はじめに｜中小企業の販路開拓に最大150万円の助成金！

東京都内の中小企業・個人事業主のみなさん、BtoB向けの展示会出展費用を東京都が最大150万円支援してくれる助成金制度があるのをご存じですか？

それが、
令和7年度「展示会出展助成金（正式名称：展示会出展助成プラス）」です。

• 経費の2/3以内（上限150万円）を助成
• 国内外問わずBtoBの展示会が対象
•  ライブ配信型のオンライン展示会も対象
• 令和7年度はあと2回（12月・1月）で受付終了！

この記事では、最新の募集要項（令和7年度版）に基づいた正確な情報をもとに、対象要件・経費・必要書類・スケジュールをわかりやすく解説します。

第1章｜この助成金は誰が使える？対象者と要件を確認！

制度の目的

この助成金は、東京都の中小企業や個人事業主が展示会出展を通じて販路を広げ、新規顧客を獲得することを支援する制度です。

対象となる展示会

• 国内外のBtoB展示会
• オンライン（ライブ配信型）の展示会

 BtoC（一般消費者向け）や物販を主目的とする展示会は対象外です。

助成金の内容

第2章｜あと2回だけ！申請スケジュールを見逃すな！

令和7年度は申請受付が残り2回のみとなっています。
各回の締切時間は正午（12:00）です。

 交付決定日前に契約・発注・支払った経費は対象外となるため、展示会日程と申請タイミングにご注意ください。

第3章｜助成金で支払える経費と、対象外の経費は？

助成対象となる経費

※支払は展示会主催者または装飾会社等との契約が基本。必ず見積書・契約書を用意しましょう。

助成対象外の経費

 通訳費・翻訳費・Web広告費・渡航費は、よく誤解されるので特に注意！

第4章｜申請前に必要な準備と書類一覧

申請に必要な主な書類

書類不備やID未取得は不採択・失格の原因になります！

第5章｜活用事例：東京都の助成金で販路拡大に成功！

事例①：製造業（精密機器メーカー）

都内中小企業が国際技術展示会に出展し、助成金で装飾費・印刷費・映像制作費をまかない、初の海外商談を獲得。リードが3倍に増加。

事例②：IT企業（ソフトウェア開発）

国内業界展示会に出展。助成金でパンフレット制作・ブース設営・動画制作に集中投資し、イベント経由で受注件数を大幅アップ。

まとめ｜申請は残り2回！今すぐ準備をスタートしよう

東京都「展示会出展助成金（展示会出展助成プラス）」は、事業拡大・新規開拓を狙う中小企業にとって非常に有効な支援制度です。

• 申請は12月・1月の2回のみ！
• 書類準備とgBizID取得に時間がかかる！
• 最大150万円、助成率2/3！
• 通訳・翻訳・渡航・Web広告はNG！

今すぐ申請準備をはじめて、限られたチャンスをしっかり掴みましょう！

令和7年度　展示会出展助成プラス

公式ページを見る

補助金顧問のほじょカツ

補助金顧問のほじょカツチャンネルをご覧いただき、誠にありがとうございます。自社で使える補助金情報がどんどん届く＆相談し放題のサブスクのサービスです。（月額7,70…

www.youtube.com

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

X（旧Twitter）でシェア
LINEでシェア
Facebookでシェア

この記事でわかること

• 北区で使える2つの補助金制度の違いと共通点
• どちらが自社に合っているのかが明確にわかるチャート＆比較表
• 提出期限・補助率・対象経費など、最新情報を反映したリアルな申請戦略

そもそもこの2つ、どう違うの？

北区の中小企業・個人事業主向けに用意されている2つのIT導入補助金制度がこちらです

① IT・IoT導入チャレンジ支援事業

• 補助率：3/4（75％）
• 上限額：100万円
• 対象：クラウド・ソフトウェア・IoT機器など
• 導入後に申請（＝事後申請型）
• 事前相談必須／採択予定15件程度
• 提出期限：2026年2月27日（金）15:00 必着

② デジタル化等支援補助金

• 補助率：2/3
• 上限額：300万円
• 専門家と伴走しながら提案書を作成して申請
• DX、IoT、AI活用など本格的な導入に対応
• 採択予定数：5件程度と超狭き門
• 提出期限：2025年12月26日（金）15:00 必着

