補助金は通常、申請して交付決定を受けた後に、対象となる設備やシステムを契約・発注・導入するのが基本です。

しかし今回は、2026年9月15日以降に対象となるスマートレジの導入やPOSレジ等の改修を行い、その後に補助金を申請できる特例的な仕組みが設けられます。

今回のポイントは、デジタル化・AI導入補助金のすべてのITツールについて事前着手が認められるわけではないことです。

対象となるのは、スマートレジの導入やPOSレジ等の改修です。

その背景には、2027年4月から消費税率の引下げを行う方針が示され、新しい税率に対応できるレジやシステムを早めに整備する必要があることがあります。

公式チラシでも、こうした制度変更を含むさまざまな変化に対応するためのシステムづくりが、経営現場における喫緊の課題とされています。

通常どおり補助金の申請・交付決定を待ってから導入を始めると、新しい税率への対応が間に合わない可能性があります。

そこで今回、新しい税率への対応を早めに進められるよう、スマートレジの導入やPOSレジ等の改修について、先に導入・改修し、その後に補助金を申請できる「事前着手制度」が設けられました。

補助上限額は最大350万円。小規模事業者については、50万円以下の部分で補助率4/5が示されています。

さらに、中小企業・小規模事業者だけでなく、中堅企業も一部対象とされています。

ただし、「2026年9月15日以降なら、好きなレジを購入して、あとから申請すれば補助金がもらえる」という制度ではありません。

対象となる製品や申請要件があり、事後申請だからこそ、導入前の確認が重要です。

この記事では、2026年9月15日に公表された公式チラシなどをもとに、事前着手制度が設けられた背景、通常の補助金との違い、対象となるスマートレジ・POSレジ、最大350万円の補助内容、そして「先に導入して本当に大丈夫なのか？」という注意点まで詳しく解説します。

なぜ今回「事前着手制度」が設けられる？

今回の事前着手制度を理解するうえで重要なのが、消費税率の変更への対応です。

公式チラシでは、2027年4月から消費税率の引下げを行う方針が示されたことを受け、経営の現場では、制度変更を含むさまざまな変化に対応するためのシステムづくりが喫緊の課題になっていると説明されています。

特にレジを使用する事業者では、制度変更に合わせて、現在使用しているレジや関連システムを新しい税率に対応させる必要があります。

場合によっては、従来型のレジからスマートレジへの切り替えや、現在使用しているPOSレジ・受発注システム・請求書管理システム等の改修が必要になります。

しかし、通常の補助金のように申請受付や交付決定を待ってから導入・改修を始めると、2027年4月までの対応が間に合わない可能性があります。

そこで今回は、スマートレジの導入等が間に合うよう、2026年9月15日以降に対象となるスマートレジの導入やPOSレジの改修等を先に行い、事後に補助金を申請できる特例が設けられました。

通常の補助金と今回の事前着手制度は何が違う？

今回の制度で大きく変わるのが、「補助金申請」と「導入・改修」の順番です。

通常は交付決定を受けてから対象経費の発注・購入等を行いますが、今回の事前着手制度では、対象となるスマートレジの導入やPOSレジ等の改修を先に進め、その後に補助金を申請できます。

今回の対象期間は2026年9月15日～2027年3月（調整中）、申請受付期間は2027年1月～3月（調整中）です。

つまり、申請受付が始まる2027年1月まで待つことなく、新しい税率への対応に向けたレジの導入・改修を進められることになります。

ただし、ここで注意したいのが、

「先に導入できる」＝「補助金の交付が確定している」

ではないことです。

公式チラシでは、「申請要件を満たしている限り、交付対象」とされています。

事後申請だからこそ、対象製品や必要書類などを導入前に確認しておく必要があります。

今回の事前着手制度は「レジ関連」が対象

今回の事前着手制度には、大きく分けて2つの類型があります。

① スマートレジ類型

従来型のレジからスマートレジへ切り替える場合が対象です。

対象経費として、

• スマートレジシステムの購入費
• クラウド利用料
• 受発注システム・請求書管理システムの改修費
• 導入設定
• マニュアル作成
• 導入研修
• 保守サポート
• PC・タブレット購入費

などが示されています。

② POSレジ類型

POSレジ等を改修し、新しい税率に対応する場合が対象です。

対象経費として、

• POSレジ・受発注・請求書管理等のシステム改修費
• POSレジシステムの購入費
• クラウド利用料
• 導入設定
• マニュアル作成
• 導入研修
• 保守サポート
• レジ購入費

などが示されています。

つまり今回の発表は、デジタル化・AI導入補助金全体について事前着手ができるようになったというものではなく、新しい税率への対応を見据え、スマートレジの導入やPOSレジ等の改修を対象とした事前着手制度です。

そもそも「スマートレジ」とは？

スマートレジとは、タブレットやスマートフォンなどの汎用端末にインストールして利用するレジです。

従来型のレジでは、レジ締めや集計を手作業で行ったり、売上について合計額のみを把握したりするケースがあります。

一方、スマートレジでは、データを自動集計して業務を省力化したり、商品別・時間帯別の売上を見える化したりすることが可能です。

公式チラシでは、次のような事業者のニーズが紹介されています。

• レジ操作を簡単にして、従業員が使いやすいレジへ切り替えたい
• レジ締めや集計作業など、日々の業務負担を減らしたい
• 複数の決済方法をまとめて管理したい
• 店舗運営を効率化したい

単に税率変更へ対応するだけでなく、これを機にレジ業務そのものを効率化したい事業者にとっても検討しやすい内容となっています。

補助額は最大350万円！小規模事業者は最大4/5補助

今回の事前着手制度では、スマートレジ類型・POSレジ類型ともに、最大350万円の補助上限額が示されています。

ソフトウェア・役務については、導入する「機能」の数によって補助上限額が変わります。

ここでいう機能とは、「会計」「受発注」「決済」の3つです。

スマートレジ類型ではPC・タブレット購入費、POSレジ類型ではレジ購入費がハードウェアの対象として示されています。

また、今回の制度では、レジやシステムを導入して終わりではありません。

「導入＋その後のサービス・定着支援も対象（最大2年間）」とされており、クラウド利用料のほか、導入設定・マニュアル作成・導入研修・保守サポートなども対象経費として示されています。

新しいレジを導入しても、

「従業員が使いこなせるか不安」
「初期設定や導入後のサポートもお願いしたい」

という店舗にとっても、活用を検討しやすい制度です。

ただし、どのサービスが何年分まで対象になるのかなどの詳細は、今後公表される公募要領で確認する必要があります。

事前着手したら、必ず補助金を受け取れる？

今回の事前着手制度で、特に注意したいのがこの点です。

「2026年9月15日以降なら先に導入できる＝あとから申請すれば必ず補助金を受け取れる」という意味ではありません。

公式チラシには、

「申請要件を満たしている限り、交付対象」

と記載されています。

そのため、今回の制度では、定められた申請要件をすべて満たしているかどうかが非常に重要になります。

一方で、事前着手制度は補助金の交付を事前に保証するものではありません。

対象となるスマートレジの導入やPOSレジ等の改修を先に行い、その後に申請するため、事後申請の際に要件を満たしていなければ、補助金の交付対象にならない可能性があります。

その場合、すでに支払った導入費用や改修費用は、自社で負担することになります。

特に今回は、詳細な公募要領がまだ公表されていません。

公式チラシにも、詳細は後日公募要領に掲載され、内容が変更となる可能性があると明記されています。

そのため、

「9月15日を過ぎたから、とりあえずレジを買っておこう」

という判断は避けましょう。

「採択される？されない？」より申請要件の確認が重要

通常の補助金では、「採択されるかどうか」が気になる方も多いのではないでしょうか。

今回の公式チラシでは、「申請要件を満たしている限り、交付対象」と案内されています。

そのため現時点では、一般的な補助金のような競争的な選考を前提に考えるというより、対象製品・対象経費・必要書類など、定められた要件を満たせるかを確認することが重要です。

