本制度は、“都市課題を解決する製品・サービス”を社会実装するための試作品開発を支援する制度です。

特に令和8年度は、「2050東京戦略」と連動し、

• 防災・減災
• DX
• 高齢者支援
• 暑さ対策

など、東京都が重点的に取り組むテーマに予算が集中しています。

そのため、採択されるために重要なのは「技術力」だけではありません。

「東京都の課題を、どう解決するのか」

ここが審査の本質です。

この記事では、公募要領・チラシ・公開スケジュールをもとに、

補助内容
対象経費
審査基準
実務上の注意点
不採択になりやすいポイント

までわかりやすく解説します。

｜制度概要｜課題解決型技術開発促進事業とは？

本事業は、東京都中小企業振興公社が実施する助成制度です。

正式名称は、

「課題解決型技術開発促進事業（試作品開発・改良支援）」

です。

東京都が掲げる「2050東京戦略」に基づき、都市課題の解決に資する製品・サービスの開発を支援することを目的としています。

重要なのは、本制度が“研究支援”ではなく、「事業化支援」である点です。

つまり、

技術研究だけ
学術目的
将来的に検討したい段階

では厳しいです。

一方で、

市場投入が見えている
顧客課題が明確
社会実装イメージがある
東京都の政策課題と整合している

場合は高く評価されます。

特に近年は、

• GX（脱炭素）
• 防災DX
• 介護テック
• AI活用
• スマートシティ

関連テーマが強い傾向です。

｜補助内容｜上限額・補助率・対象期間

令和8年度の主な補助内容は以下の通りです。

試作品開発系助成金としては、東京都でもかなり大型の制度です。

また、本制度は開発終了後に「販路拡大助成」へ接続できる可能性があります。

つまり、

「開発」→「販促」→「市場投入」

まで東京都が後押しする構造になっています。

これは他制度にはない大きな特徴です。

｜支援テーマ｜採択されやすい4分野

本事業では、以下4テーマのいずれかに該当する必要があります。

① 持続可能で安全・安心な東京の実現

例：

• 防災・減災
• セキュリティ
• 感染症対策
• 子どもの安全対策

最近は、

• 防災DX
• AI監視システム
• ドローン活用

などのテーマが強い傾向です。

② 高齢者・障害者支援

例：

• 介護ロボット
• 見守りシステム
• 福祉機器
• アクセシビリティ

特に、

「介護従事者の負担軽減」

は東京都の重点課題です。

介護人材不足と結び付くテーマは評価されやすいです。

③ DX（デジタルトランスフォーメーション）

例：

• 業務自動化
• AI分析
• データ活用
• 業界特化SaaS

最も応募が多い分野です。

そのため、

「なぜ自社技術でなければならないのか」

を明確にしないと埋もれます。

単なる業務効率化だけでは弱いです。

④ 暑さ対策

令和8年度で特に注目されているテーマです。

例：

• 熱中症対策
• 空調制御
• 温度モニタリング
• 遮熱設備

東京都は猛暑リスクを都市課題として強く認識しています。

今後も継続的な予算投入が期待される分野です。

｜対象者｜申請できる事業者

主な対象者は以下です。

• 東京都内の中小企業
• 個人事業主
• 中小企業団体
• 都内創業予定者

ただし、実務上は“事業実態”が非常に重要です。

例えば、

• バーチャルオフィスのみ
• 実態不明
• 開発体制が存在しない

場合は厳しいです。

審査では、

「本当に東京都内で事業活動を行っているか」

をかなり見られます。

また、開発体制も重要です。

「代表1人だけで大型開発を行う」

ような計画は、実現性で不利になりやすいです。

｜対象経費｜実務で最もミスが多いポイント

対象経費は主に以下です。

• 原材料・副資材費
• 機械装置・工具器具費
• 委託・外注費
• 直接人件費
• 専門家指導費
• 規格認証費
• 産業財産権出願費

特に重要なのは「直接人件費」

本制度は、人件費を大きく計上できる点が特徴です。

ただし、ルールはかなり厳格です。

対象になる作業

例えば、

• 要件定義
• 設計
• プログラミング
• 試験
• 評価

などです。

対象外になる作業

以下は対象外です。

会議
打合せ
スケジュール管理
広報活動
展示会準備

ここを混ぜると、完了検査で減額されます

よくある減額・不採択パターン

① 作業日報が曖昧

NG例：

• 「開発作業」
• 「打合せ」

OK例：

• API連携仕様検討
• UI画面遷移設計
• 温度センサー精度検証

かなり具体的に書く必要があります。

② 汎用品を計上

以下は原則NGです。

• パソコン
• タブレット
• カメラ

「本事業専用」である説明が必要です。

③ 相見積不足

実務上、非常に多いミスです。

1件または1契約あたり税抜100万円以上の場合は、申請時点で「2者以上の相見積書」が必要です。

特に、

• 機械装置費
• 委託・外注費

で漏れやすいです。

書類不備で審査対象外になるケースもあるため注意してください。

④ 外注丸投げ

本制度は、

「主要部分を自社で開発する」

ことが重要です。

開発の大部分を外注すると、不採択リスクが高まります。

｜申請方法｜Jグランツ限定なので注意

申請は「Jグランツ」のみです。

郵送申請はできません。

また、GビズIDプライム取得が必須です。

