「石油由来の原材料を減らしたい」
「代替素材を使った新しい製品を開発したい」
「エネルギー使用量を抑えるシステムを開発したい」

と考えている東京都内の中小企業も多いのではないでしょうか。

東京都中小企業振興公社では、こうした取り組みを支援する「令和8年度 非石油由来製品等開発支援事業」の申請を受け付けています。

この事業では、石油代替製品や原材料・エネルギー使用量の削減などにつながる製品・サービスの試作品の開発・改良に必要な経費について、最大2,000万円・助成率4/5以内の助成を受けることができます。

この記事では、令和8年度「非石油由来製品等開発支援事業」について、対象となる事業や対象者、助成額、対象経費、申請スケジュールなどをわかりやすく解説します。

非石油由来製品等開発支援事業とは？

「非石油由来製品等開発支援事業」は、原油供給不足や国際物流の停滞、原油由来の原材料・各種石油製品等の価格高騰に対応するため、東京都内の中小企業者等による石油代替製品や原材料の削減、エネルギー量の削減等につながる製品・サービスの試作品の開発・改良を支援する制度です。

助成内容

なお、助成対象期間内に、申請時に設定した「達成目標」を満たす試作品（成果物）を完成させることが助成条件となっています。

どんな製品・サービスの開発に使える？

この事業の大きなポイントは、単に「環境に配慮した取り組み」を行うだけではなく、石油依存からの脱却や、石油由来原材料・エネルギー使用量の削減につながる製品・サービスの試作品を開発・改良することです。

募集要項では、主に次のような取り組みが対象例として挙げられています。

① サーキュラーエコノミー型の製品・機器・システム

石油依存からの脱却につながる、資源を循環させる製品・機器・システムなどです。

例

• 再生材
• 廃プラスチックの分別・油化装置
• 部品の摩耗を防ぐ表面処理・補修コーティング機器

② 石油由来原材料の使用量を削減する機器・システム

製造や物流などの工程を効率化し、石油由来原材料の使用量削減につなげる機器やシステムも対象となります。

例

• 自動梱包機
• 発注最適化システム
• 生産管理システム
• インバータ・モーターを組み込んだ機器・システム

③ 石油由来原材料に代わる「代替原材料」の開発

石油由来の素材そのものを別の素材へ置き換えるための開発も対象です。

例

• 国産代替原材料
• バイオマスプラスチック

④ 石油代替原材料を使った製品等の開発

代替原材料そのものだけでなく、それを使った製品や、製造・加工するための機器・システムの開発も対象例として示されています。

例

• バイオマスプラスチック等を使用した日用品
• 容器・包装
• 代替素材を使用した製品を製造・加工する機器・システム

⑤ エネルギー使用量を削減するシステム

電気や燃料などの使用量削減につながるシステム開発も対象です。

例

• 輸送配送管理システム
• 空調最適化AIシステム

これら5つの取り組みが、募集要項で具体例として示されています。

「設備を買うための助成金」ではない点に注意

ここは申請を検討するうえで非常に重要です。

この助成事業は、既製の省エネ設備などを購入して導入すること自体を目的とした制度ではありません。

対象となるのは、市場投入・事業化を目指す製品やサービスを生み出すための「試作品」の設計・製作・試験評価などの開発・改良です。

また、研究開発だけで終わる事業ではなく、助成事業の成果を活用した製品・サービスの具体的な販売計画があることも採択要件となっています。

そのため、

「省エネ設備を購入したい」
「既製の機械を導入して生産性を上げたい」

という設備投資が中心の事業では、この助成事業の対象とはなりません。

対象となる事業者は？

申請できるのは、主に次の事業者です。

• 中小企業者（法人・個人事業者）
• 中小企業団体等
• 東京都内での創業を具体的に計画している方（創業予定の個人）

法人の場合、株式会社・合同会社・合名会社・合資会社・（特例）有限会社などが対象となります。

一方、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、一般社団法人・一般財団法人、学校法人、LLPなどは対象外です。

