令和8年6月29日より、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回）」の公募が開始されました。

本補助金は、これまで実施されてきた「ものづくり補助金」「新事業進出補助金」を大幅に見直した制度であり、技術力を活かした新製品・サービスの開発だけでなく、新市場への進出や海外展開まで支援対象を拡大した補助金です。

また、令和8年度公募では申請枠が3つに再編され、補助対象経費や事業実施期間、補助対象要件なども大きく変更されています。

「以前のものづくり補助金や新事業進出補助金と同じだろう」と考えて申請を進めると、要件を満たせず申請できない可能性もあります。

本記事では、公募要領をもとに制度概要から補助内容、令和8年度の変更点、対象者、対象経費、申請時の注意点まで、実務目線で分かりやすく解説します。

＊補助金は「申請できるかどうか」を早めに確認することが採択への第一歩です。

迷ったまま締切を迎えてしまう前に、まずはお気軽にご相談ください。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは？

本補助金は、中小企業等が行う

• 技術的革新性のある製品・サービスの開発
• 既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出
• 海外市場開拓（輸出）に向けた国内体制の強化

を支援し、企業規模の拡大や付加価値向上、生産性向上を通じて持続的な賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

つまり、「設備を購入すること」が目的ではなく、その設備投資によって企業が成長し、新たな売上や雇用を生み出すことが期待されています。

ほじょカツポイント

審査では「何を買うか」ではなく、「その投資によって会社がどのように成長するか」が重要視されます。事業計画では、市場性や将来性、賃上げまで含めたストーリーを具体的に示しましょう。

補助内容

本補助金は、事業内容に応じて3つの申請枠が設けられています。

※補助上限額は従業員数や特例適用の有無によって異なります。

補助率の特例

基本の補助率は申請枠ごとに定められていますが、「革新的新製品・サービス枠」では、小規模事業者や再生事業者など一定の要件を満たす場合、補助率が2/3へ引き上げられます。

補助率が高くなることで自己負担を抑えられるため、自社が特例の対象となるか事前に確認しておきましょう。

令和8年度公募の主な変更点

今回の公募では、制度内容が大きく見直されました。

特に押さえておきたいポイントは次のとおりです。

• 申請枠が「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つに再編
• 申請する枠によって補助対象経費・事業実施期間が異なる
• 革新的新製品・サービス枠では「広告宣伝・販売促進費」が補助対象経費に追加
• 子育て等に関する職場環境整備要件が新設
• 従業員0名の事業者は補助対象外
• 新事業進出枠では創業後1年未満の事業者は申請不可
• 採択後すぐに事業を開始できるわけではなく、交付決定後に契約・発注・購入を行う必要がある

これらの変更点は採否にも大きく影響するため、公募要領を確認しながら事業計画を作成することが重要です。

対象経費・対象者

対象経費

補助対象となる経費は、申請する枠によって異なります。

革新的新製品・サービス枠

主な対象経費は次のとおりです。

• 機械装置・システム構築費（必須）
• 技術導入費
• 知的財産権等関連経費
• 外注費
• 専門家経費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 広告宣伝・販売促進費

令和8年度公募では、従来のものづくり補助金では対象外だった広告宣伝・販売促進費が補助対象経費へ追加されました。新製品・新サービスを開発するだけでなく、「売るための販促活動」まで支援される制度へ拡充された点が大きな変更点です。

新事業進出枠・グローバル枠

革新的新製品・サービス枠の対象経費に加え、

• 建物費または機械装置・システム構築費どちらかが必須

なども対象となります。

グローバル枠の対象経費については、
海外旅費、通訳・翻訳費も対象となります。

※ 「グローバル枠」のみ対象

新工場や新店舗、新規事業用施設の整備など、大規模な設備投資を予定している場合は、新事業進出枠またはグローバル枠が適しています。

ほじょカツポイント

「どの申請枠でも同じ経費が使える」と思い込むのは危険です。建物費や広告宣伝・販売促進費など、枠によって対象経費や補助上限額が異なるため、公募要領を確認したうえで申請枠を選択しましょう。

