データで見る：都内中小企業の事業承継課題

中小企業白書では、経営者の高齢化が進む一方で、後継者未定企業も依然多いことが示されています。だからこそ、承継を契機に「新しい顧客・市場・仕組み」に挑む戦略が重要です。

事業の目的：承継を“成長のスイッチ”に

東京都の「事業承継を契機とした成長支援事業」は、先代から代表権を引き継いだ後継者が行う新規事業展開を、助成金とアドバイザー派遣で支援し、取引拡大を通じた中小企業の振興を目指します。

自社は対象？まず押さえる適格性

対象者の基本像

• 都内で事業を行う中小企業（法人・個人事業主を含む）であること。
• 令和4年4月1日～令和7年3月31日の間に、代表交代等の事業承継を完了し証明できること（法人は代表権移転＋後継者が筆頭株主等）。

対象となる取組み／対象外の取組み

対象例（「新しい顧客・市場・仕組み」に挑む）

• 新たな顧客・市場に向けた新規事業展開（例：業務用製品の家庭向け小型版を新開発）。
• 自社にない技術・設備の導入による新規事業展開（例：美容室が隣に写真館を新設しセット提供）。

対象外（売上に直接つながらない／更新・修繕のみ）

• 内部システムの更新等、売上増に直結しない取組み
• 老朽化設備の復旧・既存設備の入替や既存製品の単なる改良 等（新規事業展開と認められない）

助成メニューの全体像

• 助成限度額：最大800万円（千円未満切捨て）
• 助成率：2/3以内（賃金引上げ計画を策定・実施で中小企業3/4、小規模4/5）
• 助成対象期間：交付決定日から最大1年間（期間内に契約・実施・支払完了が必須）
• アドバイザー派遣：2回必須（期間中1回＋完了検査時1回）

主な対象経費

• 原材料・副資材、機械装置・工具器具、設備導入、システム導入（クラウド等を含む）
• 販売促進費（上限200万円／自社Web、印刷物、PR動画、広告、展示会 等）
• 不動産賃借料、ECモール出店初期登録料 等（一部条件あり）

※交付決定前の発注・契約は対象外、精算払い（後払い）である点に注意。

申請スケジュール（令和7年度 第2回）

• 申請受付：11月1日（土）9:00 ～ 11月30日（日）16:00（令和7年度第2回）
• 審査：書類 → 面接（いずれか1日・約1時間）

申請方法（電子申請のポイント）

1. GビズIDプライムを取得（国の事業者向け共通認証／ヘルプデスクあり）
2. jGrantsへログイン→「事業承継」で検索→当該助成金ページから「申請する」
3. 申請フォームに入力し、必須書類（申請書・誓約書・見積・カタログ等）をアップロード（各16MBまで）

実際の事例から学ぶ：承継×成長戦略（モデルケース）

製造業：下請け脱却→自社ブランド化

• 状況：父から金属加工業を承継。受注価格の下落で収益が伸び悩み。
• 戦略：助成で試作金型・測定機器・PR動画・展示会出展を組合せ、新製品を市場投入。
• 成果：大手サプライヤーとの直取引を獲得。売上構成の「下請け：自社製品」が7:3→5:5へ改善。
• 学び：製品力＋販路（展示会・Web）を同時に投資することで、承継後の“新しい柱”を確立。

サービス業：美容室×写真館のセット提案

• 状況：母から美容室を承継。単価アップの壁。
• 戦略：助成で隣接スペース賃借・内装・予約システム・SNS広告を実施し、成人式・七五三のセット商品化。
• 成果：客単価が1.3倍、平日稼働も向上。口コミとUGCが拡散し新規来店が増加。
• 学び：既存顧客のライフイベントに寄り添う横展開は、小規模でも実装しやすい。

飲食業：冷凍×ECで全国販売

• 状況：祖父の蕎麦店を承継。立地依存で天候に売上が左右。
• 戦略：助成で急速冷凍機・パッケージ・ECモール初期登録・PR動画を導入。
• 成果：リピーター獲得で月次売上の“第二の柱”に。観光オフシーズンの落込みを平準化。
• 学び：厨房の設備投資＋モール出店はキャッシュフローの季節変動対策として有効。

11月申請へ：今日からできる準備チェック

企画の芯（3点）

1. 新しい顧客像：誰に・どんな価値を提供するのか（既存とどう違うか）
2. 売上に直結：対象外にならないよう、収益化の道筋（価格・販路・集客）を明記
3. 実行可能性：設備・人材・外部委託・スケジュールを1年内に収める

書類の先行準備

• GビズIDプライムの取得・テストログイン（jGrantsでの電子申請前提）
• 見積書・カタログ・図面・仕様書・展示会要項等を事前収集（電子添付は1ファイル16MBまで）
• 「発注は交付決定後」原則を徹底（前倒し契約は対象外）

