そんな疑問を持つ経営者の方にぜひ知っていただきたいのが、**東京都「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（新市場・新分野進出コース）」**です。

この助成金は、新商品・新サービスを開発し、新しい市場へ挑戦する事業を支援する制度であり、考え方としては事業再構築補助金や新事業進出補助金に近い東京都の助成金といえます。

最大1,000万円、助成率は最大4/5。

さらに採択後は専門家による伴走支援も受けられるため、新規事業へチャレンジしたい東京都内の中小企業・個人事業主にとって非常に魅力的な制度です。

一方で、

「設備を購入したい」

だけでは採択されません。

本制度では、

“新商品・新サービスの開発”と”新市場・新分野への進出”

この2つを同時に満たすことが求められます。

この記事では、公募要領をもとに、

• 制度概要
• 助成内容
• 対象者
• 対象経費
• 業務改善コース・賃上げ重点コースとの違い

まで、中小企業診断士の視点で実務的に解説します。

制度概要｜新市場・新分野進出コースとは？

本制度は、東京都中小企業振興公社が実施する

「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」

の3コースの一つです。

近年の物価高騰や人件費の上昇、社会情勢の変化などにより、中小企業には従来の事業だけでは成長が難しい時代となっています。

そこで東京都では、

創意工夫を活かした新商品・新サービスの開発と、新しい市場・顧客への挑戦

を後押しすることで、中小企業の経営基盤強化を目指しています。

つまり、

設備投資を支援する制度ではなく、

新たな収益源を生み出す事業

を支援する助成金です。

「新市場・新分野」とは？

公募要領では、

• 新商品・新サービスを開発すること
• 新市場・新分野へ進出すること

両方を実施すること

が求められています。

例えば、

活用例

製造業が一般消費者向けブランドを立ち上げる

法人向けサービスを個人向けサービスへ展開する

自社技術を別業界へ応用する

新しい顧客層へ向けた商品を開発する

異業種へ参入する

などです。

一方、

次のような内容は対象外になります。

• 老朽設備の更新
• 生産性向上だけを目的とした設備導入
• 既存商品の販路拡大
• 同じ商品を別地域へ販売するだけ

この違いは審査でも非常に重要になります。

助成内容

令和8年度第1回募集の概要は次のとおりです。

さらに採択後は、専門家による伴走支援を無料で受けられます。

申請だけで終わらず、

「どう事業を成長させるか」

まで支援してもらえる点も、この制度の大きな特徴です。

助成率アップの条件

基本の助成率は

2/3以内

です。

しかし、

賃金引上げ計画

を策定すると

3/4以内

さらに小規模企業は

4/5以内

まで助成率が引き上げられます。

ただし注意点があります。

賃上げ計画を提出しても、

計画どおり賃上げを実施できなかった場合

助成率は

2/3

まで戻ります。

そのため、

「助成率が高いから」

ではなく、

確実に実施できる賃上げ計画を立てることが重要です。

対象者

対象となるのは、

東京都内で事業を営む

• 中小企業
• 個人事業主

です。

さらに、

次のいずれかを満たす必要があります。

直近決算期の営業利益が前年より減少している

または

直近決算期が赤字である

法人の場合は東京都内に本店（実施場所が都内なら支店も可）、

個人事業主は納税地が東京都内であることも要件となっています。

また、

業務改善コースや賃上げ重点コースとの重複申請はできません。

さらに、

令和8年度「中小企業収益力強化サポート事業」のハンズオン支援を受けている事業者も対象外となります。

対象地域

本助成金の対象地域は東京都です。

申請できるのは、東京都内で事業を営む中小企業・個人事業主です。

実施場所については東京都内が基本ですが、

• 神奈川県
• 埼玉県
• 千葉県
• 群馬県
• 栃木県
• 茨城県
• 山梨県

に所在する事業所でも、東京都内に本店があるなど一定の条件を満たせば対象となります。

「都外の工場で実施するから対象外」と判断せず、要件を確認することが大切です。

助成対象経費

本制度では、新商品・新サービスの開発から販売開始までに必要となる幅広い経費が対象になります。

対象経費は次のとおりです。

• 原材料・副資材費
• 機械装置・工具器具費
• 委託・外注費
• 産業財産権出願・導入費
• 規格等認証・登録費
• 設備等導入費
• システム等導入費
• 専門家指導費
• 不動産賃借料
• 販売促進費
• その他経費

