい変更点

第6次公募では、これまでの公募と比べて審査のポイントが一部見直されています。

「設備投資を行う企業」であれば採択されるというわけではなく、企業の将来性や地域への波及効果、補助金の必要性などがより重視される制度となっています。

ここでは、第6次公募で特に注目したいポイントをご紹介します。

① AIトランスフォーメーション（AX）が加点対象に

今回の公募では、新たな加点項目としてAIトランスフォーメーション（AX）が追加されました。

AXとは、AIを導入すること自体が目的ではなく、AIを活用して業務やビジネスモデルを変革し、新たな付加価値を生み出す取組を指します。

例えば、

• AIによる品質検査の自動化
• AIを活用した需要予測
• AI画像解析による検品
• AIを活用した生産計画
• AIによる物流最適化

などが考えられます。

単に「AIを導入する」だけではなく、「AIによってどのような経営課題を解決し、生産性向上につなげるのか」を具体的に示すことが重要です。

また、AXの加点を希望する場合は、成長投資計画書（様式1）の該当スライドへ具体的な取組内容を記載する必要があります。

② 「補助金の必要性」が独立した審査項目に

第6次公募では、「補助金の必要性」が独立した審査項目となっています。

これは、

「補助金がなくても実施できる投資ではないか」

という視点で審査されることを意味します。

そのため、

• なぜ今、この設備投資が必要なのか
• 自己資金だけでは難しい理由
• 補助金を活用することで、どのような成果が期待できるのか

といった内容を、事業計画の中で明確に説明することが重要になります。

③ 金融機関との連携も重要

今回の公募では、金融機関等が作成する「確認書」や「表明書」も用意されています。 

また、プレゼンテーション審査へ進んだ場合には、確認書や表明書の発行に関与した金融機関の担当者が、可能な限り審査へ同席することが想定されています。

大型設備投資では、多くの企業が金融機関からの融資を活用します。

そのため、申請前から金融機関と相談し、資金計画について連携しておくことが望ましいでしょう。

審査では何が評価される？

本補助金では、次の6つの視点から総合的に審査が行われます。

設備投資の内容だけではなく、「企業が今後どのように成長していくのか」というストーリー全体が評価される補助金といえるでしょう。

加点が期待できる主な項目

第6次公募では、一定の要件を満たすことで加点される項目も用意されています。

加点項目は採択を保証するものではありませんが、競争率が高い公募では差がつくポイントとなる可能性があります。

採択されるためのポイント

本補助金では、設備投資の規模だけで採択が決まるわけではありません。

採択を目指すためには、次のような点を事業計画の中で具体的に示すことが重要です。

• 設備投資によってどのような経営課題を解決するのか
• 生産性や付加価値をどのように向上させるのか
• 地域雇用や賃上げへどのように貢献するのか
• 補助金を活用する必要性は何か
• 投資後も持続的に成長できる事業であるか

特に第6次公募では、AI活用や長期的な成長戦略、補助金の必要性などがより重視される傾向にあります。

大型設備投資を予定している企業は、「設備を導入すること」だけではなく、「その投資によって企業がどのように成長し、社会へどのような価値を提供するのか」まで意識した事業計画を作成することが採択への近道となるでしょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. どのような企業が対象になりますか？