ここで毎年つまずく企業が非常に多いです。

発行まで数週間かかるケースもあるため、早めに取得してください。

特に締切直前は、

• GビズID未取得
• Jグランツ不具合
• 添付漏れ

による申請断念が多発します。

「最終日に出せばいい」は危険です。

｜申請スケジュール｜第2回公募まで見据えて動くべき

本事業は令和8年度に「2回」公募予定です。
第1回に間に合わなくても、第2回での申請が可能です。

※締切は17:00厳守です
※申請はJグランツのみ対応です。

特に本事業は「面接審査」があるため、無理に第1回へ出すより、第2回に向けて事業計画を磨いた方が採択率が上がるケースも多いです。

ただし、第2回にすると助成対象期間のスタートが【令和9年4月1日】となります。

つまり、

• 今年中に開発を始めたいのか
• 来年度から本格開発するのか

によって、選ぶべき回が変わります。

スピード重視なら第1回、計画熟成を優先するなら第2回というように、自社の開発ロードマップと資金計画を踏まえて戦略的に判断することが重要です。

｜審査基準｜審査員はここを見ている

審査は主に以下5項目です。

• 適合性
• 優秀性
• 市場性
• 実現性
• 妥当性

採択の本質は「市場性」

技術だけでは通りません。

審査員は、

「誰が、なぜ、いくらで買うのか」

を見ています。

面接審査で特に注意すべきポイント

出席できるのは、

• 代表者
• 役員
• 従業員

のみです。

以下は同席不可です。

顧問
経営コンサルタント
委託先企業
外部エンジニア

つまり、

「一緒に開発を行う予定の外注先担当者」

であっても同席は認められません。

同席の事実が発覚した場合、審査に重大な影響を及ぼす可能性があります。

面接審査で落ちる会社の特徴

技術説明だけ

審査員は技術者だけではありません。

経営視点で説明できないと厳しいです。

東京都課題と結び付かない

単なる業務効率化では弱いです。

「東京都の社会課題にどう貢献するか」

を説明する必要があります。

数字がない

例えば、

• CO2削減率
• 作業時間削減率
• 人件費削減率

など、定量評価が必要です。

｜落とし穴｜不採択・返還になるケース

ここは非常に重要です

① 交付前発注

交付決定前の契約・発注は対象外です。

毎年かなり多いミスです。

② 計画変更を勝手に行う

以下は事前承認が必要です。

• 開発内容変更
• 外注先変更
• 経費変更

無断変更は減額リスクがあります。

③ 完了検査前の営業・販売行為

ここは見落とされがちな重要ポイントです。

助成事業の完了検査前に、

• 販売開始
• 有償提供
• 予約受付
• 販売チラシ配布
• Web掲載
• 営業活動

などを行うと、助成対象外になる可能性があります。

特に、

「ユーザーテストのつもりで有償提供してしまう」

ケースは危険です。

発覚した場合、助成金が支払われないリスクがあります。

④ 試作品完成が間に合わない

本制度は、

「試作品完成」

が前提です。

未完成の場合、助成対象外になる可能性があります。

⑤ 量産設備を購入

本制度は「試作品開発」が対象です。

量産設備は対象外です。

｜活用事例｜採択イメージを具体化する

事例①｜建設DX企業

テーマ

安全・安心

内容

AIカメラによる現場事故予測システム

採択ポイント

• 労災削減
• 建設人材不足
• インフラ維持

との整合性。

事例②｜介護事業者

テーマ

高齢者支援

内容

離床検知＋見守りシステム

採択ポイント

• 夜勤負担軽減
• 人材不足対策
• 介護DX

が明確。

事例③｜設備会社

テーマ

暑さ対策

内容

工場向け温熱AI制御システム

採択ポイント

• 熱中症対策
• 電力削減
• GX推進

を数値化できている点。

｜チェックリスト｜申請前に必ず確認したいポイント

GビズIDは取得済みか
東京都課題と結び付いているか
顧客課題が明確か
数値効果を説明できるか
外注丸投げになっていないか
100万円以上の相見積を取得しているか
作業日報運用を設計しているか
試作品完成までのスケジュールが現実的か
面接審査で経営視点を説明できるか
助成対象開始時期と開発計画が一致しているか
完了検査前に営業・販売を行わない運用になっているか

｜まとめ｜この助成金は「社会課題×事業化」が全て

この助成金は、

「研究支援」

ではありません。

本質は、

“東京都が抱える課題を、民間技術で解決する”

ことです。

採択される企業は、

社会課題を理解している
顧客が明確
数字で説明できる
開発管理ができる
事業化まで見えている

企業です。

逆に、

技術だけ
研究だけ
ふわっとしたDX

は厳しいです。

また、本制度は採択後の管理もかなり細かいです。

• 作業日報
• 証憑管理
• 外注管理
• 中間報告
• 完了検査

まで含めて、事前に運用設計する必要があります。

「良い技術がある」と、「助成金で採択される」は別物です。

申請前の戦略設計で、採択率は大きく変わります。

課題解決型技術開発促進事業

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Jグランツ
GビズID
中小企業支援
DX推進
暑さ対策
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助成金申請