ただし、すべてが自由に使えるわけではありません。

募集要項には細かな対象要件が定められており、実務ではこの違いを理解しているかどうかが重要になります。

機械・設備導入

新商品・新サービスの開発や新市場への進出に必要な設備であれば対象になります。

例えば、

• 新商品の製造設備
• 測定機器
• 加工機械
• 新事業専用設備

などです。

一方で、

• 老朽設備の更新
• 修理
• 中古設備
• 10万円未満の設備購入

は対象外となります。

「設備を新しくしたい」だけでは採択されないため、その設備が新市場進出にどう必要なのかを事業計画で説明することが重要です。

システム導入

システム構築も対象になります。

例えば、

• 新サービス提供システム
• 予約システム
• ECシステム
• クラウドサービス

などです。

しかし、

• パソコン購入
• 社内だけで使うシステム更新
• 要件定義だけのコンサルティング
• 保守のみ

などは対象外です。

また、クラウドサービスは助成対象期間内に利用する費用のみ対象となります。

ホームページ制作・広告費

本制度では販売促進費も対象です。

例えば、

• ホームページ制作
• チラシ制作
• パンフレット制作
• PR動画制作
• Web広告
• SNS広告
• 展示会出展

などが対象となります。

ただし、

“新商品・新サービス”

の販売促進であることが条件です。

既存商品の広告や会社紹介だけのホームページ制作は対象になりません。

さらに、

• ドメイン取得費
• サーバー代
• 保守費
• 更新費

も対象外となります。

「ホームページ制作が対象」と聞いても、制作以外のランニングコストは助成されない点に注意しましょう。

不動産賃借料

新市場進出に必要な事務所や施設を新たに借りる場合は対象となります。

ただし、

• 敷金
• 礼金
• 仲介手数料
• 駐車場代
• 保険料

などは対象外です。

住居兼事務所の場合も、事業利用部分のみが対象となります。

実務で最も重要なルール

本助成金では、

交付決定日から助成対象期間が始まります。

つまり、

交付決定前に

• 契約
• 発注
• 支払い

を行った経費は助成対象になりません。

また、助成対象期間内に

契約・実施・支払い

まで完了していることが条件です。

特にクレジットカード払いは、利用日ではなく口座引落日が助成対象期間を超えるケースがあるため注意が必要です。

業務改善コース・賃上げ重点コースとの違い

創意工夫チャレンジ促進事業には3つのコースがあります。

業務改善コース

既存事業の改善を目的とした制度です。

例えば、

• 生産性向上
• 業務効率化
• サービス品質向上

などが対象となります。

助成上限は600万円です。

賃上げ重点コース

既存事業の改善に加え、

賃金引上げ計画

を策定する企業向けです。

助成率が高くなる点が特徴です。

こちらも助成上限は600万円です。

新市場・新分野進出コース

今回紹介しているコースです。

大きな違いは、

「新商品・新サービス」と「新市場進出」の両方が必要

であることです。

例えば、

製造業がECサイトを作るだけでは採択されません。

しかし、

新ブランドを立ち上げ、そのブランド専用ECサイトを構築し、新たな顧客へ販売する事業であれば対象となる可能性があります。

つまり、

設備投資やホームページ制作はあくまで手段です。

審査で評価されるのは、

「新しい収益源を作る経営戦略」

そのものなのです。

申請方法｜Jグランツによる電子申請のみ

本助成金はJグランツによる電子申請のみ受け付けています。

郵送や持参での申請はできません。

また、Jグランツを利用するためには、GビズIDプライムの取得が必須です。

GビズIDの取得には一定の期間が必要になるため、公募開始直前では間に合わないケースもあります。

「申請したい」と思ってから準備するのではなく、早めに取得しておきましょう。

また、本助成金では提出書類も多く、事業計画書だけでなく決算書や各種証明書類なども必要になります。

締切直前はJグランツへのアクセスが集中する可能性もあるため、余裕を持った申請がおすすめです。

令和8年度 第1回申請スケジュール

令和8年度第1回募集は、次の日程で実施されます。

特に注意したいのは、

締切は16時

という点です。

多くの国の補助金は23時59分まで受付していますが、本助成金は16時で受付終了となります。

「夕方に提出しよう」と考えていると間に合わない可能性があります。

審査基準｜採択される事業計画とは？

募集要項では詳細な採点項目は公表されていません。

しかし、公募趣旨を見ると、審査員が重視するポイントはある程度読み取ることができます。

① 新規性

まず重要なのは、

本当に新商品・新サービスなのか

という点です。

例えば、

既存サービスの名称を変えただけ

ホームページを新しくしただけ

既存商品の色違いを販売するだけ

では、新規性は認められません。

既存事業と比較して、新たな価値を提供できることを明確に示す必要があります。

② 新市場性

次に重要なのが

新市場・新分野への進出

です。

例えば、

BtoBからBtoCへ展開する

介護事業者が健康食品市場へ進出する

製造業がEC販売を開始する

など、

これまでとは異なる顧客層へ販売することが求められます。

単なる営業エリアの拡大では評価されません。

③ 実現可能性

どれだけ魅力的な事業でも、

「本当に実現できるのか」

は必ず見られます。

例えば、

• 実施スケジュール
• 実施体制
• 人員配置
• 資金計画

などが具体的に示されているかが重要です。

「助成金が採択されたら考えます」という計画では評価されません。

④ 継続性・収益性

助成金は、

「設備を購入する制度」

ではありません。

東京都が期待しているのは、