日本国内に本社および補助事業の実施場所を有し、常時使用する従業員数2,000人以下の中堅・中小・スタートアップ企業が対象です。

なお、大企業の子会社など一定の要件に該当する「みなし大企業」は対象外となります。

Q2. 建物の建設も補助対象になりますか？

はい。

本補助金では、

• 工場
• 倉庫
• 販売拠点

などの新設・増築が補助対象となります。

一般的な補助金では建物費が対象外となる場合もありますが、本補助金では大型設備投資を支援する制度のため、建物費も対象となる点が特徴です。

Q3. AIを導入すると採択されやすくなりますか？

第6次公募では、AIトランスフォーメーション（AX）への取組が加点項目となっています。

ただし、「AIを導入すること」が目的ではなく、

• 人手不足の解消
• 生産性向上
• 新たな付加価値の創出

など、AIを活用して経営課題を解決する計画であることが重要です。

Q4. 補助金を受ければ自己資金は不要ですか？

いいえ。

本補助金は補助率が1/3以内であるため、残りの費用は自己資金や金融機関からの融資などで準備する必要があります。

また、補助金は原則として事業完了後の精算払いとなるため、一時的に事業費を立て替える資金計画も重要になります。

Q5. 申請書は自社で作成できますか？

申請自体は自社でも可能です。

しかし、本補助金は20億円以上の大型設備投資を対象とした制度であり、

• 成長投資計画書
• 資金計画
• 労働生産性
• 賃上げ計画
• プレゼンテーション審査

など、検討すべき項目が多くあります。

特に第6次公募では、「補助金の必要性」や「長期成長ビジョン」も重要な評価ポイントとなるため、早い段階から準備を進めることが大切です。

まとめ

大規模成長投資補助金は、最大50億円という国内最大級の補助額で、大規模な設備投資を支援する制度です。

一方で、一般企業では20億円以上の投資や、継続的な賃上げなど、高い要件が設けられているため、十分な準備が欠かせません。

今回の第6次公募では、

• AIトランスフォーメーション（AX）の加点
• 補助金の必要性を重視した審査
• 金融機関との連携
• 中堅企業への成長支援

など、企業の将来性や成長戦略をより重視する制度へと進化しています。

公募期間は約1か月と短くなる見込みです。

大型設備投資を検討している企業は、正式な公募開始を待つのではなく、事前公開版を活用しながら、今から準備を進めることをおすすめします。

「この設備投資は対象？」と迷ったらお気軽にご相談ください

「自社でも申請できる？」

「この設備は補助対象になる？」

「他の補助金とどちらが向いている？」

など、大規模成長投資補助金は投資規模が大きい分、制度の要件も複雑です。

ほじょカツでは、これまで数多くの補助金申請支援を行ってきた経験をもとに、企業ごとの事業計画や設備投資の内容に合わせた活用方法をご提案しています。

補助金を活用した設備投資をご検討中の方は、ぜひお気軽に無料Zoom相談をご利用ください。

補助金申請ノウハウのある専門家が制度の活用方法や申請に向けた準備について、わかりやすくご案内いたします。

【事前公開】中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた

省力化等の大規模成長投資補助金（6次公募）

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令和8年6月29日より、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回）」の公募が開始されました。

本補助金は、これまで実施されてきた「ものづくり補助金」「新事業進出補助金」を大幅に見直した制度であり、技術力を活かした新製品・サービスの開発だけでなく、新市場への進出や海外展開まで支援対象を拡大した補助金です。

また、令和8年度公募では申請枠が3つに再編され、補助対象経費や事業実施期間、補助対象要件なども大きく変更されています。

「以前のものづくり補助金や新事業進出補助金と同じだろう」と考えて申請を進めると、要件を満たせず申請できない可能性もあります。

本記事では、公募要領をもとに制度概要から補助内容、令和8年度の変更点、対象者、対象経費、申請時の注意点まで、実務目線で分かりやすく解説します。

＊補助金は「申請できるかどうか」を早めに確認することが採択への第一歩です。

迷ったまま締切を迎えてしまう前に、まずはお気軽にご相談ください。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは？

本補助金は、中小企業等が行う

• 技術的革新性のある製品・サービスの開発
• 既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出
• 海外市場開拓（輸出）に向けた国内体制の強化

を支援し、企業規模の拡大や付加価値向上、生産性向上を通じて持続的な賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

つまり、「設備を購入すること」が目的ではなく、その設備投資によって企業が成長し、新たな売上や雇用を生み出すことが期待されています。

ほじょカツポイント

審査では「何を買うか」ではなく、「その投資によって会社がどのように成長するか」が重要視されます。事業計画では、市場性や将来性、賃上げまで含めたストーリーを具体的に示しましょう。

補助内容

本補助金は、事業内容に応じて3つの申請枠が設けられています。

※補助上限額は従業員数や特例適用の有無によって異なります。

補助率の特例

基本の補助率は申請枠ごとに定められていますが、「革新的新製品・サービス枠」では、小規模事業者や再生事業者など一定の要件を満たす場合、補助率が2/3へ引き上げられます。

補助率が高くなることで自己負担を抑えられるため、自社が特例の対象となるか事前に確認しておきましょう。

令和8年度公募の主な変更点

今回の公募では、制度内容が大きく見直されました。

特に押さえておきたいポイントは次のとおりです。

• 申請枠が「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つに再編
• 申請する枠によって補助対象経費・事業実施期間が異なる
• 革新的新製品・サービス枠では「広告宣伝・販売促進費」が補助対象経費に追加
• 子育て等に関する職場環境整備要件が新設
• 従業員0名の事業者は補助対象外
• 新事業進出枠では創業後1年未満の事業者は申請不可
• 採択後すぐに事業を開始できるわけではなく、交付決定後に契約・発注・購入を行う必要がある

これらの変更点は採否にも大きく影響するため、公募要領を確認しながら事業計画を作成することが重要です。

対象経費・対象者

対象経費

補助対象となる経費は、申請する枠によって異なります。

革新的新製品・サービス枠

主な対象経費は次のとおりです。

• 機械装置・システム構築費（必須）
• 技術導入費
• 知的財産権等関連経費
• 外注費
• 専門家経費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 広告宣伝・販売促進費