ただし、

「要件を満たしていると思って先に購入したから、補助金は確定」

ということではありません。

事後に申請し、必要な手続きを経たうえで交付される仕組みです。

したがって、事前着手する場合には、補助金が交付されなかった場合でも支払える資金計画を考えておく必要があります。

事前着手する前に必ず確認したい4つのチェックポイント

今回の制度は、申請より先に導入・改修できるからこそ、「購入前・契約前の確認」が重要です。

① 登録製品・登録販売業者を確認する

公式チラシでは、レジの導入について、あらかじめ事務局に登録されているスマートレジ・POSレジ等の製品が対象になると明記されています。

また、解説動画のスライドでは、登録販売業者（IT導入支援事業者）を経由して補助金申請を行う流れが示されています。

そのため、

「対象になりそうなレジだから、ネット通販や家電量販店で先に購入しておこう」

と自己判断で進めるのは避けましょう。

導入・改修を行う前に、事務局に登録されている製品なのか、登録販売業者（IT導入支援事業者）を通じて手続きを進められるのかを確認することが重要です。

② 改修費・役務費は「複数見積」に注意

POSレジ等の改修費や役務費については、複数見積等が必要になる場合があるとされています。

役務には、導入設定・マニュアル作成・導入研修・保守サポートなどが含まれています。

契約してから、

「複数見積が必要だった」

と分かっても、適切な手続きをやり直すことが難しくなる可能性があります。

改修やサポートを依頼する場合は、契約・発注前に見積要件を確認しておくことをおすすめします。

③ 契約・納品・支払いの書類はすべて保管

今回の制度は事後申請です。

そのため、通常以上に重要になるのが、導入・改修したことを証明する書類です。

公式チラシでも、

「契約、納品及び支払いに関する全ての書類を保管」

するよう案内されています。

具体例として、仕様書・見積書・レシートなどの取引を証明できる書類が挙げられています。

契約書、納品書、請求書、支払いを確認できる資料なども含め、取引に関係する書類はまとめて管理しておくとよいでしょう。

紙で受け取った書類についても、紛失に備えてスキャンして保存しておくと安心です。

④ GビズIDプライムは早めに準備

「GビズIDプライムアカウント取得お早めに準備。

事前着手の対象期間はすでに始まっていますが、補助金の申請受付は2027年1月～3月（調整中）です。

申請直前になって慌てないよう、未取得の場合は早めに準備を進めておくとよいでしょう。

ただし、事前着手制度における最終的な申請手続きや必要書類については、今後公表される公募要領で確認してください。

申請は登録販売業者（IT導入支援事業者）を通じて行う

今回、特に間違えないようにしたいのが購入・申請方法です。

事務局に登録されているITツールを導入
↓
登録販売業者（IT導入支援事業者）経由で補助金申請

という流れが示されています。

つまり、単純に、

「対象になりそうなPOSレジを自分で購入して、2027年になったら事務局へ申請する」

という考え方ではありません。

公式チラシでも、あらかじめ事務局に登録されているスマートレジ・POSレジ等の製品が対象になるとされています。

今回の制度を利用して導入・改修する場合には、登録製品だけでなく、どの販売業者を通じて購入・申請するのかまで事前に確認しておくことが重要です。

中堅企業も一部対象

今回の事前着手制度では、中小企業・小規模事業者だけでなく、「中堅企業も一部対象」と案内されています。

公式チラシでは、

中小企業者：最大350万円・最大3/4補助
小規模事業者：最大350万円・最大4/5補助

と示されています。

一方、中堅企業について、具体的にどの範囲の企業や経費が対象になるのかなど、詳細は今回のチラシだけでは確認できません。

該当する可能性がある事業者は、今後公表される公募要領を確認しましょう。

最大2年間！導入後のサービス・定着支援も対象

今回の制度では、レジやシステムを購入・改修して終わりではありません。

公式チラシには、

「導入＋その後のサービス・定着支援も対象（最大2年間）」

と記載されています。

対象経費としても、スマートレジ・POSレジシステムの購入費だけでなく、

クラウド利用料、導入設定、マニュアル作成、導入研修、保守サポート

などが示されています。

そのため、

「レジを新しくしても従業員が使いこなせるか心配」

「初期設定だけでなく、導入後の運用もサポートしてほしい」

といった事業者にとっても検討しやすい内容です。

ただし、具体的にどのサービスが何年分対象になるのかなどの詳細は、今後公表される公募要領で確認する必要があります。

事前着手制度のスケジュール

現時点で公表されているスケジュールを整理すると、次のとおりです。

公式チラシでは、対象期間を2026年9月15日～2027年3月（調整中）、申請受付期間を2027年1月～3月（調整中）としています。

いずれも現時点では「調整中」であり、今後変更される可能性があります。

現在のデジタル化・AI導入補助金2026も申請受付中

今回発表された事前着手制度とは別に、現在のデジタル化・AI導入補助金2026も申請受付が行われています。

今回の事前着手制度は、新しい税率への対応に向けたスマートレジの導入・POSレジ等の改修について、2026年9月15日以降の事前着手を認めるものです。

一方、現在実施されている通常のデジタル化・AI導入補助金では、原則として交付決定後に対象となるITツール等を導入する流れになります。

そのため、

「今すぐレジを導入する必要があるのか」
「交付決定を待ってから導入できるのか」
「どの類型が自社に合っているのか」

によって、検討する制度が変わります。

まとめ｜「先に導入できる」からこそ、事前確認が重要

今回のデジタル化・AI導入補助金では、新しい税率への対応を早められるよう、スマートレジの導入やPOSレジ等の改修を対象とした事前着手制度が設けられました。

対象期間は2026年9月15日～2027年3月（調整中）。申請受付は2027年1月～3月（調整中）です。

最大350万円の補助に加え、ソフトウェアやハードウェアだけでなく、導入設定・研修・保守サポートなども対象として示されています。

そして最大の特徴が、対象となるスマートレジの導入やPOSレジ等の改修を先に行い、その後に補助金を申請できることです。

ただし、

事前着手できる ＝ 補助金の交付が確定している

ではありません。

特に事前着手を検討する場合は、

・登録製品・登録販売業者の確認
・複数見積が必要かの確認
・契約・納品・支払い書類の保管
・GビズIDプライムなど申請準備

を行ったうえで進めることが重要です。

また、詳細な公募要領は今後公表される予定で、現在発表されている内容から変更となる可能性があります。公式チラシでも、申請時には必ず公募要領を確認するよう案内されています。

「補助金が使えると思って先に購入したのに、実は対象外だった」

ということにならないよう、導入・改修を検討している事業者は、最新の公募要領や事務局の情報を確認し、登録販売業者（IT導入支援事業者）にも相談しながら進めましょう。

【デジタル化・AI導入補助金_スマートレジ導入チラシ】
公式サイトはこちら

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「従業員の賃金を上げる必要がある」
「せっかくなら設備投資も進めて、生産性を高めたい」

と考えている中小企業・小規模事業者の方も多いのではないでしょうか。

そんな事業者が活用を検討したい制度が、厚生労働省の「業務改善助成金」です。

業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金である「事業場内最低賃金」を50円以上引き上げるとともに、生産性向上につながる設備投資等を行った中小企業・小規模事業者に対して、その費用の一部を助成する制度です。

令和8年度は、最大600万円の助成を受けられる可能性があります。

令和8年度は、

• 申請コースの再編
• 助成率区分の変更
• 引上げ労働者数の対象変更
• 対象事業場の拡充
• 一部対象経費の見直し

など、前年から複数の変更が行われています。

特に東京都では、令和8年度の地域別最低賃金が1,226円から1,280円へ54円引き上げられ、

2026年10月1日に発効予定です。

業務改善助成金は、申請時期・賃金引上げ時期・設備導入時期がそれぞれ異なるため、

最低賃金改定前に制度内容を確認しておくことが重要です。

業務改善助成金とは？

業務改善助成金を簡単にまとめると、

「賃上げ」＋「生産性向上のための設備投資等」

をセットで行う事業者を支援する制度です。

公式資料では、事業場内最低賃金の引上げ計画と、機械設備導入やコンサルティングなどの設備投資等の計画を立てて申請し、交付決定後に事業を実施する仕組みとされています。

たとえば、

• 業務効率化につながる機械・設備を導入したい
• 作業時間を短縮したい
• 従業員の身体的負担を軽減したい
• 生産能力を向上させたい
• システム導入などで業務を効率化したい

といった事業者にとって、活用を検討したい制度です。

ただし、設備を購入するだけでは対象になりません。

事業場内最低賃金の引上げと、生産性向上につながる設備投資等の両方を計画し、所定の手続きを進める必要があります。

対象となる事業者

令和8年度の業務改善助成金では、主に次の要件を満たす中小企業・小規模事業者が対象となります。

• 中小企業・小規模事業者であること
• みなし大企業ではないこと
• 事業場内最低賃金が令和8年度の地域別最低賃金未満であること
• 解雇や賃金引下げなどの不交付事由がないこと