対象者

対象となるのは、中小企業者、小規模事業者など、公募要領で定める要件を満たす事業者です。

一方で、次の事業者は補助対象外となるため注意してください。

• 応募時点で従業員数が0名の事業者
• 新事業進出枠では創業後1年未満の事業者（最低1期分の決算書が必要）

これらは令和8年度公募で特に注意したい注意点です。

対象地域

全国

本補助金は全国の中小企業等を対象としています。

申請方法・注意点

申請は電子申請システムを利用して行います。

申請には、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。

また、事業計画書の作成だけでなく、各種要件を満たしていることを証明する資料の提出も必要となります。

令和8年度公募では、一般事業主行動計画の公表や、子育て等に関する職場環境整備への取り組みも要件となっています。

子育て等に関する職場環境整備要件

応募事業者は、次のいずれかの取り組みを実施する必要があります。

(ア)ライフデザインサービスの活用

(イ)家事代行・ベビーシッターサービスの活用

(ウ)子育て支援制度等の社内周知

ライフデザインサービスとは、FP（ファイナンシャルプランナー）や銀行、保険会社などによるライフプランや家計相談、住宅ローン相談などを指します。若手従業員の将来設計を支援する取り組みも対象です。

︎実施する具体的な内容は、応募申請時に事業計画へ記載する必要があります。また、一般事業主行動計画の内容にとどまらない追加的な取り組みであることを説明し、実績報告時には取り組みを実施したことが分かる証憑等の提出が求められます。（詳細は公募要領P.12記載あり）

なお、「プラチナくるみん認定」「くるみん認定」「トライくるみん認定」を取得している事業者は、この要件が免除されます。

申請スケジュール

第1回公募のスケジュールは次のとおりです。

• 公募開始：令和8年6月29日
• 申請受付開始：令和8年8月31日
• 申請締切：令和8年9月30日18時
• 採択発表：令和8年12月頃（予定）

採択後は交付決定を受けてから契約・発注・購入を行います。

ほじょカツポイント

採択されたからといって、すぐに機械や設備を購入できるわけではありません。交付決定前に契約・発注を行うと補助対象外となる可能性があります。設備導入や建物工事は、令和9年以降の実施を想定して計画を立てましょう。

＊補助金は「申請できるかどうか」を早めに確認することが採択への第一歩です。迷ったまま締切を迎えてしまう前に、まずはお気軽にご相談ください。

審査基準

審査では、単に設備投資を行うだけでは採択されません。

特に重視されるポイントは次のとおりです。

• 事業の新規性・革新性
• 市場性・成長性
• 実現可能性
• 付加価値向上
• 賃上げ計画
• 資金計画の妥当性

審査員目線

「設備を導入したい」という説明では弱く、「設備導入によってどのような新たな価値を提供し、売上や利益を伸ばし、従業員へ還元するのか」まで具体的に説明することが採択への近道です。

活用事例

例えば、製造業で新製品を開発する企業であれば、

• 新たな加工機械を導入
• 試作品を製作
• 展示会やWeb広告で販路を開拓

といった一連の取り組みを補助対象とできる可能性があります。

また、新事業進出枠では、新店舗の整備や新サービスの立ち上げなど、新市場への進出を伴う事業も対象となります。

ペナルティ・落とし穴

申請前に特に注意したいポイントです。

• □ 交付決定前の契約・発注・購入
• □ 補助対象外経費の計上
• □ 賃上げ要件・最低賃金要件の未達成
• □ 申請枠と対象経費の誤り
• □ GビズID未取得による申請遅れ

これらは不採択や補助金返還につながる可能性があります。

チェックリスト

申請前に確認しましょう。

自社に合った申請枠を選んでいる

補助対象経費を確認した

GビズIDプライムを取得した

一般事業主行動計画を公表した

子育て等に関する職場環境整備要件を確認した

交付決定後に着手するスケジュールを立てた

まとめ

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、設備投資を支援するだけでなく、新製品・新サービスの開発、新市場への進出、海外展開を通じて企業の成長と賃上げを後押しする制度です。

令和8年度公募では、3つの申請枠への再編や広告宣伝・販売促進費の追加、子育て等に関する職場環境整備要件の新設など、多くの変更点があります。

「以前のものづくり補助金や新事業進出補助金」と同じ感覚で申請するのではなく、公募要領を十分に確認し、自社に最適な申請枠や事業計画を検討することが採択への第一歩です。