令和8年度公募では、従来のものづくり補助金では対象外だった広告宣伝・販売促進費が補助対象経費へ追加されました。新製品・新サービスを開発するだけでなく、「売るための販促活動」まで支援される制度へ拡充された点が大きな変更点です。

新事業進出枠・グローバル枠

革新的新製品・サービス枠の対象経費に加え、

• 建物費または機械装置・システム構築費どちらかが必須

なども対象となります。

グローバル枠の対象経費については、
海外旅費、通訳・翻訳費も対象となります。

※ 「グローバル枠」のみ対象

新工場や新店舗、新規事業用施設の整備など、大規模な設備投資を予定している場合は、新事業進出枠またはグローバル枠が適しています。

ほじょカツポイント

「どの申請枠でも同じ経費が使える」と思い込むのは危険です。建物費や広告宣伝・販売促進費など、枠によって対象経費や補助上限額が異なるため、公募要領を確認したうえで申請枠を選択しましょう。

対象者

対象となるのは、中小企業者、小規模事業者など、公募要領で定める要件を満たす事業者です。

一方で、次の事業者は補助対象外となるため注意してください。

• 応募時点で従業員数が0名の事業者
• 新事業進出枠では創業後1年未満の事業者（最低1期分の決算書が必要）

これらは令和8年度公募で特に注意したい注意点です。

対象地域

全国

本補助金は全国の中小企業等を対象としています。

申請方法・注意点

申請は電子申請システムを利用して行います。

申請には、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。

また、事業計画書の作成だけでなく、各種要件を満たしていることを証明する資料の提出も必要となります。

令和8年度公募では、一般事業主行動計画の公表や、子育て等に関する職場環境整備への取り組みも要件となっています。

子育て等に関する職場環境整備要件

応募事業者は、次のいずれかの取り組みを実施する必要があります。

(ア)ライフデザインサービスの活用

(イ)家事代行・ベビーシッターサービスの活用

(ウ)子育て支援制度等の社内周知

ライフデザインサービスとは、FP（ファイナンシャルプランナー）や銀行、保険会社などによるライフプランや家計相談、住宅ローン相談などを指します。若手従業員の将来設計を支援する取り組みも対象です。

︎実施する具体的な内容は、応募申請時に事業計画へ記載する必要があります。また、一般事業主行動計画の内容にとどまらない追加的な取り組みであることを説明し、実績報告時には取り組みを実施したことが分かる証憑等の提出が求められます。（詳細は公募要領P.12記載あり）

なお、「プラチナくるみん認定」「くるみん認定」「トライくるみん認定」を取得している事業者は、この要件が免除されます。

申請スケジュール

第1回公募のスケジュールは次のとおりです。

• 公募開始：令和8年6月29日
• 申請受付開始：令和8年8月31日
• 申請締切：令和8年9月30日18時
• 採択発表：令和8年12月頃（予定）

採択後は交付決定を受けてから契約・発注・購入を行います。

ほじょカツポイント

採択されたからといって、すぐに機械や設備を購入できるわけではありません。交付決定前に契約・発注を行うと補助対象外となる可能性があります。設備導入や建物工事は、令和9年以降の実施を想定して計画を立てましょう。

＊補助金は「申請できるかどうか」を早めに確認することが採択への第一歩です。迷ったまま締切を迎えてしまう前に、まずはお気軽にご相談ください。

審査基準

審査では、単に設備投資を行うだけでは採択されません。

特に重視されるポイントは次のとおりです。

• 事業の新規性・革新性
• 市場性・成長性
• 実現可能性
• 付加価値向上
• 賃上げ計画
• 資金計画の妥当性

審査員目線

「設備を導入したい」という説明では弱く、「設備導入によってどのような新たな価値を提供し、売上や利益を伸ばし、従業員へ還元するのか」まで具体的に説明することが採択への近道です。

活用事例

例えば、製造業で新製品を開発する企業であれば、

• 新たな加工機械を導入
• 試作品を製作
• 展示会やWeb広告で販路を開拓

といった一連の取り組みを補助対象とできる可能性があります。

また、新事業進出枠では、新店舗の整備や新サービスの立ち上げなど、新市場への進出を伴う事業も対象となります。

ペナルティ・落とし穴

申請前に特に注意したいポイントです。

• □ 交付決定前の契約・発注・購入
• □ 補助対象外経費の計上
• □ 賃上げ要件・最低賃金要件の未達成
• □ 申請枠と対象経費の誤り
• □ GビズID未取得による申請遅れ