また、法人や個人事業者については、東京都内での事業実態などの要件があります。

法人の場合は、基準日である令和8年7月1日時点で、東京都内に登記簿上の本店または支店があることなどが求められます。

創業予定者については、東京都内での創業を具体的に計画していることが必要です。

助成事業の実施場所にも要件あり

助成事業を実施する場所についても要件があります。

原則として、

• 自社の事業所や工場等であること
• 原則として東京都内であること
• 購入予定の物品や開発人員、成果物などを確認できる場所であること

が求められます。

なお、状況によっては東京都だけでなく、神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県、群馬県、茨城県、栃木県を含む首都圏の実施場所でも要件を満たす場合があります。

申請期間はいつまで？

令和8年度の申請スケジュールは、次のとおりです。

申請前エントリーとJグランツによる本申請では、締切時刻が1時間異なるため注意が必要です。

また、本申請は電子申請システム「Jグランツ」から行います。

Jグランツを利用するためには、GビズIDプライムアカウントが必要です。

GビズIDの発行には時間がかかる場合があるため、未取得の場合は早めに準備しておきましょう。

申請前に確認したいポイント

この制度を検討する場合は、まず次の点を確認しておくとよいでしょう。

• 開発する製品・サービスが、石油代替や原材料削減、エネルギー使用量削減などにつながっているか
• 単なる設備導入ではなく、技術的な開発・改良を伴っているか
• 助成事業終了後に販売・事業化する具体的な計画があるか
• 開発の主要部分を自社で実施できるか
• 助成対象期間内に試作品を完成させ、設定した達成目標を満たせるか

「環境に良い取り組み」というだけではなく、何を開発し、どのように石油依存や原材料・エネルギー使用量を削減するのかを具体的に説明できる事業計画が重要になります。

助成対象となる経費

「非石油由来製品等開発支援事業」では、試作品の開発・改良に必要となる幅広い経費が助成対象となります。

対象経費は、次の7区分です。

助成対象期間は令和9年2月1日から令和10年10月31日まで（最長1年9か月）です。

原材料・副資材費

開発・改良する試作品の構成部分となるものや、開発・改良を行う際に直接使用・消費する原料、材料、副資材の購入費が対象です。

たとえば、

• 鋼材
• 機械部品
• 電機部品
• 化学薬品
• 試験用部品

などが挙げられています。

ただし、購入数量は助成事業期間中に使い切る必要最小限とする必要があり、事業終了時点で残っている未使用品は助成対象になりません。

また、残量や使用履歴が確認できるよう受払簿を作成するなど、適切な管理も必要です。

機械装置・工具器具費

試作品の開発・改良に必要となる機械装置や工具器具などの費用も対象となります。

ただし、前半でも紹介したとおり、この制度は量産設備などを導入するための設備投資制度ではありません。

あくまで、助成対象となる製品・サービスの試作品を開発・改良するために必要な機械装置等であることが重要です。

委託・外注費

試作品の開発・改良に必要となる加工や設計などを、外部の事業者等へ委託・外注する費用も対象となります。

ただし、次のような費用は対象外です。

• 委託業務の全部または主要部分を第三者へ再委託する費用
• 翻訳や資料収集等にかかる費用
• 人材派遣にかかる費用
• 技術開発・改良要素を伴わないデザインや翻訳等
• 開発後の生産・量産等にかかる費用
• 外注先が機械装置やシステム等を購入する費用