補助金を活用して新たな挑戦を検討している方は、早めに準備を進め、実現可能性の高い事業計画を作成しましょう。

「自社は申請できる？」「この経費は対象？」とお悩みの方へ

「自社は補助対象になるの？」
「この設備や工事は補助対象経費に含まれる？」
「どの申請枠を選べばいいの？」

このようなお悩みをお持ちの方は、Zoomによる無料相談をご利用いただけます。

ほじょカツでは、補助金申請の経験豊富なスタッフが、公募要領をもとに申請要件や対象経費、活用できる補助金について分かりやすくご案内しています。

「まだ申請するか迷っている」という段階でもご相談可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
公式サイトはこちら

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補助金申請

1. なぜ今「100億円企業」を目指すのか？

2026年、日本経済は「コスト削減型」から「投資と賃上げによる成長型経済」への転換点を迎えています。
経済産業大臣の年頭所感では、こう明言されました。

中堅企業や売上高100億円を目指す中小企業の成長投資や、
中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取組、事業承継・M&A等による事業再編を徹底的に支援します。

この政策方針を具現化するのが、
今回の「中小企業成長加速化補助金」です。

2. 最新スケジュールと「今すぐ着手すべき準備」

■ 第2次公募スケジュール

■ 申請までに必要な事前準備

•  GビズIDプライムの取得（発行に2〜4週間）
•  「100億円宣言」提出＆公表（ポータル掲載まで2〜3週間）
•  1億円以上の投資計画の具体化
•  金融機関のコミットメントが得られているか（確認書取得や
  課題面も把握し、経営者とともにどのように解決しようとしているか。）

補助事業は「交付決定後」からしかスタートできません。
発注・契約のタイミングには注意が必要です。

3. 補助金の概要と対象企業

■ 対象外になりやすいケース

• 単なる老朽化設備の更新（生産性が上がらないもの）
• 投資金額が1億円に満たない計画
• 投資効果が抽象的で、成長の裏付けが薄いもの

4. 採択される企業の特徴（第1次公募データから分析）

第1次公募（2025年）の結果を紐解くと、採択の傾向が明確になります。

採択企業は、多くが「売上高10〜80億円」の中堅中小企業。
自社売上の50%以上を超える大胆な投資に踏み切っています。

5. 採択される事業計画の「5つの鉄則」

審査の視点から見て、採択されやすい事業計画には共通点があります。

成功する計画づくりのポイント

1. やりたいことを明確にする
   　何を導入するのか？ 何にいくらかかるのか？ どう変わるのか？
2. 補助金の目的・審査ポイントを正確に理解する
   　特に「賃上げ」は審査ウェイトが非常に高い。
3. 「なぜ自社がやるべきか」という成長ストーリーを語る
   　自社の強み、市場性、戦略を一貫した形で表現する。
4. 審査項目（経営力・実現可能性・波及効果）を網羅
   　“点”ではなく、“線”で描く一貫性が求められる。
5. 加点項目を最低2つ、できれば3つ以上押さえる
   　例：健康経営優良法人、BCP認定、地域未来牽引企業など。

6. 賃上げ要件とは？

この補助金を使うには、3年後までに「従業員の給料をしっかり上げている」ことが絶対条件です。

わかりやすく言うと…

• 「会社全体の給料の合計」または「1人あたりの給料」が
• 年平均で4.5％以上アップしていることが必要。

たとえば…

今の平均年収が 400万円 だとすると、
3年後までにこのくらい上がっていればOK。

注意ポイント

• 「人数が変わったから平均が変わった」はNG
  　→ 1人あたりで比較されます
• 賃金は「基本給＋手当＋賞与など」すべて込みで比較されます
• 未達成の場合、足りない分に応じて補助金返還もあり！

7. 審査員が見ている3つの評価軸（感想から抜粋）

提供資料にある「審査員コメント」をもとに、重要ポイントを整理します。

① 経営力

• 社長自身が語れるか（他人任せNG）
• 「補助金がなくても実行する覚悟」があるか
• 販路拡大、海外展開、M&Aなど中長期の視点があるか

② 実現可能性（加点対象）

• 投資・人材・市場がつながっているか
• 賃上げと成長が自走する仕組み（エコシステム）になっているか
• 金融機関のコミットメントがあるか
  　→「確認書の提出」は大きな信頼材料！

