そんな江東区内の中小企業者がチェックしておきたいのが、「省人化・省力化機器導入補助金」です。

江東区内の中小企業者が、生産性向上や省人化・省力化を目的としてデジタル技術を活用した機器を導入する場合、対象経費の一部について最大80万円の補助を受けられる可能性があります。

対象となる機器には、

• 自動精算機（セルフレジ）
• 自動チェックイン機
• 清掃ロボット
• 配膳ロボット
• 調理ロボット
• 無人搬送車
• AI技術を用いた工作機械・ロボット
• 点検・測量ドローン

などがあります。

ただし、「省力化につながりそうな機器なら何でも対象」というわけではありません。

交付決定前に支払った経費や、単なる既存機器の入替え、区外事業所に導入する設備などは対象外となるため、導入前に制度内容を確認しておくことが重要です。

江東区「省人化・省力化機器導入補助金」とは？

江東区内の中小企業者が、人が行っている業務を代替する機器等を導入することで、既存の業務工程を変革し、生産性向上・省人化・省力化を図る取り組みを支援する制度です。

補助金額

補助率：補助対象経費の3分の2

補助上限額：80万円

※1,000円未満切り捨て

たとえば、

対象経費90万円
→補助額60万円

対象経費120万円
→補助額80万円

対象経費150万円
→2/3は100万円ですが、上限額があるため補助額は最大80万円です。

申請受付期間

令和8年8月3日（月）～令和9年1月29日（金）

ただし、予算上限に達し次第、受付終了となります。

設備の選定や見積書など申請書類の準備も必要になるため、対象機器の導入を検討している場合は早めに準備しましょう。

どんな事業者が対象？

次の要件をすべて満たす中小企業者が対象です。

• 江東区内に本店（個人の場合は主たる事業所）がある
• 補助対象事業を行う事業所・店舗・工場も江東区内にある
• 直近の法人住民税・法人事業税等を滞納していない
• 申請日時点で江東区内において引き続き1年以上事業を営んでいる、またはその事業を承継している