申請は、会社全体で一括して行うのではなく、工場・店舗・事務所など事業場ごとに行います。

複数の事業場がある場合は、それぞれの事業場について、最低賃金や従業員の状況を確認する必要があります。

令和8年度はここが変わった！重要ポイント

① 申請コースが「50円・70円・90円」の3コースに再編

令和7年度には30円・45円・60円・90円コースがありましたが、令和8年度は、

50円コース
70円コース
90円コース

の3コースに再編されました。

つまり令和8年度は、事業場内最低賃金を最低でも50円以上引き上げることが必要です。

どのコースを選択するかによって、助成上限額も変わります。

② 助成率の基準が1,050円に変更

令和8年度の助成率は、引上げ前の事業場内最低賃金によって異なります。

令和7年度は1,000円が区分の基準でしたが、令和8年度は1,050円に変更されました。

東京都の場合、現在の地域別最低賃金自体が1,050円を超えているため、基本的には助成率3/4の区分を確認することになります。

③ 引上げ労働者数の対象は「雇用保険被保険者」に

令和8年度の大きな変更点の一つが、助成上限額を決める「引上げ労働者数」の対象が雇用保険被保険者となったことです。

ここは今回の記事で特に重要なポイントです。

単純に、

「何人の賃金を上げたか」

だけでは人数を判断できません。

令和8年度では、人数カウントの対象となる労働者について、申請日時点で雇用保険被保険者であることなどが求められます。

そのため、パート・アルバイトについても、勤務時間だけで判断するのではなく、実際に雇用保険被保険者となっているかを確認することが重要です。

さらに、

事業場内最低賃金の基準となる労働者

と、

助成上限額の「引上げ労働者数」としてカウントできる労働者

では、考え方が異なります。

この点は後半で具体例を使って詳しく解説します。

④ 対象事業場の範囲が拡充

令和8年度は、対象となる事業場の範囲も重要です。

従来は、事業場内最低賃金と地域別最低賃金との差額が50円以内の事業場が中心でしたが、現在は令和8年度の改定後地域別最低賃金未満まで対象範囲が拡充されています。

たとえば、

改定前の地域別最低賃金を「X円」
改定後を「X＋63円」

とした場合、事業場内最低賃金が「X＋51円～X＋62円」であっても対象となる例が公式資料で示されています。

つまり、

「現行最低賃金との差が50円を超えているから対象外」

とは限らないということです。

⑤ 一般の自動車は助成対象外に

令和8年度から、これまで一部の特例で対象となっていた自動車（特殊用途自動車を除く）は助成対象外となりました。

一方、物価高騰等要件を満たす特例事業者については、パソコン等の新規導入が認められる場合があります。

対象経費については、後半で詳しく解説します。

【東京都】最低賃金1,280円へ｜9月中の申請準備が重要

東京都では、令和8年度の地域別最低賃金が、

1,226円 → 1,280円

へ、54円引き上げとなり、2026年10月1日に発効予定です。

令和8年度の業務改善助成金では、事業場内最低賃金が令和8年度の地域別最低賃金未満であることが対象要件の一つです。

したがって東京都の場合、

事業場内最低賃金が1,280円未満の事業場

が、まず賃金要件を確認することになります。

たとえば東京都で事業場内最低賃金が1,260円の場合

現在の事業場内最低賃金が1,260円だったとします。

現行の東京都最低賃金1,226円との差は34円です。

一方、改定後の東京都最低賃金は1,280円なので、

1,260円 ＜ 1,280円

となり、改定後地域別最低賃金未満という対象要件に該当する可能性があります。

逆に、申請時点で事業場内最低賃金がすでに1,280円以上である場合は、この要件を満たしません。

東京都の申請期限と賃上げ期間

令和8年度の申請期間は、

2026年9月1日から、申請事業場に適用される地域別最低賃金発効日の前日または2026年11月30日のいずれか早い日まで

とされています。

東京都では10月1日発効予定のため、現時点では9月30日が重要な期限となります。

また、賃金引上げ期間も、令和8年9月1日から地域別最低賃金の発効日前日までです。

ただし、単に賃金を上げればよいわけではありません。

交付要領では、事業場内最低賃金の引上げについて、

交付申請後に、就業規則等を改正・適用し、実際に引き上げた事業場内最低賃金を規定すること

が求められています。

そのため、実務上は、

申請書を労働局へ提出・到達
→ 賃金引上げ
→ 就業規則・賃金規程等を改定・適用
→ 地域別最低賃金発効日前日までに完了

という流れを意識する必要があります。

なお、事業場内最低賃金を複数回に分けて引き上げることは認められていません。

 先に賃上げして、後から申請することはできません。

東京都以外の事業者も期限に注意

この記事では東京都を例に解説していますが、業務改善助成金は全国の中小企業・小規模事業者が対象となる制度です。

東京都以外についても、原則として、

各地域の令和8年度地域別最低賃金発効日の前日

または

2026年11月30日

のいずれか早い日が申請期限となります。

地域によって最低賃金の発効日が異なるため、複数地域に店舗・工場・事務所などがある場合は、事業場ごとに期限を確認しましょう。

助成上限額は最大600万円

令和8年度の助成上限額は、

①選択するコース
②引き上げる労働者数
③事業場規模が30人未満かどうか
④特例事業者に該当するか

などによって変わります。

※10人以上の区分は特例事業者が対象です。

最大600万円となるのは、90円コースを選択すれば自動的に600万円になるという意味ではありません。

特例事業者に該当し、10人以上の引上げ労働者数の要件を満たす場合に、最大600万円の上限区分が利用できます。

そして、ここで非常に重要になるのが、

「引上げ労働者数を何人として数えられるのか？」

という点です。

令和8年度では、雇用保険被保険者の要件や、引上げ後の事業場内最低賃金に「追い抜かれる労働者」の取扱いなど、人数カウントに複数のルールがあります。

もちろんです。後半は、対象経費 → 特例事業者 → 人数カウント → 具体例 → 申請の流れ → 注意点 → CTAの順で、そのままブログへつなげやすい形に整えます。

業務改善助成金は何に使える？主な対象経費

業務改善助成金の対象となるのは、単なる経費ではなく、生産性向上や労働能率の増進につながる設備投資等です。

公式資料では、機械設備の導入やコンサルティングなどが対象例として示されています。

たとえば、次のような取組が考えられます。

• 業務効率化につながる機械・設備の導入
• 作業時間を短縮するシステムの導入
• 生産能力を高める設備投資
• 従業員の負担軽減につながる機器導入
• 外部専門家による経営コンサルティング

過去の活用事例でも、製造業・飲食店・医療・介護・農業など、幅広い業種で生産性向上のための設備導入が行われています。

ただし、

「欲しい設備なら何でも対象になる」わけではありません。

申請する事業場の業務内容や課題に対し、

「この設備を導入することで、どの業務がどのように効率化されるのか」

を事業実施計画の中で説明する必要があります。

交付決定前の設備導入は対象外

ここは特に重要です。

助成対象となる設備投資等の支出は、交付決定後から事業完了期限までに行う必要があります。交付要領では、事前着手は認められないことが明記されています。

そのため、

「申請したから、もう設備を注文してよい」

というわけではありません。

設備の発注・契約・導入等については、必ず交付決定のタイミングを確認しましょう。

特例事業者なら対象経費が広がる場合も

業務改善助成金には、一定の要件を満たす「特例事業者」の制度があります。

特例事業者には、主に

賃金要件
物価高騰等要件

があります。

物価高騰等要件に該当する場合には、通常より対象経費が拡充され、パソコン等の新規導入が認められる場合があります。

交付要領では、物価高騰等要件に該当する場合、パソコン・タブレット端末・スマートフォンやその周辺機器を含む機器・設備類が対象となる場合があることが示されています。なお、パソコンは新規購入に限るとされています。