助成事業終了後も継続して利益を生み出す事業です。

つまり、

「新しい売上の柱」

をどう育てていくのかまで説明できる事業計画が高く評価されます。

活用事例

製造業

精密部品メーカーが、自社技術を活かしてアウトドア用品ブランドを立ち上げ、EC販売へ進出。

設備導入だけでなく、ブランドサイト制作やSNS広告も組み合わせて申請。

建設業

住宅リフォーム会社が、高齢者向け住宅点検サービスを新たに商品化。

専用システムやホームページを構築し、新市場へ参入。

IT企業

受託開発中心だった会社が、自社SaaSを開発。

サブスクリプションモデルへ転換するため、システム構築・販売促進費を活用。

飲食業

飲食店が店舗営業だけでなく、冷凍食品ブランドを立ち上げ全国販売へ挑戦。

ホームページ制作、ECサイト構築、広告費、展示会出展などを組み合わせて申請。

このように、

設備だけではなく、

「新しい事業を成功させるために必要な取組全体」

を助成対象として考えることが採択への近道になります。

ペナルティ・実務でよくある落とし穴

本助成金は助成額が大きい一方で、ルールも細かく定められています。

採択後に「知らなかった」では済まされないケースもあるため、事前に確認しておきましょう。

① 交付決定前の契約・発注・支払いは対象外

もっとも多い失敗が、

「採択されると思って先に契約してしまった」

というケースです。

本助成金では、

• 契約
• 発注
• 納品
• 支払い

のすべてが助成対象期間内である必要があります。

1日でも早い契約は助成対象外になるため注意してください。

② 助成金は後払い

本助成金は精算払いです。

つまり、

一度すべて自己資金で支払い、

完了検査終了後に助成金が支払われます。

そのため、

「自己資金が足りない」

という状態では事業そのものが進められません。

資金繰りまで含めて計画を立てることが重要です。

③ クレジットカード払いに注意

実務では意外と多い失敗です。

助成対象になるのは、

カード利用日ではなく口座引落日

です。

例えば、

3月にカード決済しても、

口座引落が助成対象期間外になれば対象外となる可能性があります。

支払方法まで事前に確認しておきましょう。

④ 「設備導入だけ」では採択されない

「最新設備を導入したい」

「ホームページを作りたい」

だけでは、本コースの趣旨に合致しません。

設備やシステムはあくまで新市場進出を実現するための手段です。

審査では、

「設備を使ってどのような新商品・新サービスを提供し、どの市場へ販売するのか」

まで説明する必要があります。

⑤ 他制度との重複申請

本コースは、

• 業務改善コース
• 賃上げ重点コース

との併願はできません。

また、同一内容で他の助成金・補助金を受けることもできないため、申請前に制度の整理を行いましょう。

申請前チェックリスト

申請前に次の項目を確認しておきましょう。

東京都内の中小企業・個人事業主である

営業利益が減少、または赤字である

新商品・新サービスを開発する

新市場・新分野へ進出する

既存商品の販路拡大だけではない

GビズIDプライムを取得済み

Jグランツから電子申請できる

交付決定前に契約・発注しない

助成対象期間内に契約・実施・支払いが完了する

自己資金を準備できる

まとめ｜「設備を導入するための助成金」ではなく、「新しい売上を生み出すための助成金」

東京都「新市場・新分野進出コース」は、事業再構築補助金や新事業進出補助金と同様に、新しい事業への挑戦を後押しする制度です。

ただし、本制度では、

• 新商品・新サービスの開発
• 新市場・新分野への進出

の両方が求められます。

「設備を購入したい」

ではなく、

「新しい収益源をつくり、会社を成長させたい」

という経営戦略が採択へのカギになります。

また、事業計画書では、

• 新規性
• 市場性
• 実現可能性
• 継続性

を具体的な数値や根拠とともに説明することが重要です。

助成金は採択されることがゴールではありません。

採択後に新事業を成功させ、企業の成長につなげてこそ、本当の価値があります。

ほじょカツでは、公募要領を踏まえた事業計画書の作成支援から申請サポートまで行っています。

「自社の事業は対象になる？」
「どのような計画なら採択を目指せる？」

とお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

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新事業進出補助金 第2回公募の結果が公表されました。

• 応募件数：2,350件
• 採択件数：832件
• 採択率：35.4%

一見すると「3社に1社は通る補助金」に見えますが、実務の現場ではもう少しシビアです。

 採択の約54％が、輸出・海外展開に関連する「関税加点」対象となっています。

つまり、

• 加点を前提に設計しているか
• 特に海外・輸出の視点を組み込めているか

が結果に大きく影響しています。

さらに、

 本補助金は第4回公募（2026年6月19日締切）が最終回となる予定です。

今後申請を検討されている方にとっても、今回の採択結果は極めて重要なヒントになります。

■制度の趣旨｜「思いつき」は通らない

本補助金は、中小企業の

• 新市場への進出
• 高付加価値化
• 事業構造転換

を支援する制度です。

 「新規事業」ではなく「成長戦略」が評価対象です。

既存事業とのつながりが弱い計画は、評価されません。

■補助内容と投資の本気度

• 補助率：原則1/2
• 事業期間：約1〜2年

申請額の分布

• 最多：2,500万〜3,000万円未満（480件）
• 次点：1,000万〜1,500万円未満（378件）
• 第3位：2,000万〜2,500万円未満（295件）
• （参考）1,500万〜2,000万円未満（284件）

