特許出願 – 補助金顧問のほじょカツ

【令和8年度】AI×データ知財取得支援事業とは？AI関連の特許取得に最大60万円

MIKA — Tue, 15 Sep 2026 04:06:17 +0000

AIやデータを活用した新しい技術を開発していて、

「開発した技術を特許として守りたい」
「特許を取得したいけれど、何から始めればいいかわからない」
「特許出願や弁理士にかかる費用を抑えたい」

と考えている東京都内の中小企業・小規模企業者の方に注目していただきたい支援制度があります。

東京都中小企業振興公社では、令和8年度「AI×データ知財取得支援事業」を実施しています。

この事業では、AI等の技術革新によるデータ活用技術に関連した特許の取得を目指す取組に対して、専門家によるハンズオン支援と、特許出願から登録までに必要となる経費の一部を助成します。

助成限度額は一般の中小企業者等で45万円、小規模企業者の場合は最大60万円です。

現在、第2回の申請を受け付けており、締切は2026年9月30日（水）17時です。

第3回は2026年11月24日（火）～12月25日（金）17時までが予定されていますが、最新の公表情報では、助成金予算の執行状況により第3回の募集が行われない場合があります。

AI×データ知財取得支援事業とは？

AI×データ知財取得支援事業は、東京都内の中小企業者等による、AI等の技術革新によるデータ活用技術に関連した特許取得を支援する制度です。

単に特許取得にかかった費用を助成するだけではなく、

① 専門家によるハンズオン支援
② 特許取得にかかる経費の助成

という2つの支援を受けられることが大きな特徴です。

① 専門家によるハンズオン支援

ハンズオン支援では、知財アドバイザーや専門家（弁理士、ビジネスモデル専門家等）から、特許取得に向けたアドバイスや相談対応を受けることができます。

具体的には、

特許アイデアの発掘・抽出
先行技術調査
特許出願や登録等のスケジュール策定・進捗管理
特許アイデアに関するビジネスモデルの整理

などの支援が行われます。

支援内容に合わせて専門家が選任され、専門家に対する謝金は東京都中小企業振興公社が負担します。

そのため、「AIを活用した技術はあるけれど、どの部分を特許として出願できるのかわからない」といった企業にとっても、専門家の支援を受けながら特許取得を目指せる制度となっています。

特許取得にかかる費用を最大60万円助成

ハンズオン支援に加えて、特許出願から登録までに必要となる経費の一部について助成を受けることができます。

助成内容は次のとおりです。

区分	一般	小規模企業者
助成限度額	45万円	60万円
助成率	1/2以内	2/3以内
助成対象期間	交付決定日から起算して1年以内	同左

小規模企業者の場合は、助成対象として認められる経費の3分の2以内、最大60万円の助成を受けることができます。

どんな経費に使える？

助成対象となるのは、特許の出願から登録までに必要となる経費です。

具体的には、

国内特許の出願手数料・登録料
外国への特許出願手数料・登録料
審査請求料・中間手続費用
弁理士などの代理人費用
翻訳料
外国出願に伴う国際調査手数料・国際予備審査手数料
海外への振込手数料・通信費・運送料等

などが対象となります。

つまり、AI・データ活用技術に関する特許を取得する際の出願費用や審査請求料、弁理士費用、翻訳料などに活用できる助成事業です。

なお、国内取引における消費税や振込手数料などの間接経費は助成対象外となります。

また、対象となる経費は、原則として助成対象期間内に発注または契約、実施、支払いまでのすべてを完了する必要があります。

どんな事業が対象になる？

対象となるのは、次の2つの要件を満たす事業です。

① AI等の技術革新によるデータ活用技術に関連した特許の取得を目指す事業であること

② 助成対象期間中に、国内または海外における出願の完了が見込まれること

申請時点ですでに出願が完了しているものや、助成対象期間内での出願完了が見込めないものは対象となりません。

そのため、これからAI・データ活用技術について特許取得を進めたい東京都内の中小企業等に適した支援制度といえるでしょう。

対象となる事業者

AI×データ知財取得支援事業の主な対象者は、次のとおりです。

中小企業者・小規模企業者（会社・個人事業者）
中小企業団体
一般社団法人・一般財団法人

法人の場合は、申請日時点で東京都内に登記簿上の本店または支店があることなどが必要です。

また、東京都内の事業所で実質的に1年以上事業を行っている事業者のほか、事業期間が1年未満でも、東京都内で創業し、都内の事業所で実質的に事業を行っている場合は対象となる可能性があります。