などがあります。

また、開発の全部または大部分を外部へ委託する事業ではなく、申請事業者自身が開発の主体となることが重要です。

産業財産権出願・導入費

開発・改良した試作品について、特許・実用新案・意匠・商標を出願するための費用も対象となります。

外国出願にかかる現地代理人費用や翻訳料も含まれます。

さらに、他の事業者や個人が保有する特許・実用新案・意匠・商標について、譲渡または実施許諾を受ける場合の費用も対象です。

一方、出願に関する調査費や審査請求、登録にかかる費用などは対象外となるため注意しましょう。

直接人件費

試作品の開発・改良に直接従事する人員の人件費も助成対象経費に含まれます。

実際に開発業務へ従事したことを確認できるよう、所定の直接人件費関係資料や全体工程表などによる実績管理が必要になります。

専門家指導費

試作品の開発・改良について、外部の専門家から技術指導を受ける場合の費用も対象です。

たとえば、外部専門家による技術指導への謝金などが挙げられています。

ただし、技術開発要素を伴わない一般的な指導・相談は対象外です。

また、専門家から指導を受けた場合は、各回の指導報告書を提出する必要があります。

申請から採択・事業開始までの流れ

申請から助成事業開始までは、おおむね次の流れで進みます。

1．GビズIDプライムを準備

申請は電子申請システム「Jグランツ」から行うため、GビズIDプライムアカウントが必要です。

未取得の場合は、申請前に取得手続きを行いましょう。

2．申請前エントリー

申請前エントリーの期限は、

令和8年10月9日（金）16:00まで

です。

3．Jグランツから本申請

必要書類を揃え、

令和8年10月9日（金）17:00まで

にJグランツから申請します。

締切直前はアクセス集中などによって申請手続きが滞る可能性があるため、余裕を持って手続きを行いましょう。

4．一次審査（書類審査）

一次審査は令和8年12月上旬までを予定しています。

一次審査の結果はJグランツで通知され、通過した場合は二次審査の日程が案内されます。

5．二次審査（面接審査）

二次審査は令和8年12月下旬に予定されています。

面接日時は公社が指定し、日時の変更はできないとされています。

6．総合審査・採択結果

一次審査・二次審査を踏まえ、令和9年1月中旬に総合審査が行われます。

採択結果は、令和9年1月末までにJグランツで通知される予定です。

7．交付決定・助成事業開始

交付決定は令和9年1月末、助成事業は令和9年2月1日から開始します。

なお、交付決定時に通知される助成予定額は、審査結果によって申請額から減額される場合があります。

採択後に事業計画を変更できる？

申請時の事業計画を変更する場合は、事前に東京都中小企業振興公社の承認を受ける必要があります。

正当な理由がある場合に限り変更が認められますが、申請時に設定した「達成目標」は変更できません。

そのため申請段階から、

• 何を開発・改良するのか
• どのような性能・機能を実現するのか
• どこまでを成果物として完成させるのか
• 助成対象期間内に実現できる計画になっているか

などを具体的に整理しておくことが重要です。

開発した製品・サービスはいつから販売できる？

販売開始時期にも注意が必要です。

本事業で開発・改良する製品・サービスを販売できるのは、助成事業完了後（完了検査の翌日以降）です。

助成対象期間中は、販売・営業行為にあたる広告や宣伝も実施できません。

また、助成金によって作製した試作品やその他の成果物そのものを販売することはできません。

試作品やその他の成果物は、助成事業を完了した年度の翌年度から起算して5年を経過する日まで保存する必要があります。

製品・サービスの事業化を予定している場合は、助成事業期間中と事業完了後の販売活動を分けて計画しておきましょう。

こんな事業者におすすめ

「非石油由来製品等開発支援事業」は、たとえば次のような事業者におすすめです。

• 石油由来原材料を別の素材へ置き換えた製品を開発したい
• バイオマスプラスチックなどを活用した製品を開発したい
• 廃プラスチック等を再利用する機器・システムを開発したい
• 原材料の使用量を削減できる装置やシステムを開発したい
• 電気・燃料の使用量を削減するシステムを開発したい
• 新製品の試作開発に原材料費・機械装置費・人件費などが必要

特に、助成限度額2,000万円・助成率4/5以内と助成規模が大きく、原材料費や機械装置費だけでなく直接人件費なども対象となる点は特徴のひとつです。

一方で、既製品の設備を購入するだけの事業ではなく、技術的な開発・改良を伴う試作品の開発であることが重要です。

申請前に注意したいポイント

本事業では、申請して採択されれば自由に開発・販売できるというわけではありません。

特に、

「試作品を完成させられるか」
「設定した達成目標を実現できるか」
「自社主体で開発できるか」
「助成事業終了後の販売・事業化まで具体的に考えられているか」

といった点を整理したうえで申請を検討しましょう。

また、採択された場合でも、申請した助成金額がそのまま交付されるとは限りません。

対象経費として認められる範囲や事業計画について、募集要項を十分に確認したうえで申請準備を進めることが大切です。

まとめ

令和8年度「非石油由来製品等開発支援事業」は、石油代替製品や原材料の削減、エネルギー使用量の削減などにつながる製品・サービスの試作品の開発・改良を支援する制度です。