 上限付近の投資が最多＝本気の事業転換が評価されている

■採択のカギ｜関税加点のインパクト

今回の最大の特徴はここです。

 関税加点（輸出・海外展開）＝採択の約54％

加えて、

• GX（脱炭素）
• DX（デジタル）
• 地域貢献
• 賃上げ

 これらを“後付け”ではなく事業の中核にできているかが重要です。

■採択事例｜勝てる事業の共通構造と解決している課題

採択事例を見ると、評価される構造は非常に明確です。
単なる新規事業ではなく、「何を解決するのか」まで設計されている点が共通しています。

■ 建設 × DX

株式会社田口電設（愛知県）
AI監視カメラによる建設現場DX

 解決している課題：建設業の人手不足・安全管理の非効率

■ 建設 × 環境

モリジュウ株式会社（大阪府）
古民家解体×古材再生

 解決している課題：建設廃材の増加・資源の有効活用

■ 製造 × 体験

伝統染×体験事業

 解決している課題：伝統産業の需要減少・観光価値の創出

■ 美容 × サービス

有限会社garden（新潟県）
体験型コスメ販売

 解決している課題：単発収益モデルからの脱却・顧客単価の向上

■ 医療 × テック

合同会社LIVENOW（東京都）
AI×ケアフード

 解決している課題：高齢者の食事課題・介護負担の軽減

■ インフラ × 技術

株式会社東組（和歌山県）
水中ドローン点検

 解決している課題：インフラ老朽化・点検人材不足

■ IT × 建設

Back Cast. Design（東京都）
AI×人材派遣

 解決している課題：建設業の人材不足・生産性低下

■ GX領域

太陽光パネル再資源化事業

 解決している課題：廃棄パネル増加・環境負荷の増大

共通点は？

 「既存事業 × 成長市場 × 社会課題」

さらにもう一歩踏み込むと

 “誰のどんな課題を解決するのか”が明確になっている

プロ視点の補足

 審査は「新しさ」ではなく「課題解決力」を見ています

• 何をやるか → 弱い
• 誰の課題をどう解決するか → 強い

事業計画書に何を書くのか

自社の事業がどの社会課題に紐づくのかは、意外と自分たちでは気づきにくいものです。
実は、普段当たり前にやっている工夫の中にこそ、採択を引き寄せる「課題解決力」が隠れています。

■実務上の注意点と落とし穴

• JV（共同申請）：複数社でも1件扱い
• 相見積必須：不備は即減点
• 経費の合理性：説明できないと否認

さらに、

• 東京都：425件応募
• 大阪府：238件
• 愛知県：152件

都市部は競争が激しい

一方で

 企業数に対する採択割合（例：東京都 約0.03%）

この視点では、地方企業にも十分チャンスがあります。

■今後のスケジュール

• 公募開始：2026年3月27日
• 申請締切：2026年6月19日（18時）
• 採択発表：2026年9月頃

実質準備期間：約1ヶ月

■チェックリスト

関税加点（海外視点）を入れているか
既存事業とつながっているか
成長市場に乗っているか
数値に根拠があるか
実行体制があるか

■結論｜補助金は「設計」で決まる

今回の採択結果から見えるのはシンプルです。

• 加点を前提に設計している企業 → 採択
• 後付けで合わせている企業 → 不採択

 勝負は“書く前”に決まっています。

特に今回は、

 「海外・輸出をどう組み込むか」が大きな分岐点でした。

まとめ

• 採択率：35.4%
• 関税加点：約54%
• 投資額：3,000万弱が最多

そして重要な点として、

 この第4回が新事業進出補助金としての最終公募回となる予定です。
 次回以降は「ものづくり補助金」との統合が想定されており、この形での公募は今回が最後となる可能性があります。

 つまり、第4回がラストチャンスです。

中小企業新事業進出補助金

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そんな方にとって、新事業進出補助金はかなり魅力のある制度です