まとめ：承継を、次の成長へ。

• 本事業は承継後の新規事業に照準。最大800万円・最大4/5の強力な資金支援とアドバイザー伴走で、挑戦を後押しします。
• 対象は「新市場・新技術・新サービス」。売上直結の設計にするほど採択可能性が高まります。
• 申請は11月1日〜30日。今日から計画・見積・GビズIDの3点セットで走り出しましょう。

出典：東京都中小企業振興公社「事業承継を契機とした成長支援事業」募集要項・電子申請マニュアル（本文内に適宜引用）。

公式ページ（東京中小企業振興公社）
→ 事業承継を契機とした成長支援事業ページを見る

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1.いま注目されている「攻めの補助金」とは？

価格競争や人材不足、事業の限界――
多くの中小企業が既存ビジネスだけでは成長を維持できないと感じています。
そんななか、いま注目されているのが、“新たな市場や分野への進出”を支援する補助金、
「中小企業新事業進出促進補助金」です。

れは、事業再構築補助金のような“再起”ではなく、
新たな市場への挑戦を本気で支援する“攻め”の制度。
最大9,000万円が支給される可能性もあり、すでに多くの経営者から関心を集めています。

2.対象となる事業者とは？

本補助金の申請対象となるのは、日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する事業者で、以下のいずれかに該当する必要があります。

• 中小企業（資本金・従業員数が中小企業基本法に該当）
• 対象:中小企業・一般社団法人・NPO法人(※収益事業がある場合)
• 特定のリース会社（中小企業と共同申請の場合）

中小企業の定義（業種別）

3.対象となる「新事業」とは？

単に新商品を出すだけでは、この補助金の対象にはなりません。
以下の3つの「新事業進出要件」をすべて満たすことが必須です。

要件	内容	例
新規性	自社で初めて取り扱う製品・サービス	製造業→アウトドア用品開発など
新市場性	顧客層や販売チャネルが異なる	BtoB→BtoC／地域→全国展開など
付加価値性	売上構成比10％以上が新事業由来になる計画	年商のうち1割以上を新事業が占める

実際の挑戦事例

さらに加えて必要な視点

上記に加え、以下いずれかの方向性を持つ事業であることも重要です

 新市場への進出
例：地域密着サービスから全国展開へ／法人向け製品を個人向けサービス化

 高付加価値事業の創出
例：既存製品に新機能を追加して高価格帯へ／省人化やDX導入による利益率アップ

ポイント

ただの「新製品」では足りません。
“これまでと異なる価値を提供できるかどうか”が補助対象のカギです。

4.補助金額と対象経費

補助金額（補助率：1/2）

　※最大額は、賃上げ要件＋従業員101人以上の場合

5.補助対象経費

以下の経費が対象となります。
※「機械装置・システム構築費」または「建物費」のいずれかは必ず含める必要があります。

• 機械装置・システム構築費（※必須）
• 建物費（新築・改修）（※どちらか必須）
• 運搬費（設備搬入・設置など）
• 技術導入費（教育、マニュアル、ノウハウ取得）
• 外注費（開発・製造・設計など）
• 知的財産権等関連経費（特許・商標など）
• 専門家経費（コンサル・士業など）
• クラウドサービス利用費（SaaS・業務支援ツールなど）
• 広告宣伝・販売促進費（Web広告、パンフレット制作など）

補助対象外：人件費、光熱費、通信費、採用費などの一般経費

6.よくある相談と「ほじょカツ」の活用法

申請を検討している方からよくある声：

• うちの事業は対象になりますか？
• 計画書の書き方が分からない
• こんな使い方で合っている？

そんな時は、「ほじょカツ」無料相談をご活用ください。

無料相談でできること

• 新事業構想が対象になるか確認
• 経費の適否や申請方法のアドバイス
• 書類作成やスケジュール整理のサポートのアドバイス

7.まとめ｜本気で“異分野”に挑む企業を、制度が支援します

本補助金は、これまでにない市場や分野への挑戦を支援する、すべての中小企業に開かれた成長支援型の制度です。
「これから新しい事業を始めたい」「自社の強みを活かして別の市場に挑戦したい」と考えている経営者の方にこそ、ぜひ知っていただきたい内容です。

「これから成長の柱を作りたい」
「価格競争から抜け出したい」
「次の市場に踏み出したい」

そう考えている方は、今が“動き出すタイミング”です。
まずは相談から、一歩踏み出してみましょう。

参考リンク・申請詳細

公式サイトはこちら（中小企業新事業進出促進補助金）

補助金はチャンスです！
情報を正しく理解し、準備を整えれば、補助金は経営を前に進める“攻めの一手”にもなります。
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