一方、令和8年度からは、これまで特例対象となっていた自動車（特殊用途自動車を除く）は対象外となっています。

【重要】何人を賃上げするかで助成上限額が変わる

業務改善助成金では、

「何円引き上げるか」

だけでなく、

「何人を引上げ労働者数としてカウントできるか」

によって助成上限額が変わります。

ここが令和8年度の実務上、特に注意したいポイントです。

単純に、

賃上げした人数＝助成金上の人数

ではありません。

令和8年度では、「引上げ労働者数」としてカウントする対象は雇用保険被保険者となっています。

また、事業場内最低賃金を決める労働者と、助成上限額の人数としてカウントする労働者では、考え方が異なります。

人数カウントで押さえたい5つのポイント

① 事業場内最低賃金の基準となる労働者は「雇入れ後6か月」がポイント

業務改善助成金では、事業場内最低賃金について、雇入れ後6か月を経過した労働者を基準として確認します。

交付要領では、該当する労働者について、申請書提出日時点で雇用保険被保険者であり、時間当たりの賃金額が最低賃金以上であることなどが定められています。

② 人数カウントでは「雇用保険被保険者」であることが必要

一方で、「引上げ労働者数」としてカウントする労働者については、交付要領上、雇用保険被保険者であることなどが要件とされています。

つまり、

「勤続6か月未満だから必ず人数に入らない」

という考え方ではありません。

事業場内最低賃金の基準となる労働者と、引上げ労働者数としてカウントする労働者を分けて考える必要があります。

③ 「追い抜かれる労働者」も人数に入る場合がある

事業場内最低賃金を引き上げることで、これまで少し高い賃金だった従業員の賃金を、新しい事業場内最低賃金が追い抜くことがあります。

交付要領では、

引上げ後の事業場内最低賃金を下回る労働者について、申請コースの引上げ額以上の賃上げを同時に行った場合、引上げ労働者数に含める

とされています。

ここが人数カウントの重要ポイントです。

④ コース額以上の引上げが必要

人数としてカウントするためには、対象となる労働者について、

• 50円コースなら 50円以上
• 70円コースなら 70円以上
• 90円コースなら 90円以上

の引上げを行う必要があります。

新しい事業場内最低賃金まで合わせた結果、引上げ額がコース額未満であれば、その労働者を人数としてカウントできない場合があります。

⑤ 賃上げする人と人数にカウントできる人は同じとは限らない

雇用保険に加入していない労働者など、賃金の見直しが必要になっても、助成上限額の「引上げ労働者数」には含められないケースがあります。

つまり、

賃上げコストは発生するのに、助成上限額を増やす人数にはならない

ということもあります。

申請前に、対象事業場の従業員全員について賃金状況を整理しておくことが重要です。

具体例① 50円コース｜「追い抜かれる人」も人数に入る

次のケースを考えてみましょう。

Aさんが事業場内最低賃金の労働者で、1,250円から1,300円へ50円引き上げます。

すると、Bさんの1,270円は、新しい事業場内最低賃金1,300円を下回ります。

そこでBさんについても50円以上引き上げて1,320円とした場合、その他の要件を満たせば、AさんとBさんの2人を引上げ労働者数としてカウントできます。

一方、Cさんは引上げ前から1,300円です。

つまり、新しい事業場内最低賃金1,300円を下回っていません。

そのため、Cさんを50円引き上げたとしても、今回の人数カウントには含まれません。

 「賃上げした人が何人か」ではなく、「引上げ前の賃金が新しい事業場内最低賃金を下回っていたか」を確認することがポイントです。

具体例② 地域別最低賃金を超えている人でも対象になることがある

次に70円コースを考えます。

• A：1,250円
• B：1,270円
• C：1,300円

Aさんを70円引き上げて、新しい事業場内最低賃金を1,320円とします。

すると、

B：1,270円
C：1,300円

はいずれも、新しい事業場内最低賃金1,320円を下回ります。

B・Cについても、それぞれ70円以上の引上げを行い、雇用保険被保険者などの要件を満たす場合には、A・B・Cの3人としてカウントできる可能性があります。

重要なのは、

「地域別最低賃金より高い賃金だから対象外」ではない

という点です。

見るべきなのは、引上げ前の賃金と、新しい事業場内最低賃金の関係です。

具体例③ 入社6か月未満でも人数に入る場合がある

90円コースで、次のケースを考えます。

• A：勤続2年・1,250円
• B：入社3か月・1,240円・雇用保険被保険者

Aさんは雇入れ後6か月を経過しているため、業務改善助成金上の事業場内最低賃金の基準となる労働者です。

Aさんを90円引き上げ、

1,250円 → 1,340円

とします。

するとBさんの1,240円は、新しい事業場内最低賃金1,340円を下回ります。

Bさんについても同時に、

1,240円 → 1,340円

とすれば、引上げ額は100円です。

Bさんが雇用保険被保険者であり、その他の要件を満たす場合には、勤続6か月未満であっても「引上げ労働者数」としてカウントできる場合があります。

このケースから分かるように、

「6か月要件」と「人数カウント要件」は同じではありません。

具体例④ 雇用保険に加入していない労働者は？

次のようなケースも注意が必要です。

• A：事業場内最低賃金の対象者
• B：雇用保険被保険者
• C：雇用保険被保険者ではない

Aさんの賃上げによってCさんの賃金が新しい事業場内最低賃金を下回る場合、Cさんの賃金も見直す必要があります。

しかし、令和8年度の「引上げ労働者数」の対象は雇用保険被保険者です。

そのためCさんについては、

賃上げは必要でも、助成上限額の人数にはカウントできない

というケースが考えられます。

人数カウントは従業員ごとに一覧化するのがおすすめ

実際に申請を検討する際には、賃金台帳を確認しながら、対象事業場の従業員を一覧化すると分かりやすくなります。

特に確認したいのは、

① 現在の時間額
② 雇用保険被保険者か
③ 雇入れ後6か月を経過しているか
④ 新しい事業場内最低賃金を下回るか
⑤ 申請コース額以上の引上げになるか

です。

申請時には、申請前6か月分の賃金台帳の写しなども求められています。

賃上げだけでなく「就業規則等の改定」も必要

業務改善助成金では、実際に賃金を引き上げるだけでなく、引上げ後の事業場内最低賃金額を就業規則等に定めることが必要です。

交付要領では、事業場内最低賃金の引上げについて、

就業規則等の改正・適用は交付申請後に行い、実際に引き上げた事業場内最低賃金を規定すること

が定められています。

また、事業場内最低賃金を複数回に分けて引き上げることは認められていません。

そのため、

申請 → 賃上げ → 就業規則等の改定・適用

までをセットで考えておきましょう。

申請から助成金受領までの流れ

業務改善助成金は、設備を購入した後に申請する制度ではありません。

基本的な流れは次のとおりです。

① 交付申請

事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を作成し、事業場所在地を管轄する都道府県労働局へ申請します。

② 賃金引上げ・就業規則等の改定

申請後、所定の期間内に賃金を引き上げ、引上げ後の事業場内最低賃金を就業規則等に規定・適用します。

③ 交付決定

労働局による審査を経て、交付決定が通知されます。

④ 設備投資等を実施

交付決定後、申請内容に沿って設備等を導入し、代金を支払います。

⑤ 事業実績報告・支給申請

事業完了後、実績報告書と助成金支給申請書を提出します。

⑥ 審査・助成金受領

実績報告等の審査を経て、適正と認められれば助成金が支給されます。

賃上げと設備投資のタイミングを混同しない

業務改善助成金では、賃上げと設備投資の実施タイミングが異なります。

賃上げ・就業規則等の改定は、交付申請後に行います。

一方、設備投資等は、交付決定後でなければなりません。

交付決定前に対象設備を導入した場合、助成対象にならないことが公式資料でも明記されています。

したがって、イメージとしては、

申請
→ 賃上げ・就業規則等の改定
→ 交付決定
→ 設備導入
→ 実績報告
→ 助成金受領

となります。

東京都の事業者は「9月中」の対応が重要

東京都では、令和8年度地域別最低賃金が2026年10月1日に発効予定です。

業務改善助成金の申請期間・賃金引上げ期間との関係から、東京都では9月中の申請・賃上げ対応が重要になります。

また、予算の範囲内で交付されるため、申請期間内であっても募集が終了する場合があります。

設備投資を検討している場合は、最低賃金改定直前になってからではなく、早めに

対象事業場か
何人カウントできるか
どのコースを選ぶか
設備が対象になるか

を整理しておくことをおすすめします。

まとめ｜業務改善助成金は「人数カウント」まで確認しよう

令和8年度の業務改善助成金は、事業場内最低賃金を50円・70円・90円以上引き上げながら、生産性向上につながる設備投資等を行う中小企業・小規模事業者を支援する制度です。

最大助成額は600万円ですが、実際の上限額は、

申請コース
引上げ労働者数
事業場規模
特例事業者に該当するか

などによって変わります。

特に令和8年度は、

「誰が事業場内最低賃金の基準になるのか」
「誰が新しい事業場内最低賃金を下回るのか」
「誰が雇用保険被保険者なのか」
「何人を助成上限額の人数としてカウントできるのか」

まで確認してから賃上げ計画を作ることが重要です。

単純に「最低賃金の人を50円上げればよい」と考えると、他の従業員の賃上げが必要になったり、本来カウントできる従業員を見落としたりする可能性があります。

業務改善助成金の活用を検討している方へ

「自社は業務改善助成金の対象になる？」
「この設備は助成対象になる？」
「従業員を何人としてカウントできる？」
「50円・70円・90円のどのコースが適している？」

といった疑問がある場合は、申請前・賃上げ前・設備発注前の確認が重要です。

ほじょカツでは、事業者様の状況を伺いながら、活用可能な補助金・助成金についてご案内しています。

自社で活用できる制度を探している方は、まずは無料相談をご利用ください。

【業務改善助成金】
公式サイトはこちら

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令和8年6月29日より、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回）」の公募が開始されました。