この補助金は、建物費が対象になる数少ない大型補助金。
しかも第3回公募は、2026年2月17日から申請受付開始、締切は2026年3月26日18時、

採択発表は2026年7月上旬頃予定です。 

ただし、ここは最初にはっきりお伝えしたいです。

 「建物費が出るらしい」
「補助額が大きいから使いたい」

この入り方だけで進めると、かなり危険です。

なぜなら、この補助金で見られるのは
“何か新しいことをやるか” ではなく、
“その事業が会社の新しい柱になるか” だからです。

まず結論｜この補助金はこんな制度です

新事業進出補助金は、
既存事業とは異なる事業に進出し、会社の成長・付加価値向上・賃上げにつなげる取り組みを支援する制度です。 

つまり、単なる設備更新ではなく、

 「次の売上の柱をつくる投資」
であることが求められます。

1．補助額はどれくらい？

まずは表で確認

補助額は、従業員数によって変わります。
補助率は1/2です。補助下限は750万円です。 

ここで大事な注意点

補助率は1/2なので、たとえば4,000万円の投資をしても、補助されるのは最大2,000万円です。
しかも、補助金は後払いで進むため、先に自社で資金を回す必要があります。 

つまり、
「いくらもらえるか」より先に、
「ちゃんと資金が回るか」を確認することが大切です。

2．この補助金の本当のポイント

“新しいこと”だけでは通りません

この補助金は、ただ新事業を始めればよい制度ではありません。

求められるのは、
既存事業と異なる事業への進出であり、
さらに新市場・高付加価値事業として説明できることです。 

基本要件のイメージ

事業計画は3〜5年で作成し、たとえば次のような要件が求められます。

わかりやすく言うと…

この補助金は、

• 何を売るのか
• 誰に売るのか
• 既存事業と何が違うのか
• どう利益を出すのか

ここまで説明できないと弱いです。

 「補助金で何を買うか」ではなく、
「その投資でどう会社を伸ばすか」が問われます。

3．最大の魅力は「建物費」

でも、ここが一番誤解されやすいです

この補助金の大きな魅力は、
建物費が対象になることです。 

対象経費には、たとえば次のようなものがあります。

ただし、ここで勘違いしやすいのが、

 建物費が出る＝建物を作れば通る
ではない、ということです。

さらに、建物の単なる購入や賃貸は対象外です。 

審査で見られるのはここ

• なぜその建物が必要なのか
• その建物が新事業にどう結びつくのか
• どう売上や利益を生むのか

建物そのものではなく、
“その建物を使って新規事業をして何を実現するのか” が重要です。

4．広告宣伝費も使える

でも、好きなだけ積めるわけではありません

広告宣伝・販売促進費も対象です。
たとえば、

• チラシ制作
• Webサイト制作
• PR動画制作
• 展示会出展

などが該当します。 

ただし、広告費には上限ルールがあります。
公募要領では、事業計画期間内の売上見込み等をもとに上限計算される仕組みになっています。 

ここで注意

会社全体のPR
既存事業の広告
新事業に直接ひもづかない販促

こうしたものは対象外になりやすいです。

なので、広告費は
「とりあえず厚めに積む」のではなく、
売上計画とつながる形で組むこと が大切です。

5．実務で失敗しないための3つの鉄則

ここは特に大事なので、先に表でまとめます。

① 事前準備を甘く見ない

申請にはGビズIDプライムが必要です。
また、一般事業主行動計画の公表等も要件に含まれます。 

つまり、

「内容はあとで考える」
「まず締切までに出せばいい」

この進め方は危険です。

この補助金は、書類を書く前の準備でつまずくこともあります。

② 交付決定前の発注・契約はNG

これもかなり重要です。

採択されたからといって、
すぐに工事契約や設備発注をしてよいわけではありません。

公募スケジュール上も、
採択 → 交付申請 → 交付決定 → 補助事業実施
という流れです。 

つまり、
 交付決定前に進めた経費は危険
です。

せっかく採択されても、

• 先に契約してしまった
• 先に発注してしまった
• 先に支払ってしまった

これで補助対象外になると痛いです。

③ 採択後もスケジュールは厳しい

採択されたら一安心…ではありません。

交付申請締切は、採択発表日から2か月以内です。 

さらに、採択されたからといって、
応募時に書いた経費がそのまま全部通るとは限りません。

 採択＝満額確定ではない
この理解はとても大切です。 

6．口頭審査も意識しておきたいポイント

第3回公募では、必要に応じて口頭審査が行われる運用です。 

ここで大事なのは、
“きれいな計画書”を出すこと だけではありません。

経営者自身が、

• なぜこの事業をやるのか
• 既存事業と何が違うのか
• なぜこの投資が必要なのか
• どう売上を作るのか

これを自分の言葉で話せるかが大切です。

 「作ってもらった申請書」では弱い
ここは意外と大きな差になります。

まとめとスケジュール

この補助金は“取れるか”より“走り切れるか”が大事です

新事業進出補助金は、
建物費も対象になる、とても魅力的な大型補助金です。 

でも、その一方で

• 事業の新規性
• 成長性
• 賃上げ要件
• 資金繰り
• 建物費の妥当性
• 広告費の整合性
• 採択後の事務対応

ここまで含めて見られます。

「自社の計画が新事業に当てはまるか不安な方」
「建物費を入れて申請できるか確認したい方」
「従業員要件や交付決定前のルールが気になる方」
そんな方は、早めに相談しながら整理しておくのがおすすめです。

