江東区 &#8211; 補助金顧問のほじょカツ

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【2025年最新版】江東区のICT導入支援で中小企業のDX化を加速！創業期に使える補助金ガイド

MIKA — Thu, 07 Aug 2025 04:51:55 +0000

■ 中小企業の課題とICT導入の重要性

中小企業では「人手不足」や「業務の非効率化」などの課題が深刻化しており、ICT（情報通信技術）の活用がその解決策として注目されています。クラウド会計、POSレジ、テレワーク用機器などを導入することで業務効率が大きく向上しますが、初期投資が負担となるケースも多いのが現実です。

そのような中、江東区では区内の事業者を対象に、ICT機器やソフトウェアの導入費用を補助する「ICT等導入支援事業」を展開しており、創業期の企業にとって非常に有用な支援策となっています。

■ 江東区の「ICT等導入支援事業」とは？

江東区のICT支援制度では、ソフトウェアや機器の導入に対して導入費の1/2（上限10万円〜50万円）を補助します。
支援内容は以下の通りです：

支援の主なポイント

パソコンやプリンター、クラウドソフト、POSレジ、Wi-Fi機器などが対象
汎用機器も条件次第で補助対象（上限20万円）
専門支援員の訪問ヒアリングで導入計画をサポート
創業予定者も申込み可能（補助金交付は創業後）

■ 申請から導入までの流れ

申込み
　- 江東区へ申込書を提出（メール可）
支援員によるヒアリング
　- 現状課題と導入内容の妥当性を確認
交付申請
　- 承認後に正式な交付申請を提出
機器導入
　- 交付決定通知後に購入・導入を実施
実績報告・補助金請求
　- 導入完了後に支払い証憑と報告書を提出

※補助対象は「支援員確認翌日から起算して1年以内」かつ「交付申請年度内」に完了する必要があります。

■ 対象となる機器・費用例

補助対象になるICT関連機器・費用は以下の通りです：

区分	内容
ソフトウェア	会計・労務管理、ライセンス費、初期設定
IoT機器等	OCRスキャナー、センサーなど
キャッシュレス端末	リーダー、周辺機器
テレワーク用機器	マイク、スピーカー、カメラ等
汎用機器	PC、プリンター、Wi-Fi機器など（※上限20万円）
月額型サービス	最大1年分まで算入可（クラウドなど）

※補助対象は「導入目的に沿った支出」に限られ、事前購入や名義不一致は対象外。

■ 他制度との比較：IT導入補助金との違い

国が実施する「IT導入補助金2025」も注目制度の一つですが、創業初期であれば江東区の制度の方が活用しやすいケースも多くあります。

比較項目	江東区 ICT等導入支援	IT導入補助金2025
地域	江東区内限定	全国対象
補助額	最大10〜50万円	最大450万円
補助率	1/2（条件により4/5）	最大4/5（小規模事業者）
創業前申請	可（創業後交付）	原則不可
申請難易度	区職員の支援あり	ITベンダーとの連携申請

結論

江東区で創業初期または創業を予定している方には、江東区のICT等導入支援事業の活用がおすすめです。
申請前でも相談可能であり、書類も柔軟に対応してもらえる点が大きなメリットです。

IT導入補助金2025の詳細はこちら（経済産業省公式PDF）

IT導入補助金2025 チラシ（PDF）をみる

江東区の制度との違いを、制度内容や補助率の比較とあわせてご確認ください。

■ 注意点とよくあるミス

以下の点を押さえておけば、スムーズに補助金を受け取ることができます。

NG例（対象外となるケース）

支援員による確認前に購入済み
補助金と他の補助金制度を併用
過去2年以内に本制度の交付を受けている
支払いが申請者名義でない
実績報告前に未払いのまま

成功のポイント

支援員のヒアリングでは、導入目的と課題解決のつながりを丁寧に伝える
証憑書類（領収書・請求書など）をしっかり保存
導入は早めの年度内に完了させるのがベスト

■ お問い合わせ・相談窓口

創業前でも、補助金の活用を検討している場合は事前相談が可能です。

江東区経済課産業振興係
：sangyou-k@city.koto.lg.jp
：03-3647-2332

■ まとめ

江東区のICT等導入支援事業は、創業期の中小企業にとってコスト面でも手続き面でも利用しやすい制度です。
特に創業直後や起業を控えた方には、国のIT導入補助金に比べて導入ハードルが低く、地域密着の支援が受けられるメリットがあります。