助成内容は、

助成限度額：最大2,000万円
助成率：助成対象経費の4/5以内
助成対象期間：令和9年2月1日～令和10年10月31日（最長1年9か月）

となっています。

原材料・副資材費や機械装置・工具器具費、委託・外注費に加えて、直接人件費や専門家指導費なども対象となります。

一方で、単なる設備投資ではなく、市場投入・事業化を見据えた製品・サービスの開発・改良であることが重要です。

申請前エントリーは令和8年10月9日（金）16:00まで、Jグランツによる本申請は同日17:00までです。

申請を検討している場合は、締切直前ではなく、早めに対象要件や事業計画、対象経費を確認しておきましょう。

補助金・助成金の活用についてご相談ください

ほじょカツでは、企業の状況や今後予定している設備投資・製品開発・事業計画などを伺いながら、活用できる補助金・助成金をご案内しています。

「開発予定の製品は対象になる？」
「この機械や原材料は対象経費になる？」
「ほかにも自社で使える補助金・助成金はある？」

といった段階でもご相談いただけます。

自社で利用できる制度をお探しの場合は、まずは無料相談をご利用ください。

【非石油由来製品等開発支援事業】
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本制度は、東京都の農林水産業が抱える課題を、スタートアップや中小企業が持つ革新的な技術やアイデアで解決することを目的とした大型補助制度です。

AI・ロボット・IoT・ドローン・センシング技術などを活用した製品・サービスの開発・改良を支援するだけでなく、実証実験の場の提供や専門家によるメンタリング、事業化に向けたハンズオン支援まで受けられる点が大きな特徴です。

この記事では、制度概要や補助内容、対象者、対象事業、そして東京都が提示する13の課題について分かりやすく解説します。

制度概要

本事業は、東京都が提示する農林水産分野の課題に対し、スタートアップや中小企業等が持つ革新的な技術を活用し、課題解決につながる製品やサービスの開発・改良を支援する制度です。

対象となるのは、単なる研究開発ではありません。

開発した製品やサービスを実用化し、市場へ普及させることを目指す事業が補助対象となります。

採択された事業者には、補助金に加えて次のような支援も提供されます。

• 開発・改良に必要な経費の補助
• 実証実験の場の提供
• 専門家による個別メンタリング
• 製品・サービスの実装・普及に向けたハンズオン支援
• 成果報告会への参加支援

補助金だけでなく、事業化まで伴走してもらえるアクセラレータープログラムとしての側面も持つ制度です。

補助内容

単年度で完了する事業だけでなく、2年間にわたる継続事業として申請することも可能です。

継続事業の場合は、令和9年2月頃に実施される遂行状況報告・審査を経て、継続が認められた場合に翌年度も補助を受けることができます。

対象者

本制度の対象となるのは、次のいずれかに該当する事業者です。

• スタートアップ
• 中小企業
• 個人事業主
• 中小企業グループ（共同申請）

また、申請には次のような要件があります。

• 国内で実質的に事業を行っていること（創業1年未満の事業者も一定条件で対象）
• 補助事業の成果を活用し、国内で継続して事業を行う予定であること
• 東京都が提示する農林水産分野の課題解決を目指す事業であること

共同申請も可能ですが、代表企業が申請・補助金の受領を行うことや、構成企業間に資本関係がないことなどの要件があります。

補助対象事業

対象となるのは、次の4つの要件をすべて満たす事業です。

• 東京都が提示する農林水産分野の課題解決を目指すこと
• 具体的な計画と技術的な開発要素があること
• 実用化製品等の製造・販売権が申請者に帰属すること
• 市場での販売（実用化）を目的としていること