新事業進出補助金 第3回公募

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「加点って、やっぱり取ったほうがいいですよね？」

ほじょカツで最も多い質問のひとつです。

結論から言います。

 加点は重要です。
でも、“取れば通る魔法”ではありません。

第23次ものづくり補助金、
第3回中小企業新事業進出促進補助金。

どちらも審査は“良い計画同士の勝負”です。

だからこそ、

加点は「保険」ではなく
採択を勝ち切るための戦略パーツ

なのです。

本記事では、最新公募要領を踏まえながら
優先順位付きで加点戦略を整理します。

① 補助金審査の本質は「ストーリー整合性」

審査は単純な点数の足し算ではありません。

審査員が見ているのは、

• 事業の革新性
• 市場性
• 財務の健全性
• 実行体制
• 社会的意義
• リスク管理

そして、その裏付けとしての「加点」です。

つまり加点とは、

この会社は本気で経営基盤を強化しているか？

を示す“証拠”。

だからこそ、補助金ごとに効く加点は違います。

② ものづくり補助金で優先すべき加点

ものづくり補助金は、

生産性向上
技術革新
成長投資

が軸になります。

優先度1：パートナーシップ構築宣言

• 難易度：低
• 即効性：最速当日
• 費用：無料

取引適正化
価格転嫁への姿勢
サプライチェーン強化

を示せます。

まず着手すべき加点。

優先度2：事業継続力強化計画（BCP）

• 認定まで：約1か月
• 難易度：低〜中

災害対策
サイバー攻撃対策
供給停止リスク

を語れる企業は強い。

特に製造業との相性は抜群です。

優先度3：大幅賃上げ加点

給与総額を一定以上引き上げる計画。

強力ですが、

• 未達リスク
• 財務との整合性

の設計が不可欠。

攻めの経営を示せる一方、慎重さも必要です。

③ 中小企業新事業進出促進補助金で効く加点

（通称：新事業進出補助金）

この補助金では、

成長性
雇用創出
社会性

が強く見られます。

優先度1：一般事業主行動計画

重要ポイントです。

義務対象

• 101人以上 → 義務
• 100人以下 → 努力義務

しかし補助金では、

100人以下でも
計画を作成し届け出るだけで加点対象になり得る

ここが狙い目です。

小規模企業こそ、

• 女性活躍
• 働き方改革
• 数値目標の明確化

で差がつきます。

優先度2：えるぼし・くるみん認定

行動計画の“上位版”。

• えるぼし（女性活躍）
• くるみん（子育て支援）

難易度は高めですが、

• 採用力強化
• ブランド力向上
• 公共調達評価

につながります。

新事業の雇用ストーリーと相性が良い。

優先度3：DX施策との連携（デジタル化・AI導入補助金）

旧IT導入補助金は、
現在「デジタル化・AI導入補助金」へ進化。

DXを進めている企業は、

• 実行力
• 生産性改善
• 成長志向

を示せます。

SECURITY ACTION宣言もセットで

DXを語るなら、セキュリティも不可欠。

SECURITY ACTION宣言は：

• 即日対応可
• 費用ほぼゼロ
• 中小企業でも取り組みやすい

制度です。

攻めのDX
守りのセキュリティ

このセットで語れると、経営の完成度が一段上がります。

BCPとの相性も非常に良い。

④ 【最新版】加点優先順位まとめ

加点項目	ものづくり	新事業進出	難易度	ポイント
パートナーシップ構築宣言	◎	◎	低	まずはこれ
BCP	◎	○	低	堅実経営アピール
一般事業主行動計画	○	◎	低	100人以下も狙える
SECURITY ACTION	○	○	低	DXの守り
大幅賃上げ	◎	△	中	財務設計が鍵
健康経営	◎	○	中	人材戦略と相性◎
えるぼし・くるみん	△	◎	高	ブランディング強

⑤ 加点よりも重要なこと

補助金は、

加点 × 事業計画 × 財務 × 実行体制

の掛け算。

加点だけでは通りません。

• 数字が甘い
• 市場分析が浅い
• 実現性が弱い

これでは厳しい。

逆に、

DX × セキュリティ × BCP
まで整合していれば、

審査員に与える印象は大きく変わります。

まとめ｜御社はどの加点を狙うべきか？

まず着手 → 構築宣言
製造業 → BCP
100人以下 → 行動計画
DX企業 → SECURITY ACTIONもセット
攻める → 賃上げ
中長期 → 認定系

重要なのは、

加点を取ることが目的になっていないか？

補助金は、
「取れるかどうか」ではなく
「攻めるべきかどうか」が重要です。

今回は本当に攻める回か？
賃上げは無理がないか？
加点はどれが最短ルートか？

御社の場合、
一緒に戦略を整理します。

【各制度の公式サイト】
パートナーシップ構築宣言
一般事業主行動計画公表サイト
BCPポイント（厚生労働省）
中小企業BCP策定運用指針（中小企業庁）
パートナーシップ構築宣言
SECURITY ACTION

