「仕入価格が上がって利益を圧迫している」
「価格転嫁を進めたいが、なかなか難しい」
「原材料の使用量や在庫ロスを減らすために設備やシステムを導入したい」

と悩んでいる事業者も多いのではないでしょうか。

東京都では、中東情勢を契機としたコスト高騰等の影響を受け、利益率の低下が見込まれる中小企業等を対象に、「中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業」を実施しています。

この助成金では、原材料費の縮減や価格転嫁などにつながる設備・システムの導入等に必要な経費について、助成率4/5以内・最大2,000万円の支援を受けることができます。

現在は第2回募集が行われており、申請期限は令和8年9月30日（水）16時までです。

さらに、今回の申請に間に合わない事業者向けに、第3回募集も予定されています。

第3回は令和8年11月2日（月）～11月30日（月）が申請受付期間となっているため、第2回への申請が難しい場合も、今から制度内容や対象経費を確認して準備を進めておくとよいでしょう。

この記事では、対象となる事業者や経費、具体的な活用例、第2回・第3回のスケジュール、申請時の注意点について詳しく解説します。

中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業とは？

本事業は、中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇に伴い、原材料費や燃料費、物流費などの高騰の影響を受けている中小企業を支援する制度です。

原材料などのコストが上昇する一方、十分な価格転嫁が難しい中小企業では、利益率の低下など経営への影響が懸念されます。

そこで東京都では、原材料費の縮減や価格転嫁等に向けた取組を行う中小企業に対して、設備・システム等の導入に必要な経費を支援しています。

助成金の概要

助成率は4/5以内と高く、助成限度額も最大2,000万円と比較的大きな支援となっています。

なお、助成金は後払い（精算払い）です。

事業を実施する際は、まず事業者自身で必要な資金を用意する必要があります。また、交付決定額がそのまま最終的な支給額になるわけではなく、事業実施後の完了検査等によって減額される場合があります。

第2回・第3回の申請スケジュール

現在受付中の第2回に加えて、第3回募集も予定されています。

※助成金交付申請額が100万円以下の場合は書類審査のみです。申請内容によっては、専門家による事前の現地確認が行われる場合があります。

第2回の締切は迫っていますが、第3回は11月2日から受付開始予定です。

特に設備やシステムの導入を検討している場合は、対象となる取組なのか、必要な見積書等を準備できるのかなども含め、早めに確認しておきましょう。

どんな取組に使える？

この助成金で重要なのは、単純に「値上がりした原材料を購入するための助成金」ではないという点です。

対象となるのは、原材料費の縮減や価格転嫁等につながる取組です。

募集要項では、具体例として次のような取組が紹介されています。

• 建設現場で塗料の使用量を減らす機器の導入
• 不良品を早期に発見し、原材料の歩留まりを向上させる検査装置の導入
• 代替素材を活用した新商品をPRするための展示会出展
• インクの在庫ロスを削減する発注管理システムの構築

つまり、機械・設備の導入だけでなく、システム構築や展示会出展なども対象になり得ます。

たとえば、

「原材料の使用量を減らすために新しい機械を導入する」
「不良品を減らして材料ロスを抑えるために検査装置を導入する」
「在庫ロスを減らすために発注管理システムを構築する」

といった、原材料価格高騰への対策と設備・システム等の導入が具体的につながっている取組が想定されています。

どんな経費が対象になる？

助成対象となるのは、原材料費の縮減や価格転嫁等に向けた取組を実施するために直接必要となる経費のうち、必要最小限で、公社の審査により認められたものです。

主な経費区分は次のとおりです。

• 原材料・副資材費
• 機械装置・工具器具費
• 機器・システム改良費
• 委託・外注費
• 設備等導入費
• システム等導入費
• 専門家指導費
• 販路開拓経費
• その他経費

このうち、販路開拓経費は500万円、その他経費は100万円の上限が設定されています。また、専門家指導費とその他経費は単独では申請できません。

原材料・副資材費については、鋼材、機械部品、電機部品、化学薬品、試験用部品などが対象例として挙げられています。

ただし、販売する製品そのものの材料費や、助成事業終了時点で残っている未使用品、単なる原材料の代替のみを目的とした経費などは対象外となります。

そのため、「何を購入するか」だけではなく、その経費を使うことで原材料費の縮減や価格転嫁にどうつながるのかを整理して申請することが重要です。

申請できる事業者は？

本事業の対象となるのは、申請要件を満たす東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主を含む）です。

法人の場合は東京都内に本店等の登記があること、個人事業者の場合は納税地が東京都内にあることなどの要件があります。

また、登記や届出だけではなく、東京都内の所在地で実質的に事業を行っていることも求められます。事業実態については、申請書や納税状況、ホームページ、看板・表札、電話等の状況、従業員の雇用状況などから総合的に判断されます。

さらに、今回の助成金では、原材料価格高騰などによる経営への影響についても要件が設けられています。

申請受付開始日時点で、次のいずれかに該当する必要があります。

• 直近決算期の営業利益率が、前期決算期と比較して減少している
• 次期決算期の営業利益率が、直近決算期と比較して減少することを見込んでいる
• 直近決算期において営業損失を計上している

そのため、「原材料価格が上がっている」という事情だけではなく、営業利益率の低下など、自社の経営にどのような影響が出ているのかを確認しておく必要があります。

助成対象期間は交付決定から1年間

助成対象期間は、交付決定日から1年間です。

この期間内に、対象経費について契約・実施・支払いまで完了する必要があります。

特に注意したいのが、交付決定前に発注・契約した場合は助成対象外となることです。

たとえば、申請後に採択を見込んで先に設備を注文してしまった場合、その経費が対象外となる可能性があります。

また、期間内に発注していても、納品や支払いが助成対象期間を超えた場合は対象外です。

クレジットカードを利用する場合も、カードを利用した日だけでなく、銀行口座からの引き落としまで助成対象期間内に完了するよう注意しましょう。

100万円を超える申請は面接審査も実施

本事業では、書類審査に加えて面接審査が実施されます。

ただし、助成金交付申請額が100万円以下の場合は面接審査を行わず、書類審査のみとなります。申請内容によっては、専門家が事前に現地を確認する場合があります。

審査では、主に次の4つの視点から確認されます。

① 効果性
原材料高騰の影響をどの程度緩和できるのか、利益率の改善にどの程度寄与するのか。

② 必要性・緊急性
原材料高騰によってどのような影響を受けているのか、その取組がなぜ必要なのか。

③ 取組内容の妥当性
取組内容が本事業の目的に合致しているか、技術的・経営的に合理的な内容になっているか。

④ 実現可能性
取組を実施するための体制などが整っているか。

つまり、設備やシステムを「導入したい」というだけではなく、
原材料価格高騰による具体的な影響 → 今回の取組が必要な理由 → 導入によって期待できる効果まで
一貫して説明できることが重要です。

面接審査にも注意

面接審査は、特段の事情がない限り原則対面形式で行われます。

出席できるのは、事業者の代表者と申請書に記載されている役員・従業員で、最大2名までです。

顧問や経営コンサルタント等の同席や代理出席は認められていません。

また、面接日程の変更はできないとされているため、対象となる場合は、予定されている面接審査期間に対応できるようスケジュールを確認しておきましょう。

対象にならない取組にも注意

助成対象となるのは、原材料費の縮減や価格転嫁等につながる取組です。

そのため、次のような取組は対象外とされています。

• これまで営んできた事業との関連性が薄い、または全くない取組
• 法令改正への対応など、義務的な取組
• 単なる老朽設備の維持・更新など、原材料費の縮減や価格転嫁等に寄与しない取組
• 単なる原材料の代替のみの取組

たとえば「設備が古くなったので、新しい設備に買い替えたい」というだけでは、本事業の目的に合致しません。

設備等を導入することで、原材料の使用量や廃棄ロスをどの程度減らせるのか、価格転嫁等にどうつながるのかなど、本事業の目的との関連性を整理することが重要です。

申請した経費がすべて助成されるわけではない

助成対象経費として申請すれば、その経費が必ず認められるわけではありません。

助成対象となるのは、原材料費の縮減や価格転嫁等の取組に直接必要な経費のうち、必要最小限で、公社の審査により認められた経費です。

たとえば、次のような経費は原則として対象外です。

• 自社の通常業務など、助成事業に直接関係のない経費
• 直接人件費
• 消費税、印紙代などの租税公課
• 振込手数料
• 通信費・光熱費
• 自社の交通費
• 保険料・飲食費・雑費　など

また、交付決定額は最終的に受け取れる助成金額を保証するものではありません。

事業完了後の実績報告・完了検査を経て最終的な助成金額が確定するため、交付決定額から減額される場合があります。

助成金は後払いとなるため、事業実施時には自己資金等で支払いを行う必要があります。

申請はJグランツから

申請は、電子申請システムJグランツによる電子申請のみとなっています。

申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。

GビズIDの「エントリーアカウント」「メンバーアカウント」では申請できないため、まだGビズIDプライムを取得していない場合は注意しましょう。

申請時には、申請書や誓約書のほか、法人・個人事業者それぞれに必要となる納税証明書や決算関係書類などを提出します。

また、Jグランツでは、一度申請するとJグランツ上で取り下げることができません。

入力内容や添付書類に間違いがないか、申請前に十分確認しておきましょう。

まとめ｜第2回は9月30日まで、第3回は11月2日から

「中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業」は、原材料価格などの高騰によって経営への影響を受けている都内中小企業等に対し、原材料費の縮減や価格転嫁等につながる取組を支援する制度です。

助成率は4/5以内、助成限度額は最大2,000万円。

機械・設備やシステムの導入だけでなく、代替素材を活用した新商品の展示会出展なども取組例として示されています。

第2回・第3回のスケジュール

※助成金交付申請額が100万円以下の場合は、書類審査のみとなります。申請内容によっては、専門家による事前の現地確認が行われる場合があります。

現在受付中の第2回は9月30日までですが、今回の申請に間に合わない場合は、11月2日から始まる第3回募集も検討できます。

ただし、申請には営業利益率の低下等の要件があり、対象となる取組や経費にも細かな条件があります。

また、交付決定前に発注・契約すると助成対象外となるため、設備やシステムの導入を検討している事業者は、先に購入するのではなく、募集要項を確認したうえで準備を進めましょう。