本事業は単なる助成金ではなく、知財戦略の策定から特許出願までを専門家が伴走支援するスタートアップ向け支援制度です。

まず、優れた技術やアイデアを持つスタートアップを最大10社採択し、専門家による伴走支援を実施。その後、策定された戦略をもとに助成審査が行われ、採択企業には最大1,500万円の助成が行われます。

つまりこの制度は

「専門家の伴走支援」＋「助成金」

という二段階型の支援制度です。

制度の仕組みを理解せずに申請すると、

• 助成金が最初から交付されると思っていた
• 研究開発補助金だと誤解していた

といったケースも少なくありません。

この記事では、制度の構造や注意点を実務目線で整理します。

制度概要（趣旨・目的）

本事業は、優れた技術を持つスタートアップの

• 事業戦略
• 知財戦略
• 特許取得

を一体的に支援する制度です。

スタートアップでは

• 技術はあるが知財戦略が弱い
• 特許をどう活用すればよいかわからない

といった課題が少なくありません。

そこで東京都（東京都知的財産総合センター）では、

知財戦略アドバイザーとビジネス専門家による専門家チームを編成し、伴走支援を実施します。

支援内容の例

• 事業戦略・知財戦略の策定
• 市場調査
• 先行技術調査
• 技術開発・改良の方向性整理
• 特許出願・権利化支援

単なる資金支援ではなく、戦略づくりから支援する制度である点が特徴です。

制度の仕組み（最大10社採択）

本制度は、まず「支援対象」に選ばれることがスタートです。

STEP1

スタートアップを募集（最大10社）

優れた技術・アイデアを持つスタートアップを募集し、審査のうえ

最大10社が採択されます。

東京都が厳選するスタートアップ支援制度のため、採択されれば対外的な信用力向上にもつながる可能性があります。

STEP2

専門家による伴走支援（最大3年間）

採択企業には

• 知財戦略アドバイザー
• ビジネス専門家

による伴走支援が提供されます。

支援期間

令和8年10月〜令和11年9月（最大3年間）

専門家チームが、企業ごとの課題に応じて

• 事業戦略
• 知財戦略
• 市場調査
• 技術開発

などをサポートします。

STEP3

約5か月後に助成審査

支援開始から約5か月後、

• 事業戦略
• 知財戦略

を提出し、

助成金交付に向けた審査

が行われます。

目安時期
令和9年2月〜3月頃

STEP4

助成金の申請（採択企業のみ）

ここで重要なポイントです。

本助成金は、

ハンズオン支援採択者のみ申請可能

となっています。

つまり

ハンズオン支援に採択された企業だけが助成申請できる仕組みです。

助成内容（期間・上限額・助成率）

助成金の内容は次の通りです。

対象経費の例

• 知的財産権の出願費用
• 権利化までの技術開発費
• 技術実験・検証費
• 技術改良費

なぜ助成金は二段階なのか

この制度では、最初から助成金が交付されるわけではありません。

理由は

知財戦略がないまま研究開発や特許出願を進めても、競争優位につながらない可能性があるためです。

そこで本制度では

1 専門家と一緒に戦略を作る
2 その戦略に基づいて開発・出願を進める

という流れを採用しています。

つまり

「勝てる知財戦略を作ってから投資する」

という設計です。

採択されやすいスタートアップの特徴

本事業は最大10社のみ採択される制度です。
審査では「技術 × 事業性 × 知財戦略」のバランスが重視されます。

特許化できる技術がある

独自技術や新規性のある技術など、
特許出願を前提とした技術を持つ企業は評価されやすくなります。

市場性が明確

審査では

その技術が市場で使われるか

という点も重要です。

• 市場規模
• ターゲット顧客
• 競合との差別化

などを説明できる企業は評価されやすくなります。

知財戦略の必要性が明確

例えば

• 特許戦略を整理したい
• 海外展開を見据えた知財戦略が必要
• 技術の権利化を進めたい

など、知財戦略の必要性が明確な企業は採択されやすい傾向があります。

申請前に確認したい落とし穴チェックリスト

申請前に、次のポイントを確認しておきましょう。

助成金は誰でも申請できる制度ではない
ハンズオン支援採択者のみ助成申請可能
採択数は最大10社
特許出願を前提とした事業が対象
技術開発は自社主体で行う必要がある
申請には事前予約が必要

まとめ

令和8年度
スタートアップ知的財産支援事業は

専門家による伴走支援と助成金を組み合わせた東京都のスタートアップ支援制度です。

ポイントを整理すると

• 最大10社採択
• 専門家チームによる伴走支援
• 約5か月後に助成審査
• ハンズオン支援採択者のみ助成申請可能
• 最大1,500万円の助成

という仕組みです。

「技術はあるが、知財戦略をどう作るべきか悩んでいる」

というスタートアップにとって、
技術を競争優位に変える大きなチャンスとなる制度といえるでしょう。

令和8年度 スタートアップ知的財産支援事業 ハンズオン支援

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