③ 波及効果

• 地域・業界全体にポジティブな影響を与えるか？
• 自社完結ではなく、バリューチェーン全体の強化につながるか？
• 日本に技術や雇用を残す意義があるか？

8. 経営者によるプレゼン審査とは？

第2次審査は、経営者自身によるプレゼンテーション審査です。

よく聞かれる質問

• なぜ今この投資なのか？
• 補助金がなくても実施するか？
• 地域や産業にどんな影響があるか？

プレゼンは単なる説明会ではなく、「社員と業界の未来への意思表示」。
社長の言葉と覚悟が最大の判断材料になります。

9. まとめ｜これは「補助金」ではなく「成長戦略への国家投資」

この補助金は、
「100億円企業を本気で目指す経営者」のための制度です。

• 「賃上げも含めた事業構造改革」
• 「大胆な投資とスケーラブルな成長戦略」
• 「地域・日本全体への波及効果」

これらを描ける経営者に、国は最大5億円を支援します。

第2次公募 中小企業成長加速化補助金

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補助金顧問のほじょカツ

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はじめに：あなたの「新たな挑戦」に、最大9,000万円の補助を！

中小企業の成長や再起、分野転換を力強く支援する【中小企業新事業進出促進補助金】。
その第3回公募がついに始まりました！

これまで多くの企業が本補助金を活用して、新商品開発、新市場開拓、新たな収益モデルの構築に成功してきました。

本記事では、以下の内容を【実務者目線】で丁寧に解説します。

• 公募スケジュールと補助金概要
• 採択されやすい事業計画の書き方（PREP法付き）
• 活用事例（業種別）
• 電子申請の注意点（失敗しない書類づくり）
• よくある質問（FAQ）

公募スケジュールと補助事業の流れ

補助額・補助率

• 補助率：1/2（支出経費の半分を補助）
• 賃上げ特例：従業員の給与引上げを達成することで上限額が増額

対象となる経費
（※機械装置費またはシステム構築費は必須）

経費区分	内容例（実際の申請内容）
機械装置・システム構築費	生産設備、業務ソフト、クラウド導入など
建物費	工場・店舗の改修・建設
運搬費・技術導入費・知財関連	設備搬入費、特許出願費など
外注費（上限10％）	加工委託、検査委託など
専門家経費（上限100万円）	弁護士・会計士・IT専門家等の支援報酬
広告宣伝・販売促進費	ホームページ、展示会、動画制作など
クラウドサービス利用料	サーバー・SaaS利用料

補助対象外経費に注意！

• 汎用パソコン・プリンター・事務用品
• 食費・旅費・交通費・保険料
• 自社商品広告（既存業務の延長）
• 賃貸料・株式購入費・借入返済など

採択されるためのポイント：「根拠ある未来」を描け！

公募要領・審査基準では、「定性的・定量的情報を使って、事業の必要性・実現可能性・効果を明示せよ」とされています。

PREP法でわかりやすく伝える

Before/Afterの記載例

NG例（根拠が弱い）

「健康志向が高まっているため、無添加の冷凍惣菜を作ります。SNSで売ります。」

• 定性的情報： 「子供に安心して食べさせたい」という顧客の悩みやニーズの質

OK例（根拠が強い）

• 【定性的】既存顧客100名のアンケートで「無添加で時短な食事を求めている」が74％
• 【定量的】冷凍惣菜市場は前年比108％、うち無添加分野は120％成長（JETRO統計）
• 【結論】初年度：顧客2,000名獲得、売上3,500万円見込み