つまり、研究だけを目的とした開発ではなく、実際に事業化・販売までを見据えたプロジェクトが対象となります。

対象となる課題

本制度では、東京都の農林水産業が抱える課題を解決するため、13の課題が設定されています。

AI・IoT・ロボット・ドローン・センシング技術など、さまざまな先端技術を活用した製品・サービスの開発が対象となります。

ここでは、対象となる全13の課題と開発例をご紹介します。

① 肉体的負担の軽減

担い手不足や高齢化が進む農林水産業において、人手に依存する作業の負担軽減を目的とした機械化・自動化技術が対象です。

開発例

• 果樹作業支援追従ロボット
• ドローンによる播種・防除技術
• 自動収穫結束機
• コマツナ向け除草機械
• AIを活用した農産物選別機
• 自動農薬散布機

② 東京農業における生産性向上

狭小な農地でも効率よく生産できるよう、既存機器の小型化や作業効率向上につながる技術開発を支援します。

開発例

• 抹茶製造装置の小型化
• 複数ポットへ同時施肥できる機械
• 土壌の化学性・物理性を測定する装置

③ 最適な栽培ノウハウ等の導入による作業性向上

AIやアプリなどを活用し、栽培ノウハウを蓄積・活用する技術開発が対象です。

開発例

• 自動選果・選別アプリ
• 生育モニタリングアプリ
• 営農計画提案システム
• 肥料計算システム
• 環境制御設定システム
• 花き市場の需要予測システム

④ 自然災害・異常気象での安全・安定生産

猛暑や豪雨、台風などの自然災害・異常気象下でも安定した生産を実現する技術開発を支援します。

開発例

• ブドウの樹上着色を促進するLED照射装置
• 気候変動に対応した安定生産技術

⑤ 鳥獣害の被害対策

鳥や野生動物による農作物被害を防ぐための技術・製品開発が対象です。

開発例

• 防鳥・防獣技術
• 小型・中型鳥の食害防止技術
• 蜜蜂の糞害対策
• サル・イノシシ・ハクビシン・アライグマなどへの獣害対策技術

⑥ 病害虫の被害対策

病害虫の早期発見や発生抑制、防除に役立つ技術開発を支援します。

開発例

• 病害虫・生理障害診断システム
• コナジラミ類の防除機械
• アザミウマ類やハダニ類など微細害虫の発見機械

⑦ 廃棄物処理コストの軽減

農業・畜産業では、栽培残渣や家畜ふん尿などの廃棄物処理に、多くの時間やコストがかかっています。

本制度では、廃棄物を効率的に処理し、コスト削減や作業時間の短縮につながる技術・機械の開発も支援対象となっています。

開発例

• 栽培残渣の活用技術
• 家畜ふん尿の堆肥化時間短縮技術

⑧ 飼育状況の管理

畜産業では、人手不足の解消や作業の省力化を目的として、家畜の健康管理や分娩監視などを行う技術開発も対象です。

開発例

• 健康管理補助デバイス
• 分娩兆候判定システム
• 飼料成分を迅速に把握する技術

⑨ 臭気対策

家畜ふん尿から発生するアンモニアや硫化水素などの臭気対策も、重要な課題として位置付けられています。

臭気を抑制し、畜産経営の環境改善につながる技術開発も補助対象です。

開発例

• 畜舎内モニタリングシステム
• 自動環境制御装置
• 臭気対策技術

⑩ 山間部の作業の省力化

東京都の多摩地域では、山林の多くが急峻な地形であり、林業の作業効率化が大きな課題となっています。

こうした環境でも活用できるロボットや画像解析技術などの開発を支援します。

開発例

• 山林用追従ロボット
• AIを活用した樹種判別システム
• リモートセンシング技術

⑪ 通信環境の整備

山間部や島しょ地域では、通信環境が十分でない場所も少なくありません。

電波が届きにくい場所でも安定した通信を確保し、農林水産業のDXを推進する技術開発が対象となっています。

開発例

• 圃場通信を補完する長距離ネットワークシステム
• 山間部向け通信機器
• 島しょ地域向け通信技術

⑫ 水産物の鮮度維持

島しょ地域で水揚げされた水産物の品質向上や鮮度維持に役立つ技術開発も支援対象です。

開発例

• 水揚げ直後のマグロの鮮度を非破壊で測定する機器

⑬ 省エネルギー対策

農林水産業で使用する設備の省エネルギー化や、再生可能エネルギーを活用した製品・資材の開発も対象となります。

開発例

• 農林水産業で使用する機器の省エネ化
• 再生可能エネルギーを活用した製品開発
• 石油由来ではない製品・資材の開発

補助対象経費

本事業では、技術開発・改良から実用化までに必要となる幅広い経費が補助対象となります。

申請スケジュール

申請は、電子申請システム「Jグランツ」から行います。

利用にはGビズIDプライムアカウントが必要です。ID発行には日数を要する場合があるため、申請を検討している方は早めに取得手続きを進めましょう。

審査のポイント

本制度では、財務状況だけでなく、事業内容そのものが重視されます。

主な審査ポイントは次のとおりです。

• 東京都の農林水産分野の課題解決につながるか
• 技術やアイデアに新規性・独自性があるか
• 実現可能な開発計画となっているか
• 市場性・事業性があるか
• 実用化・販売まで見据えた事業であるか