補助金を活用して、業務のデジタル化と効率化を図ることで、創業後の成長スピードを大きく加速できるでしょう。

公式ページ令和７年度「江東区_ICT等導入支援事業」ページ

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2025年度最新版｜江東区の創業支援事務所等賃料補助金とは？申請条件・スケジュール・注意点を徹底解説！

MIKA — Wed, 06 Aug 2025 05:54:24 +0000

創業時の初期費用を抑えたいなら江東区の賃料補助金を活用！

創業時には、オフィスや店舗の賃料、設備投資、広告費など多くの初期コストがかかります。そんな中、東京都江東区では「創業支援事務所等賃料補助金」を用意し、創業者の賃料負担を軽減する制度を提供しています。

江東区で新たに事務所等を借りて創業する事業者に対し、最大24か月間にわたって賃料の一部を補助してくれるこの制度は、起業を検討する方にとって非常に心強い支援策です。

補助金の対象者と対象条件【2025年・令和7年度対応】

補助対象者となるためには、以下の条件すべてを満たす必要があります。

創業の定義と要件

創業日が令和7年（2025年）1月1日～12月31日の間であること
法人または個人で、江東区内に事務所等を設けること（予定も可）
住民税の滞納がないこと
必要な許認可を取得済みであること（該当業種の場合）
中小企業診断士の経営指導を受けていること（条件あり）

補助対象外となる事業者

大企業の傘下・出資による企業
フランチャイズ加盟店
風俗営業等の事業
複数事業を営む者
一定期間限定の事業など

補助対象となる物件・経費・金額の詳細

対象物件の要件

補助対象となる事務所等は以下の条件をすべて満たす必要があります。

申請者が直接締結した賃貸契約に基づいて使用している
5年未満の定期借家契約ではない
江東区内にある物件である
他用途との兼用なし、他者との共用なし
シェアオフィス・コワーキングスペース等は原則対象外

補助対象経費と補助金額

対象経費：事務所等の純粋な賃料（共益費・礼金等は対象外）
補助期間：最大24ヶ月
補助金額

対象月数	補助率	上限金額
1～12ヶ月目	1/4	月額5万円
13～24ヶ月目	1/4	月額3万円

例：月額20万円の事務所なら、1年目は5万円、2年目は3万円が支給対象。

申請スケジュールと審査の流れ【結果通知は1月中旬～下旬】

申請期間

【令和7年度（2025年度）の申請受付期間】
2025年9月1日（月）〜2025年11月28日（金）

審査・決定の流れ

区の形式審査（書類確認）
- 提出書類に不備がないか確認、不足があれば補正依頼あり
中小企業診断士による書類審査（12月頃）
- 事業計画の実現性や継続性を評価
抽選（1月頃）
- 審査通過者が18件を超える場合、公開抽選で選定
結果通知（1月中旬〜下旬）
- すべての申請者に郵送で結果を通知（採択・不採択を問わず）

2026年1月中旬～下旬に結果通知が届く予定です。

創業補助金を最大限に活用するためのポイントと注意点

事業計画書の書き方がカギ！

事業概要は明確・具体的に
収支計画や資金繰り計画も正確に
数字や表現ミスに注意し、誤解を与えない記載を心がけましょう

注意点

申請期間内であれば差し替え可能なので、早めに提出して修正対応も視野に
他の補助金との重複申請不可
結果は「抽選」で決まる可能性もあるため、必ず採択されるわけではない

相談窓口の活用を

江東区では、「江東区経営相談」という専門相談窓口を設置しており、中小企業診断士と個別相談が可能です。申請書の記載内容に不安がある場合は、積極的に利用しましょう。

まとめ｜江東区で創業するならこの補助制度は見逃せない

江東区の創業支援事務所等賃料補助金は、創業初期の大きなハードルである賃料負担を軽減し、事業の安定したスタートを後押しする非常に有効な制度です。

要点まとめ

月額最大5万円（1年目）、3万円（2年目）の賃料補助
申請受付は2025年9月1日～11月28日
結果通知は2026年1月中旬〜下旬頃に郵送
対象要件や物件条件が厳格なため、事前確認が必須

補助金は「もらえるもの」ではなく、「勝ち取るもの」です。条件をしっかり確認し、早めの準備と正確な書類作成で、採択を目指しましょう。

公式ページ令和７年度「江東区_創業支援事務所等賃料補助金」ページ

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🎯知的財産権の出願費用を半額補助！江東区の中小企業向け支援制度を徹底解説