個人事業者の場合は、提出済みの開業届によって、納税地や主たる事業所などの東京都内所在が確認できることなどが必要です。

なお、東京都内に登記や事業所があるだけではなく、実際に東京都内で事業活動を行っていることが求められます。

申請スケジュール

令和8年度は、3回の募集が予定されています。

募集回	申請受付期間
第1回	2026年5月27日（水）～6月30日（火）17時
第2回	2026年8月24日（月）～9月30日（水）17時
第3回	2026年11月24日（火）～12月25日（金）17時

現在は第2回の申請受付期間中で、2026年9月30日（水）17時が締切です。

なお、最新の公表情報では、助成金予算の執行状況によって第3回の募集が行われない場合があります。

第2回については、審査を経て2026年11月上旬頃に交付決定予定となっています。

申請方法

申請は、国の電子申請システム「Jグランツ」から行います。

Jグランツを利用するためには、GビズIDプライムアカウントが必要です。

GビズIDプライムの取得には審査があり、募集要項では概ね2週間以上かかると案内されています。

第2回の締切が迫っているため、まだGビズIDプライムを取得していない場合は、早めに発行手続きを進めましょう。

申請の大まかな流れは、

GビズID取得 → 交付申請書を取得 → 申請書類を作成 → Jグランツから申請 → 審査 → 交付決定

となります。

郵送・持込・メール等による提出は受け付けていません。また、申請受付期間終了後の提出もできないため、余裕を持って準備することが大切です。

申請前に確認しておきたいポイント

① 申請時点ですでに出願済みのものは対象外

この事業は、これから特許取得を目指す取組が対象です。

申請時点ですでに出願が完了しているものや、助成対象期間内に出願完了が見込めないものは対象となりません。

また、助成対象期間中に出願が完了しなかった場合は事業完了とならず、助成金も交付されません。

② 経費は交付決定後からが基本

助成対象経費は、原則として助成対象期間内に発注または契約、実施、支払いまでのすべてを完了した経費である必要があります。

そのため、助成金を利用する予定の経費については、交付決定前に発注・契約を進めないよう注意しましょう。

③ 助成金は後払い

交付決定された時点ですぐに助成金が振り込まれるわけではありません。

助成事業完了後に公社が内容や経理処理などを確認し、助成金額が確定した後に支払われる後払い方式です。

また、交付決定時に示される交付予定額は、実際の支払額を保証するものではありません。検査結果によって減額される場合があります。

④ 同じ内容で他の助成金との重複はできない

同一内容について、公社・国・東京都・区市町村などから助成を受けている場合は対象となりません。

また、同一内容で東京都中小企業振興公社が実施する他の助成金に併願することもできません。

⑤ 提出書類のマイナンバーに注意

確定申告書や開業届などを提出する際、マイナンバー（個人番号）が記載されている書類はそのまま提出できません。

マイナンバーが記載されている場合は、該当部分を黒塗りにして提出しましょう。

こんな事業者におすすめ

AI×データ知財取得支援事業は、

「AIやデータを活用した独自技術を開発している」

「開発した技術について特許取得を検討している」

「特許出願や弁理士費用などの負担を抑えたい」

「特許にできる技術なのか専門家に相談したい」

といった東京都内の中小企業・小規模企業者におすすめです。

特に、費用の助成だけでなく、特許アイデアの発掘や先行技術調査、出願スケジュールの策定、ビジネスモデルの整理などについて専門家の支援を受けられる点が、この事業の大きな特徴です。