比較表：あなたに合うのはどっち？

比較項目	IT・IoTチャレンジ支援	デジタル化等支援補助金
補助率	75％	66.7％
上限額	100万円	300万円
申請タイプ	事前相談必須！ （申込前に資料＋見積が必要）	専門家提案書必須 （提案書取得＋電話連絡）
事前相談	必須（IT相談員）	必須（専門家と伴走）
難易度	低め（初心者向け）	高め（書類・戦略が必要）
採択件数	約15件	約5件
提出期限	2026年2月27日（金）15:00	2025年12月26日（金）15:00

こんな方におすすめ！

あなたの目的や課題	向いている補助金制度
はじめて補助金を使う	IT・IoTチャレンジ支援
少額のツール導入から始めたい	IT・IoTチャレンジ支援
勤怠・在庫・顧客管理などを効率化したい	IT・IoTチャレンジ支援
製造業や物流業でIoT活用したい	デジタル化等支援補助金
社内全体の業務DXを進めたい	デジタル化等支援補助金
最大300万円の高額支援が欲しい	デジタル化等支援補助金

それぞれの制度で対象になる経費とは？

IT・IoTチャレンジ支援の対象経費

すべて消費税込の価格は対象外、補助対象は税抜価格です。

提出スケジュールと注意点（期限厳守！）

補助金名	提出締切	要注意ポイント
IT・IoTチャレンジ支援	2026年2月27日（金）15:00 必着	経費支出・領収書取得もこの日までに完了
デジタル化等支援補助金	2025年12月26日（金）15:00 必着	書類ボリュームが多いため、 11月中には完成目標推奨

戦略的に使い分けるならこう！

 IT・IoTチャレンジ支援で”はじめの一歩”を踏み出し、
 デジタル化等支援で本格的なDXへつなげる！

• まずはチャレンジ制度で小規模導入＆業務改善を実現
• 成果や数字を材料に、次の提案へ拡張すると説得力UP！

IT・IoTチャレンジ支援で期待できる効果と活用ポイント

この補助金を活用することで得られる具体的な成果とは？

 アナログ業務の効率化
勤怠管理、在庫管理、請求書発行など、時間とミスを減らすツール導入が可能に。

 クラウド化で場所に縛られない働き方
テレワークや現場スタッフとの情報共有がスムーズに。

 少額からのIT化で安心して始められる
いきなり数百万円の投資が難しい事業者でも、まずは「使ってみる」ができる制度です。

 補助率75％で自己負担が軽い！
100万円の導入に対して25万円の負担で済むのは非常に魅力的です。

最後にひとこと

「DXって難しそう…」「補助金って面倒…」
そんな方にこそ、このチャレンジ支援制度が入口としてピッタリです。

北区でIT導入を考えているなら、
まずは事前相談（IT相談員）を予約して一歩踏み出すことからスタートしてみましょう！

問い合わせ先（公式）

• 北区産業振興課 経営支援係（北とぴあ11階）
• 平日9:00〜17:00（※2026年2月27日は15:00締切）
• 事前相談（必須）は毎週火曜日の午後となります。
• 03-5390-1235
•  公式サイト

補助金顧問のほじょカツ

補助金顧問のほじょカツチャンネルをご覧いただき、誠にありがとうございます。自社で使える補助金情報がどんどん届く＆相談し放題のサブスクのサービスです。（月額7,70…

www.youtube.com

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

X（旧Twitter）でシェア
LINEでシェア
Facebookでシェア

1. 中小企業と知的財産権：なぜ今、出願が重要か？

中小企業が競争力を維持・強化するためには、「知的財産権」の取得が極めて重要です。製品や技術、サービスのアイデアは、模倣や不正利用から守らなければなりません。

しかし、特許や商標などの出願には、「出願料」「審査請求料」「登録料」などのコストがかかり、さらに弁理士へ依頼した際の報酬も必要です。これらの費用を自己負担で賄うことは、多くの中小企業にとって大きなハードルです。