これらは不採択や補助金返還につながる可能性があります。

チェックリスト

申請前に確認しましょう。

自社に合った申請枠を選んでいる

補助対象経費を確認した

GビズIDプライムを取得した

一般事業主行動計画を公表した

子育て等に関する職場環境整備要件を確認した

交付決定後に着手するスケジュールを立てた

まとめ

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、設備投資を支援するだけでなく、新製品・新サービスの開発、新市場への進出、海外展開を通じて企業の成長と賃上げを後押しする制度です。

令和8年度公募では、3つの申請枠への再編や広告宣伝・販売促進費の追加、子育て等に関する職場環境整備要件の新設など、多くの変更点があります。

「以前のものづくり補助金や新事業進出補助金」と同じ感覚で申請するのではなく、公募要領を十分に確認し、自社に最適な申請枠や事業計画を検討することが採択への第一歩です。

補助金を活用して新たな挑戦を検討している方は、早めに準備を進め、実現可能性の高い事業計画を作成しましょう。

「自社は申請できる？」「この経費は対象？」とお悩みの方へ

「自社は補助対象になるの？」
「この設備や工事は補助対象経費に含まれる？」
「どの申請枠を選べばいいの？」

このようなお悩みをお持ちの方は、Zoomによる無料相談をご利用いただけます。

ほじょカツでは、補助金申請の経験豊富なスタッフが、公募要領をもとに申請要件や対象経費、活用できる補助金について分かりやすくご案内しています。

「まだ申請するか迷っている」という段階でもご相談可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
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新事業
ものづくり
補助金
令和8年度補助金
中小企業補助金
小規模事業者
設備投資補助金
広告宣伝費
建物費
補助金申請