本補助金は、これまで実施されてきた「ものづくり補助金」「新事業進出補助金」を大幅に見直した制度であり、技術力を活かした新製品・サービスの開発だけでなく、新市場への進出や海外展開まで支援対象を拡大した補助金です。

また、令和8年度公募では申請枠が3つに再編され、補助対象経費や事業実施期間、補助対象要件なども大きく変更されています。

「以前のものづくり補助金や新事業進出補助金と同じだろう」と考えて申請を進めると、要件を満たせず申請できない可能性もあります。

本記事では、公募要領をもとに制度概要から補助内容、令和8年度の変更点、対象者、対象経費、申請時の注意点まで、実務目線で分かりやすく解説します。

＊補助金は「申請できるかどうか」を早めに確認することが採択への第一歩です。

迷ったまま締切を迎えてしまう前に、まずはお気軽にご相談ください。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは？

本補助金は、中小企業等が行う

• 技術的革新性のある製品・サービスの開発
• 既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出
• 海外市場開拓（輸出）に向けた国内体制の強化

を支援し、企業規模の拡大や付加価値向上、生産性向上を通じて持続的な賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

つまり、「設備を購入すること」が目的ではなく、その設備投資によって企業が成長し、新たな売上や雇用を生み出すことが期待されています。

ほじょカツポイント

審査では「何を買うか」ではなく、「その投資によって会社がどのように成長するか」が重要視されます。事業計画では、市場性や将来性、賃上げまで含めたストーリーを具体的に示しましょう。

補助内容

本補助金は、事業内容に応じて3つの申請枠が設けられています。

※補助上限額は従業員数や特例適用の有無によって異なります。

補助率の特例

基本の補助率は申請枠ごとに定められていますが、「革新的新製品・サービス枠」では、小規模事業者や再生事業者など一定の要件を満たす場合、補助率が2/3へ引き上げられます。

補助率が高くなることで自己負担を抑えられるため、自社が特例の対象となるか事前に確認しておきましょう。

令和8年度公募の主な変更点

今回の公募では、制度内容が大きく見直されました。

特に押さえておきたいポイントは次のとおりです。

• 申請枠が「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つに再編
• 申請する枠によって補助対象経費・事業実施期間が異なる
• 革新的新製品・サービス枠では「広告宣伝・販売促進費」が補助対象経費に追加
• 子育て等に関する職場環境整備要件が新設
• 従業員0名の事業者は補助対象外
• 新事業進出枠では創業後1年未満の事業者は申請不可
• 採択後すぐに事業を開始できるわけではなく、交付決定後に契約・発注・購入を行う必要がある

これらの変更点は採否にも大きく影響するため、公募要領を確認しながら事業計画を作成することが重要です。

対象経費・対象者

対象経費

補助対象となる経費は、申請する枠によって異なります。

革新的新製品・サービス枠

主な対象経費は次のとおりです。

• 機械装置・システム構築費（必須）
• 技術導入費
• 知的財産権等関連経費
• 外注費
• 専門家経費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 広告宣伝・販売促進費

令和8年度公募では、従来のものづくり補助金では対象外だった広告宣伝・販売促進費が補助対象経費へ追加されました。新製品・新サービスを開発するだけでなく、「売るための販促活動」まで支援される制度へ拡充された点が大きな変更点です。

新事業進出枠・グローバル枠

革新的新製品・サービス枠の対象経費に加え、

• 建物費または機械装置・システム構築費どちらかが必須

なども対象となります。

グローバル枠の対象経費については、
海外旅費、通訳・翻訳費も対象となります。

※ 「グローバル枠」のみ対象

新工場や新店舗、新規事業用施設の整備など、大規模な設備投資を予定している場合は、新事業進出枠またはグローバル枠が適しています。

ほじょカツポイント

「どの申請枠でも同じ経費が使える」と思い込むのは危険です。建物費や広告宣伝・販売促進費など、枠によって対象経費や補助上限額が異なるため、公募要領を確認したうえで申請枠を選択しましょう。

対象者

対象となるのは、中小企業者、小規模事業者など、公募要領で定める要件を満たす事業者です。

一方で、次の事業者は補助対象外となるため注意してください。

• 応募時点で従業員数が0名の事業者
• 新事業進出枠では創業後1年未満の事業者（最低1期分の決算書が必要）

これらは令和8年度公募で特に注意したい注意点です。

対象地域

全国

本補助金は全国の中小企業等を対象としています。

申請方法・注意点

申請は電子申請システムを利用して行います。

申請には、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。

また、事業計画書の作成だけでなく、各種要件を満たしていることを証明する資料の提出も必要となります。

令和8年度公募では、一般事業主行動計画の公表や、子育て等に関する職場環境整備への取り組みも要件となっています。

子育て等に関する職場環境整備要件

応募事業者は、次のいずれかの取り組みを実施する必要があります。

(ア)ライフデザインサービスの活用

(イ)家事代行・ベビーシッターサービスの活用

(ウ)子育て支援制度等の社内周知

ライフデザインサービスとは、FP（ファイナンシャルプランナー）や銀行、保険会社などによるライフプランや家計相談、住宅ローン相談などを指します。若手従業員の将来設計を支援する取り組みも対象です。

︎実施する具体的な内容は、応募申請時に事業計画へ記載する必要があります。また、一般事業主行動計画の内容にとどまらない追加的な取り組みであることを説明し、実績報告時には取り組みを実施したことが分かる証憑等の提出が求められます。（詳細は公募要領P.12記載あり）

なお、「プラチナくるみん認定」「くるみん認定」「トライくるみん認定」を取得している事業者は、この要件が免除されます。

申請スケジュール

第1回公募のスケジュールは次のとおりです。

• 公募開始：令和8年6月29日
• 申請受付開始：令和8年8月31日
• 申請締切：令和8年9月30日18時
• 採択発表：令和8年12月頃（予定）

採択後は交付決定を受けてから契約・発注・購入を行います。

ほじょカツポイント

採択されたからといって、すぐに機械や設備を購入できるわけではありません。交付決定前に契約・発注を行うと補助対象外となる可能性があります。設備導入や建物工事は、令和9年以降の実施を想定して計画を立てましょう。

＊補助金は「申請できるかどうか」を早めに確認することが採択への第一歩です。迷ったまま締切を迎えてしまう前に、まずはお気軽にご相談ください。

審査基準

審査では、単に設備投資を行うだけでは採択されません。

特に重視されるポイントは次のとおりです。

• 事業の新規性・革新性
• 市場性・成長性
• 実現可能性
• 付加価値向上
• 賃上げ計画
• 資金計画の妥当性

審査員目線

「設備を導入したい」という説明では弱く、「設備導入によってどのような新たな価値を提供し、売上や利益を伸ばし、従業員へ還元するのか」まで具体的に説明することが採択への近道です。

活用事例

例えば、製造業で新製品を開発する企業であれば、

• 新たな加工機械を導入
• 試作品を製作
• 展示会やWeb広告で販路を開拓

といった一連の取り組みを補助対象とできる可能性があります。

また、新事業進出枠では、新店舗の整備や新サービスの立ち上げなど、新市場への進出を伴う事業も対象となります。

ペナルティ・落とし穴

申請前に特に注意したいポイントです。

• □ 交付決定前の契約・発注・購入
• □ 補助対象外経費の計上
• □ 賃上げ要件・最低賃金要件の未達成
• □ 申請枠と対象経費の誤り
• □ GビズID未取得による申請遅れ

これらは不採択や補助金返還につながる可能性があります。

チェックリスト

申請前に確認しましょう。

自社に合った申請枠を選んでいる

補助対象経費を確認した

GビズIDプライムを取得した

一般事業主行動計画を公表した

子育て等に関する職場環境整備要件を確認した

交付決定後に着手するスケジュールを立てた

まとめ

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、設備投資を支援するだけでなく、新製品・新サービスの開発、新市場への進出、海外展開を通じて企業の成長と賃上げを後押しする制度です。

令和8年度公募では、3つの申請枠への再編や広告宣伝・販売促進費の追加、子育て等に関する職場環境整備要件の新設など、多くの変更点があります。

「以前のものづくり補助金や新事業進出補助金」と同じ感覚で申請するのではなく、公募要領を十分に確認し、自社に最適な申請枠や事業計画を検討することが採択への第一歩です。

補助金を活用して新たな挑戦を検討している方は、早めに準備を進め、実現可能性の高い事業計画を作成しましょう。

「自社は申請できる？」「この経費は対象？」とお悩みの方へ

「自社は補助対象になるの？」
「この設備や工事は補助対象経費に含まれる？」
「どの申請枠を選べばいいの？」

このようなお悩みをお持ちの方は、Zoomによる無料相談をご利用いただけます。

ほじょカツでは、補助金申請の経験豊富なスタッフが、公募要領をもとに申請要件や対象経費、活用できる補助金について分かりやすくご案内しています。

「まだ申請するか迷っている」という段階でもご相談可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
公式サイトはこちら