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今こそチャンス！採択率37.2％の注目補助金

2025年度に新設された「新事業進出補助金」第2回公募がスタート！

•  最大9,000万円の補助
•  採択率は37.2％（事業再構築補助金の終盤と同水準）
•  建物建設や改修も補助対象に！

「これまでにない新しい事業」への挑戦を支援する制度で、事業再構築補助金の後継ともいえる内容です。

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下のブログで詳しく解説中　

第1回の結果まとめ｜申請状況と採択率

採択率は37.2％と、以前の事業再構築補助金の終盤と同程度となっています。

採択を勝ち取るにはしっかりとした準備が必要です。

採択されやすい業種は？【業種別データ】

実際の採択実績では、以下の業種に注目

業種	採択率	ポイント
製造業	51.9％	設備投資・開発投資が多く、補助金と相性◎
建設業	36.5％	建物整備や改修に強み
卸売・小売業	36.2％	販路拡大・店舗展開で採択されやすい
情報通信業（IT）	31.5％	市場性や収益性の根拠が問われる
飲食・宿泊業	24.4％	差別化が重要、ストーリー設計がカギ

製造業は突出した採択率で、設備・工場の新設などと非常に相性が良い補助金です。

第2回公募スケジュール

第1回からの主な変更点

固定資産台帳の提出が不要に
賃上げ要件の表明・達成期限が緩和
一部項目の削除により構成が簡素化
費用根拠・収益性の審査比重が増加
建物の建設・改修・撤去が対象経費に！

採択されるための5つのポイント

1. 「新規性」は製品×市場で具体的に説明
2. 競合との差別化を明確に（市場分析も）
3. 売上目標や利益率に根拠を示す（単価×数量）
4. 行動計画・賃上げの準備は早めに動くべし
5. 過去補助金の事業化実績や財務改善にも言及を

補助対象経費の例（使い勝手よし！）

新規事業用の建物建設・改修・撤去費
機械設備・ソフトウェアなどの導入費
ホームページ・チラシなどの広報費
展示会出展・ブランディング費用
コンサルティング・調査などの外注費

建物費が対象になる補助金は非常に貴重です！
詳しい対象経費等： 第2回公募スタート！建物費も対象！（補助金ブログへ）

申請前のチェックリスト

自社の「強み」が新規事業に活きているか？
市場調査データや顧客ニーズを提示できるか？
数字に裏付けのある収益計画になっているか？
書類の抜け漏れなし？フォーマットは最新？
口頭審査に備えたプレゼン準備は万全？

関連リンク

【2025年度ラストチャンス】第18回・小規模事業者持続化補助金の申請ポイント
└ 小規模・個人事業者向け。販路拡大・広報などに活用可能！

【2025年最新】最大4000万円補助！ものづくり補助金20次のポイント
└ 新製品開発・技術革新のための投資におすすめ！

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まとめ｜採択されたいなら、今が準備のタイミング！

採択率37.2％、事業再構築補助金終盤と同水準
第2回は制度の理解が進み、競争が本格化
製造・建設・小売などは特にチャンス
建物費対象＋最大9,000万円で投資型に最適
数字と根拠を整えた「戦略的申請書」がカギ

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2025年9月12日から「新事業進出補助金」の第2回公募がスタートしました！
第1回よりも内容がわかりやすくなり、提出書類の一部簡素化や審査基準の変更もあり、注目が集まっています。

新事業進出補助金とは？

この補助金は、中小企業や個人事業主が “これまでとは異なる新しい事業” にチャレンジするために使える補助金です。

補助額：最大9,000万円
補助率：1/2

補助対象となる経費（一例）

• 新しい商品の開発費
• 新サービスの立ち上げ費用
• 新店舗や新工場の設置費
• 専用機械や設備の導入費用
• 広告費・プロモーション費
• 展示会出展やブランディング
• 新規システム導入
• 建物費（一定の要件あり）←第2回も対象！

 新事業に必要な建物の建設・改修・撤去にかかる費用も補助対象です！
例えば…

• 生産・加工・販売・検査施設の建設
• 作業場の整備
• 構築物の建設や撤去工事
• 耐用年数のある建物附属設備 など

※ 単なる購入や賃貸契約は対象外
※ 入札または相見積もりが必要
※ 「建物費」「機械装置等」はいずれか必須です

第1回との主な違いまとめ（重要）

再申請はOK？採択済みでもOK？

公式の第2回公募要領には次の記載があります

 過去の公募回で不採択だった場合でも、事業計画の見直しを行えば再申請が可能です。
 一定の条件を満たす場合に限り、採択済み・交付決定済みの事業者も2回目の申請が可能です。

つまり…

 前回不採択の方も再チャレンジ可能！
 採択された方も、条件を満たせば再申請できる可能性あり！

【公式Q&Aより】
「一定の条件」については、第2回受付開始日（2025年11月10日予定）に公表される予定です。
現時点では“再申請可能”とは断言できませんが、可能性のある方は準備を進めておくのがベストです！