まとめ

令和8年度「AI×データ知財取得支援事業」は、AI等の技術革新によるデータ活用技術に関連した特許取得を目指す東京都内の中小企業者等を支援する制度です。

特許出願や審査請求、弁理士費用、翻訳料などに活用でき、助成限度額は一般の場合45万円、小規模企業者の場合は最大60万円です。

さらに、知財アドバイザーや専門家によるハンズオン支援も受けられるため、「特許取得を検討しているけれど、どのように進めればいいかわからない」という企業にも活用しやすい制度となっています。

第2回の申請締切は、2026年9月30日（水）17時です。

申請にはGビズIDプライムが必要です。

申請を検討している方は、早めに準備を進めましょう。

「自社の取組は対象になる？」
「特許取得にかかるこの費用は対象になる？」
「ほかにも自社で活用できる補助金・助成金を知りたい」

という方は、ほじょカツの無料相談もぜひご活用ください。

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出願費用、諦めていませんか？葛飾区なら最大10万円補助！【3/27必着・2025年度版】

MIKA — Mon, 19 Jan 2026 03:53:38 +0000

はじめに：その「出願したいけど費用が…」に応える制度です！

特許や商標などの知的財産は、中小企業にとって技術やブランドを守る大切な武器です。
でも…

「費用が高くて出願をためらっている」
「弁理士に頼みたいけど予算がない」
「個人事業主でも対象になるの？」

そんな悩みを抱えている方にこそ知ってほしいのが、葛飾区の「知的所有権取得費補助金」制度です。

申請締切は【2026年3月27日（金）必着】！

本記事では、制度の概要から申請方法、よくある質問や活用事例までを完全網羅で解説します。

制度の概要とポイントまとめ

項目	内容
補助金名	知的所有権取得費補助事業（葛飾区・2025年度）
補助金額	対象経費の1/2以内（上限10万円、千円未満切り捨て）
対象知財	特許・実用新案・意匠・商標（国内出願のみ）
対象経費	弁理士報酬、出願料、出願審査請求料（※交通費等は対象外）
対象者	葛飾区内に主たる事業所を有する中小企業・個人事業主
申請期限	出願後1か月以内かつ【2026年3月27日（金）必着】
申請様式	申請書PDFをダウンロード

対象となる経費（補助される費用）

以下の経費が補助対象となります：

出願のために弁理士に支払う手数料
出願料・出願審査請求にかかる費用

以下の経費は対象外：

登録料、維持費、延長費などの継続的経費
交通費、翻訳料などの間接費用

補助を受けられないケース（補助の制限）

次のようなケースでは補助を受けることができません：

同一年度内にすでに本補助を受けている場合
同じ出願内容で国や他自治体から補助金を受けている場合
「葛飾区中小企業新製品・新技術開発費補助金」と重複する出願
過去に補助を受けた出願を分割したケース
知財の更新・延長・権利維持にかかる費用

申請の流れと必要書類

ステップ1：出願完了 → 1か月以内に申請

出願から1か月を超えると申請できません。

提出書類一覧（チェックリスト）

知的所有権取得費補助金交付申請書（様式第1号）
企業概要（様式第2号）
出願書類の写し
出願を受理したことがわかる書類（受領書など）
請求書・領収書などの経費証明書類
法人：納税証明書／個人：住民税の納税証明書
個人事業主は開業届または確定申告書（直近2年分）

申請書PDFをダウンロード

ステップ2：審査・交付決定通知

申請内容に不備がなければ、区から交付決定通知書が届きます。
（条件を満たさない場合は不交付通知）

ステップ3：請求書を提出 → 補助金の振込

交付決定後、請求書と振込口座情報を提出すれば、補助金が支給されます。

よくある質問（FAQ）

Q1. 出願前に申請できますか？

→ できません。出願完了後、1か月以内に申請する必要があります。

Q2. 自分で出願した場合でも補助対象になりますか？

→ 一部対象です。
弁理士を使わずに自力で出願した場合も、出願料や審査請求料は補助対象になります。
ただし、弁理士報酬は発生しないため、補助金額は少なくなる点にご注意ください。