原材料価格の高騰や供給不安の影響を受け、原材料の使用量削減、歩留まりの改善、在庫ロスの削減、価格転嫁に向けた取組などを検討している事業者は、自社が対象になるか確認してみてはいかがでしょうか。

【中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業】
公式サイトはこちら

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「開発した技術を特許として守りたい」
「特許を取得したいけれど、何から始めればいいかわからない」
「特許出願や弁理士にかかる費用を抑えたい」

と考えている東京都内の中小企業・小規模企業者の方に注目していただきたい支援制度があります。

東京都中小企業振興公社では、令和8年度「AI×データ知財取得支援事業」を実施しています。

この事業では、AI等の技術革新によるデータ活用技術に関連した特許の取得を目指す取組に対して、専門家によるハンズオン支援と、特許出願から登録までに必要となる経費の一部を助成します。

助成限度額は一般の中小企業者等で45万円、小規模企業者の場合は最大60万円です。

現在、第2回の申請を受け付けており、締切は2026年9月30日（水）17時です。

第3回は2026年11月24日（火）～12月25日（金）17時までが予定されていますが、最新の公表情報では、助成金予算の執行状況により第3回の募集が行われない場合があります。

AI×データ知財取得支援事業とは？

AI×データ知財取得支援事業は、東京都内の中小企業者等による、AI等の技術革新によるデータ活用技術に関連した特許取得を支援する制度です。

単に特許取得にかかった費用を助成するだけではなく、

① 専門家によるハンズオン支援
② 特許取得にかかる経費の助成

という2つの支援を受けられることが大きな特徴です。

① 専門家によるハンズオン支援

ハンズオン支援では、知財アドバイザーや専門家（弁理士、ビジネスモデル専門家等）から、特許取得に向けたアドバイスや相談対応を受けることができます。

具体的には、

• 特許アイデアの発掘・抽出
• 先行技術調査
• 特許出願や登録等のスケジュール策定・進捗管理
• 特許アイデアに関するビジネスモデルの整理

などの支援が行われます。

支援内容に合わせて専門家が選任され、専門家に対する謝金は東京都中小企業振興公社が負担します。

そのため、「AIを活用した技術はあるけれど、どの部分を特許として出願できるのかわからない」といった企業にとっても、専門家の支援を受けながら特許取得を目指せる制度となっています。

特許取得にかかる費用を最大60万円助成

ハンズオン支援に加えて、特許出願から登録までに必要となる経費の一部について助成を受けることができます。

助成内容は次のとおりです。

小規模企業者の場合は、助成対象として認められる経費の3分の2以内、最大60万円の助成を受けることができます。

どんな経費に使える？

助成対象となるのは、特許の出願から登録までに必要となる経費です。

具体的には、

• 国内特許の出願手数料・登録料
• 外国への特許出願手数料・登録料
• 審査請求料・中間手続費用
• 弁理士などの代理人費用
• 翻訳料
• 外国出願に伴う国際調査手数料・国際予備審査手数料
• 海外への振込手数料・通信費・運送料等

などが対象となります。

つまり、AI・データ活用技術に関する特許を取得する際の出願費用や審査請求料、弁理士費用、翻訳料などに活用できる助成事業です。

なお、国内取引における消費税や振込手数料などの間接経費は助成対象外となります。

また、対象となる経費は、原則として助成対象期間内に発注または契約、実施、支払いまでのすべてを完了する必要があります。

どんな事業が対象になる？

対象となるのは、次の2つの要件を満たす事業です。

① AI等の技術革新によるデータ活用技術に関連した特許の取得を目指す事業であること

② 助成対象期間中に、国内または海外における出願の完了が見込まれること

申請時点ですでに出願が完了しているものや、助成対象期間内での出願完了が見込めないものは対象となりません。

そのため、これからAI・データ活用技術について特許取得を進めたい東京都内の中小企業等に適した支援制度といえるでしょう。

対象となる事業者

AI×データ知財取得支援事業の主な対象者は、次のとおりです。

• 中小企業者・小規模企業者（会社・個人事業者）
• 中小企業団体
• 一般社団法人・一般財団法人

法人の場合は、申請日時点で東京都内に登記簿上の本店または支店があることなどが必要です。

また、東京都内の事業所で実質的に1年以上事業を行っている事業者のほか、事業期間が1年未満でも、東京都内で創業し、都内の事業所で実質的に事業を行っている場合は対象となる可能性があります。

個人事業者の場合は、提出済みの開業届によって、納税地や主たる事業所などの東京都内所在が確認できることなどが必要です。

なお、東京都内に登記や事業所があるだけではなく、実際に東京都内で事業活動を行っていることが求められます。

申請スケジュール

令和8年度は、3回の募集が予定されています。

現在は第2回の申請受付期間中で、2026年9月30日（水）17時が締切です。

なお、最新の公表情報では、助成金予算の執行状況によって第3回の募集が行われない場合があります。

第2回については、審査を経て2026年11月上旬頃に交付決定予定となっています。

申請方法

申請は、国の電子申請システム「Jグランツ」から行います。

Jグランツを利用するためには、GビズIDプライムアカウントが必要です。

GビズIDプライムの取得には審査があり、募集要項では概ね2週間以上かかると案内されています。

第2回の締切が迫っているため、まだGビズIDプライムを取得していない場合は、早めに発行手続きを進めましょう。

申請の大まかな流れは、

GビズID取得 → 交付申請書を取得 → 申請書類を作成 → Jグランツから申請 → 審査 → 交付決定

となります。

郵送・持込・メール等による提出は受け付けていません。また、申請受付期間終了後の提出もできないため、余裕を持って準備することが大切です。

申請前に確認しておきたいポイント

① 申請時点ですでに出願済みのものは対象外

この事業は、これから特許取得を目指す取組が対象です。

申請時点ですでに出願が完了しているものや、助成対象期間内に出願完了が見込めないものは対象となりません。

また、助成対象期間中に出願が完了しなかった場合は事業完了とならず、助成金も交付されません。

② 経費は交付決定後からが基本

助成対象経費は、原則として助成対象期間内に発注または契約、実施、支払いまでのすべてを完了した経費である必要があります。

そのため、助成金を利用する予定の経費については、交付決定前に発注・契約を進めないよう注意しましょう。

③ 助成金は後払い

交付決定された時点ですぐに助成金が振り込まれるわけではありません。

助成事業完了後に公社が内容や経理処理などを確認し、助成金額が確定した後に支払われる後払い方式です。

また、交付決定時に示される交付予定額は、実際の支払額を保証するものではありません。検査結果によって減額される場合があります。

④ 同じ内容で他の助成金との重複はできない

同一内容について、公社・国・東京都・区市町村などから助成を受けている場合は対象となりません。

また、同一内容で東京都中小企業振興公社が実施する他の助成金に併願することもできません。

⑤ 提出書類のマイナンバーに注意

確定申告書や開業届などを提出する際、マイナンバー（個人番号）が記載されている書類はそのまま提出できません。

マイナンバーが記載されている場合は、該当部分を黒塗りにして提出しましょう。

こんな事業者におすすめ

AI×データ知財取得支援事業は、

「AIやデータを活用した独自技術を開発している」

「開発した技術について特許取得を検討している」

「特許出願や弁理士費用などの負担を抑えたい」

「特許にできる技術なのか専門家に相談したい」

といった東京都内の中小企業・小規模企業者におすすめです。

特に、費用の助成だけでなく、特許アイデアの発掘や先行技術調査、出願スケジュールの策定、ビジネスモデルの整理などについて専門家の支援を受けられる点が、この事業の大きな特徴です。

まとめ

令和8年度「AI×データ知財取得支援事業」は、AI等の技術革新によるデータ活用技術に関連した特許取得を目指す東京都内の中小企業者等を支援する制度です。

特許出願や審査請求、弁理士費用、翻訳料などに活用でき、助成限度額は一般の場合45万円、小規模企業者の場合は最大60万円です。

さらに、知財アドバイザーや専門家によるハンズオン支援も受けられるため、「特許取得を検討しているけれど、どのように進めればいいかわからない」という企業にも活用しやすい制度となっています。

第2回の申請締切は、2026年9月30日（水）17時です。

申請にはGビズIDプライムが必要です。

申請を検討している方は、早めに準備を進めましょう。

「自社の取組は対象になる？」
「特許取得にかかるこの費用は対象になる？」
「ほかにも自社で活用できる補助金・助成金を知りたい」

という方は、ほじょカツの無料相談もぜひご活用ください。

自社で利用できる制度をお探しの場合は、まずは無料相談をご利用ください。

【ＡＩ×データ知財取得支援】
公式サイトはこちら

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「石油由来の原材料を減らしたい」
「代替素材を使った新しい製品を開発したい」
「エネルギー使用量を抑えるシステムを開発したい」

と考えている東京都内の中小企業も多いのではないでしょうか。

東京都中小企業振興公社では、こうした取り組みを支援する「令和8年度 非石油由来製品等開発支援事業」の申請を受け付けています。

この事業では、石油代替製品や原材料・エネルギー使用量の削減などにつながる製品・サービスの試作品の開発・改良に必要な経費について、最大2,000万円・助成率4/5以内の助成を受けることができます。

この記事では、令和8年度「非石油由来製品等開発支援事業」について、対象となる事業や対象者、助成額、対象経費、申請スケジュールなどをわかりやすく解説します。

非石油由来製品等開発支援事業とは？

「非石油由来製品等開発支援事業」は、原油供給不足や国際物流の停滞、原油由来の原材料・各種石油製品等の価格高騰に対応するため、東京都内の中小企業者等による石油代替製品や原材料の削減、エネルギー量の削減等につながる製品・サービスの試作品の開発・改良を支援する制度です。

助成内容

なお、助成対象期間内に、申請時に設定した「達成目標」を満たす試作品（成果物）を完成させることが助成条件となっています。

どんな製品・サービスの開発に使える？

この事業の大きなポイントは、単に「環境に配慮した取り組み」を行うだけではなく、石油依存からの脱却や、石油由来原材料・エネルギー使用量の削減につながる製品・サービスの試作品を開発・改良することです。

