港区の「新製品・新技術開発支援事業補助金」は、区内中小企業が行う実用化の見込みのある研究開発に対して支援を行う制度です。

単なる研究ではなく、「事業化」を前提としている点が最大の特徴であり、設備投資や運転資金ではなく、研究開発そのものに必要な費用が対象となります。

補助内容は以下の通りです。

・補助率：対象経費の2/3
・補助上限額：500万円
・補助期間：令和8年4月1日〜令和9年3月31日
・申請期間：4月6日〜5月8日

また、申請には以下の要件があります。

・港区内で1年以上事業継続
・区内に事業所および研究開発拠点
・中小企業であること
・バーチャルオフィスは不可

この制度は「資金支援」であると同時に、「事業計画の完成度」を問う制度でもあります。

2. 審査で重視される「実用化＋地域貢献」の考え方

本補助金の審査では、単なる収益性だけでなく、地域貢献性も重要な評価項目です。

評価構造は以下の通りです。

■ 一次審査（書類：40点満点）

・新規性
・優位性
・市場性
・実現性

■ 二次審査（面接：60点満点）

上記に加えて、

・地域貢献性
・妥当性・意欲

が評価されます。

特に重要なのが「足切りルール」です。

どれか1項目でも「やや劣る」評価があると原則不採択

つまり、突出した強みよりもバランスの良さが重要です。

さらに面接では、

・港区への貢献
・地域課題への寄与
・社会的意義

といった視点も問われます。

3. 採択事例から学ぶ成功パターン

■ 株式会社クロスマインズの事例

採択事例として代表的なのが、クロスマインズ社の「Laxerop技術」です。

・ガラスや和紙、金属などへの高精細フルカラー印刷
・従来困難だった素材対応を実現
・飲食・スポーツ・文化財など多用途展開

さらに重要なのは、

すでに販売実績がある
アート分野でも評価されている

点です。

この事例から分かる採択の本質は、

・技術の新規性
・市場の明確さ
・実績または実現可能性

の3点が揃っていることです。

4. 補助内容・対象経費・注意点

■ 補助金の詳細ルール

・補助率：2/3
・上限：500万円
・端数処理：1,000円未満切り捨て

■ 人件費の上限（重要）

・製品・技術開発：150万円
・ソフトウェア開発：250万円

さらに、

時給単価は最大1,800円

という制限があり、実務上の大きなポイントです。

■ 対象経費（例）

・材料費
・機械装置費
・外注費
・研究委託費
・特許関連費
・技術指導費

■ 見落としがちなNG事項

申請で落ちやすいポイントとして、以下は必ず押さえる必要があります。

・外注の再委託は禁止
・親会社・関連会社との取引は対象外
・クレジットカード払いは対象外
・ポイント利用分は対象外
・証憑不備は即アウト

また、補助対象期間内に「契約・支払・納品」がすべて完了している必要があります。

5. 採択率を上げる申請戦略と実務の落とし穴

■ 申請書の重要ポイント

申請書では以下を明確に記載する必要があります。

・事業の全体像
・技術の独自性
・課題と解決策
・市場と売上計画
・開発体制

提出時には、

・正1部＋副6部（計7部）
・代表印（シャチハタ不可）

といった形式面も厳密に求められます。

■ スケジュール（令和8年度）

・申請期間：4月6日〜5月8日
・面接審査：7月10日（予定）
・事業完了：翌年3月31日

■ 【実務の落とし穴】人件費の罠

ここは非常に重要です。

人件費は、

時給 × 作業時間

で計算されますが、

・時給上限：1,800円
・日上限：8時間

という制約があります。

つまり、高額な役員報酬をそのまま反映することはできません。

資金計画を誤ると、

想定より補助金が大幅に減る

という事態が起きます。

まとめ

港区の新製品・新技術開発支援事業補助金は、

「技術」だけでは通らない
「ビジネス」だけでも通らない

制度です。

採択されるためには、

・新規性
・市場性
・実現性
・地域貢献性

これらすべてをバランスよく満たす必要があります。

申請期間が、4月6日〜5月8日と短いため早めに準備をしましょう！

また、審査では「やや劣る」が1つでもあると不採択となるため、弱点のない計画設計が不可欠です。

本補助金は単なる資金調達ではなく、事業成功の設計図を作るプロセスです。

しっかり準備し、確実に採択を勝ち取りましょう。

新製品・新技術開発支援事業補助金(港区)