MIKA — Fri, 01 Aug 2025 02:51:30 +0000

1. 中小企業と知的財産権：なぜ今、出願が重要か？

中小企業が競争力を維持・強化するためには、「知的財産権」の取得が極めて重要です。製品や技術、サービスのアイデアは、模倣や不正利用から守らなければなりません。

しかし、特許や商標などの出願には、「出願料」「審査請求料」「登録料」などのコストがかかり、さらに弁理士へ依頼した際の報酬も必要です。これらの費用を自己負担で賄うことは、多くの中小企業にとって大きなハードルです。

そこで江東区では、知財取得の経費を支援する補助制度を用意し、企業の知的資産活用を積極的に後押ししています。

2. 江東区「知的財産権取得費補助金」とは

江東区が提供する「知的財産権取得費補助金」は、区内の中小企業が取得する特許、実用新案、意匠、商標といった知的財産権に関わる出願費用の一部を補助する制度です。

■ この制度の目的

中小企業の新製品・新技術開発の支援
技術力の高度化と競争力の強化
区内産業の活性化

さらに国外出願についても、国内制度に準じて取り扱い可であるため、グローバル展開を目指す企業にも対応しています。

3. 対象となる出願内容と補助対象者の条件

■ 対象となる出願内容

以下のいずれかに該当する知的財産権の出願が補助対象です。

自社の社名または屋号（例：美容室の店名など）
自社で開発した製品・技術・サービス（例：独自メニュー、ツールなど）

【具体例】補助対象となる出願内容

例1（社名・屋号）： 江東区で「ヘアサロンLuana」という屋号で美容室を経営しているD社が、店舗の看板や広告で使用している「Luana」というサービス名（屋号）そのものを商標登録し、ブランドとしての名称を法的に保護しようとしたケース。
例2（製品・技術）： 地元の建材メーカーE社が、自社開発の軽量コンクリートパネルについて特許出願
例3（サービス・アプリ）： ベンチャー企業F社が開発した健康管理アプリのユーザーインターフェースについて意匠登録を出願

※商標登録は「看板そのもの」ではなく、「看板で宣伝している商品やサービス名（＝屋号やブランド名など）」に対して行います。

■ 補助対象となる中小企業の条件

申請できるのは、以下すべての条件を満たす事業者です

中小企業基本法に定められた中小企業者
江東区内に本店（または主たる事業所）を有している
区内で1年以上継続して事業を営んでいる
前年度の法人住民税・法人事業税（個人は住民税・個人事業税）に滞納がない
会社法に定める子会社ではないこと（親会社が区内にある場合を除く）
他の類似補助制度との併用不可

4. 補助対象経費と金額の詳細

■ 補助対象となる経費

出願に必要な以下の実費が対象です

出願料
出願審査請求料
特許料・登録料（意匠・商標含む）
電子化手数料
弁理士報酬（出願関連）

※これらはすでに支払済みであることが条件です。

■ 補助金額の上限

特許権取得の場合：最大30万円まで
意匠・実用新案・商標など：最大10万円まで

補助率は対象経費の2分の1以内。1,000円未満は切り捨てです。

5. 申請時の注意点と活用のポイント

■ 申請方法・期限

申請は「出願日の翌日から1年以内」に行う必要があります。

■ 必要書類

補助金交付申請書
事業報告書
履歴事項全部証明書 or 住民票（個人）
開業届控え or 青色申告控え（個人）
前年度の納税証明書
出願書類と受理通知
経費明細書および支払いを証明する書類

審査により交付決定通知書が届いた後、請求書を提出して補助金が支払われます。

■ 制度利用時の注意点

同一年度で1件まで申請可能
同一の対象物に関しては1回限りの補助（年度に関係なく）
他の補助制度との併用不可

これらの制限により、制度の公正性と財源の適正配分が保たれています。

まとめ｜今こそ知財取得に一歩踏み出そう

江東区の「知的財産権取得費補助金」は、地域の中小企業や個人事業主が、自社のアイデア・ブランド・技術を守り、成長を支えるための非常に実用的な制度です。

特許で最大30万円、商標などでも10万円まで補助が受けられるため、知財取得にかかる負担を大幅に軽減できます。

特に美容室のように「店名＝ブランド価値」となる業種では、商標登録は信頼と差別化のカギです。
出願費用がネックで迷っていた方は、ぜひこの補助制度を活用して「名前・技術・サービス」を守りましょう。

公式ページ令和７年度「江東区_知的財産権取得費補助」ページ

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【2025年最新版】江東区「事業承継設備導入支援補助金」徹底解説｜対象・申請方法・注意点まとめ