募集要項では、主に次のような取り組みが対象例として挙げられています。

① サーキュラーエコノミー型の製品・機器・システム

石油依存からの脱却につながる、資源を循環させる製品・機器・システムなどです。

例

• 再生材
• 廃プラスチックの分別・油化装置
• 部品の摩耗を防ぐ表面処理・補修コーティング機器

② 石油由来原材料の使用量を削減する機器・システム

製造や物流などの工程を効率化し、石油由来原材料の使用量削減につなげる機器やシステムも対象となります。

例

• 自動梱包機
• 発注最適化システム
• 生産管理システム
• インバータ・モーターを組み込んだ機器・システム

③ 石油由来原材料に代わる「代替原材料」の開発

石油由来の素材そのものを別の素材へ置き換えるための開発も対象です。

例

• 国産代替原材料
• バイオマスプラスチック

④ 石油代替原材料を使った製品等の開発

代替原材料そのものだけでなく、それを使った製品や、製造・加工するための機器・システムの開発も対象例として示されています。

例

• バイオマスプラスチック等を使用した日用品
• 容器・包装
• 代替素材を使用した製品を製造・加工する機器・システム

⑤ エネルギー使用量を削減するシステム

電気や燃料などの使用量削減につながるシステム開発も対象です。

例

• 輸送配送管理システム
• 空調最適化AIシステム

これら5つの取り組みが、募集要項で具体例として示されています。

「設備を買うための助成金」ではない点に注意

ここは申請を検討するうえで非常に重要です。

この助成事業は、既製の省エネ設備などを購入して導入すること自体を目的とした制度ではありません。

対象となるのは、市場投入・事業化を目指す製品やサービスを生み出すための「試作品」の設計・製作・試験評価などの開発・改良です。

また、研究開発だけで終わる事業ではなく、助成事業の成果を活用した製品・サービスの具体的な販売計画があることも採択要件となっています。

そのため、

「省エネ設備を購入したい」
「既製の機械を導入して生産性を上げたい」

という設備投資が中心の事業では、この助成事業の対象とはなりません。

対象となる事業者は？

申請できるのは、主に次の事業者です。

• 中小企業者（法人・個人事業者）
• 中小企業団体等
• 東京都内での創業を具体的に計画している方（創業予定の個人）

法人の場合、株式会社・合同会社・合名会社・合資会社・（特例）有限会社などが対象となります。

一方、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、一般社団法人・一般財団法人、学校法人、LLPなどは対象外です。

また、法人や個人事業者については、東京都内での事業実態などの要件があります。

法人の場合は、基準日である令和8年7月1日時点で、東京都内に登記簿上の本店または支店があることなどが求められます。

創業予定者については、東京都内での創業を具体的に計画していることが必要です。

助成事業の実施場所にも要件あり

助成事業を実施する場所についても要件があります。

原則として、

• 自社の事業所や工場等であること
• 原則として東京都内であること
• 購入予定の物品や開発人員、成果物などを確認できる場所であること

が求められます。

なお、状況によっては東京都だけでなく、神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県、群馬県、茨城県、栃木県を含む首都圏の実施場所でも要件を満たす場合があります。

申請期間はいつまで？

令和8年度の申請スケジュールは、次のとおりです。

申請前エントリーとJグランツによる本申請では、締切時刻が1時間異なるため注意が必要です。

また、本申請は電子申請システム「Jグランツ」から行います。

Jグランツを利用するためには、GビズIDプライムアカウントが必要です。

GビズIDの発行には時間がかかる場合があるため、未取得の場合は早めに準備しておきましょう。

申請前に確認したいポイント

この制度を検討する場合は、まず次の点を確認しておくとよいでしょう。

• 開発する製品・サービスが、石油代替や原材料削減、エネルギー使用量削減などにつながっているか
• 単なる設備導入ではなく、技術的な開発・改良を伴っているか
• 助成事業終了後に販売・事業化する具体的な計画があるか
• 開発の主要部分を自社で実施できるか
• 助成対象期間内に試作品を完成させ、設定した達成目標を満たせるか

「環境に良い取り組み」というだけではなく、何を開発し、どのように石油依存や原材料・エネルギー使用量を削減するのかを具体的に説明できる事業計画が重要になります。

助成対象となる経費

「非石油由来製品等開発支援事業」では、試作品の開発・改良に必要となる幅広い経費が助成対象となります。

対象経費は、次の7区分です。

助成対象期間は令和9年2月1日から令和10年10月31日まで（最長1年9か月）です。

原材料・副資材費

開発・改良する試作品の構成部分となるものや、開発・改良を行う際に直接使用・消費する原料、材料、副資材の購入費が対象です。

たとえば、

• 鋼材
• 機械部品
• 電機部品
• 化学薬品
• 試験用部品

などが挙げられています。

ただし、購入数量は助成事業期間中に使い切る必要最小限とする必要があり、事業終了時点で残っている未使用品は助成対象になりません。

また、残量や使用履歴が確認できるよう受払簿を作成するなど、適切な管理も必要です。

機械装置・工具器具費

試作品の開発・改良に必要となる機械装置や工具器具などの費用も対象となります。

ただし、前半でも紹介したとおり、この制度は量産設備などを導入するための設備投資制度ではありません。

あくまで、助成対象となる製品・サービスの試作品を開発・改良するために必要な機械装置等であることが重要です。

委託・外注費

試作品の開発・改良に必要となる加工や設計などを、外部の事業者等へ委託・外注する費用も対象となります。

ただし、次のような費用は対象外です。

• 委託業務の全部または主要部分を第三者へ再委託する費用
• 翻訳や資料収集等にかかる費用
• 人材派遣にかかる費用
• 技術開発・改良要素を伴わないデザインや翻訳等
• 開発後の生産・量産等にかかる費用
• 外注先が機械装置やシステム等を購入する費用

などがあります。

また、開発の全部または大部分を外部へ委託する事業ではなく、申請事業者自身が開発の主体となることが重要です。

産業財産権出願・導入費

開発・改良した試作品について、特許・実用新案・意匠・商標を出願するための費用も対象となります。

外国出願にかかる現地代理人費用や翻訳料も含まれます。

さらに、他の事業者や個人が保有する特許・実用新案・意匠・商標について、譲渡または実施許諾を受ける場合の費用も対象です。

一方、出願に関する調査費や審査請求、登録にかかる費用などは対象外となるため注意しましょう。

直接人件費

試作品の開発・改良に直接従事する人員の人件費も助成対象経費に含まれます。

実際に開発業務へ従事したことを確認できるよう、所定の直接人件費関係資料や全体工程表などによる実績管理が必要になります。

専門家指導費

試作品の開発・改良について、外部の専門家から技術指導を受ける場合の費用も対象です。

たとえば、外部専門家による技術指導への謝金などが挙げられています。

ただし、技術開発要素を伴わない一般的な指導・相談は対象外です。

また、専門家から指導を受けた場合は、各回の指導報告書を提出する必要があります。

申請から採択・事業開始までの流れ

申請から助成事業開始までは、おおむね次の流れで進みます。

1．GビズIDプライムを準備

申請は電子申請システム「Jグランツ」から行うため、GビズIDプライムアカウントが必要です。

未取得の場合は、申請前に取得手続きを行いましょう。

2．申請前エントリー

申請前エントリーの期限は、

令和8年10月9日（金）16:00まで

です。

3．Jグランツから本申請

必要書類を揃え、

令和8年10月9日（金）17:00まで

にJグランツから申請します。

締切直前はアクセス集中などによって申請手続きが滞る可能性があるため、余裕を持って手続きを行いましょう。

4．一次審査（書類審査）

一次審査は令和8年12月上旬までを予定しています。

一次審査の結果はJグランツで通知され、通過した場合は二次審査の日程が案内されます。

5．二次審査（面接審査）

二次審査は令和8年12月下旬に予定されています。

面接日時は公社が指定し、日時の変更はできないとされています。

6．総合審査・採択結果

一次審査・二次審査を踏まえ、令和9年1月中旬に総合審査が行われます。

採択結果は、令和9年1月末までにJグランツで通知される予定です。

7．交付決定・助成事業開始

交付決定は令和9年1月末、助成事業は令和9年2月1日から開始します。

なお、交付決定時に通知される助成予定額は、審査結果によって申請額から減額される場合があります。

採択後に事業計画を変更できる？

申請時の事業計画を変更する場合は、事前に東京都中小企業振興公社の承認を受ける必要があります。

正当な理由がある場合に限り変更が認められますが、申請時に設定した「達成目標」は変更できません。

そのため申請段階から、

• 何を開発・改良するのか
• どのような性能・機能を実現するのか
• どこまでを成果物として完成させるのか
• 助成対象期間内に実現できる計画になっているか

などを具体的に整理しておくことが重要です。

開発した製品・サービスはいつから販売できる？

販売開始時期にも注意が必要です。

本事業で開発・改良する製品・サービスを販売できるのは、助成事業完了後（完了検査の翌日以降）です。

助成対象期間中は、販売・営業行為にあたる広告や宣伝も実施できません。

また、助成金によって作製した試作品やその他の成果物そのものを販売することはできません。

試作品やその他の成果物は、助成事業を完了した年度の翌年度から起算して5年を経過する日まで保存する必要があります。

製品・サービスの事業化を予定している場合は、助成事業期間中と事業完了後の販売活動を分けて計画しておきましょう。

こんな事業者におすすめ

「非石油由来製品等開発支援事業」は、たとえば次のような事業者におすすめです。

• 石油由来原材料を別の素材へ置き換えた製品を開発したい
• バイオマスプラスチックなどを活用した製品を開発したい
• 廃プラスチック等を再利用する機器・システムを開発したい
• 原材料の使用量を削減できる装置やシステムを開発したい
• 電気・燃料の使用量を削減するシステムを開発したい
• 新製品の試作開発に原材料費・機械装置費・人件費などが必要