「生活維持役務等効率化促進事業費補助金」

の公募が始まりました。

正直なところ、まだほとんど知られていない補助金です。

しかし、公募要領を確認すると、対象となる事業者にとっては非常に魅力的な制度であることが分かります。

なぜなら、

最大3,000万円の補助

中小企業等は補助率2/3以内

個人事業主も対象

建物改修も対象

DX投資も対象

収益納付なし

という好条件が揃っているからです。

特に、

• スーパー
• コンビニ
• 運送業
• タクシー
• ガソリンスタンド
• 介護事業所
• 理美容業

など、地域の生活を支える事業を行っている方は要チェックです。

一方で、公募期間は令和8年6月25日17時までと非常に短くなっています。

この記事では、公募要領や公式FAQをもとに、

• 補助金の概要
• 対象者
• 対象経費
• 採択されるポイント
• よくある失敗例

まで実務目線で分かりやすく解説します。

まず結論｜こんな事業者は検討する価値があります

今回の補助金は、地域の生活インフラを支える事業者向けの制度です。

次のいずれかに当てはまる方は、対象となる可能性があります。

スーパーや食品小売店を運営している

運送業やタクシー業を営んでいる

ガソリンスタンドを運営している

介護・福祉サービスを提供している

理美容業やクリーニング業を営んでいる

人手不足に悩んでいる

DXや設備投資を検討している

移動販売や新サービスを始めたい

ひとつでも当てはまる場合は、ぜひ最後まで読んでみてください。

生活維持役務等効率化促進事業費補助金とは？

近年、多くの地域で人口減少や高齢化が進んでいます。

その結果、

「近所のスーパーが閉店した」

「ガソリンスタンドがなくなった」

「タクシーがつかまらなくなった」

「介護人材が不足している」

といった問題が全国で発生しています。

特に地方では、人手不足によってサービスそのものを維持することが難しくなっているケースも少なくありません。

そこで創設されたのが、今回の

「生活維持役務等効率化促進事業費補助金」

です。

この補助金の目的は、

地域に必要なサービスを将来にわたって維持すること

です。

単なる設備更新やシステム導入を支援する補助金ではありません。

少ない人員でも持続可能な事業モデルをつくり、その成功事例を全国へ広げていくことが期待されています。

どんな業種が対象になるの？

対象となるのは、地域住民の生活を支える「エッセンシャルサービス」を提供する事業者です。

小売・流通

• スーパーマーケット
• コンビニエンスストア
• ドラッグストア
• 食品小売店
• 卸売業

物流・交通

• 一般貨物運送業
• 軽貨物運送業
• タクシー事業
• バス事業
• デマンド交通

エネルギー

• ガソリンスタンド
• LPガス販売事業

医療・介護・生活サービス

• 医療機関
• 介護事業所
• 保育所
• 幼稚園
• 理美容業
• クリーニング業
• 公衆浴場
• 自動車整備業
• 草刈りサービス
• 除雪サービス

など幅広い業種が対象です。

「うちは対象になるの？」と思った方へ

実は、この補助金は業種だけで判断されるわけではありません。

重要なのは、

地域課題を解決する事業であること

です。

例えば、

• スーパーが移動販売を始める
• 運送会社が共同配送を行う
• ガソリンスタンドが生活支援拠点になる
• 介護事業所が自費サービスで買い物支援サービスを始める

といった取り組みは、本補助金との相性が非常に良いと言えます。

逆に、

「古くなった設備を更新したい」

だけでは採択は難しくなります。

地域課題の解決につながるストーリーが必要です。

補助内容｜上限額・補助率・事業期間

まずは制度の概要を確認しましょう。

予算規模は約1.95億円です。

全国規模の補助金としては決して大きくありません。

つまり、

対象になりそうなら早めに動いた方が良い補助金

と言えます。

補助率の落とし穴｜共同申請は要注意

補助率は、

• 中小企業等：2/3以内
• 大企業等：1/2以内

とシンプルです。

しかし、共同申請（コンソーシアム）には注意が必要です。

大企業が1社でも入ると補助率は1/2

例えば、

• 中小企業3社で共同申請

なら2/3補助になる可能性があります。

しかし、

• 中小企業2社＋大企業1社

になると、コンソーシアム全体の補助率は1/2になります。

共同体を組む際は、

「誰と組むと採択されやすいか」

だけでなく、

「補助率がどうなるか」

も必ず確認しましょう。

対象地域｜全国が対象だが需給ギャップが重要

本補助金の対象地域は全国です。

ただし、

どこでも採択されるわけではありません。

重要なのは、

需給ギャップ

です。

簡単に言うと、

「地域でサービスが不足している」

または

「将来的に不足する可能性が高い」

ことを示す必要があります。

例えば、

• 食料品店が少ない地域
• ガソリンスタンド過疎地
• 過疎地域の物流網
• 高齢化が進む地域の介護サービス

などは説明しやすいテーマです。