Q3. 商標登録だけでも補助を受けられますか？

→ はい、可能です。商標・意匠・特許・実用新案すべて対象です。

Q4. 他の補助金と併用できますか？

→ 同じ出願内容で他の補助金を受けている場合は不可です。

Q5. 補助金の振込時期は？

→ 交付決定通知後、請求書類を提出すれば、数週間程度で指定口座に振込されます。

実際の活用事例

事例①：町工場が特許取得で信頼アップ！

葛飾区内の製造業A社は、自社開発の部品加工技術を特許出願。
弁理士への依頼と出願料で約20万円かかるところ、補助金で10万円を受給し負担を半減！
取得した特許を営業資料に掲載したことで、大手メーカーとの取引が実現しました。

事例②：個人ブランドが商標登録 → モール出店へ！

アパレルブランドを立ち上げた個人事業主Bさん。
商標登録をしたいが、弁理士への依頼料＋出願費で12万円がネックに…。
葛飾区の補助金を活用して約半額の負担で商標登録に成功。
「登録商標あり」の実績が信頼を生み、ECモールへの出品にもつながりました。

お問い合わせ・提出先

葛飾区商工振興課工業振興係
〒125-0062 東京都葛飾区青戸7-2-1 テクノプラザかつしか 2階
電話：03-3838-5587
FAX：03-3838-5551
制度の公式ページはこちら

まとめ：知財出願、迷っているなら今がチャンス！

出願費用の1/2（最大10万円）が補助される！
申請は出願から1か月以内、締切は2026年3月27日（金）！
小規模事業者・個人事業主も対象！
補助金で一歩踏み出し、あなたの技術・ブランドを守ろう！

知的所有権取得費補助事業(葛飾区)

公式サイトはこちら

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知的財産権の出願費用を半額補助！江東区の中小企業向け支援制度を徹底解説

MIKA — Fri, 01 Aug 2025 02:51:30 +0000

1. 中小企業と知的財産権：なぜ今、出願が重要か？

中小企業が競争力を維持・強化するためには、「知的財産権」の取得が極めて重要です。製品や技術、サービスのアイデアは、模倣や不正利用から守らなければなりません。

しかし、特許や商標などの出願には、「出願料」「審査請求料」「登録料」などのコストがかかり、さらに弁理士へ依頼した際の報酬も必要です。これらの費用を自己負担で賄うことは、多くの中小企業にとって大きなハードルです。

そこで江東区では、知財取得の経費を支援する補助制度を用意し、企業の知的資産活用を積極的に後押ししています。

2. 江東区「知的財産権取得費補助金」とは

江東区が提供する「知的財産権取得費補助金」は、区内の中小企業が取得する特許、実用新案、意匠、商標といった知的財産権に関わる出願費用の一部を補助する制度です。

■ この制度の目的

中小企業の新製品・新技術開発の支援
技術力の高度化と競争力の強化
区内産業の活性化

さらに国外出願についても、国内制度に準じて取り扱い可であるため、グローバル展開を目指す企業にも対応しています。

3. 対象となる出願内容と補助対象者の条件

■ 対象となる出願内容

以下のいずれかに該当する知的財産権の出願が補助対象です。

自社の社名または屋号（例：美容室の店名など）
自社で開発した製品・技術・サービス（例：独自メニュー、ツールなど）

【具体例】補助対象となる出願内容

例1（社名・屋号）： 江東区で「ヘアサロンLuana」という屋号で美容室を経営しているD社が、店舗の看板や広告で使用している「Luana」というサービス名（屋号）そのものを商標登録し、ブランドとしての名称を法的に保護しようとしたケース。
例2（製品・技術）： 地元の建材メーカーE社が、自社開発の軽量コンクリートパネルについて特許出願
例3（サービス・アプリ）： ベンチャー企業F社が開発した健康管理アプリのユーザーインターフェースについて意匠登録を出願