特に、助成限度額2,000万円・助成率4/5以内と助成規模が大きく、原材料費や機械装置費だけでなく直接人件費なども対象となる点は特徴のひとつです。

一方で、既製品の設備を購入するだけの事業ではなく、技術的な開発・改良を伴う試作品の開発であることが重要です。

申請前に注意したいポイント

本事業では、申請して採択されれば自由に開発・販売できるというわけではありません。

特に、

「試作品を完成させられるか」
「設定した達成目標を実現できるか」
「自社主体で開発できるか」
「助成事業終了後の販売・事業化まで具体的に考えられているか」

といった点を整理したうえで申請を検討しましょう。

また、採択された場合でも、申請した助成金額がそのまま交付されるとは限りません。

対象経費として認められる範囲や事業計画について、募集要項を十分に確認したうえで申請準備を進めることが大切です。

まとめ

令和8年度「非石油由来製品等開発支援事業」は、石油代替製品や原材料の削減、エネルギー使用量の削減などにつながる製品・サービスの試作品の開発・改良を支援する制度です。

助成内容は、

助成限度額：最大2,000万円
助成率：助成対象経費の4/5以内
助成対象期間：令和9年2月1日～令和10年10月31日（最長1年9か月）

となっています。

原材料・副資材費や機械装置・工具器具費、委託・外注費に加えて、直接人件費や専門家指導費なども対象となります。

一方で、単なる設備投資ではなく、市場投入・事業化を見据えた製品・サービスの開発・改良であることが重要です。

申請前エントリーは令和8年10月9日（金）16:00まで、Jグランツによる本申請は同日17:00までです。

申請を検討している場合は、締切直前ではなく、早めに対象要件や事業計画、対象経費を確認しておきましょう。

補助金・助成金の活用についてご相談ください

ほじょカツでは、企業の状況や今後予定している設備投資・製品開発・事業計画などを伺いながら、活用できる補助金・助成金をご案内しています。

「開発予定の製品は対象になる？」
「この機械や原材料は対象経費になる？」
「ほかにも自社で使える補助金・助成金はある？」

といった段階でもご相談いただけます。

自社で利用できる制度をお探しの場合は、まずは無料相談をご利用ください。

【非石油由来製品等開発支援事業】
公式サイトはこちら

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特に、

• 利益が減少している
• 赤字決算となっている
• 設備投資を行いたい
• DXを進めたい
• 生産性を向上させたい

といった課題を抱える企業も少なくありません。

しかし、

「設備投資をしたいが資金が足りない」

「業務改善に取り組みたいが投資負担が大きい」

という理由で、改善施策を先送りにしているケースも多いでしょう。

そんな企業に活用していただきたいのが、東京都中小企業振興公社が実施する

「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（業務改善コース）」

です。

本制度は単なる設備購入支援ではありません。

設備導入やDX化、業務効率化などを通じて、

既存事業の収益力を改善し、経営基盤を強化すること

を目的とした東京都の助成制度です。

最大600万円、助成率2/3以内という手厚い支援が受けられるため、東京都内の中小企業から高い注目を集めています。

本記事では、公募要領をもとに、

• 制度概要
• 申請要件
• 助成対象経費
• 採択のポイント
• 面接審査の実態
• 不採択になりやすい事例

まで詳しく解説します。

制度概要｜既存事業の「深化」と「発展」を支援する東京都助成金

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業には、以下の3コースがあります。

• 業務改善コース
• 賃上げ重点コース
• 新市場・新分野進出コース

今回ご紹介する業務改善コースは、

既存事業の改善によって経営基盤を強化するための制度

です。

例えば、

• 生産設備導入
• DX推進
• システム導入
• 品質向上
• サービス改善

などが対象となります。

賃上げ重点コースのように賃上げ計画は不要ですが、その分、

「利益改善につながる取組」であること

が重視されます。

︎賃上げ重点コースはこちら

最重要｜業務改善コースは「利益減少企業・赤字企業」が対象

本制度で最も重要なのが、この申請要件です。

東京都内の中小企業であれば誰でも申請できるわけではありません。

申請時点で、以下のいずれかを満たす必要があります。

① 直近決算期の営業利益が前期と比較して減少している

または

② 直近決算期で損失（赤字）を計上している

つまり、

利益が減少している企業や赤字企業の経営改善を支援する制度

という位置付けです。

そのため、

• 売上が伸びている
• 利益も増加している

という企業は対象外となる可能性があります。

申請を検討する際は、まず決算内容を確認しましょう。

なぜ今、業務改善コースが注目されているのか

近年の中小企業は、

• 原材料価格の高騰
• 光熱費の上昇
• 人件費の増加
• 人材不足

という課題に直面しています。

以前のように人員増加だけで売上を伸ばす経営は難しくなり、

今後は

「少ない人数で高い成果を出す生産性向上経営」

が求められています。

東京都はこうした状況を踏まえ、

既存事業の

• 深化
• 発展

に取り組む企業を支援しています。

本制度の本質は、

設備購入助成金ではなく経営改善助成金

であることを理解しておきましょう。

助成内容｜最大600万円・助成率2/3以内

助成内容は以下のとおりです。

例えば600万円の設備投資を実施した場合、

600万円 × 2/3

＝400万円

の助成を受けられる可能性があります。

助成対象事業｜「深化」と「発展」が採択のキーワード

本制度では、

既存事業の深化・発展

が対象です。

深化

既存事業の質を高める取組

例

• 生産設備導入
• 品質向上
• DX推進
• 業務効率化

発展

既存事業をさらに発展させる取組

例

• 新サービス開発
• 新商品開発
• EC展開
• 新たな販売手法の導入

単なる設備更新ではなく、

収益改善につながる取組であること

が重要です。

助成対象経費｜何に使えるのか

主な対象経費は以下のとおりです。

機械装置・工具器具費

• 生産設備
• 工作機械
• 測定機器
• 専用設備

システム等導入費

• 販売管理システム
• 顧客管理システム
• 生産管理システム
• クラウドサービス

設備等導入費

• 専用設備
• 生産設備
• 業務効率化設備

商品・サービス改善費

• 新商品開発
• 品質向上
• サービス改善

販売促進費

販売促進費も対象ですが、

既存事業の販売促進は対象外

です。

例えば、

会社ホームページの単純リニューアル

既存商品の広告宣伝

既存サービスのチラシ作成

は対象になりません。

一方、

新商品開発

新サービス開発

新たな事業展開に伴う販促

であれば対象となる可能性があります。

ここは非常に誤解が多いポイントなので注意しましょう。

パソコン購入は対象外

よくある勘違いですが、

パソコンやタブレットは対象外です。

また、

• Officeソフト
• 文書作成ソフト
• 表計算ソフト

なども助成対象になりません。

これらは汎用性が高く、助成対象外経費として扱われています。

他コースとの違い｜どのコースを選ぶべきか

なお、

本事業（賃上げ重点コース・新市場新分野進出コース含む）で交付決定を受けている場合は申請できません。

過去の採択歴についても確認しておきましょう。

採択されやすい事業計画の作り方

採択される事業計画には共通点があります。

良い計画は、

課題

↓

改善策

↓

効果

↓

売上向上

↓

利益改善

という流れが明確です。

例えば、

受注管理が紙運用

↓

管理システム導入

↓

作業時間50％削減

↓

営業活動時間増加

↓

受注件数増加

↓

利益改善

というストーリーです。

東京都が評価するのは、

設備そのものではなく改善効果

です。

審査員は何を評価しているのか

審査では主に以下の観点が見られます。

発展性

既存事業の深化・発展につながるか

市場性

市場ニーズがあるか

実現性

実施体制が整っているか

将来性

継続的な成長が期待できるか

自己分析力

自社課題を正確に把握しているか

単なる設備購入計画では高評価は得られません。

面接審査で見られるポイント

書類審査通過後は面接審査が実施されます。

よく聞かれる内容は、

• 現在の課題
• なぜその投資が必要か
• 改善効果
• 売上への影響
• 利益への影響

などです。

また、

顧問やコンサルタントの代理出席・同席は認められていません。

面接には代表者や従業員が出席し、

経営者自身が事業計画を説明できること

が重要です。

申請書を作っただけで満足せず、自社の改善ストーリーを説明できるよう準備しておきましょう。

見積取得ルールにも注意

東京都助成金では見積取得にもルールがあります。

税抜30万円以上

• 詳細な見積書
• カタログ等

が必要になります。

税抜100万円以上

• 2社以上の相見積もり

が必要になります。

設備導入を予定している企業は、早めに見積取得を進めましょう。

業務改善コースで最も多い不採択理由

実務上よく見られる不採択要因は以下のとおりです。

営業利益減少要件を満たしていない

赤字要件を満たしていない

単なる設備更新になっている

改善効果を数値化できていない

利益改善につながる説明が弱い

既存事業の販促費を計上している

相見積もり不足

実現性が低い

採択率を高めるためには、

「何を買うか」ではなく

「どう利益改善につながるか」

を説明することが重要です。

採択後の流れ

助成金は採択されたらすぐ入金されるわけではありません。

実際には、

申請

↓

書類審査

↓

面接審査

↓

交付決定

↓

事業実施

↓

実績報告

↓

完了検査

↓

助成額確定

↓

助成金請求

↓

助成金入金

という流れになります。

先に事業を実施し、その後に助成金が支払われる仕組みです。

実務上最大の注意点は「発注日と支払日」

以下は助成対象外となる代表例です。

交付決定前の契約

交付決定前の発注

交付決定前の支払い

助成対象期間外の支払い

また、

クレジットカード決済の場合は、

口座引落日まで助成対象期間内である必要があります。

支払スケジュールは必ず確認しましょう。

専門アドバイザー派遣も利用できる

採択企業には専門アドバイザー派遣（最大2回）が用意されています。

専門家から、

• 課題整理
• 業務改善
• 効果測定
• 事業運営

などについて助言を受けることができます。

よくある質問（Q&A）

Q. 黒字企業でも申請できますか？

営業利益が前期より減少している場合は申請可能です。

一方、利益が増加している企業は対象外となる可能性があります。

Q. 赤字企業でも申請できますか？

はい。

直近決算期で損失を計上している企業も対象です。

Q. ホームページ制作だけでも申請できますか？

既存事業の販促目的では対象外です。

新商品・新サービスの販売促進として必要な場合は対象となる可能性があります。

Q. パソコン購入は対象ですか？

対象外です。

パソコン、タブレット、Officeソフト等の汎用機器は助成対象経費として認められていません。

Q. DX化やシステム導入は対象ですか？

対象です。

販売管理システム、顧客管理システム、生産管理システムなどが代表例です。

Q. 面接審査はありますか？

あります。

書類審査通過後に面接審査が実施されます。

Q. 助成金は採択後すぐ振り込まれますか？

いいえ。

事業完了後の実績報告と完了検査を経て支払われます。

Q. 他コースとの併願はできますか？

できません。

また、本事業で交付決定を受けている場合は申請対象外となります。

まとめ｜利益減少や赤字に悩む東京都内企業におすすめ

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（業務改善コース）は、

利益が減少している企業や赤字企業が、業務改善によって収益力向上を目指すための東京都助成金

です。

最大600万円・助成率2/3以内の支援を受けながら、

• 設備導入
• DX推進
• システム導入
• 品質向上
• サービス改善

などに取り組むことができます。

ただし、

• 利益減少または赤字要件
• パソコン等は対象外
• 既存事業の販促は対象外
• 相見積もりルールあり
• 面接審査あり

といった実務上の重要ポイントもあります。

採択を目指すのであれば、

「設備を買う計画」ではなく「利益改善を実現する計画」

を作り込むことが成功のカギです。

東京都内で業務改善やDX投資を検討している中小企業の方は、ぜひ本制度の活用を検討してみてください。

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業
（業務改善コース）
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︎賃金重点コースのブログはこちら