採択されやすいポイントは？

特に第2回では、以下の点が審査で重視されると明記されています

自社がまだ取り組んでいない「全く新しい事業」
「高くても価値が認められる商品・サービス」である
自社の強み・ノウハウ・技術が活かされている
新しい市場や顧客層に向けたチャレンジが含まれている

スケジュールまとめ

準備に必要なこと（今やっておくべき！）

gBizIDプライムの取得
一般事業主行動計画の策定・有効な状態での公表（←今回から必須）
見積書の収集・商品カタログの準備
事業計画書の作成（SWOT分析・競合比較など含む）

まとめ

建物費を含む幅広い経費が対象の補助金！
最大9,000万円のチャンス
不採択・採択済みでも条件次第で再チャレンジ可能
書類の簡素化で取り組みやすくなったが、戦略性はより重視！

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公式ページ 「中小企業新事業進出促進補助金」ページ

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1.いま注目されている「攻めの補助金」とは？

価格競争や人材不足、事業の限界――
多くの中小企業が既存ビジネスだけでは成長を維持できないと感じています。
そんななか、いま注目されているのが、“新たな市場や分野への進出”を支援する補助金、
「中小企業新事業進出促進補助金」です。

れは、事業再構築補助金のような“再起”ではなく、
新たな市場への挑戦を本気で支援する“攻め”の制度。
最大9,000万円が支給される可能性もあり、すでに多くの経営者から関心を集めています。

2.対象となる事業者とは？

本補助金の申請対象となるのは、日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する事業者で、以下のいずれかに該当する必要があります。

• 中小企業（資本金・従業員数が中小企業基本法に該当）
• 対象:中小企業・一般社団法人・NPO法人(※収益事業がある場合)
• 特定のリース会社（中小企業と共同申請の場合）

中小企業の定義（業種別）

3.対象となる「新事業」とは？

単に新商品を出すだけでは、この補助金の対象にはなりません。
以下の3つの「新事業進出要件」をすべて満たすことが必須です。

要件	内容	例
新規性	自社で初めて取り扱う製品・サービス	製造業→アウトドア用品開発など
新市場性	顧客層や販売チャネルが異なる	BtoB→BtoC／地域→全国展開など
付加価値性	売上構成比10％以上が新事業由来になる計画	年商のうち1割以上を新事業が占める

実際の挑戦事例

さらに加えて必要な視点

上記に加え、以下いずれかの方向性を持つ事業であることも重要です

 新市場への進出
例：地域密着サービスから全国展開へ／法人向け製品を個人向けサービス化

 高付加価値事業の創出
例：既存製品に新機能を追加して高価格帯へ／省人化やDX導入による利益率アップ

ポイント

ただの「新製品」では足りません。
“これまでと異なる価値を提供できるかどうか”が補助対象のカギです。

4.補助金額と対象経費

補助金額（補助率：1/2）

　※最大額は、賃上げ要件＋従業員101人以上の場合

5.補助対象経費

以下の経費が対象となります。
※「機械装置・システム構築費」または「建物費」のいずれかは必ず含める必要があります。

• 機械装置・システム構築費（※必須）
• 建物費（新築・改修）（※どちらか必須）
• 運搬費（設備搬入・設置など）
• 技術導入費（教育、マニュアル、ノウハウ取得）
• 外注費（開発・製造・設計など）
• 知的財産権等関連経費（特許・商標など）
• 専門家経費（コンサル・士業など）
• クラウドサービス利用費（SaaS・業務支援ツールなど）
• 広告宣伝・販売促進費（Web広告、パンフレット制作など）

補助対象外：人件費、光熱費、通信費、採用費などの一般経費

6.よくある相談と「ほじょカツ」の活用法

申請を検討している方からよくある声：

• うちの事業は対象になりますか？
• 計画書の書き方が分からない
• こんな使い方で合っている？

そんな時は、「ほじょカツ」無料相談をご活用ください。

無料相談でできること

• 新事業構想が対象になるか確認
• 経費の適否や申請方法のアドバイス
• 書類作成やスケジュール整理のサポートのアドバイス

7.まとめ｜本気で“異分野”に挑む企業を、制度が支援します

本補助金は、これまでにない市場や分野への挑戦を支援する、すべての中小企業に開かれた成長支援型の制度です。
「これから新しい事業を始めたい」「自社の強みを活かして別の市場に挑戦したい」と考えている経営者の方にこそ、ぜひ知っていただきたい内容です。

「これから成長の柱を作りたい」
「価格競争から抜け出したい」
「次の市場に踏み出したい」

そう考えている方は、今が“動き出すタイミング”です。
まずは相談から、一歩踏み出してみましょう。

参考リンク・申請詳細

公式サイトはこちら（中小企業新事業進出促進補助金）

補助金はチャンスです！
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