【令和7年度最新版】BCP対策でポータブル電源を導入！東京都の「BCP実践促進助成金（単独型）」徹底解説

MIKA — Thu, 24 Jul 2025 04:00:25 +0000

この記事はこんな方におすすめ！

災害時の停電対策に「ポータブル電源」や「非常用設備」を検討中の中小企業
補助金でクラウド化・データ保護・感染症対策などを進めたい
東京都の補助制度を具体的に活用したいが、申請の流れや記載方法が不安

BCP（事業継続計画）とは？簡単に解説

BCP（Business Continuity Plan）とは、地震・水害・感染症などのリスク発生時でも、企業が重要業務を継続するために準備しておく計画です。

東京都では、策定済みBCPに基づいて必要な設備を整備する企業に対し、最大1500万円まで助成する「BCP実践促進助成金（単独型）」を用意しています。

東京都「BCP実践促進助成金（単独型）」の概要

項目	内容
対象	都内に登記のある中小企業者・小規模企業者
助成率	中小企業者：1/2以内、小規模企業者：2/3以内
上限額	最大1,500万円（クラウド化含む／クラウド分は上限450万円）
下限額	10万円（税抜・認められた経費のみ）
助成対象期間	最長4か月間（発注・納品・支払を含む）

助成率2/3、最大1,500万円（クラウド部分は上限450万円）
交付対象経費が10万円未満（税抜）だと不採択になるので要注意！

【第2回募集スケジュール（予定）】

申請エントリー：令和7年9月10日（水）〜9月17日（水）
助成対象期間：令和7年12月1日～令和8年3月31日

申請には「BCPの提出」が必要です！

この助成金を申請するには、公的に認められたBCPの提出が必須です。
以下のいずれかを満たす必要があります

東京都や公社のBCP策定支援講座を受講し作成したBCP
経産省の「事業継続力強化計画」認定を受けたBCP
過去の都や公社の支援で策定したBCP

「クラウド導入」「ポータブル電源」などの設備は、BCP内に記載がないと助成対象外になるため注意しましょう。

対象になる機器・サービス一覧（具体例）

区分	対象経費の例
電力確保系	ポータブル電源、発電機、無停電装置（UPS）
ITデータ保護	NAS、クラウドバックアップ、ERPや会計システムのクラウド化
防災備蓄	水・非常食・簡易トイレ・毛布・浄水器
感染症対策	マスク、消毒液、体温計
災害資材	止水板、土のう、飛散防止フィルム、転倒防止器具
安否確認	安否確認アプリやクラウド型通知サービス
建物安全	耐震診断（昭和56年以前建築・自己所有が条件）

注意事項

節電・売電目的の太陽光やポータブル電源はNG
開発や設計費を含むクラウドシステムはNG（既成SaaSはOK）
備蓄品は「人数×3万円」までが上限目安

よくある質問Q&A（全5問）

Q1：ポータブル電源だけの申請でも大丈夫？

はい、BCPの中に導入理由を明記すればOKです（例：停電時に業務継続が必要な部門に設置）。

Q2：クラウド化に設計費がかかる場合も対象？

NGです。開発費・設計費は助成対象外です。既存サービスの初期費用・月額料金のみ対象。

Q3：10万円ギリギリでも申請できますか？

OKですが、助成対象外経費を除いた金額が10万円未満になると不採択になるので注意。

Q4：備蓄品はどこまで揃えればよい？

例：1人あたり1日3リットルの水×3日分＝9L、水・食料・毛布・簡易トイレなど。基準に合う数量が求められます。

Q5：他社と似たような申請だと落とされるって本当？

本当です。 他社の申請と酷似している内容（文面・設備選定）だと「個別性がない」と判断され不採択の可能性大。自社独自のBCPに基づいた理由づけが大切です。

出典元：BCP 実践促進助成金募集要項/よくある間違い・注意点に記載

申請の流れ：初心者でもOK！6ステップ

BCP策定済み or 支援講座の受講
GビズIDプライムの取得（2〜3週間必要）
ネットクラブ会員登録（公社サイト）
申請エントリー（期間内のみ）
Jグランツで電子申請（書類提出）
審査→交付決定→発注・支払→報告・助成金受給

助成計画書の書き方：審査で見られる5つのポイント

申請書の「助成事業内容」の記載が不十分だと、形式上は整っていても不採択になります。以下に重要な記載項目をまとめます。

1. リスク想定を数値で示す

「地震対策のため」だけではNG
「首都直下地震発生時、社内システムの復旧を3日以内に実現する」など明確に

2. 導入機器とBCPとの整合性

ポータブル電源＝停電時のデータ保存・編集対策
止水板＝ハザードマップ対象地域に所在
→ 「なぜこの機器が必要か」をBCP内で説明

3. 目的・内容・効果のつながりを意識

例：

目的：「業務停止を3日以内に収める」
内容：「NASでデータを自動バックアップ」
効果：「災害時でも営業情報が消失しない」

4. 備蓄品の数量と根拠を明記

水：1人1日3L×3日分＝9L
食料：1日3食×3日＝9食
→ 人数分×3日分を記載

5. スケジュールは助成期間内に完結

○月上旬：発注
○月中旬：納品
○月下旬：支払 → 報告書提出
※4ヶ月の助成対象期間に収める必要あり

活用事例：中小企業での具体的導入例

事例A：映像制作業（従業員20名）

停電時の撮影編集用にポータブル電源を導入
NASで動画素材のクラウドバックアップ
飛散防止フィルムを全室に施工 → 安全対策完了

事例B：人材派遣業（小規模企業）

テレワーク環境整備のため業務用クラウド会計導入
全従業員分の備蓄品を整備（食料・水・簡易トイレ）
安否確認アプリを導入し、災害時の連絡体制を強化

まとめ：BCP助成金は“賢く備える”企業の味方！

要点まとめ：

ポータブル電源・NAS・クラウド・備蓄品など幅広く補助対象！
助成率は最大2/3、上限1,500万円！申請額が10万円未満だとNG
計画書では「目的→内容→効果」を一貫して記述するのが重要
他社と同じ文面・機器内容は不採択リスク大！「自社独自性」を記載しよう

今すぐ確認すべきチェックリスト

GビズIDプライムは取得済みか？
BCPに設備導入理由を明記しているか？
導入機器が助成対象に該当するか？
記載項目に抜け・曖昧な表現がないか？
公社HPで最新の募集要項をチェック！

公式ページ東京都中小企業振興公社「BCP実践促進助成金」ページ

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