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東京都助成金　 業務改善コース　 創意工夫チャレンジ促進事業　 設備投資　 DX　 経営改善　 中小企業支援

その一方で、人材の確保・定着のためには賃上げも避けて通れません。

しかし、

• 賃上げしたいが利益が出ていない
• 設備投資やDX化を進めたいが資金負担が大きい
• 生産性向上と賃上げを同時に実現したい

と悩む経営者も多いのではないでしょうか。

そんな企業に活用していただきたいのが、東京都中小企業振興公社が実施する

「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（賃上げ重点コース）」

です。

本制度は単なる賃上げ支援制度ではありません。

利益が減少している企業や赤字企業が、設備投資やDX化などを通じて経営改善に取り組み、その成果を従業員へ還元することを目的とした助成制度です。

最大600万円、助成率最大4/5以内という手厚い支援内容に加え、既存事業の強化を対象としているため、多くの中小企業が活用しやすい制度となっています。

本記事では、公募要領・募集案内をもとに、制度概要から実務上の注意点、採択のポイントまでわかりやすく解説します。

なぜ今回「賃上げ重点コース」を取り上げるのか

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業には、以下の3コースがあります。

• 業務改善コース
• 賃上げ重点コース
• 新市場・新分野進出コース

この中でも賃上げ重点コースは、

• 助成上限600万円
• 助成率3/4以内
• 小規模企業は4/5以内

という高い支援内容が特徴です。

業務改善コースと比較すると、対象となる取組内容はほぼ同じでありながら助成率が高く設定されています。

そのため、

「既存事業の改善を行う予定があり、賃上げも実施できる企業」

にとっては、最も有力な選択肢となる制度です。

制度概要｜経営改善と賃上げを同時に実現する助成制度

本事業は、物価高騰や経済環境の変化に対応するため、中小企業が創意工夫によって経営基盤を強化する取組を支援する制度です。

賃上げ重点コースでは、

「既存事業の深化・発展」

に取り組みながら、

「賃金引上げ計画」

を策定する企業を支援します。

制度の本質は、

経営改善

↓

収益力向上

↓

賃上げ

という好循環を生み出すことにあります。

単なる賃上げ支援ではなく、

「利益を生み出せる企業体質への転換」

を支援する制度と考えると理解しやすいでしょう。

なぜ今、賃上げ重点コースが注目されているのか

近年は、

• 原材料価格の高騰
• 光熱費の上昇
• 最低賃金の引上げ
• 人材採用難

などにより、中小企業の経営環境は大きく変化しています。

特に人材不足は深刻です。

求人を出しても応募が来ない。

採用しても定着しない。

そうした状況の中で、賃上げは企業存続のための重要な経営課題になっています。

東京都もこの状況を踏まえ、

「経営改善によって生み出した利益を賃上げにつなげる企業」

を重点的に支援しています。

そのため、業務改善コースよりも高い助成率が設定されているのです。

助成内容｜最大600万円・助成率最大4/5以内

例えば600万円の設備投資を実施した場合、

中小企業の場合

600万円 × 3/4

＝450万円助成

小規模企業の場合

600万円 × 4/5

＝480万円助成

となります。

東京都の助成制度の中でも非常に手厚い支援内容といえるでしょう。

他コースとの違い｜どのコースを選ぶべきか？

本事業には3つのコースがあります。

まずは違いを整理しておきましょう。

※新市場・新分野進出コースは賃上げ計画を策定した場合

業務改善コースとの違い

対象となる事業内容はほぼ同じです。

違いは、

「賃上げ計画を策定するかどうか」

です。

そのため、

賃上げを予定している企業であれば、

• 業務改善コース：助成率2/3以内
• 賃上げ重点コース：助成率3/4以内

となり、賃上げ重点コースの方が有利です。

新市場・新分野進出コースとの違い

こちらは上限額1,000万円が魅力ですが、

• 新商品開発
• 新サービス開発
• 新規市場参入

などの新規性が求められます。

既存事業の改善が中心であれば、賃上げ重点コースの方が取り組みやすいでしょう。

助成率の例外規定｜賃上げ未達成で助成率が下がる

賃上げ重点コースで最も重要なルールの一つです。

本コースでは、

賃金引上げ計画の達成

が前提条件となっています。

そのため、賃上げ計画を達成できなかった場合は、

特例助成率（3/4以内・4/5以内）が適用されず、

助成率は2/3以内

となります。

例えば小規模企業が600万円の事業を実施した場合、

計画達成時

600万円 × 4/5

＝480万円

計画未達成時

600万円 × 2/3

＝400万円

差額は80万円です。

賃上げ計画は「採択のための計画」ではなく、

確実に実行できる計画

を作成することが重要です。

助成金の支払いは2回｜助成率4/5でもすぐには満額入金されない

今回の制度で最も注意したい実務ポイントです。

多くの経営者が、

助成率4/5だから480万円戻ってくる

と考えます。

しかし実際の助成金交付は2回に分かれています。

1回目

通常助成率（2/3以内）で交付

2回目

賃上げ達成確認後に差額を交付

という仕組みです。

中小企業のケース

助成対象経費：600万円

最終助成額：450万円

• 1回目：400万円
• 2回目：50万円

小規模企業のケース

助成対象経費：600万円

最終助成額：480万円

• 1回目：400万円
• 2回目：80万円

つまり、

助成率4/5でも、事業完了直後に480万円が入金されるわけではありません。

実務上の注意点

小規模企業が600万円の事業を行った場合、

最終的な自己負担額は120万円です。

しかし実際には、

• 本来の自己負担：120万円
• 後から支給される差額：80万円

を一時的に負担する必要があります。

つまり、

最大200万円程度の資金を準備しておく必要がある

ということです。

助成対象者｜どんな企業が申請できるのか

対象となるのは東京都内の中小企業等です。

さらに、

• 直近決算期の営業利益が前期比で減少している
  または
• 直近決算期において損失を計上している

のいずれかを満たした上で、

賃金引上げ計画を策定すること

が必要です。

つまり、

「利益減少または赤字」×「賃上げ計画」

が申請要件となります。

助成対象となる「深化」と「発展」とは？

本制度では「既存事業の深化・発展」が対象となります。

単なる設備更新ではなく、

収益改善につながる取組であること

が重要です。

助成対象経費｜何に使えるのか

主な対象経費は以下のとおりです。

機械装置・設備導入費

• 生産設備
• 工作機械
• 測定機器
• 専用機械装置

システム導入費

• 販売管理システム
• 顧客管理システム
• 生産管理システム
• クラウドサービス

販路開拓費

• ホームページ制作
• ECサイト構築
• PR動画制作
• 広告宣伝

商品・サービス改善費

• 新商品開発
• サービス改善
• 品質向上

申請方法と注意点

申請はJグランツによる電子申請です。

郵送申請はできません。

そのため、

GビズIDプライム

の取得が必須となります。

また、

• 交付決定前の契約
• 交付決定前の発注
• 交付決定前の支払い

は原則対象外となります。

申請スケジュール

※予算状況等により変更される場合があります。

申請準備は早めに始めましょう

GビズIDプライムの取得には数日から数週間かかる場合があります。

また、

• 事業計画書
• 見積書
• 決算書
• 賃上げ計画

などの準備も必要です。

募集開始後ではなく、余裕を持って準備を進めることをおすすめします。

面接審査で見られるポイント

審査員が重視するのは、

• なぜ利益が減少しているのか
• なぜその投資が必要なのか
• どのように利益改善につながるのか
• なぜ賃上げが実現できるのか

です。

単なる設備購入ではなく、

「利益改善から賃上げまでのストーリー」

を説明できるかが重要です。

採択されやすい事業計画の作り方

良い計画は、

課題

↓

改善策

↓

効果

↓

利益向上

↓

賃上げ

が一つにつながっています。

例えば、

受注管理が手作業

↓

管理システム導入

↓

作業時間30％削減

↓

営業活動時間増加

↓

売上15％向上

↓

利益改善

↓

賃上げ実施

という流れです。

活用事例

製造業

加工設備を導入し、生産能力を向上。

利益改善後に基本給を引き上げ。

建設業

施工管理システムを導入。

事務作業を削減し、受注拡大を実現。

サービス業

予約管理システムを導入。

少人数運営を実現し、賃上げにつなげる。

ペナルティ・落とし穴

賃上げ計画未達成

交付決定前発注

単なる設備更新

効果を数値で説明できない

資金繰り計画を立てていない

よくある質問（Q&A）

Q. 赤字企業でも申請できますか？

はい。直近決算で損失を計上している企業も対象です。

Q. 他コースとの併願はできますか？

できません。

3コースの併願は禁止されています。

Q. ホームページ制作だけでも申請できますか？

経営改善との関連性が説明できれば対象となる可能性があります。

ただし単独では採択が難しいケースもあります。

Q. 採択されたら満額もらえますか？

実績報告後に助成額が確定します。

対象外経費がある場合は減額されることがあります。

Q. 賃上げ計画を達成できなかったらどうなりますか？

特例助成率が適用されなくなり、助成率は2/3以内となります。

実務上は、事業完了後に交付される1回目の助成金（2/3以内）のみが支給対象となり、賃上げ達成後に交付される予定だった差額分の助成金は受け取ることができません。

例えば助成対象経費600万円の場合、

• 中小企業：差額50万円
• 小規模企業：差額80万円

が支給されなくなります。

そのため、賃上げ計画は「採択されるための計画」ではなく、「確実に達成できる計画」を作成することが重要です。

実務上の最大の注意点は「資金繰り」

賃上げ重点コースは最大4/5以内という高い助成率が魅力です。

しかし、

• 助成金は後払い
• さらに2回に分けて交付
• 賃上げ達成確認後に差額支給

という特徴があります。

採択されたとしても、設備投資資金や運転資金は事前に確保しなければなりません。

申請前には、

自己資金は十分か

借入との併用は必要か

助成金入金まで耐えられるか

を確認しておきましょう。

まとめ｜賃上げと経営改善を両立したい企業におすすめ

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（賃上げ重点コース）は、利益が減少している企業や赤字企業が経営改善に取り組み、その成果を賃上げにつなげるための東京都の助成制度です。