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「老朽設備を更新したい」
「人手不足なので効率化したい」

このレベルの動機では、不採択になる可能性が極めて高いです。

本制度は、

受注型中小企業が“技術を高度化”し、“受注構造を変える”ための投資

を支援する制度です。

単なる更新ではありません。
競争優位を確立する技術開発であることが前提です。

制度の本質｜受注型中小企業が対象

対象は、

発注企業の仕様に基づいて製品・サービスを提供する「受注型中小企業」

です。

公募要領には明確に、

最終消費者に直接提供される製品・サービスに関する取組は対象外

と記載されています。

つまり、

自社ブランド商品
BtoC販売
一般消費者向け完成品

は対象外です。

ここで毎年不採択が出ています。

助成内容

■ 助成対象期間

令和8年7月1日～令和9年9月30日（最大1年3か月）

契約・取得・支払いがこの期間内に完了していることが条件です。

事前着手は対象外です。

【緊急】申請期間は“わずか8日間”

申請受付期間は、

令和8年4月1日〜4月8日（当日消印有効）

たった1週間です。

4月に入ってから動き始めても間に合いません。

• 技術課題整理
• 数値目標設計
• 市場分析
• 財務シミュレーション
• 面接想定問答

これらを今から準備する必要があります。

この助成金は「書類を作れば出せる」ものではありません。

対象地域

実施場所は、

• 東京都
• 神奈川県
• 埼玉県
• 千葉県
• 群馬県
• 栃木県
• 茨城県
• 山梨県

に所在する自社工場等の拠点です。

本店所在地ではありません。

申請区分で勝敗が決まる

（1）業種区分

① ものづくり区分

日本標準産業分類 大分類E（製造業）

② 受託サービス区分

製造業以外

製造業は受託サービス区分では申請できません。

業種判断は公募要領別表（P16-17）で確認必須です。

（2）規模区分

• 小規模企業区分：上限1,000万円
• 一般区分：上限2,000万円

小規模でも一般区分で申請可能です。

投資戦略次第で選択が変わります。

審査基準を読み解く

審査は

• 技術審査
• 経営審査

の2軸です。

■ 技術審査（5項目）

① 事業目的との適合性
② 技術・サービスの優位性
③ 計画の妥当性
④ 目標の実現性
⑤ 市場性・改善効果

数値で語れない計画は弱い

✕ 技術力向上
〇 不良率5% → 2%
〇 加工精度±0.02mm → ±0.01mm

達成可否が判断できる数値目標が必須です。

完了検査で確認されます。

優位性は“具体ワード”で示す

令和7年度採択事例では、

• 無処理版導入による環境配慮型印刷
• 5軸加工による工程集約
• 半導体向け高精度加工体制構築

など、社会ニーズや生産性向上が明確なテーマが並びます。

単なる「印刷機の入れ替え」ではありません。

直接人件費は限定的

公募要領上、直接人件費は対象ですが、

対象となるのは主にソフトウェア開発等の限定ケースです。

製造現場の通常人件費は基本的に対象外と考えるべきです。

ここを誤解すると資金計画が崩れます。

経営審査は“お金が回るか”

2/3補助でも、

• 1/3は自己負担
• しかも精算払い

一時的な立替資金が必要です。

財務健全性は確実に見られます。

面接審査という最終関門

コンサル同席不可
自社で説明必須

想定質問：

• なぜ今この投資か
• 技術リスクは何か
• 競合との差は何か
• 受注増加の根拠は何か

準備不足はすぐに見抜かれます。

実務で落ちる典型例

□ 最終消費者向けだった
□ 区分誤り
□ 数値目標が曖昧
□ 技術課題が抽象的
□ 対象期間外契約
□ 区分経理不可

形式要件違反は審査対象外になることもあります。

結論：攻めの企業のための制度

この助成金は難易度が高いです。

しかし、

補助率2/3
最大2,000万円

は非常に強力です。

求められているのは、

「設備更新」ではなく
「受注戦略を変える技術投資」です。

今すぐ動くべき理由

申請期間はわずか8日間。

準備不足では間に合いません。

• 技術ロジック設計
• 数値目標設計
• 財務設計
• 面接対策

ここまで設計して初めて採択圏内です。

「自社は対象になるのか？」
「この投資は高度化に該当するのか？」

迷った段階でご相談ください。

戦略設計から伴走します。

明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業
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