MIKA — Thu, 31 Jul 2025 03:44:20 +0000

はじめに｜事業承継時の設備投資を補助でサポート！

中小企業の「事業承継」は、多くの経営者が直面する重要なテーマです。
なかでも、古くなった設備をどうするか？という問題は、承継時の大きなハードルの一つ。

そこで江東区が提供しているのが、事業承継と同時に設備導入・更新を行う事業者向けの補助金制度です。

設備を新しくしたいけど予算が足りない
このタイミングで事業を強化したい

という中小企業にとって、非常に頼りになる制度です。

制度概要｜江東区「事業承継設備導入支援補助金」とは？

対象となる事業者

江東区内で事業を行っている中小企業
親族または従業員への事業承継を予定・実施していること
江東区の「経営相談員」の確認を受けた事業承継計画書を作成していること

※M&Aなどの第三者承継は原則対象外です

補助内容と対象設備

業種	補助上限額	補助率
製造業	最大200万円	1/2以内
その他業種（小売、飲食、サービスなど）	最大100万円	1/2以内

1,000円未満は切り捨て
対象は、江東区内の事業所で導入・更新する設備に限られます
設置・支払いは申請年度内（例：2025年3月末まで）に完了することが条件

対象となる事業内容

補助金の対象となるのは、以下のような設備導入です。

【対象例】

業務効率化や生産性向上のための新規設備導入
老朽化設備の更新・入替え（同等機能または上位機種への置き換え）

注意ポイント

江東区外の事業所に導入する設備は補助対象外です
設備の設置・支払いは年度内（2026年3月末）に完了していなければなりません！

実例紹介｜町工場の設備更新で生産性30％アップ！

ここで、実際に補助金を活用した事業者の事例をご紹介します。

江東区内・金属加工業A社のケース（従業員数15名）

創業40年以上の町工場A社では、父から息子への事業承継が決まり、設備の老朽化が課題となっていました。特に旋盤機の精度や作業効率の低下が深刻で、新しい経営体制での再スタートには機械の更新が必須と判断。

息子さんは、補助金制度を活用することを決断。
経営相談を経て事業承継計画書を作成し、補助金の交付申請を実施。
審査・現地調査を経て補助が決定し、最新のNC旋盤機を導入しました。

その結果…

生産効率が約30％向上
精度も安定し、新たな取引先からの注文が増加
後継者体制への信頼感が社内外に広がった

「補助金がなければ更新は数年先になっていた。スムーズに引き継げて感謝している」とのことです。

申請の流れ

補助金の流れは以下のとおり。順番がとても大事です！

① 経営相談の予約・計画書作成（必須）

まずは江東区の経営相談窓口へ相談予約。

相談予約はこちら

備考欄に「補助金申請に係る事業承継計画書の作成を希望」と入力
金融機関への相談は不要（補助金のみの場合）
経営相談員のアドバイスをもとに事業承継計画書を完成
必要に応じて複数回の相談あり

② 補助金交付申請（設備購入前に！）

計画書が完成したら、必要書類をそろえて申請します
設備導入前であることが条件です

主な提出書類（すべてA4でOK）：

交付申請書、設備導入計画書、事業承継計画書
見積書、パンフレット、法人証明など

③ 計画審査・現地調査（1回目）

書類審査後、中小企業診断士が事業所を訪問
書類の内容と現場が一致しているかを確認

④ 交付決定通知を受け取る

問題がなければ「交付決定通知」が届きます
ここから設備購入が可能になります！

⑤ 設備導入・更新（年度内に！）

設備の導入・支払いを実行
2025年3月末までにすべて完了していることが必須

⑥ 実績報告の提出

導入完了後に、報告書や領収書を提出
提出期限は 2025年2月末まで

⑦ 実績審査・2回目の現地調査

中小企業診断士が再訪問し、導入状況を確認
書類と現物の整合性がチェックされます

⑧ 補助金額の確定・振り込み

問題なければ補助金額が確定
請求書を提出後、申請者の口座に振り込まれます

注意点まとめ

設備導入前に交付決定通知が必要！
年度内（2025年3月末）に導入＆支払いが完了していないと補助対象外
書類の準備や相談に時間がかかるため、早めの行動がカギ！
現地調査は2回あります。現場準備も忘れずに！