業務改善コースよりも高い助成率が設定されており、

最大600万円・助成率最大4/5以内

という非常に魅力的な内容となっています。

一方で、

• 賃上げ計画未達成時の助成率低下
• 助成金の2回払い
• 後払いによる資金繰り

など、実務上の注意点もあります。

この制度の本質は、

「賃上げ助成金」ではなく「経営改善助成金」

です。

採択を目指すのであれば、

「なぜ利益が改善するのか」

「なぜ賃上げにつながるのか」

まで具体的に説明できる事業計画を作り込むことが成功のポイントです。

東京都内で設備投資やDX化を検討している中小企業の方は、ぜひ活用を検討してみてください。

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業
（賃上げ重点コース）
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そんな東京都内の中小企業に活用されているのが、東京都中小企業振興公社の「市場開拓助成事業」です。

本制度では、

• 展示会出展
• Web広告
• EC出店
• 動画制作
• サイト制作
• 海外販促

など、“販路開拓”に必要な費用が支援されます。

しかし実務では、展示会に出れば採択される

わけではありません

特に「成長産業分野の市場開拓助成」では、

• 技術・製品の優秀性
• 市場性
• 展示会との適合性
• 販路戦略
• 売上へのつながり

まで厳しく見られます。

つまり本制度は、

“展示会補助”

ではなく、売れる仕組みを作れる企業か？

を見極める助成金です。

本記事では、公募要領・FAQ・実務運用ベースで、

• 採択される企業の特徴
• 面接審査のリアル
• 減額されやすい落とし穴

までわかりやすく解説します。

制度概要｜市場開拓助成事業とは？

市場開拓助成事業は、東京都中小企業振興公社による販路開拓支援制度です。

対象となるのは、

「申請時点で商品化が完了し、販売・提供可能な自社製品・サービス」

です。

つまり、

試作品
開発中
構想段階

は対象外です。

申請区分は2種類

① 東京都支援製品の市場開拓助成

東京都や公社の事業において、

• 認定
• 支援
• 評価
• 販路支援

を受けた製品・サービス等が対象です。

代表例：

• 経営革新計画
• TOKYOイチオシ応援事業
• ニューマーケット開拓支援
• 海外販路ナビゲータ
• ベンチャー技術大賞

など。

② 成長産業分野の市場開拓助成

東京都の「イノベーションマップ」に定める開発支援テーマに属する製品・サービスが対象です。

対象分野は以下の9分野です。

IT・AI・SaaS企業も十分対象になります

助成内容｜助成額・助成率・期間

例えば、税込220万円の展示会費用でも、

助成対象は税抜200万円です。

つまり、

200万円 × 1/2 = 100万円

が助成額となります。

対象地域・対象者

対象は東京都内の中小企業です。

ただし実務では、「都内に営業所はあるが支店登記がない」

ケースで相談が非常に多いです。

法人の場合、

• 東京都内に本店または支店登記
• 都内で1年以上実質的に事業実施

が必要です。

また個人事業主は、

• 都内税務署への開業届
• 都内に主たる事業所
• 1年以上の事業実績

が必要です。

特に、

• バーチャルオフィス
• 地方本社＋都内営業所
• 開設直後の支店

は注意が必要です。

助成対象経費｜ここで減額される企業が多い

展示会関連費は必須

本制度は、

“展示会出展が前提”

です。

つまり、

Web制作だけ
ECだけ
広告だけ

では申請できません。

主な対象経費

実務ルール①｜内製費は対象外

FAQでも、

「自社制作したチラシ・動画・Webは対象外」とされています。

つまり、

社員制作
自社デザイン

は対象外です。

必ず外部委託が必要です。

実務ルール②｜Web広告は“成果物”が重要

Google広告やMeta広告など、代理店経由の広告も対象になります。

ただし、

• 配信レポート
• 広告掲載画面
• 管理画面
• 媒体別明細

など、

“掲載実績”

を証明できないと減額されるケースがあります。

「広告運用一式」だけの請求書は危険です

実務ルール③｜EC費は“初期登録料のみ”

対象になるのは、初期登録料のみです。

月額費
手数料
運営費

は対象外です。

実務ルール④｜サンプル制作費は対象外

展示用サンプル制作費は対象外です。

製造業では非常に多いミスです。

申請方法・スケジュール

申請方法

申請はJグランツのみです。

郵送不可です。

また、GビズIDプライムが必須です。

申請スケジュール

17時を超えると受付されません。

またFAQでも、

「申請後の修正不可」とされています。

採択される企業の共通点｜「技術優位性」と「販路設計」

市場開拓助成事業では、

単に「展示会へ出たい」だけでは採択されません。

特に成長産業分野では、

募集要項でも明記されている通り、

• 技術・製品等の優秀性
• 創造性
• 利便性
• イノベーションマップとの適合性

が重視されます。

つまり、なぜその製品が市場で勝てるのか？

を説明できる必要があります。

① 技術・製品の優位性を明確にする

審査では、

• 競合との差
• なぜ必要か
• 導入メリット
• 数値改善効果

まで見られます。

例えば、

「AIを活用しています」

だけでは弱いです。

一方、

作業時間50%削減
誤検知率30%改善
人件費年間120万円削減

など、

“具体的効果”

を示せる企業は強いです。

② 展示会の「適合性」が重要

審査では、

市場開拓に適切な展示会かも見られます。

つまり、

• 来場者属性
• 業界適合性
• 商談可能性

が重要です。

「有名展示会だから」

だけでは弱いです。

③ 「展示会後」の販路設計まで見られている

ここを誤解する企業が多いです。

審査員は、「展示会後、どう売上につなげるか？」

を見ています。

つまり、

• 名刺交換だけ
• 出展だけ

では弱いです。

重要なのは、

• Web導線
• LP
• オンライン商談
• メール配信
• MA連携

まで設計されているかです。

④ 最近は「MA連携」まで設計できる企業が強い

MAとは、

「展示会で獲得した見込み顧客を、自動フォローする仕組み」

です。

例えば、

• 名刺獲得
• メール自動配信
• 導入事例送付
• セミナー案内
• 商談化

まで設計します。

代表例：

• HubSpot
• BowNow
• SATORI
• Marketo

など。

最近は、「展示会 → Web → MA → 商談」

まで設計できる企業が強い傾向です。

面接審査｜「社長自身が語れるか」が重要

成長産業分野では、
一次審査通過後に面接審査があります。

ここで重要なのは、

「代表者または従業員が対応」

と明記されており、
経営コンサルタント等は同席できません。

つまり、

• なぜこの製品が必要か
• なぜ市場性があるか
• なぜその展示会か
• どう売上につなげるか

を、社長自身が説明できる必要があります。

面接で聞かれやすい質問

• なぜその展示会なのか
• 競合との差別化
• ターゲット顧客
• 売上計画
• 展示会後の営業導線
• なぜ今市場投入するのか

特に、

「展示会後どう商談化するか」

は重要です。

活用事例｜採択されやすい企業

製造業A社｜医療・健康分野

医療機器部品メーカー。

実施内容：

• 医療展示会出展
• 英語LP制作
• 海外広告
• MA導線構築

結果、

海外問い合わせ月10件獲得。

IT企業B社｜物流DX

物流SaaS企業。

• 展示会
• 動画制作
• LP改修
• ホワイトペーパー
• MA導線

を実施。

結果、

商談化率3倍を実現。

ペナルティ・落とし穴

実務で多いのは、

• 契約日ミス
• 支払タイミング
• 証憑不足
• 写真不足
• 成果物不足

です。

クレジットカード決済は要注意

重要なのは、期間内に決済完了しているかです。

また、

社長個人カード
リボ払い
分割払い

は危険です。

法人カード＋一括払い推奨です。

まとめ｜申請前チェックリスト

• 商品化済みか
• 展示会出展があるか
• 技術優位性を説明できるか
• 展示会選定理由があるか
• Web導線設計があるか
• MA活用まで考えられているか
• GビズID取得済みか
• 支払証憑を管理できるか

戦略的な結論｜“展示会補助金”として考える企業は弱い

この助成金の本質は、販路構築の仕組み化です。

採択される企業は、

• 技術優位性
• 展示会戦略
• Web導線
• MA連携
• 商談化設計

まで考えています。

つまり、

「展示会に出る」

ではなく、

「売れる仕組みを作る」

企業が強いのです。

市場開拓助成事業
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市場開拓助成事業
令和8年度市場開拓助成事業
東京都助成金
展示会助成金
販路開拓
海外販路開拓
展示会出展
展示会マーケティング
中小企業支援
東京都中小企業振興公社
成長産業分野
イノベーションマップ
技術優位性
製品優位性
販路設計
面接審査
採択ポイント
Web広告
EC出店
サイト制作
動画制作
MA連携
マーケティングオートメーション
商談導線
Jグランツ
GビズID
補助金申請
助成金活用

申請はわずか10日間｜今すぐ準備しないと間に合わない

東京都の設備投資助成金「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（第12回）」のプレリリースが公表されました。
さらに、第13回のスケジュールも公開されており、今から準備することで採択率を大きく高めることが可能です。