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新事業
ものづくり
補助金
令和8年度補助金
中小企業補助金
小規模事業者
設備投資補助金
広告宣伝費
建物費
補助金申請

新コース『賃上げ重点コース』が登場！

2026年も、東京都の中小企業支援はさらに進化中！

昨年末に発表された「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」にて、
新コース『賃上げ重点コース』が登場しました！

「人件費が上がっても利益を出したい！」
「この機会に社内の体制改善も進めたい…」という社長さん、これはチャンスです！

でも…
「一般コースとどう違うの？」
「今すぐ動くべき？それとも新コースを待つべき？」
そんな疑問にお答えします！

まずは大事なポイント！第5回の締切は1月14日（水）16:00まで！

現在募集中の「一般コース（第5回）」は、2026年1月14日（水）16:00で締切です。

今から申し込む場合、こんな準備はできてますか？

• GビズIDプライムは取得済み？
• 決算書・納税証明書などは手元にある？
• 事業計画書の作成は進んでる？

「まだ準備できていない…」という方は、あわてず、
3月の「第6回」または、2月下旬開始予定の「新コース」に向けて準備するのがおすすめです！

新設された「賃上げ重点コース」とは？

東京都は、持続的な賃上げと生産性向上をセットで支援する企業を対象に、
新たに「賃上げ重点コース」を創設しました。

ポイントは…
 賃上げ計画の策定が必須であること。
その代わりに、助成率がアップ！（最大4/5）

対象者は、

① 直 近 決 算 期 の 売 上 高 が 「 2023年 の 決 算

期」と比較して減少

② 直近決算期において損失を計上

③ 米国関税措置による影響により、次期決

算期の売上高が、直近決算期の売上高と

比較して減少することを見込んでいる

一般コースとの比較で違いをチェック！

ここが誤解ポイント！実は「一般コース」でも助成率UP可能！

よくある誤解がこちら
「新コースじゃないと、賃上げの助成率は上がらない？」
→ 実は、一般コースでも賃上げ計画を出せば、助成率が上がります！

ではなぜ新コースがあるのか？

賃上げ重点コースは、最初から“賃上げ前提”のため、審査加点や使える経費の幅が広がる可能性があります。
詳細は2月下旬の募集要項を待ちましょう！

小規模事業者の方は「アシストコース」もチェック！

従業員数が少ない企業（例：製造業なら20人以下、小売・サービス業なら5人以下）は、
「小規模事業者向けアシストコース」も選択肢に。

このコースには「賃上げ重点」という区分はありませんが、
賃上げ計画を出せば助成率は最大4/5！

つまり、アシストコースでも賃上げの取組はしっかり優遇されるんです！

今後のスケジュール（2026年）

日程	内容
1月5日〜1月14日	一般コース（第5回）締切間近
2月2日〜2月13日	アシストコース（第5回）
2月中旬	オンラインセミナー開催予定！ ※申請のポイントなども紹介されると思うので、気になる方はオンラインセミナーに参加してみましょう！
2月下旬	賃上げ重点コース 募集開始予定
3月2日〜3月13日	一般コース（第6回）

どう動く？2026年の戦略まとめ！

• 今すぐ出したい方：一般コース（第5回）へ急げ！（1/14締切）
• じっくり準備したい方：「賃上げ重点コース」or「第6回」を狙おう
• 小規模企業の方：「アシストコース」で賃上げ特典を受けよう！

最新情報は「ほじょカツ」で発信します！

このあとも「賃上げ重点コース」の詳細が発表され次第、
申請のコツ、必要書類、成功事例 などを分かりやすく解説していきます！

ブックマーク・SNSフォローしてチェックしてください！

公式リンクまとめ

• 【一般コース】
  https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kankyo-ippan/index.html
• 【賃上げ重点コース（新設）】
  https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kankyo-juten/index.html
• 【小規模アシストコース】
  https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shokibo-sokuo/index.html

公式サイトはこちら

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書類審査のみ！小規模事業者向けチャンス到来

東京都が実施する「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（アシストコース）」の第4回募集がスタートしました！

事業環境の変化に対応するための投資を支援するこの助成制度ですが、
実は「同制度の一般コース」と大きく異なる点があります。

それは、【書類審査のみ】で完結すること。

つまり、面談やプレゼンなし。申請書に自社の熱意と計画をどれだけ正確・丁寧に書き込めるかがすべてです。

言い換えれば、
 「書類一本勝負」で最大200万円の助成金を狙えるチャンス！

「人手が足りなくて補助金申請の準備まで手が回らない…」
「でも、新しい設備やシステムを導入したい…」
そんな都内小規模事業者にこそ、ぜひチェックしていただきたい内容です。

補助金の基本情報

採択されやすい申請例【製造業パターン】

以下は実際に採択されやすいと言われる「製造業での申請例」です。
審査においては「実現性・発展性・市場性・優秀性」などが評価されます。

CNC加工機を導入して加工効率UP＋受注拡大を図る例

• 既存の状況： 汎用旋盤で3工程必要な加工 → CNC導入で1工程に短縮
• 顧客ニーズ： 既存取引先から「5軸あれば新案件依頼したい」との声
• 導入後の効果： 生産時間30％削減、外注費150万円削減を見込む
• 将来展望： 航空・医療部品分野の開拓も視野に入れている

 ポイント：

• 効果は数字で示す（時間・コスト・売上見込みなど）
• 導入スケジュールを明記する
• 対象経費が「合理的」であることを明らかにする（外注削減など）

審査の視点：ここを押さえよう！

本助成金は書類審査のみで完結します。
そのため、以下の観点でしっかりアピールすることが重要です。

スケジュール

まとめ：今こそ、書類一本勝負でチャンスを掴もう

「アシストコース」は、小規模事業者が低負担で挑戦しやすい助成制度です。
しかも、書類審査だけで最大200万円が補助されるという点で、通常の補助金よりもハードルが低くなっています。

審査ポイントを押さえて、「数字」と「計画性」で勝負！
未来の成長に向けた投資を、東京都の支援とともにスタートさせてみませんか？

ご相談はお早めに！

本制度は年5回の募集がありますが、早期終了する可能性もあるため、早めの準備・申請がカギとなります。
「申請書の書き方が不安…」という方は、専門家や支援機関に相談してみるのもおすすめです。

事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（小規模事業者向けアシストコース）

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この記事はこんな方におすすめ

• 2025年内に補助金を使いたい方（今年ラスト！）
• 採択されるか不安なので成功パターンを知りたい方
• 申請の流れや必要書類、締切をしっかり把握したい方

2025年度の補助金は「第18回」で終了！

2025年度における小規模事業者持続化補助金（通常枠）は、この第18回がラストチャンスです。

第19回は2026年度（来年）スタート予定

次の公募（第19回）は、2026年5〜6月頃に開始予定。
今申請しなければ、1年間補助金を活用できない可能性もあります。

第18回公募のスケジュールまとめ

前回（第17回）の採択率から見る「通過のリアル」

約2人に1人が採択されている補助金制度。ただし、準備不足は不採択に直結します。

採択事業者に共通する“成功のストーリー”とは？

第17回・18回ともに、採択された事業には以下の明確な共通点がありました。

1. 「課題 → 解決策 → 効果」のストーリー構成

例：

• 【課題】若年層への認知が弱い
• 【解決策】Instagramリールを活用したプロモーション
• 【効果】月間3000人リーチ＋新規来店20件を想定

 審査員が納得する構造になっている事業計画が採択されやすいです。

2. 数字で説明できる収益モデル

• 特に創業型では「収支予測」「損益分岐点」などの数字的な根拠が好まれます。
• 「いつ黒字化するのか」「月商・粗利・経費はどれくらいか」を記載すると◎

3. 社会性・地域性を持ったテーマ

 社会的課題に寄り添った事業は加点要素になりやすいのが現実です。

採択事例の傾向（第17回）

一般型（通常枠）

創業型

• 新しいアイデア × 地域性
• 起業後3年以内でも「準備されている感」が伝わる事業が通りやすい

例：

• 農業×観光体験の事業
• 保育と食育を組み合わせた新事業
• 地方発のSNS支援サービス会社

見積書提出は採択後に必須！今から準備が◎

 見積書提出期限：2027年1月29日（木）

採択された後に慌てて準備しても、期限に間に合わないと「採択取消」になる恐れがあります。

見積書準備のポイント

• 経費項目（広告費・機械設備・外注費）を事前に整理
• 取引先候補とすでに連絡を取り、見積書準備のスケジュールを共有
• 相見積もり取得も想定しておく

申請に必要な書類まとめ

申請は 郵送不可。電子申請のみです！

第19回申請に向けた準備リスト【保存版】

以下のチェックリストを使って、今から準備を進めましょう！

商工会・商工会議所に相談予約を入れる
補助金の目的と合致する内容か再確認
 ビフォー・アフターを図で可視化しておく
 補助対象経費の見積書（相見積含む）を先に準備
ターゲット・競合・市場をしっかり調査
Excelで収支計画＆実行スケジュールを作成
 公募要領・Q&Aを熟読し、様式を間違えないようにする