対象経費｜幅広いが建物費には注意

本補助金は対象経費が非常に広いのも特徴です

対象となる経費の例は以下の通りです。

• 建物費
• 機械装置費
• システム構築費
• 車両改造費
• 外注費
• 専門家経費
• 研修費
• クラウド利用料
• 広告宣伝費
• 販売促進費

建物の購入や家賃は対象外

ここは誤解が多いポイントです。

建物費が対象といっても、

建物の購入

家賃

賃貸契約費

は対象になりません。

対象となるのは、

建物の建設

建物の改修

建物の撤去

などです。

採択されやすい事業の特徴

公募要領を見ると、採択されやすいテーマは比較的分かりやすいです。

キーワードは、

① 合理化

人手不足を補う仕組み

例：

• AI活用
• 配送管理システム
• 自動発注システム
• バックオフィス共通化

② 広域化

サービス提供エリアの拡大

例：

• 共同配送
• 新店舗展開
• 事業承継
• 商圏拡大

③ 多角化

複数サービスの展開

例：

• ガソリンスタンド＋日用品販売
• 介護＋買い物支援
• 運送＋地域配送代行

です。

設備を買うことではなく、

地域サービスをどう維持するか

を中心に考えることが重要です。

落とし穴とペナルティ

交付決定前の契約はNG

補助金で最も多い失敗です。

交付決定前に、

• 契約
• 発注
• 支払い

を行うと補助対象外になります。

「採択されそうだから先に契約しておこう」

は危険です。

必ず交付決定後に動きましょう。

補助率目的の減資は危険

補助率を上げるためだけに、

• 減資
• 従業員数調整
• 株式保有割合変更

などを行うと、補助対象外になる可能性があります。

形式的な変更は避けましょう。

他の国の補助金との併用は要注意

本補助金と同一または類似の内容で、他の国の補助金や助成金を受けることはできません。

重複案件と判断されると、

• 不採択
• 採択取消

になる可能性があります。

よくある質問

Q. 個人事業主でも申請できますか？

可能です。

対象業種に該当し、要件を満たせば申請できます。

Q. 設立したばかりで決算書がありません

申請可能です。

確定した決算期がない場合は、

「設立間もないため決算書がない」

旨を記載した理由書をPDFで提出します。

Q. 地方自治体をコンソーシアムに入れられますか？

自治体は補助対象外です。

ただし、連携先として事業計画に記載することは可能です。

Q. 補助事業で利益が出たら返還が必要ですか？

本補助金では収益納付は求められません。

そのため、利益が出た場合も事業の成長資金として活用できます。

チェックリスト｜対象になりそうですか？

以下に当てはまる方は検討する価値があります。

□ スーパー・物流・介護・交通・給油所などを運営している

□ 地域でサービス不足が起きている

□ 人手不足に悩んでいる

□ DX導入を検討している

□ 移動販売や新サービスを考えている

□ 100万円以上の投資予定がある

□ 交付決定前の契約をしていない

□ 6月25日17時までに申請準備ができる

まとめ｜知っている人が少ない今こそチャンス

令和8年度生活維持役務等効率化促進事業費補助金は、

• 最大3,000万円
• 中小企業等は2/3補助
• 個人事業主も対象
• 建物改修も対象
• 収益納付なし

という非常に魅力的な制度です。

一方で、公募期間は短く、予算規模も限られています。

だからこそ、

「知っているだけ」ではなく、「早く準備した事業者」が有利になる補助金

と言えるでしょう。

特に、

スーパー、運送業、タクシー、ガソリンスタンド、介護事業所、理美容業などのエッセンシャルサービス事業者の方は、一度対象になるか確認してみることをおすすめします。

地域課題の解決と事業成長を同時に実現できるチャンスになるかもしれません。

生活維持役務等効率化促進事業費補助金
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そんなデザイナー・クリエイターの方に注目されているのが、台東区デザイナー・クリエイター等定着支援事業です。

最大180万円というインパクトのある制度ですが、実際は単なる“家賃補助”ではありません。

この補助金は、

• 「地域に定着する意思があるか」
• 「3年間継続できるか」
• 「地域産業と親和性があるか」

まで見られる、“地域定着型補助金”です。

しかも令和8年度の採択予定件数は、わずか7件。

つまり、「とりあえず申請」では通りません。

だからこそ、

• どこを見られるのか
• どこで落ちるのか
• 何を準備すべきか

を理解して申請する必要があります。

この記事では、公募ページ・Q&A・交付要綱をもとに「実務で失敗しないポイント」を徹底解説します。

この補助金がおすすめの人

この制度は、次のような事業者に向いています。

蔵前・浅草橋でアトリエを持ちたい
レザー・ジュエリー・アパレル関連事業を行っている
ECだけでなくリアル拠点も作りたい
職人・メーカーとの連携を考えている
ブランドを長期的に育てたい
家賃固定費を抑えて創業したい