本制度は最大2億円・助成率最大4/5という非常に魅力的な内容ですが、申請期間は令和8年4月21日〜4月30日の10日間のみと極めて短期間です。

さらに、電子申請に必要な「GビズIDプライム」の取得には約2週間かかるため、準備が遅れると申請自体ができないリスクがあります。

■ 無料相談受付中

「自社が対象になるのか分からない」
「第12回で出すべきか、第13回に回すべきか迷っている」

本記事の内容を踏まえたうえで、個別に判断が可能です。

 自社の計画が、東京都が求める「成長ストーリー（生産性向上・経営課題の解決）」に合致しているか、プロの目線で客観的に診断します。

ページ下部の「補助金の相談はこちら」ボタンより、
お気軽にご相談ください。

※まだ検討段階でも問題ありません。

躍進設備投資助成金（第12回）とは？【東京都の大型補助金】

本事業は、東京都および東京都中小企業振興公社が実施する、中小企業向けの設備投資支援制度です。返済不要の助成金として、企業の競争力強化や生産性向上を目的としています。

東京都の資料でも、「機械装置・器具備品・ソフトウェアの導入経費」が助成対象と明記されています。 

単なる設備更新ではなく、「投資によってどう成長するか」が審査のポイントになります。

第12回の変更点まとめ【前回との違い】

今回の主な変更点は以下の通りです。

• 事業区分が5区分→3区分に統合
  • I：競争力強化
  • II：後継者チャレンジ
  • III：アップグレード促進
• コース制の導入
  • 通常コース
  • ゼロエミコース
  • 賃上げコース
• 基準日が令和8年4月1日に変更
• 個別相談会の新設（3月30日）

過去情報のまま申請すると、区分ミス＝即不採択のリスクがあります。

助成額・助成率まとめ【最大2億円・4/5】

以下が第12回の助成内容です。

ポイントまとめ

• 区分I・II：100万円〜1億円
• 区分III：1億円〜2億円
• 最大助成率：4/5（小規模×賃上げ）

区分III（アップグレード促進）は要注意

ここは多くの企業が誤解するポイントです。

※区分IIIは、「ゼロエミコース」と「賃上げコース」の両方の要件を満たすことが必須の特別枠です。

単純に「金額が大きいから選ぶ」という判断は危険です。
要件を満たせない場合、申請自体が成立しない可能性があります。

賃上げコースの注意点【制度変更の可能性あり】

賃上げコースは助成率が高い一方で、制度設計によっては資金繰りや達成要件に注意が必要です。

前回制度では、助成金が分割支給となり、賃上げ達成後に差額が支払われる仕組みが採用されていました。

ただし、第12回の正式な公募要領は未公表のため、条件が変更される可能性があります。

※最新の要件は必ず公募要領で確認してください。

無理に第12回にこだわらない選択も重要

制度が不確定な状態で無理に申請するよりも、次回（第13回）に向けて準備する戦略も有効です。

第13回（次回）のスケジュール【チャンスはすぐ来る】

第12回に間に合わない場合でも、第13回（令和8年度第2回）の実施が予定されています。

• 申請受付：7月14日〜7月23日
• 一次審査：8月中旬〜10月末
• 二次審査：11月中旬
• 助成事業開始：12月1日〜

次回に向けて今から準備することで、採択率は大きく変わります。

■ 第13回を狙うなら今すぐやるべきこと

最優先はこれです。

・GビズIDプライムの取得（約2週間）

これがないと申請自体ができません。
第13回を狙う場合でも、今すぐ取得しておくべきです。

■ 今から準備すれば採択率は大きく変わります

本助成金は「準備の質」で結果が決まります。

• 区分選択ミス
• ストーリー設計不足
• 数値計画の弱さ

これらは事前に対策できます。

自社の計画が「審査で評価される構成になっているか」をプロの視点で確認することが重要です。

ページ下部の「補助金の相談はこちら」ボタンより、
お気軽にご相談ください。

第13回を狙うべき企業とは？

以下に該当する場合は、第13回を狙うのが合理的です。

• GビズID未取得
• 事業計画が未完成
• 見積・資金計画が未整理
• 賃上げ要件の検討不足

完成度を高めた方が、結果的に採択率は上がります。

対象外経費一覧【申請NG例】

以下は対象外となる代表例です。

• 建物・内装工事・電気工事
• 車両（トラック・フォークリフト）
• 工具・消耗品
• リース・サブスク
• 修理・改造
• 汎用PC・スマホ

「固定資産として計上される設備」が前提です。

この助成金はこんな企業におすすめ

• 設備投資で生産性を上げたい企業
• 受注増に対応したい企業
• 補助金を活用して成長したい企業
• 事業承継後に新展開を考えている企業

「攻めの投資」との相性が良い制度です。

審査通過のポイント【採択される企業の共通点】

採択される企業には共通点があります。

• 投資目的が明確
• 売上・利益の伸びが数値で説明されている
• 投資対効果が論理的
• 見積が適正

「設備が欲しい」だけでは通りません。

採択事例から見る「採択される企業」の傾向

採択企業は、設備投資によって複数の経営課題を同時に解決するストーリーを描いています。

• 生産性向上 × 人手不足対策
• 品質向上 × 高付加価値化
• DX化 × 業務効率化
• 脱炭素 × コスト削減

単一目的ではなく、複合的な改善が評価されます。

不採択になりやすい申請の典型パターン

■ 設備更新が目的になっている

「古いから買い替え」はNG

■ 投資対効果が不明確

数値が弱いと通りません

■ テーマが弱い

競争力強化につながらない

■ 対象外経費の混在

形式要件で落ちるケースあり

■ このまま申請して大丈夫ですか？

不採択になる企業の多くは、
「問題ないと思っていた」ケースです。

• この設備で本当に通るか？
• 区分は合っているか？
• 数値計画は弱くないか？

一度チェックするだけで、採択率は大きく変わります。

ページ下部の「補助金の相談はこちら」ボタンより、
お気軽にご相談ください。

よくある質問（Q&A）

Q. いつから準備すべきですか？

理想は公募前から。遅くとも1〜2ヶ月前には着手。

Q. 自己資金がなくても申請できますか？

できません（後払いのため）

Q. ソフトウェアだけでも対象になりますか？

条件付きで対象（固定資産が前提）

Q. どの区分を選べばいいですか？

投資目的に合う区分選択が最重要

申請スケジュール【第12回】

• 申請期間：4/21〜4/30
• 審査：5月〜8月
• 事業開始：9月〜

準備は「今」始める必要があります。

■ 無料相談受付中

本助成金は、戦略次第で結果が大きく変わります。

• 第12回で出すべきか？
• 第13回に回すべきか？
• どの区分が最適か？

迷っている時点で相談する価値があります。

ページ下部の「補助金の相談はこちら」ボタンより、
お気軽にご相談ください。

※まだ検討段階でも問題ありません。

まとめ｜今動く企業だけが採択される

本制度は最大2億円という大きなチャンスですが、
準備不足の企業は確実に落ちる制度です。

• 申請期間は10日間
• 準備が結果を左右
• 区分選択ミスは致命的

なお、第12回に間に合わない場合でも、第13回に向けた準備は今から可能です。

結論：早く動いた企業だけが採択されます。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業　第１2回（令和8年度第1回）

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本事業は単なる助成金ではなく、知財戦略の策定から特許出願までを専門家が伴走支援するスタートアップ向け支援制度です。

まず、優れた技術やアイデアを持つスタートアップを最大10社採択し、専門家による伴走支援を実施。その後、策定された戦略をもとに助成審査が行われ、採択企業には最大1,500万円の助成が行われます。

つまりこの制度は

「専門家の伴走支援」＋「助成金」

という二段階型の支援制度です。

制度の仕組みを理解せずに申請すると、

• 助成金が最初から交付されると思っていた
• 研究開発補助金だと誤解していた

といったケースも少なくありません。

この記事では、制度の構造や注意点を実務目線で整理します。

制度概要（趣旨・目的）

本事業は、優れた技術を持つスタートアップの

• 事業戦略
• 知財戦略
• 特許取得

を一体的に支援する制度です。

スタートアップでは

• 技術はあるが知財戦略が弱い
• 特許をどう活用すればよいかわからない

といった課題が少なくありません。

そこで東京都（東京都知的財産総合センター）では、

知財戦略アドバイザーとビジネス専門家による専門家チームを編成し、伴走支援を実施します。

支援内容の例

• 事業戦略・知財戦略の策定
• 市場調査
• 先行技術調査
• 技術開発・改良の方向性整理
• 特許出願・権利化支援

単なる資金支援ではなく、戦略づくりから支援する制度である点が特徴です。

制度の仕組み（最大10社採択）

本制度は、まず「支援対象」に選ばれることがスタートです。

STEP1

スタートアップを募集（最大10社）

優れた技術・アイデアを持つスタートアップを募集し、審査のうえ

最大10社が採択されます。

東京都が厳選するスタートアップ支援制度のため、採択されれば対外的な信用力向上にもつながる可能性があります。

STEP2

専門家による伴走支援（最大3年間）

採択企業には

• 知財戦略アドバイザー
• ビジネス専門家

による伴走支援が提供されます。

支援期間

令和8年10月〜令和11年9月（最大3年間）

専門家チームが、企業ごとの課題に応じて

• 事業戦略
• 知財戦略
• 市場調査
• 技術開発

などをサポートします。

STEP3

約5か月後に助成審査

支援開始から約5か月後、

• 事業戦略
• 知財戦略

を提出し、

助成金交付に向けた審査

が行われます。

目安時期
令和9年2月〜3月頃

STEP4

助成金の申請（採択企業のみ）

ここで重要なポイントです。

本助成金は、

ハンズオン支援採択者のみ申請可能

となっています。

つまり

ハンズオン支援に採択された企業だけが助成申請できる仕組みです。

助成内容（期間・上限額・助成率）

助成金の内容は次の通りです。

対象経費の例

• 知的財産権の出願費用
• 権利化までの技術開発費
• 技術実験・検証費
• 技術改良費

なぜ助成金は二段階なのか

この制度では、最初から助成金が交付されるわけではありません。

理由は

知財戦略がないまま研究開発や特許出願を進めても、競争優位につながらない可能性があるためです。

そこで本制度では

1 専門家と一緒に戦略を作る
2 その戦略に基づいて開発・出願を進める

という流れを採用しています。

つまり

「勝てる知財戦略を作ってから投資する」

という設計です。

採択されやすいスタートアップの特徴

本事業は最大10社のみ採択される制度です。
審査では「技術 × 事業性 × 知財戦略」のバランスが重視されます。

特許化できる技術がある

独自技術や新規性のある技術など、
特許出願を前提とした技術を持つ企業は評価されやすくなります。

市場性が明確

審査では

その技術が市場で使われるか

という点も重要です。

• 市場規模
• ターゲット顧客
• 競合との差別化

などを説明できる企業は評価されやすくなります。

知財戦略の必要性が明確

例えば

• 特許戦略を整理したい
• 海外展開を見据えた知財戦略が必要
• 技術の権利化を進めたい

など、知財戦略の必要性が明確な企業は採択されやすい傾向があります。

申請前に確認したい落とし穴チェックリスト

申請前に、次のポイントを確認しておきましょう。

助成金は誰でも申請できる制度ではない
ハンズオン支援採択者のみ助成申請可能
採択数は最大10社
特許出願を前提とした事業が対象
技術開発は自社主体で行う必要がある
申請には事前予約が必要