まとめ｜行動するなら今しかない！

• 第18回が2025年度ラストチャンス！
• 採択率は通常枠51.1％、創業型でも37.9％と現実的な数字
• 成功のカギは「ストーリー性」「数字の根拠」「社会性」
• 準備不足は不採択、もしくは採択取消の原因に！

 申請締切：2025年11月28日（金）17:00
 様式4の依頼締切：2025年11月18日（火）

詳細・申請はこちら▼
商工会議所地域：＜一般型 通常枠＞
小規模事業者持続化補助金｜＜一般型 通常枠＞
小規模事業者持続化補助金＜創業型＞：
小規模事業者持続化補助金｜＜一般型 創業枠＞

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1. 足立区「小規模事業者等経営改善補助金」とは？

足立区の「小規模事業者等経営改善補助金」は、区内の小規模事業者が経営改善計画を立てて実行する際に必要な設備投資・店舗改修・工場改善にかかる費用を補助する制度です。

この補助金の特徴は以下の通りです。

• 最大250万円まで補助（区内調達の場合）
• 機械設備購入・店舗改修あわせて約400件が予算枠
• 区内調達は補助率が高く（2/3）、区外調達は1/2
• 経営改善計画書を作成し、区の審査に通る必要あり
• 採択事業は翌年2月末までに契約・支払い・納品を完了することが条件

2. 対象となる事業・予算枠・補助金額

補助は3つのコースから選択できます。件数の予算枠を踏まえると以下のようになります。

コース名	対象事業	予算枠	補助額（上限）	補助率
機械設備等購入費補助	生産力・販売力向上を目的とした設備・備品の購入、設置、修理、改造	店舗改修と合わせて400件程度	区内調達：250万円区外調達：150万円	区内：2/3 区外：1/2
店舗改修費補助	集客力向上を目的とした設備・備品の購入または店舗改修	機械設備と合わせて400件程度	区内調達：250万円区外調達：150万円	区内：2/3 区外：1/2
操業環境改善費補助	防音・防臭・防振など近隣配慮のための工場改修や設備更新	2件程度	上限250万円	1/2

 重要ポイント

• 「機械設備」と「店舗改修」は同じ予算枠を共有 → 合計400件程度で打ち切り
• 先着順ではないが、予算消化のスピードによっては早期終了の可能性あり
• 「操業環境改善費補助」は別枠で2件のみ、狭き門

3. 補助対象経費の具体例

機械設備等購入費補助

• 機械設備の購入費
• リース料
• 設置工事費
• 修理・改造費
• 維持費

店舗改修費補助

• 機械設備関連費（上記①〜⑤）
• 設計工事費
• 店舗デザイン相談費

操業環境改善費補助

• 工場改修費
• 設備更新・導入費（防音・防臭・防振対応）

契約・支払い・納品は 区の認定日以降〜翌年2月27日まで。
認定前の発注や2月28日以降の支出は補助対象外です。

4. 申請の流れと必要書類

申請までの3ステップ

1. 相談予約
   　- 相談予約票と申請書下書きを提出
2. 申請書作成相談（必須）
   　- 区の相談員と面談、確定申告書・見積書を持参
3. 正式申請
   　- 書類一式を提出（郵送可）

提出期間

• 相談予約受付：令和7年4月1日〜12月26日
• 相談期間：令和7年4月1日〜令和8年1月30日
• 申請受付：令和7年5月1日〜令和8年1月30日
  ※いずれも予算消化次第で終了

主な提出書類

• 経営改善計画書（5ページ）
• 見積書（メーカー名・型番必須）
• 最新の確定申告書または決算書
• 個人：住民票・開業届、法人：登記簿謄本・法人税証明
• 必要に応じて、店舗写真・承諾書・許認可証など

5. 採択されやすい経営改善計画のコツ

• 課題を具体的に示す（例：集客減少、生産効率低下など）
• 補助金で何を解決するか明確化（例：新機械導入で作業効率20％改善）
• 数値目標を設定（例：売上20％増、利益率改善）
• 投資の費用対効果を説明
• 「補助金なしでは難しい」という点をアピール

6. 注意点とよくある失敗例

失敗例

• 認定前に契約・発注してしまった → 補助対象外
• 見積書が不十分（型番・金額根拠なし） → 減額や不採択
• 書類不備 → 再提出で遅延

注意点

• 「機械設備＋店舗改修＝400件枠」である点を忘れない
• 書類は早めに準備、余裕を持って相談予約
• 相見積書を用意して費用根拠を強化

まとめ

足立区の「小規模事業者等経営改善補助金」は、区内事業者の経営改善を支援する非常に有効な制度です。
特に「機械設備」と「店舗改修」で 合計400件程度の枠 が用意され、最大250万円まで補助されるのは大きな魅力です。

ただし、枠には限りがあり、申請準備の早さと計画書の完成度が採択を左右します。
補助金を活用したい事業者は、早めに相談予約を入れ、具体的かつ実現性の高い経営改善計画を準備しましょう。

申請される方は、公式サイトで最新情報をご確認ください！
公式ページ 「足立区_小規模事業者等経営改善補助金」ページ

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補助金顧問のほじょカツチャンネルをご覧いただき、誠にありがとうございます。自社で使える補助金情報がどんどん届く＆相談し放題のサブスクのサービスです。（月額7,70…

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そんな悩みを抱える目黒区のスタートアップ事業者・個人事業主の方へ朗報です。

2025年度、目黒区では創業5年未満の小規模事業者を対象に、Instagram・FacebookなどのSNS広告費用を最大10万円補助する制度がスタートしました。

この補助金を使えば、広告に挑戦したいけど躊躇していた方でも、低リスクで集客・売上アップに取り組むことが可能になります。

本記事では、「創業5年未満のスタートアップ支援に特化したSNS広告補助金」の概要・申請方法・注意点をわかりやすく解説します。

目黒区のSNS広告補助金とは？

この制度は、目黒区が地域経済の活性化を目的に実施するもので、創業から5年未満の中小企業者・個人事業主を対象に、SNS広告費用の一部を支援する補助金です。

特にInstagramやFacebook、X（旧Twitter）などのSNS広告は、少額の予算でも高い広告効果を期待できるため、創業初期の事業者にとっては非常に有効な手段です。

補助金の対象者・対象経費・金額

対象者

• 目黒区内に事業所を有すること
• 創業から5年未満の中小企業者または個人事業主
• 法人・個人問わず、小売業・飲食業・美容業・サービス業など幅広く対象

創業年数は、法人の場合「登記簿謄本」、個人事業主は「開業届」などで確認されます。

補助内容

• 補助率：対象経費の10分の8（80%）
• 補助上限額：10万円（1事業者あたり）
• 端数処理：千円未満は切り捨て

対象経費

• SNS広告掲載費および広告制作に関する費用等（Instagram、Facebook、X、LINE、YouTube など）

対象外経費（一部抜粋）

• 通常の事業運営費（家賃・光熱費など）
• SNS投稿や管理の外注費
• PCやカメラなどの機材購入費
• SNSコンサルティング費用、セミナー受講費
• ウェブサイト制作費

申請方法とスケジュール（令和7年度最新版）

申請の流れ

1. 事前相談（目黒区産業経済・消費生活課）
2. 必要書類の準備
3. 郵送または窓口で申請（消印有効）
4. 審査・交付決定
5. SNS広告実施
6. 実績報告書の提出
7. 補助金交付

受付期間

2025年（令和7年）8月18日（月）～12月26日（金）※当日消印有効

※先着順（15社程度）／予算上限に達し次第終了

「先着順かつ上限あり」のため、できるだけ早めの申請がおすすめです。

SNS広告のメリットと活用事例

SNS広告は、少額でも精度の高いターゲティングが可能です。目黒区内でも実際に成果を上げている事例が出ています。

事例①：自由が丘のカフェ

Instagramで季節限定メニューを広告→約1万人にリーチ→月間来店数が20%アップ。

事例②：中目黒の美容室

Facebook広告で割引クーポンを配信→20代女性からの予約が増加→売上が前年比15%増加。

成功のポイント

• ターゲットを具体的に絞る
• 写真や動画のビジュアル訴求
• 広告の効果を見ながらPDCAを回す

申請時の注意点と審査で見られるポイント

• 書類の不備や誤字脱字があるとマイナス評価
• なぜSNS広告が必要なのかを明確に説明
• 広告実施によって期待できる成果（来店数、売上など）を数値で示す
• 補助対象外経費を含めない