逆に、

• 趣味レベルの活動
• 短期出店
• 数年以内に移転予定
• 売上計画が曖昧

の場合は、採択がかなり厳しくなります。

制度概要｜台東区がクリエイター支援を行う理由

本制度の目的は、単なる創業支援ではありません。

台東区内にデザイナー・クリエイターを定着させ、地域産業を活性化することです。 

対象業種は、

• 靴
• 鞄
• ハンドバッグ
• 帽子
• ベルト
• ジュエリー
• アパレル
• デザイン
• コンテンツ関連

など。 

つまり、

「地域産業と一緒に成長できる事業者」

を支援する制度です。

ここを理解せず申請すると、かなり弱い申請になります。

補助内容｜最大180万円だが“条件付き”と考える

補助内容は以下の通りです。

例えば、

• 家賃12万円 → 補助5万円
• 家賃8万円 → 補助4万円

となります。

ただし重要なのは、

「交付決定後の家賃」が対象

という点です。

令和8年度は、交付決定予定日が8月1日。

つまり、原則として8月以降の家賃が対象になります。 

「契約したらすぐ対象」と誤認しているケースは非常に多いです。

補助条件｜採択後も“継続義務”がある

この補助金は、採択されたら終わりではありません。

交付要綱第5条では、補助を受ける条件が定められています。 

① 毎年度1回以上の経営相談が必須

補助期間中は、台東区商工相談員による経営相談を毎年度1回以上受ける必要があります。

つまり、

• 「補助だけ受ける」
• 「実態のない活動」

は想定されていません。

クリエイター事業は、

• 原価管理
• 価格設定
• 販路設計
• ブランディング

で悩みやすいため、この相談制度をうまく活用できる事業者は強いです。

② 補助終了後も区内継続が前提

この制度は“定着支援”です。

そのため、補助終了後も、

• 台東区内に事務所・店舗を構える
• 事業継続する

必要があります。

短期利用目的では制度趣旨に合いません。

③ 補助終了後3年間の報告義務

補助終了後も終わりではありません。

3年間、

• 遂行状況報告
• 事業継続状況

を毎年提出する必要があります。 

つまり、“採択後管理”まで含めて考える必要があります。

④ 他の家賃補助との併用不可

他制度の家賃補助と重複できません。

例えば、

• 創業家賃助成
• 他自治体家賃補助

との併用は要注意です。

補助率の例外規定｜住居兼事務所は減額される

住居兼事務所も対象になります。

ただし、事業利用割合で按分されます。 

例えば、

• 家賃8万円
• 50%を事業利用

の場合、

• 補助対象経費 → 4万円
• 補助額 → 2万円

となります。

図面提出を求められるケースもあります。

対象者｜対象事業に携わるデザイナー等

対象は、

• 中小企業者
• 個人事業主です。 

＊対象事業は制度概要の部分に記載しています。

さらに重要なのが契約時期です。

令和7年10月1日以降契約が必要

対象となるのは、

• 令和7年10月1日以降契約済
  または
• 令和8年10月末までに契約予定の物件です。 

既存事務所は対象外です。

対象経費｜家賃以外はほぼ対象外

対象経費はかなり限定されています。

対象

• 賃借料（家賃）

対象外

• 敷金
• 礼金
• 共益費
• 光熱費
• 内装工事
• 人件費
• 備品

特に多いミスが、

共益費込みで計算

するケースです。

ここは減額対象になります

申請スケジュール｜“採択＝入金”ではない

この制度は、一般的な補助金と同様に「後払い」です。

つまり、一度自社で家賃を支払い、その後に補助金が交付されます。

流れは以下です。

申請締切は「6月19日（金）」！提出方法でルールが違う

ここはかなり重要です。

郵送の場合

• 6月19日（金）必着
• 消印有効ではありません

です。

ギリギリ発送は危険です。

持参の場合

提出先は、

台東区役所9階 産業振興課

です。

受付時間は、

• 平日9:00〜17:00
• ※12:00〜13:00除く

となっています。

書類が1つでも欠けると受付不可

実務上かなり重要です。

この制度は、

• 添付不足
• 記入漏れ
• 納税証明書不足

があると、“受付そのもの”ができません。

補助金では珍しくありませんが、台東区は比較的しっかり見ます。

最低でも締切1週間前には準備完了したいところです。

審査会｜プレゼンと“事業計画書”が重要

審査会では、

• プレゼン5分
• 質疑応答15分

が行われます。 

ただし重要なのは、

申請件数が多い場合、一次書類審査がある

という点です。

つまり、

「まず事業計画書で通過する」

必要があります。

ここで弱いと、プレゼンまで進めません。

審査で見られるポイント

実務上は以下をかなり見られています。

① 継続性

3年間続けられるか。

特に、

• 売上導線
• 固定客
• EC
• SNS
• 卸先

まで説明できると強いです。

② 台東区との親和性

かなり重要です。

例えば、

• 浅草橋の職人連携
• 蔵前クラフト文化
• 観光需要

との接点を語れると強いです。

③ 数字のリアリティ

事業計画書では、

• 売上
• 利益
• 家賃負担

を3年間で記載します。 

「SNSを頑張る」では弱いです。

例えば、

• 客単価
• 月販
• リピート率
• EC転換率

まで数値で語れると強いです。

主な提出書類

1. 新規交付申請書
2. 事業計画書（別紙1-1、1-2）
3. 事業収支予算書
4. 消費税関連書類
5. チェックリスト
6. 決算書・確定申告書
7. 納税証明書（原本）
8. 会社概要

納税証明書は“原本”

ここは地味ですが非常に重要です。

• コピー不可
• 領収書不可

です。

未納がある場合も厳しいです。

ペナルティ・落とし穴｜実は“採択後”が長い

区外転出で対象外

途中で区外移転すると対象外になります。 

消費税返還義務

税込申請の場合、仕入税額控除確定後に返還義務が生じるケースがあります。 

2年目以降も毎年申請が必要

意外と見落とされます。

この制度は、

「一度採択されたら3年間自動継続」

ではありません。

令和9年度以降も補助を受けるには、

毎年度「補助金交付継続申請書」の提出

が必要です。 

つまり、

• 書類管理
• 実績整理
• 家賃証憑保管

まで継続して必要になります。

不正受給時のペナルティ

不正時は、

• 補助金返還
• 年10.95%の違約金
• 延滞金

があります。 

かなり重いです。

活用事例｜採択されやすいモデル

ケース① レザーブランド

蔵前で工房兼ショップを開設。

• D2C販売
• ワークショップ
• インバウンド

を組み合わせ、3年後売上2,000万円を目指す。

→ 地域親和性が高い。

ケース② ジュエリーデザイナー

浅草橋の職人ネットワークを活用。

• OEM
• EC
• 海外展示会

を組み合わせる。

→ 台東区らしさが明確。

申請前チェックリスト

• 台東区で事業をする理由を説明できる
• 3年間の収支計画がある
• 家賃負担後も資金繰りが成立する
• プレゼン準備ができている
• SNS・販路戦略がある
• 契約時期が要件内
• 納税証明書を取得できる
• 地域との接点を説明できる
• 実績報告まで見据えている
• 2年目以降の継続申請も理解している