まとめ

令和8年度
スタートアップ知的財産支援事業は

専門家による伴走支援と助成金を組み合わせた東京都のスタートアップ支援制度です。

ポイントを整理すると

• 最大10社採択
• 専門家チームによる伴走支援
• 約5か月後に助成審査
• ハンズオン支援採択者のみ助成申請可能
• 最大1,500万円の助成

という仕組みです。

「技術はあるが、知財戦略をどう作るべきか悩んでいる」

というスタートアップにとって、
技術を競争優位に変える大きなチャンスとなる制度といえるでしょう。

令和8年度 スタートアップ知的財産支援事業 ハンズオン支援

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それが
「新製品・新技術開発助成事業」です。

 申請受付：令和8年3月27日〜4月17日 17:00まで

最大2,500万円。
そして何より大きいのが、

自社エンジニアの研究開発工数（直接人件費）が助成対象になること。

さらに実は――
これから都内で創業予定の方も対象になります。

この助成金、何がすごいのか？

多くの補助金は「設備投資」が中心です。

しかしこの制度は違います。

単なる設備購入ではなく、

実用化を前提とした研究開発プロジェクトそのもの

を支援対象としています。

つまり、

製品を市場に出すための試作
技術を形にする開発工程
サービスを実現するための技術開発

これらが支援対象です。

研究開発型企業にとっては、
まさに“攻め”の助成金です。

最大の魅力：直接人件費が出る（助成上限1,000万円）

研究開発型企業にとって最大の負担は「人」です。

この助成金では、

研究開発工程に直接従事した時間

が助成対象になります。

例えば、

エンジニア2名が月80時間ずつ研究開発に従事した場合、
年間で数百万円規模が対象になる可能性もあります。

さらに注目

通常の助成率は1/2ですが、

• 中小企業者：最大3/4
• 小規模企業者：最大4/5（80％）

まで引き上げ可能です（賃金引上げ特例）。

つまり、小規模企業なら
開発費の最大8割を東京都がバックアップする計算になります。

ただしルールは厳格

• 人件費として受け取れる助成金は最大1,000万円
• 単価は「最も低い報酬月額」が基準
• 開発会議・進行管理・資料作成は対象外
• 日報と成果物の紐付けが必須
• 常時使用する従業員が1名以上必要

メリットが大きい分、管理も本気で取り組む必要があります。

どんな事業が対象になるのか？

本制度では、

市場に投入し事業化を目指す対象を「製品・サービス」と定義しています。

そして、

試作品の設計・製作・試験評価

が「研究開発」です。

① 製品化・実用化のための研究開発

• 自社が主要部分を開発
• 汎用性がある
• 製品化を目指している

「一社専用のオーダーメイド」は原則NGですが、

業界全体や複数顧客に展開できる仕組みであればOKです。

受託企業でも「自社プロダクト化」を目指すなら十分チャンスがあります。

② 新たなサービス創出のための研究開発

サービス業も対象です。

ただし、

技術的な試作品開発が伴うことが必須条件。

単なるビジネスモデル設計では通りません。

成果重視型の制度

この助成金は甘くありません。

申請時に「達成目標」を設定します。

しかも、

• 数値で示せること
• 第三者が客観的に確認できること
• 試験報告書等で証明できること

が必要です。

例：

× 性能を向上させる
○ 処理時間を従来比30％以上短縮（10秒以下）

つまり、

“必ず成果を出せる設計”になっているか

が採択の分かれ目になります。

スケジュール感

• 申請受付：3月27日〜4月17日17:00
• 一次審査結果：6月下旬
• 二次審査：7月下旬
• 交付決定：9月1日予定

今動かなければ間に合いません。

助成金上限額2,500万円の活用イメージ

人件費で最大1,000万円を活用しつつ、

残り1,500万円分を

• 原材料費
• 試作用設備
• 外注費
• 特許出願費

などに充てることが可能です。

人＋試作＋外注を組み合わせた本格開発が設計できる。

これが本制度の強みです。

活用イメージ

● 製造業：独自加工技術を応用した新型装置の試作開発
→ 試作品設計〜評価まで実施し、エンジニア人件費＋外注費を活用

● IT企業：自社AIアルゴリズムを活用した新サービス基盤構築
→ ソフトウェア試作＋技術検証費用を助成対象に

まとめ

この助成金は、単なる設備投資助成ではありません。

実用化を前提とした研究開発プロジェクトそのものを支援する、成果重視型の制度です。

審査は厳しい。
ルールも細かい。

しかし、

・自社エンジニアの工数が対象になる
・最大2,500万円規模の支援
・助成率最大80％
・創業予定者も対象

研究開発型企業にとって、
挑戦する価値が極めて高い助成金です。

令和8年度新製品・新技術開発助成事業
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1. 制度の概要と注目される理由

東京都および（公財）東京都中小企業振興公社が実施する「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」は、都内中小企業が生産性向上・DX・脱炭素化・事業承継など、経営の高度化に取り組むための設備投資に対し、最大2億円の助成金を交付する強力な支援制度です。

令和4年度から開始され、2026年で第11回目の公募（令和7年度第3回）となります。単なる設備導入ではなく、経営変革や社会的価値創出につながる投資であることが助成の条件となります。

2. 対象者・対象経費・設置場所について

■ 助成対象となる事業者

以下のいずれかに該当する法人または個人事業主が対象です。

• 東京都内に登記簿上の本店または支店を有する法人
• 東京都内で開業届を提出し事業を営んでいる個人事業主

また、以下の条件を満たす必要があります

• 令和8年1月1日時点で、2年以上事業を継続していること
• 賃金引上げ計画を策定していること（計画内容は公募要領に準ずる）

■ 助成対象経費

• 機械装置
• 器具備品
• 専用ソフトウェアの導入経費

■ 設備の設置場所

以下の地域が助成対象として認められます。

• 東京都
• 神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県

都外に設置する場合は、「東京都内に本店を有する法人」であることが必須条件です。

3. 助成額・助成率と5つの事業区分

申請する事業の目的に応じて、5つの区分から選択できます。
それぞれの区分で助成上限額や要件が異なります。

重要：助成率と申請条件の注意点

1. 助成率は「賃上げ達成」が条件

上記助成率は、「賃金引上げ計画」を実際に達成した場合の数値です。
未達成の場合は1/2または2/3に減額されます。

実現可能性の高い計画を立てましょう。

2. アップグレード促進は「ゼロエミ要件」が必須

第Ⅴ区分に申請する場合、ゼロエミッション（脱炭素）への貢献が必須条件です。
単なる省エネ設備では不十分で、CO2削減など環境への明確な貢献が必要です。

4. 採択事例

実際に本事業で成果を上げた企業の事例を確認することで、申請計画の参考になります。以下に主な事例を簡潔にまとめます。

株式会社昭和石材工業所（ゼロエミ）

老朽化した砕石機の動力変更により、CO2削減と生産性向上を同時に実現。

竹内木材工業株式会社（DX推進）

IoTによって販売部門と工場を連携させ、在庫管理の効率化と顧客対応力を強化。

株式会社日本パープル（DX推進）

ロボット導入による文書保管工程の一部無人化で、業務効率とセキュリティを向上。

有限会社丸正製作所（後継者チャレンジ）

若手後継者による設備刷新と人材育成の体制強化で、組織改革を実現。

成果を上げられた企業様の成功事例は、東京都中小企業振興公社の公式ホームページでご覧いただけます。
 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin_jirei.html

5. スケジュール・申請方法（令和8年対応）

■ 公募スケジュール（2026年／第11回）

■ 申請方法

• 申請予約： 特設予約フォームより
• 申請本番： 電子申請システム「Jグランツ」を使用

詳細・様式などは公式HPをご確認ください。
東京都中小企業振興公社｜事業ページ

6. 採択を目指すための戦略と注意点

採択されやすい事業の特徴

• 社会的課題や環境問題に応える事業内容
• 数値で示された成果指標（CO2削減率、売上成長率など）
• 賃上げ・人材育成など、経営的な波及効果の明示
• 地域経済への貢献や雇用創出も評価対象

申請時の注意点

• 助成金は交付決定後かつ後払い方式（事前着手不可）
• 「賃上げ計画」が未達成の場合、助成率が減額される
• 「アップグレード促進区分」ではゼロエミ適合が必須

7. まとめ：今すぐ始めるべき準備とは？

この制度は、単なる資金援助ではなく、経営変革の後押しとなる戦略的な支援制度です。
チャンスを最大限に活かすためには、早めの準備が鍵となります。

準備チェックリスト

1.  設備導入の目的と成果目標を明確化
2.  助成区分と申請要件を正しく理解
3.  賃上げ計画の策定と根拠資料の準備
4.  専門家（支援機関・診断士）との連携
5.  過去事例を参考に申請書をブラッシュアップ

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業　第１１回（令和 7 年度第３回）

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