江東区に本店があっても「区外店舗への導入」は対象外

ここは間違えやすいポイントです。

たとえば、

本店：江東区
導入店舗：江東区外

というケースでは、区外事業所に導入する設備の経費は補助対象になりません。

実際に補助対象機器を導入する事業所・店舗・工場が江東区内にあることを確認しましょう。

対象外となる事業者にも注意

次のような場合は対象外となります。

• 一定の子会社等
• フランチャイズチェーンの加盟店
• 風俗営業等を営む事業者
• 同じ事業について国・東京都・公社等の同種補助金を受けている事業者　など

さらに重要なのが、過去の受給歴です。

過去2年度にこの補助金を受けている場合は対象外

申請年度の直近2か年度に、この補助金の交付を受けている事業者は申請できません。

つまり、一度利用した事業者が毎年繰り返し利用できる制度ではありません。

過去に利用したことがある場合は、申請可能な年度か事前に確認しておきましょう。

何に使える？対象となる省人化・省力化機器

対象となるのは、主に事業用に製造され、デジタル技術を活用した機器で、作業の自動化・無人化を目的として導入する機器です。

具体的には、

店舗・飲食店など

• 自動精算機（セルフレジ）
• 配膳ロボット
• 調理ロボット

宿泊施設など

• 自動チェックイン機

オフィス・施設など

• 清掃ロボット

工場・製造業など

• 無人搬送車
• AI技術を用いた工作機械・ロボット

建設・点検・測量など

• 点検・測量ドローン

などが対象機器として挙げられています。

「今、人が行っている作業を機器に置き換えられないか」という視点で考えると、対象となる設備を検討しやすくなります。

補助対象となる経費

補助対象となるのは、省人化・省力化機器そのものだけではありません。

対象となる経費には、

• 機器の購入費
• 賃借料
• 運搬費
• 設置費
• 初期設定費
• 更新に伴う既存設備の廃棄費用
• その他、区が必要と認める経費

などがあります。

有期契約や定期的な支払いを行うものについては、1年分を上限として算入できます。

中古の省力化機器も対象になる？

一定の条件を満たせば、中古品も補助対象となります。

ただし、

• 中古品販売事業者から購入すること
• 販売事業者との売買契約書の写しを提出できること

が必要です。

そのため、個人間取引など、中古品販売事業者からの購入に該当しない方法は対象になりません。

また、申請時には補助対象経費の明細・金額が分かる見積書等や、導入する機器の規格・形状等が分かるカタログ・パンフレット等も必要です。

中古機器を検討している場合は、「安く購入できるか」だけではなく、必要な書類を揃えられる販売事業者かどうかも確認しましょう。

単なる機器の買い替えは対象外

今回の補助金で特に注意したいポイントです。

既に導入している省人化・省力化機器について、単純に改修したり入れ替えたりするだけの事業は対象外とされています。

そのため、

「古くなったセルフレジを新しいセルフレジに交換したい」

といったケースでは、必ずしも対象になるとは限りません。

一方、要綱には機器の更新に伴う下取りが発生した場合の補助対象経費の計算方法も定められています。

既存機器がある状態で新しい機器を導入する場合など、対象になるか判断しにくいケースについては、購入・契約する前に江東区へ確認することをおすすめします。

交付決定前に支払わない！

補助対象となるのは、原則として交付決定の通知日から実績報告までに支払った対象経費です。

つまり、

「補助金が使えそうだから先に機器を購入しておこう」

と交付決定前に支払いを済ませてしまうと、その経費は対象外となります。

おすすめの順番

機器を選定
↓
見積書等を取得
↓
補助金を申請
↓
審査・現地調査
↓
交付決定
↓
機器導入・支払い

この順番を意識しておきましょう。

申請から補助金交付までの流れ

①交付申請

申請書、機器導入計画書、見積書、カタログ、納税証明書などの必要書類を提出します。

↓

②計画審査・現地調査

書類審査に加えて、現地調査が必須です。

区が委託する調査員が、補助対象事業を行う江東区内の事業所を訪問します。

原則として平日9時～17時の間に行われ、事前に調査員から日程調整の連絡があります。

機器導入計画書の内容と実際の事業所の状況に相違がないかなどが確認されます。

↓

③交付決定

現地調査等の結果、適当と認められた場合に交付決定となります。

※この時点では補助金額が最終確定したわけではありません。

↓

④機器の導入・支払い

交付決定後、機器導入計画に基づいて機器を導入します。

↓

⑤実績報告

機器導入が完了したら、実績報告書や領収書など、補助対象経費の支払いを証明する書類を提出します。

↓

⑥報告審査・現地調査

実績報告書の審査と現地調査が行われ、導入した機器や補助対象事業の成果が、交付決定の内容・条件に適合しているか確認されます。

↓

⑦補助金額確定・請求・交付

審査後、補助金額が確定します。

交付額確定通知書と補助金請求書類が届き、請求手続きを行った後、申請者名義の口座へ補助金が振り込まれます。

実績報告は「申請年度の2月末日まで」

実績報告書類の提出期限は、

申請年度の2月末日まで

です。

期限を超過すると、交付決定が取り消される場合があります。

申請期限だけでなく、

「機器がいつ納品されるのか」
「年度内に導入・支払い・実績報告まで終えられるのか」

まで逆算してスケジュールを組むことが重要です。

機器や計画を変更したい場合は事前申請が必要

交付決定後、

「予定していた機器を変更したい」
「導入計画を変更したい」

といった場合は、勝手に変更してはいけません。

設備導入計画を変更する場合は、事前に変更申請を行い、江東区の承認を受ける必要があります。

変更の可能性が出てきた場合は、自己判断で進めず、事前に江東区地域振興部経済課産業振興係へ相談しましょう。

この補助金のおすすめポイント

この制度の大きなポイントは、対象となる省力化機器が具体的に示されていることです。

たとえば、

飲食店
→セルフレジ・配膳ロボット・調理ロボット

小売店
→セルフレジ

宿泊施設
→自動チェックイン機

工場・製造業
→無人搬送車・AI工作機械・ロボット

建設・点検・測量事業者
→点検・測量ドローン

など、幅広い業種で活用できる可能性があります。

補助率は2/3、最大80万円。

大規模な設備投資だけではなく、店舗や工場などの身近な省力化投資を検討している江東区内の中小企業者にも注目してほしい制度です。

申請前にチェックしたい7項目

申請を検討している方は、最低限次の項目を確認しておきましょう。

① 本店・主たる事業所は江東区内？

② 機器を導入する店舗・事業所・工場も江東区内？

③ 江東区内で1年以上事業を営んでいる？

④ 過去2年度にこの補助金を受給していない？

⑤ 単なる既存機器の入替えになっていない？

⑥ まだ機器代を支払っていない？

⑦ 年度内に導入・支払い・実績報告まで完了できる？

1つでも判断に迷う場合は、機器を購入する前に確認しておくことをおすすめします。

まとめ

江東区の「省人化・省力化機器導入補助金」は、人が行っている業務をデジタル技術を活用した機器に置き換え、生産性向上や省人化・省力化を進める中小企業者を支援する制度です。

補助率：2/3

補助上限額：80万円

申請期間：令和8年8月3日（月）～令和9年1月29日（金）

セルフレジ、配膳・調理・清掃ロボット、自動チェックイン機、無人搬送車、AI工作機械・ロボット、点検・測量ドローンなどの導入を検討している江東区内の事業者は要チェックです。

ただし、

• 交付決定前の支払いは対象外
• 単なる既存機器の改修・入替えは対象外
• 区外事業所への導入は対象外
• 直近2か年度に本補助金を受給した事業者は対象外
• 申請時・実績報告後に現地調査あり

など、注意すべきポイントも多くあります。

「この機器は対象になる？」
「買い替えの場合は使える？」
「自社は申請要件を満たしている？」

など、判断に迷う場合は、機器の購入・契約を進める前に制度内容を確認しましょう。

※本記事は公開時点の情報をもとに作成しています。実際に申請する際は、江東区公式ホームページ・交付要綱等の最新情報をご確認ください。

省人化・省力化機器導入補助金（江東区）
公式サイトはこちら

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