単なる研究開発ではなく、社会実装・事業化を目指す計画であることが重要な評価ポイントとなります。

この補助金はこんな企業におすすめ

本制度は、次のような企業に特におすすめです。

• AI・IoT・ロボット技術を開発している企業
• 農業・林業・水産業向け製品やサービスを開発している企業
• 東京都で実証実験を行いたいスタートアップ
• 開発した技術を事業化・販売したい中小企業
• 農林水産分野のDXに取り組む企業

よくある質問（FAQ）

Q. ものづくり補助金との併願はできますか？

はい、併願は可能です。

ただし、同一テーマで重複して補助金を受けることはできません。 両方採択された場合は、どちらか一方を辞退する必要があります。

Q. 創業したばかりでも申請できますか？

はい。

創業1年未満のスタートアップも一定の要件を満たせば対象となります。

Q. ファブレス企業でも申請できますか？

申請可能です。

ただし、仕様策定やテストなど、開発の主要部分は自社で行うことが要件となります。

Q. 実証パートナーが決まっていなくても応募できますか？

応募可能です。

採択後は、運営事務局による実証場所の提供などの支援も予定されています。

申請時の注意点

申請前に、次のポイントを確認しておきましょう。

• 研究開発のみを目的とした事業は対象外
• 設備投資のみを目的とした事業は対象外
• 開発の主要部分を外部委託する事業は対象外
• 補助対象期間内に成果物（試作品等）を完成させる必要があります
• 申請はJグランツで行うため、「GビズIDプライム」の取得が必要です
• 確定申告書や開業届など、提出書類にマイナンバー（個人番号）が記載されている場合は、黒塗りなどのマスキング処理が必要です
• 100万円（税抜）以上の機械装置・工具器具費や委託費は、原則として2社以上の見積書が必要です
• ものづくり補助金など他制度との併願は可能ですが、同一テーマで重複して補助金を受けることはできません

まとめ

令和8年度「スタートアップ等を活用した農林水産分野の課題解決事業」は、東京都が抱える農林水産業の課題解決に向けて、AI・ロボット・IoT・ドローンなどの先進技術を活用した製品・サービスの開発を支援する大型補助制度です。

補助上限は年間最大6,666万円、補助率は2/3以内と非常に手厚く、さらに実証実験の場の提供やメンタリングなど、事業化までを一貫してサポートする支援が受けられる点も大きな魅力です。

こちらの補助金以外にも、

「自社の技術が対象になるか知りたい」「申請要件を満たしているか確認したい」

「事業計画書の作成について相談したい」といったお悩みがありましたら、お気軽にご相談ください。

ほじょカツでは、Zoomによる無料相談を実施しています。

事業内容や開発テーマをお伺いし、活用できる補助金・助成金をご提案いたします。

スタートアップ等を活用した農林水産分野の課題解決事
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このような企業に向けて、東京都が「ナフサ代替素材等開発支援事業」の公募を開始しました。

