本事業は単なる助成金ではなく、知財戦略の策定から特許出願までを専門家が伴走支援するスタートアップ向け支援制度です。

まず、優れた技術やアイデアを持つスタートアップを最大10社採択し、専門家による伴走支援を実施。その後、策定された戦略をもとに助成審査が行われ、採択企業には最大1,500万円の助成が行われます。

つまりこの制度は

「専門家の伴走支援」＋「助成金」

という二段階型の支援制度です。

制度の仕組みを理解せずに申請すると、

• 助成金が最初から交付されると思っていた
• 研究開発補助金だと誤解していた

といったケースも少なくありません。

この記事では、制度の構造や注意点を実務目線で整理します。

制度概要（趣旨・目的）

本事業は、優れた技術を持つスタートアップの

• 事業戦略
• 知財戦略
• 特許取得

を一体的に支援する制度です。

スタートアップでは

• 技術はあるが知財戦略が弱い
• 特許をどう活用すればよいかわからない

といった課題が少なくありません。

そこで東京都（東京都知的財産総合センター）では、

知財戦略アドバイザーとビジネス専門家による専門家チームを編成し、伴走支援を実施します。

支援内容の例

• 事業戦略・知財戦略の策定
• 市場調査
• 先行技術調査
• 技術開発・改良の方向性整理
• 特許出願・権利化支援

単なる資金支援ではなく、戦略づくりから支援する制度である点が特徴です。

制度の仕組み（最大10社採択）

本制度は、まず「支援対象」に選ばれることがスタートです。

STEP1

スタートアップを募集（最大10社）

優れた技術・アイデアを持つスタートアップを募集し、審査のうえ

最大10社が採択されます。

東京都が厳選するスタートアップ支援制度のため、採択されれば対外的な信用力向上にもつながる可能性があります。

STEP2

専門家による伴走支援（最大3年間）

採択企業には

• 知財戦略アドバイザー
• ビジネス専門家

による伴走支援が提供されます。

支援期間

令和8年10月〜令和11年9月（最大3年間）

専門家チームが、企業ごとの課題に応じて

• 事業戦略
• 知財戦略
• 市場調査
• 技術開発

などをサポートします。

STEP3

約5か月後に助成審査

支援開始から約5か月後、

• 事業戦略
• 知財戦略

を提出し、

助成金交付に向けた審査

が行われます。

目安時期
令和9年2月〜3月頃

STEP4

助成金の申請（採択企業のみ）

ここで重要なポイントです。

本助成金は、

ハンズオン支援採択者のみ申請可能

となっています。

つまり

ハンズオン支援に採択された企業だけが助成申請できる仕組みです。

助成内容（期間・上限額・助成率）

助成金の内容は次の通りです。

対象経費の例

• 知的財産権の出願費用
• 権利化までの技術開発費
• 技術実験・検証費
• 技術改良費

なぜ助成金は二段階なのか

この制度では、最初から助成金が交付されるわけではありません。

理由は

知財戦略がないまま研究開発や特許出願を進めても、競争優位につながらない可能性があるためです。

そこで本制度では

1 専門家と一緒に戦略を作る
2 その戦略に基づいて開発・出願を進める

という流れを採用しています。

つまり

「勝てる知財戦略を作ってから投資する」

という設計です。

採択されやすいスタートアップの特徴

本事業は最大10社のみ採択される制度です。
審査では「技術 × 事業性 × 知財戦略」のバランスが重視されます。

特許化できる技術がある

独自技術や新規性のある技術など、
特許出願を前提とした技術を持つ企業は評価されやすくなります。

市場性が明確

審査では

その技術が市場で使われるか

という点も重要です。

• 市場規模
• ターゲット顧客
• 競合との差別化

などを説明できる企業は評価されやすくなります。

知財戦略の必要性が明確

例えば

• 特許戦略を整理したい
• 海外展開を見据えた知財戦略が必要
• 技術の権利化を進めたい

など、知財戦略の必要性が明確な企業は採択されやすい傾向があります。

申請前に確認したい落とし穴チェックリスト

申請前に、次のポイントを確認しておきましょう。

助成金は誰でも申請できる制度ではない
ハンズオン支援採択者のみ助成申請可能
採択数は最大10社
特許出願を前提とした事業が対象
技術開発は自社主体で行う必要がある
申請には事前予約が必要