まとめ｜目黒区スタートアップの方は今すぐ行動を！

目黒区で創業して間もないあなたにとって、この補助金は「事業を加速させる後押し」になります。

これまで広告費に不安があった方でも、この制度を活用すれば最大10万円まで補助が受けられ、低リスクでSNS広告に挑戦できます。

以下に当てはまる方は、ぜひ活用を検討してください。

• 創業5年未満のスタートアップ・個人事業主
• 目黒区内に事業所がある
• SNS広告を試してみたいが費用がネック

申請受付は2025年8月18日からスタート。
先着15社程度で終了の可能性があるため、早めの準備がカギです！

申請前には必ず公式サイトで最新情報をご確認ください！
公式ページ 令和７年度「目黒区_SNS広告宣伝活動費補助金」ページ

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2025年は「第18回公募」がスタート。チャンスを逃さないように、今すぐ準備を始めましょう！

最重要ポイント：「様式4」の発行を忘れずに！

補助金を申し込むためには、商工会・商工会議所から「様式4（事業支援計画書）」を発行してもらう必要があります。
これがないと、申請はできません。

• 様式4の発行締切：2025年11月18日（火）
• 申請締切：2025年11月28日（金）17:00

「申請するかも…」と思ったら、まず商工会に連絡を！面談予約が必要です。

第18回 持続化補助金のポイントまとめ

最大250万円の補助

• 通常枠：上限50万円
• インボイス特例：＋50万円
• 賃上げ特例：＋150万円（条件あり）

補助率：原則2/3（赤字＋賃上げで3/4）

補助対象になる事業

• チラシやパンフレットの制作
• ホームページ・ECサイトの構築
• 展示会出展
• 業務効率化ツール導入
• 新商品開発など

ホームページ・ECサイトも対象だけど注意点あり！

注意点	内容
単独申請NG	他の経費とセットで申請が必要
上限あり	補助金全体の1/4まで（最大50万円）
内容に注意	売上や販路拡大が前提
処分制限の可能性	制作費50万円以上は注意

OKな例

• ECサイト＋商品登録
• SEO対策・販売動画制作
• SNS広告（販路開拓目的）

NGな例

• 会社紹介だけのページ
• 有料講座や動画教材の制作
• 事務用ソフトの更新費

第17回との違いは？

メリット

• 準備に余裕がある
• 条件が明文化されて分かりやすい
• 補助対象の内容は継続

注意点

• 様式14の未提出 → 再申請できない
• 創業型との併願NG
• 怪しい代行業者に要注意

今すぐやるべき3ステップ

① GビズIDを取得

申請には「GビズIDプライム」が必要です。取得に1〜2週間かかることもあるため、早めの申請をおすすめします。

② やりたいことを整理＋見積もり取得

申請には複数の見積が必要です。チラシ、ホームページ、展示会など、何をしたいかを明確にしておきましょう。

③ 計画書が作成出来たら早めに最寄りの商工会・商工会議所に相談予約【重要】

「様式4」が発行されないと申請できません。相談予約はお早めに！特に締切間近は予約が埋まる傾向があります。

まとめ

• 最大250万円の補助金が活用できる
• 実施期間が長く、余裕を持って計画できる
• GビズID＋見積取得＋様式4の準備が重要
• 申請締切は2025年11月28日、様式4発行は11月18日まで！

準備期間に余裕がある今回の第18回は、採択率アップにもつながる絶好の機会です。

具体的な計画がある場合は、まずはGビズIDの取得と商工会への連絡から始めましょう！

また、LINE公式アカウントやInstagramでも最新情報を発信しています！
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• ホームページを新しくしたい
• 決済端末を導入したい
• 社員のスキルを高めたい
• SNS広告を出してみたい

でも「今はタイミングじゃない」と感じていませんか？

そんなあなたにこそ知ってほしいのが、豊島区「経営安定コース」補助金です。
最大15万円補助（1/2）で、あなたの“今すぐやりたいこと”に資金援助が受けられるかもしれません。

こんなときに使える！リアルな活用例5選

■ CASE1：SNS広告を試してみたい【美容室・個人事業主】

Web広告出してみたいけど、高いし、成果が出るか不安…

→ Instagram広告やGoogle広告など、広告出稿費が補助対象！

→ 店頭等の看板外注経費、チラシ・パンフレット等の外注経費！
→ PR動画制作も補助対象に。プロに依頼しても実質半額で制作できるかも！

■ CASE2：古いホームページを刷新したい【整体院・法人】

開業当初に自作したサイト。スマホ非対応で見づらくなってきた…

→ ホームページの新規制作・更新（年1回まで）が補助対象。
→ 外注費もカバーされるので、信頼できる制作会社に依頼しやすくなります。

■ CASE3：社員をリスキリングさせたい【デザイン事務所】

若手社員にIllustratorの研修を受けさせたい。でも費用が出せず後回しに…

→  業務直結の研修・資格取得は補助対象！
→ オンライン講座や資格受験費も補助される可能性あり。

■ CASE4：キャッシュレス決済を導入したい【カフェ・個人経営】

Airペイ導入したいけど、初期費用がちょっと重い…

→  電子決済端末導入費も補助対象！
→ Squareやクラウド型レジの導入もチャンス！

■ CASE5：専門家に相談して販路開拓がスムーズに！【食品加工業・法人】

地元スーパーにしか商品を卸していなかったが、売上が頭打ちに。
もっと広く販売したいが、どう進めればよいかわからず相談へ。

活用内容

• 中小企業診断士に依頼し、「新規販路開拓の戦略立案」と「販促資料の改善提案」を受けた。
• 相談に基づいて、百貨店のバイヤー向けに商談用パンフレットを制作し直し、地方の物産展にも出展

結果

• 都内の百貨店との取引が実現し、売上が前年度比20％アップ。

ほじょカツへこれはできる？とお悩みの方へ！

申請を検討中の方へ｜無料相談はこちら https://app.spirinc.com/t/9_GbIH4W8wKditmjbyBvF/as/7iHvLht8mmvl-

何に使える？補助対象経費まとめ

分類	補助対象経費（例）
広告・販促	SNS広告、チラシ、看板、PR動画、HP制作
デジタル化	電子決済端末、業務用クラウドサービス、会計ソフトなど
専門家活用	税理士・行政書士・中小企業診断士の申請・相談費
人材育成	スキルアップ研修、資格取得、リスキリング講座など

対象経費は 税抜1万円以上／単価1,000円以上
補助率は 1/2（上限15万円）、年度内2回まで利用可能

これらは補助対象外なので注意！

「これって対象かな？」と思ったら、申請前に相談できます！

申請の基本フロー

1. 必要書類を準備
   • 様式1の交付申請書、開業届や登記簿謄本、経費証明（領収書・契約書）
2. 郵送で提出（レターパック推奨）
   • 締切：令和8年1月30日（金）17:00必着
3. 審査 → 交付決定 → 補助金振込
   • 通常、2か月前後

豊島区には他にもある！2つの補助金もご紹介

 開業支援コース

• 対象：創業3か月以上5年未満の方
• 補助率：2/3（最大20万円）
• 特徴：創業初期の成長加速にぴったり

  展示会等出展コース

• 対象：展示会出展予定の方
• 補助率：1/2（最大20万円）
• 補助内容：小間料・装飾費・什器レンタルなど

次回予告：東京都内の注目補助金も続々ご紹介！

今後は、豊島区以外の都内の中小企業支援策も特集していきます。
「うちの地域の補助金はある？」という方もぜひご期待ください！

近日公開予定！

 6月23日（月）公開予定
中小企業デジタルツール導入促進支援事業（東京都）
デジタルツール導入で最大150万円の補助。業務効率化に直結！
補助金詳細はこちら

最後に…
補助金は、あなたの事業を一歩前に進めるツールです

補助金制度は、“困ってから使う”ものではなく、“攻めたい時に活用する”資金戦略です。
「ちょっと背中を押してほしい」
そんなときこそ、補助金の出番です。

補助金で、あなたの“やりたいこと”を今こそ形に。
次回の補助金情報も、ぜひお楽しみに！

この制度への申請をぜひ前向きに検討してみてはいかがでしょうか？

公式サイトはこちら（経営安定コース_豊島区）

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