• 定量的情報： アンケートの「74％」という数字や、市場の「120％成長」というデータ

補助金活用事例でイメージを深めよう

事例①：地方の老舗旅館が「ゼロウェイスト宿泊施設」に転換（観光業）

• 補助額：2,800万円
• 内容：脱プラ対応の設備導入＋建物改修＋海外向け動画制作
• 成果：インバウンド宿泊者の平均滞在日数が2.1日→3.8日に伸長

事例②：食品製造業が新商品でD2C参入（EC事業）

• 補助額：4,500万円
• 内容：専用設備導入、ECサイト構築、無添加ブランド開発
• 成果：事業比率が「新事業50％」に到達、SNSで月商400万円へ

事例③：中堅製造業が「医療機器分野」へ新分野進出

• 補助額：5,000万円
• 内容：ISO取得対応の製造ライン整備＋専門家活用
• 成果：新規売上3,200万円・新規雇用4名確保

出典：第1回事業採択結果一覧（PDF）

電子申請の注意点：トラブルを防ぐ5つのチェック

1. GビズIDプライム取得（約1週間）
2. 申請ファイルの命名ルール厳守
3. ファイル容量：10MB以内に圧縮
4. 代理申請不可（代表者による本人申請のみ）
5. 提出前のPDF統合・チェック必須！

操作マニュアル：電子申請マニュアル（PDF）

よくある質問（FAQ抜粋）

 今回の第3回公募では、令和7年12月23日時点で「雇用実態があること」が応募要件です。
公募開始後に求人を出しても対象外となるため、事前の雇用状況を必ずご確認ください。

FAQ全文：よくある質問ページ

まとめ：補助金は「事業化」への道具、ストーリーで勝負！

この補助金の本質は、“お金を出す”ことではなく、“事業を育てる”ことです。

だからこそ、「未来像」と「根拠」が明確であれば、事業の規模に関わらず採択されます。

成功のカギは以下の5つ

1. 対象経費を正確に理解する
2. PREP法で事業計画を書く
3. 実現可能な売上・雇用目標を立てる
4. 電子申請のエラーを防ぐ準備をする
5. 活用事例を参考に“自社らしさ”を盛り込む

 いまから準備すれば間に合います！
未来を変える事業に、国の補助をフル活用しませんか？

第3回 中小企業新事業進出促進補助金

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2025年9月12日から「新事業進出補助金」の第2回公募がスタートしました！
第1回よりも内容がわかりやすくなり、提出書類の一部簡素化や審査基準の変更もあり、注目が集まっています。

新事業進出補助金とは？

この補助金は、中小企業や個人事業主が “これまでとは異なる新しい事業” にチャレンジするために使える補助金です。

補助額：最大9,000万円
補助率：1/2

補助対象となる経費（一例）

• 新しい商品の開発費
• 新サービスの立ち上げ費用
• 新店舗や新工場の設置費
• 専用機械や設備の導入費用
• 広告費・プロモーション費
• 展示会出展やブランディング
• 新規システム導入
• 建物費（一定の要件あり）←第2回も対象！

 新事業に必要な建物の建設・改修・撤去にかかる費用も補助対象です！
例えば…

• 生産・加工・販売・検査施設の建設
• 作業場の整備
• 構築物の建設や撤去工事
• 耐用年数のある建物附属設備 など

※ 単なる購入や賃貸契約は対象外
※ 入札または相見積もりが必要
※ 「建物費」「機械装置等」はいずれか必須です

第1回との主な違いまとめ（重要）

再申請はOK？採択済みでもOK？

公式の第2回公募要領には次の記載があります

 過去の公募回で不採択だった場合でも、事業計画の見直しを行えば再申請が可能です。
 一定の条件を満たす場合に限り、採択済み・交付決定済みの事業者も2回目の申請が可能です。

つまり…

 前回不採択の方も再チャレンジ可能！
 採択された方も、条件を満たせば再申請できる可能性あり！

【公式Q&Aより】
「一定の条件」については、第2回受付開始日（2025年11月10日予定）に公表される予定です。
現時点では“再申請可能”とは断言できませんが、可能性のある方は準備を進めておくのがベストです！

採択されやすいポイントは？

特に第2回では、以下の点が審査で重視されると明記されています

自社がまだ取り組んでいない「全く新しい事業」
「高くても価値が認められる商品・サービス」である
自社の強み・ノウハウ・技術が活かされている
新しい市場や顧客層に向けたチャレンジが含まれている

スケジュールまとめ

準備に必要なこと（今やっておくべき！）

gBizIDプライムの取得
一般事業主行動計画の策定・有効な状態での公表（←今回から必須）
見積書の収集・商品カタログの準備
事業計画書の作成（SWOT分析・競合比較など含む）

まとめ

建物費を含む幅広い経費が対象の補助金！
最大9,000万円のチャンス
不採択・採択済みでも条件次第で再チャレンジ可能
書類の簡素化で取り組みやすくなったが、戦略性はより重視！

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