最後に｜この補助金は“定着できる経営者”を選ぶ制度

この制度は、単なる家賃支援ではありません。

台東区は、

「地域に根付き、産業と一緒に成長できるか」

を見ています。

だからこそ、

• 事業計画
• 数字
• 地域戦略
• 継続性
• 資金繰り

まで設計する必要があります。

採択件数は7件。

“なんとなく申請”では通りません。

逆に、

• 地域との接点
• 明確な販路
• 数字根拠
• 継続戦略

を示せれば、非常に強い制度です。

創作活動を“事業”に育てたい方は、早めに事業計画を整理し、必要に応じて専門家とブラッシュアップしながら準備を進めることをおすすめします。

台東区デザイナー・クリエイター等定着支援事業

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東京都の「躍進的事業推進支援」は、単なる設備補助ではありません。

“設備投資を通じて企業の成長を実現できるか”を問う制度です。

例えば、

• 設備更新（守り）→ 評価されにくい
• 高付加価値化（攻め）→ 採択されやすい

この違いを理解していないと、ほぼ落ちます。

さらに本制度は、

• 最大2億円
• 助成率 最大4/5
• 書類＋面接審査

というハイリターン・ハイ難易度型です。

結論
「設備選び」ではなく「戦略設計」が勝負です。

制度概要

目的は明確です。

製品・サービスの質を高め、
生産性を向上させ、
中小企業の競争力を強化する

ここで重要なのは

設備導入＝ゴールではない

という点です。

審査では必ず

• 労働生産性：年3％以上向上
• 売上・利益への寄与
• 市場ニーズとの整合性

が見られます。

助成内容

■助成額

• 100万円〜最大2億円

■助成率

• 中小企業：1/2〜3/4
• 小規模企業：最大4/5

■助成期間

• 約1年6ヶ月

実務ポイント：資金繰り

 完全後払い

• 先に支払う
• 後から補助

融資設計まで含めて考えないと危険です。

助成率の全体像

■実務で絶対に外せないポイント

小規模×賃上げ → 最大4/5
アップグレード → 最大2億円

最重要注意点

 アップグレード促進は例外的に難しい

• ゼロエミ必須
• 賃上げ必須

 どちらか一方ではNG

ここ、誤解が非常に多いです。
加えて、この区分のみ「生産（増産）要請に関する証明書」および「パートナーシップ構築宣言の写し」の提出が必須となります。

さらに重要

 助成率は“最大値”です

実務では

• 条件未達 → 助成率ダウン
• 計画未達 → 減額

が普通に起こります。

助成対象経費・対象者

■対象経費

• 機械装置
• 器具備品
• ソフトウェア

■金額ルール（重要）

• 1基：50万円以上
• ソフトウェア
   300万円〜2,000万円（合計上限）

ソフトウェアはここで落ちるケース多いです

■対象外

• 建物・内装
• 車両
• リース・サブスク
• 既存設備の改造

 新規導入のみ

■対象者

• 東京都内企業
• 2年以上事業継続

■設置場所

都外設置OKだが

本店が東京都であることが必須

申請方法と注意点

■申請方法

• Jグランツ

■締切

• 17時厳守

■実務で詰まるポイント

GビズID
見積2社必須
「一式見積」NG

特に重要

見積が間に合わず断念する企業が多い

申請スケジュール（第12回・第13回）

審査基準（審査員目線）

審査員はこう見ています。

① なぜ今この投資か
② 数字は現実的か
③ 実行できる会社か

本質

「設備」ではなく「ビジネスモデル」

採択事例（昭和石材）

(公財)東京都中小企業振興公社の公開事例（株式会社昭和石材工業所）では、以下の流れが評価されています 。

• 課題： 職人の手作業による加工限界と、安価な海外製品との激しい価格競争。
• 投資： 5軸制御の高性能石材加工機を導入。
• 成果： 手作業では不可能だった複雑なデザイン加工が可能になり、高付加価値商品への転換と単価アップに成功。

 ポイント： 単に「今ある仕事を楽にする」効率化ではなく、「新しい価値を創出し、市場競争力を高める」ストーリーが採択への近道です。

ペナルティ・落とし穴

■見落としがちな条件

2年以上事業継続
都内本店要件
設備の長期保有義務

■重大リスク

• 未達 → 減額
• 不備 → 返還
• 違反 → 全額返還

助成金は「契約」です

チェックリスト

投資目的が明確
売上根拠あり
見積2社
資金繰りOK
面接対策済

戦略的結論

この助成金はシンプルです。

 戦略がある会社だけ通る

そして最大のポイント

 準備の早さが採択率を決める

■まとめ

• 最大2億円の大型助成金
• 面接審査あり
• 本質は「事業戦略」

今やるべきこと

• GビズID取得
• 見積取得
• 事業計画設計

この3つが遅れると、申請すらできません。

第12回（令和8年度第1回）
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
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補助金顧問のほじょカツ

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