本事業は、ナフサ（石油由来原料）の代替となる素材や製品の研究開発を支援する東京都の大型制度です。

令和8年度は最大1億円、最長3年間で最大6億円の支援を受けられる可能性がある一方、採択予定件数はわずか2件程度と非常に競争率の高い制度となっています。

この記事では、

• 制度概要
• 支援内容
• 対象者・応募要件
• 対象経費
• 採択予定件数
• 申請スケジュール
• 審査ポイント

について、実務目線で分かりやすく解説します。

ナフサ代替素材等開発支援事業とは？

本事業は、東京都が実施するGX推進施策の一つであり、ナフサ代替原料を用いた石油由来製品の代替素材や新技術の開発を支援する制度です。

一般的な補助金とは異なり、採択後は東京都と「協定」を締結して事業を進めます。

そのため、資金面の支援だけでなく、

• コンサルティング
• 事業連携先とのマッチング
• 技術・販路開拓支援

など、東京都による伴走型の支援も受けられる点が大きな特徴です。

支援内容

また、東京都によるコンサルティングや事業連携支援も実施されます。

対象者

応募対象となるのは、以下の要件を満たす企業等です。

• 東京都内に本店・支店・営業拠点を有する法人
• 都内で石油に依存しない素材・技術開発に取り組む法人
• 新たな技術・素材の開発実績がある
• 機密情報を適切に管理できる体制がある

複数企業による共同申請も可能で、その場合は代表事業者が申請を行います。

応募要件

応募時から事業終了まで、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 同一テーマ・同一経費で他の補助金を受けていない
• 法令違反がない
• 税金の滞納がない
• 公的機関との重大な契約違反がない
• 会社更生法・民事再生法等の対象ではない
• 東京都競争入札参加資格者指名停止期間中ではない
• 暴力団等に該当しない
• 政治・宗教・選挙活動を目的としていない
• 東京都が交付先として不適切と判断する事情がない

共同申請の場合は、構成企業についても同様の要件を満たす必要があります。

対象となる開発

対象となるのは、石油由来ナフサの代替となる原料や素材・製品の研究開発です。

例えば、

ナフサ代替原料

• バイオマス由来原料
• 廃プラスチック由来原料
• その他石油由来に依存しない原料

石油由来製品の代替

• エチレン
• プロピレン
• ポリエチレン
• ポリプロピレン

などの代替素材・製品の研究、開発、改良、実証実験が対象となります。

対象経費

※対象経費には細かな条件があります。申請前に公募要領を確認しましょう。

採択予定件数

本事業の採択予定件数は2件程度です。

支援額が非常に大きい一方で採択数は限られているため、全国的に見ても競争率の高い制度になることが予想されます。

単に技術力が高いだけではなく、

• 市場性
• 社会的インパクト
• 実施体制
• 開発完了までの実現可能性

まで整理した事業計画が求められます。

申請スケジュール

電子メールによる申請となります。

採択後はすぐに開発がスタート

事業提案書では、初年度は第3四半期（10～12月）からのスケジュールを前提として計画を作成することとされています。

採択後すぐに研究開発へ着手できる体制や、実証実験・連携先との役割分担などを事前に整理しておくことが重要です。

審査ポイント

東京都では以下の観点から総合的に審査されます。

• ビジョン・独自性
• 開発計画の妥当性
• 実施体制
• 開発推進力
• 市場への波及効果

特に開発推進力では、過去5年以内に新たな技術・素材等の開発実績があるかも評価対象です。

そのため、GX関連の実績資料や過去の研究成果を整理して提出することが、採択へ向けた重要なポイントになります。

提出書類

申請時には以下の書類を提出します。

• 確認書
• 公募申請書
• 事業提案書（15ページ以内）
• 資金計画
• 会社概要
• 履歴事項全部証明書
• 納税証明書
• GX実績資料
• 構成企業一覧（共同申請時）

事業提案書では、事業コンセプト、開発スケジュール、実施体制、期待される効果、事業終了後の社会実装までを見据えた構想を具体的に示すことが求められます。

この制度はこんな企業におすすめ

• バイオマス素材の研究開発を進めている
• 廃プラスチックの再資源化技術を持つ
• 化学・素材メーカー
• 大学・研究機関との共同研究を予定している
• GX・脱炭素分野への本格参入を目指している

まとめ

東京都のナフサ代替素材等開発支援事業は、石油依存からの脱却とGXの推進を目的に、最長3年間・最大6億円規模で研究開発を支援する大型制度です。

一方で、採択予定件数はわずか2件程度であり、技術力だけでなく、市場性や社会実装までを見据えた事業計画が採択の鍵となります。

東京都ナフサ代替素材等開発支援事業
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1. オープンイノベーションとは？東京都が目指す連携型支援とは