まとめ

令和8年度
スタートアップ知的財産支援事業は

専門家による伴走支援と助成金を組み合わせた東京都のスタートアップ支援制度です。

ポイントを整理すると

• 最大10社採択
• 専門家チームによる伴走支援
• 約5か月後に助成審査
• ハンズオン支援採択者のみ助成申請可能
• 最大1,500万円の助成

という仕組みです。

「技術はあるが、知財戦略をどう作るべきか悩んでいる」

というスタートアップにとって、
技術を競争優位に変える大きなチャンスとなる制度といえるでしょう。

令和8年度 スタートアップ知的財産支援事業 ハンズオン支援

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それが
「新製品・新技術開発助成事業」です。

 申請受付：令和8年3月27日〜4月17日 17:00まで

最大2,500万円。
そして何より大きいのが、

自社エンジニアの研究開発工数（直接人件費）が助成対象になること。

さらに実は――
これから都内で創業予定の方も対象になります。

この助成金、何がすごいのか？

多くの補助金は「設備投資」が中心です。

しかしこの制度は違います。

単なる設備購入ではなく、

実用化を前提とした研究開発プロジェクトそのもの

を支援対象としています。

つまり、

製品を市場に出すための試作
技術を形にする開発工程
サービスを実現するための技術開発

これらが支援対象です。

研究開発型企業にとっては、
まさに“攻め”の助成金です。

最大の魅力：直接人件費が出る（助成上限1,000万円）

研究開発型企業にとって最大の負担は「人」です。

この助成金では、

研究開発工程に直接従事した時間

が助成対象になります。

例えば、

エンジニア2名が月80時間ずつ研究開発に従事した場合、
年間で数百万円規模が対象になる可能性もあります。

さらに注目

通常の助成率は1/2ですが、

• 中小企業者：最大3/4
• 小規模企業者：最大4/5（80％）

まで引き上げ可能です（賃金引上げ特例）。

つまり、小規模企業なら
開発費の最大8割を東京都がバックアップする計算になります。

ただしルールは厳格

• 人件費として受け取れる助成金は最大1,000万円
• 単価は「最も低い報酬月額」が基準
• 開発会議・進行管理・資料作成は対象外
• 日報と成果物の紐付けが必須
• 常時使用する従業員が1名以上必要

メリットが大きい分、管理も本気で取り組む必要があります。

どんな事業が対象になるのか？

本制度では、

市場に投入し事業化を目指す対象を「製品・サービス」と定義しています。

そして、

試作品の設計・製作・試験評価

が「研究開発」です。

① 製品化・実用化のための研究開発

• 自社が主要部分を開発
• 汎用性がある
• 製品化を目指している

「一社専用のオーダーメイド」は原則NGですが、

業界全体や複数顧客に展開できる仕組みであればOKです。

受託企業でも「自社プロダクト化」を目指すなら十分チャンスがあります。

② 新たなサービス創出のための研究開発

サービス業も対象です。

ただし、

技術的な試作品開発が伴うことが必須条件。

単なるビジネスモデル設計では通りません。

成果重視型の制度

この助成金は甘くありません。

申請時に「達成目標」を設定します。

しかも、

• 数値で示せること
• 第三者が客観的に確認できること
• 試験報告書等で証明できること

が必要です。

例：

× 性能を向上させる
○ 処理時間を従来比30％以上短縮（10秒以下）

つまり、

“必ず成果を出せる設計”になっているか

が採択の分かれ目になります。

スケジュール感

• 申請受付：3月27日〜4月17日17:00
• 一次審査結果：6月下旬
• 二次審査：7月下旬
• 交付決定：9月1日予定

今動かなければ間に合いません。

助成金上限額2,500万円の活用イメージ

人件費で最大1,000万円を活用しつつ、

残り1,500万円分を

• 原材料費
• 試作用設備
• 外注費
• 特許出願費

などに充てることが可能です。

人＋試作＋外注を組み合わせた本格開発が設計できる。

これが本制度の強みです。

活用イメージ

● 製造業：独自加工技術を応用した新型装置の試作開発
→ 試作品設計〜評価まで実施し、エンジニア人件費＋外注費を活用

● IT企業：自社AIアルゴリズムを活用した新サービス基盤構築
→ ソフトウェア試作＋技術検証費用を助成対象に

まとめ

この助成金は、単なる設備投資助成ではありません。

実用化を前提とした研究開発プロジェクトそのものを支援する、成果重視型の制度です。

審査は厳しい。
ルールも細かい。

しかし、

・自社エンジニアの工数が対象になる
・最大2,500万円規模の支援
・助成率最大80％
・創業予定者も対象

研究開発型企業にとって、
挑戦する価値が極めて高い助成金です。

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