まとめ｜事業承継×設備更新で企業の未来を強くする

事業承継のタイミングは、単なる世代交代ではなく、事業を次のステージに進めるチャンスでもあります。

古い設備を見直し、新しい経営体制にふさわしい環境を整えることで、
経営の安定だけでなく、新しい取引や成長のきっかけにもつながります。

江東区のこの補助制度を活用して、
「承継＋設備更新」をセットで成功させましょう！

公式ページ令和７年度「江東区_事業承継設備補助金」ページ

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【令和7年度最新版】江東区エネルギー価格高騰対策補助金とは？｜活用事例付きで申請方法を解説！

MIKA — Tue, 29 Jul 2025 04:35:10 +0000

物価高が続く今、江東区の中小企業にとって心強い補助金とは？

電気代、ガス代、ガソリン代――。
事業運営に欠かせないエネルギーコストが依然として高止まりしている昨今、特に中小企業や個人事業主にとっては大きな経営負担となっています。

そんな中、東京都江東区が独自に実施する「エネルギー価格高騰対策補助金」が今年度もスタート。
令和6年度に続き、令和7年度も同様の補助制度が継続され、前年度に補助金を受けた事業者も再度申請可能となっています。

補助金の制度概要（令和7年度）

申請受付期間

令和7年6月2日（月）～10月31日（木）まで

郵送：必着
電子申請：当日23時まで入力可能

補助金額（エネルギー関連費に応じて）

エネルギー関連費（合計額）	補助金額
5万円以上〜10万円未満	25,000円
10万円以上〜20万円未満	50,000円
20万円以上〜30万円未満	100,000円
30万円以上	150,000円

※水道光熱費やガソリン・軽油などの「燃料費」も対象

対象となる事業者とは？

以下すべてを満たす中小企業者・個人事業主が対象です：

江東区内に本店または主たる事業所を有している
直近の確定申告を済ませている
事業収入が300万円以上
エネルギー関連費が5万円以上（確定申告で確認可能）
税金の滞納がない
大企業の実質関与がない
風俗関連営業に該当しない

申請に必要な書類は？

法人・個人共通

申請書兼請求書
通帳（カナ名義含む1・2ページ目）の写し
確定申告書類（売上・経費の記載箇所）
納税証明書（住民税や法人住民税）

個人事業主のみ

住民票（発行から3ヶ月以内）
開業届または青色申告決算書
白色申告者は収支内訳書も必要

活用ストーリー｜令和6年度も申請したA社の声

「昨年助かった補助金、今年もあってよかった！」

江東区東陽に本社を構えるA社（建築内装業・社員5名）は、昨年（令和6年度）も本補助金を利用しました。

「うちは倉庫と作業場があるから電気代が年間通じてかなりかかる。外回りも多くて、軽トラック2台で動くんだけど、燃料費がすごく上がっていて…」と代表のSさん。

令和6年度は約13万円のエネルギー関連費が申告対象となり、5万円の補助金を受けることができました。

「本当にありがたかった。こういう地道な支援があると、ちょっとした経費でも気持ち的に余裕が出てくる」と語ります。

そして今年――。

「今年度もまた電気代もガソリン代も高くなってる。去年よりむしろ厳しい。補助金がまたあると知って、すぐに領収書と申告書をチェックした。令和6年の申告で燃料費を含めたエネルギー関連費は20万円を超えていたので、今年は10万円の補助が出る見込み。本当に助かる」と話してくれました。

Sさんは、法人の代表として電子申請で申し込みを完了。現在、振込を待っているとのことです。

よくある質問（抜粋）

Q1. 他の補助金と併用できますか？

A. はい、併用可能です。ただし、同一の費目（例：電気代）について重複して補助を受けることはできません。国や都の支援制度で申請した項目は、江東区では除いてください。

Q2. 申請から振込までどのくらいかかりますか？

A. 約2ヶ月程度が目安です。申請が混み合う時期は前後する可能性もあるため、早めの申請がおすすめです。

Q3. 自宅を事業所にしている場合も申請できますか？

A. はい。確定申告書に記載された「水道光熱費」「燃料費」を家事按分した事業用部分に応じて申請可能です。

まとめ｜令和7年度も“賢く申請”して、経費を軽減しよう

江東区の中小企業・個人事業主にとって、この補助金は経営を守る現実的な支援制度です。

補助金額は最大15万円
昨年度申請した事業者も再度申請可能
電気代・ガス代・燃料費など幅広く対象
書類さえ揃えば郵送でも電子でも申請できる！

「申請し忘れていた…」ではもったいない！
補助金を活用して、コスト上昇にしっかりと備えましょう。
公式ページ令和７年度「江東区エネルギー価格高騰対策補助金」ページ