「オープンイノベーション」とは、自社だけでなく外部の技術・人材・資源を取り入れ、新たな価値を創出する方法です。

今や、スタートアップのスピードと独創性、大企業の設備や信頼性を掛け合わせる共創型イノベーションがトレンドとなっており、東京都もこの流れを強く後押ししています。

2. 【制度概要】令和7年度 東京都「大企業等の保有資産活用事業」

この事業は、東京都が主催するスタートアップ・中小企業向けの実践型共創支援制度です。

概要

•  大企業が保有する研究設備を、スタートアップ・中小企業が利用できる
• 単なる「設備貸し」ではなく、協業・共創のきっかけづくりを重視
• 東京都内のイノベーションエコシステム強化が狙い

事業スキームの流れ

1. 対象設備選定（公募）
2. 企業の掘り起こし
3. マッチング（運営事務局が調整）
4. 協業条件の協議・契約支援
5. 設備利用料支払い
6. 東京都からスタートアップ等へ利用料相当額の協定金支給

詳細は「事業スキーム図」も参考に！

3. 支援内容：マッチングから利用料支援までフルサポート

本事業では、以下の3つの手厚い支援を受けられます。

【1】伴走型マッチング支援

双方のニーズや課題を整理
協業成立に向けた最適な大企業とのマッチングを支援
利用後の共同研究・新事業創出を視野に入れた支援

【2】契約・知財の専門的な助言

設備利用時の契約、情報管理、知的財産の取り扱いに関する助言
大企業特有の社内ルールや契約プロセスにも対応支援

【3】最大1,000万円の「協定金」支給

東京都が、設備利用料相当額を後日支援（協定金形式）
 1社あたり最大1,000万円が上限
支給額は、スタートアップと大企業の合意内容に応じて、東京都と協議して決定されます

4. 対象企業と応募資格：地方スタートアップも対象！

【中小企業】

• 中小企業基本法に該当
• 登記上の本社が東京都内にある企業

【スタートアップ】

以下すべての要件を満たす必要があります。

創業から10年未満（第二創業含む）
急成長を志向するビジネスモデル
都内に本社または拠点がある、もしくは今後設置予定がある
都内企業との連携を志向している

 地方スタートアップも応募可能！ 都内進出予定があれば対象になります。

5. 応募方法・必要書類・スケジュール【12月1日締切】

【公募スケジュール】

内容	日程
公募開始	2025年10月16日
募集締切	2025年12月1日（月）
採択発表	2025年12月26日（予定）
利用調整	2026年1〜3月予定
設備利用期間	2026年4月〜（最大1年間）
成果報告	2027年3月頃

応募に必要な書類3点セット

提出はすべてメールで行います。以下3点が必須です。

1. 応募フォーマット（PPTX形式）
2. 会社説明資料（PDF）
3. 直近の決算資料または資金調達資料（PDF）

応募フォーマットでは、以下を明確に記載する必要があります：

• 技術概要・強み
• 活用したい大企業の設備と活用アイデア
• 本事業を通じて達成したいゴール（中長期）
• 協業・事業化の見通し　など

6. 選考基準と採択のポイント：協業意欲と技術の魅力がカギ

書類審査は、大企業＋外部有識者によって実施され、各大企業ごとに数社が選定されます。

選考の観点（4つ）

1. 技術シーズが大企業にとって魅力的か
2. 大企業の設備との技術的シナジーが見込めるか
3. ゴールや実現の道筋が明確か（整合性・蓋然性）
4. 財務面・法人組織としての成長性があるか

重要：単に「設備が使いたい」だけではNG。
大企業と何を協業し、どんな価値を生みたいかが問われます。

7. まとめ：大企業との連携で飛躍を目指すチャンスを逃すな

この制度は、「本気で事業成長を目指すスタートアップ・中小企業」にとって、絶好の機会です。

• 最大1,000万円の協定金支援
• 大企業の最先端設備を利用可能
• 協業・共創を通じて信頼構築や資金調達にもつながる
• 都内進出のきっかけにも！

とはいえ、応募締切は12月1日（月）まで！残りわずか！

今すぐやるべき3ステップ

1. 応募フォーマットをダウンロード
2. 自社技術と協業計画を整理
3. 必要資料3点をメールで提出！

令和 7 年度大企業等の保有資産を活用したオープンイノベーション促進事業

公式ページを見る

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