そこで江東区では、知財取得の経費を支援する補助制度を用意し、企業の知的資産活用を積極的に後押ししています。

2. 江東区「知的財産権取得費補助金」とは

江東区が提供する「知的財産権取得費補助金」は、区内の中小企業が取得する特許、実用新案、意匠、商標といった知的財産権に関わる出願費用の一部を補助する制度です。

■ この制度の目的

• 中小企業の新製品・新技術開発の支援
• 技術力の高度化と競争力の強化
• 区内産業の活性化

さらに国外出願についても、国内制度に準じて取り扱い可であるため、グローバル展開を目指す企業にも対応しています。

3. 対象となる出願内容と補助対象者の条件

■ 対象となる出願内容

以下のいずれかに該当する知的財産権の出願が補助対象です。

• 自社の社名または屋号（例：美容室の店名など）
• 自社で開発した製品・技術・サービス（例：独自メニュー、ツールなど）

【具体例】補助対象となる出願内容

• 例1（社名・屋号）： 江東区で「ヘアサロンLuana」という屋号で美容室を経営しているD社が、店舗の看板や広告で使用している「Luana」というサービス名（屋号）そのものを商標登録し、ブランドとしての名称を法的に保護しようとしたケース。
• 例2（製品・技術）： 地元の建材メーカーE社が、自社開発の軽量コンクリートパネルについて特許出願
• 例3（サービス・アプリ）： ベンチャー企業F社が開発した健康管理アプリのユーザーインターフェースについて意匠登録を出願

※商標登録は「看板そのもの」ではなく、「看板で宣伝している商品やサービス名（＝屋号やブランド名など）」に対して行います。

■ 補助対象となる中小企業の条件

申請できるのは、以下すべての条件を満たす事業者です

• 中小企業基本法に定められた中小企業者
• 江東区内に本店（または主たる事業所）を有している
• 区内で1年以上継続して事業を営んでいる
• 前年度の法人住民税・法人事業税（個人は住民税・個人事業税）に滞納がない
• 会社法に定める子会社ではないこと（親会社が区内にある場合を除く）
• 他の類似補助制度との併用不可

4. 補助対象経費と金額の詳細

■ 補助対象となる経費

出願に必要な以下の実費が対象です

• 出願料
• 出願審査請求料
• 特許料・登録料（意匠・商標含む）
• 電子化手数料
• 弁理士報酬（出願関連）

※これらはすでに支払済みであることが条件です。

■ 補助金額の上限

• 特許権取得の場合：最大30万円まで
• 意匠・実用新案・商標など：最大10万円まで

補助率は対象経費の2分の1以内。1,000円未満は切り捨てです。

5. 申請時の注意点と活用のポイント

■ 申請方法・期限

申請は「出願日の翌日から1年以内」に行う必要があります。

■ 必要書類

• 補助金交付申請書
• 事業報告書
• 履歴事項全部証明書 or 住民票（個人）
• 開業届控え or 青色申告控え（個人）
• 前年度の納税証明書
• 出願書類と受理通知
• 経費明細書および支払いを証明する書類

審査により交付決定通知書が届いた後、請求書を提出して補助金が支払われます。

■ 制度利用時の注意点

• 同一年度で1件まで申請可能
• 同一の対象物に関しては1回限りの補助（年度に関係なく）
• 他の補助制度との併用不可

これらの制限により、制度の公正性と財源の適正配分が保たれています。

まとめ｜今こそ知財取得に一歩踏み出そう

江東区の「知的財産権取得費補助金」は、地域の中小企業や個人事業主が、自社のアイデア・ブランド・技術を守り、成長を支えるための非常に実用的な制度です。

特許で最大30万円、商標などでも10万円まで補助が受けられるため、知財取得にかかる負担を大幅に軽減できます。

特に美容室のように「店名＝ブランド価値」となる業種では、商標登録は信頼と差別化のカギです。
出願費用がネックで迷っていた方は、ぜひこの補助制度を活用して「名前・技術・サービス」を守りましょう。

公式ページ 令和７年度「江東区_知的財産権取得費補助」ページ

補助金顧問のほじょカツ

補助金顧問のほじょカツチャンネルをご覧いただき、誠にありがとうございます。自社で使える補助金情報がどんどん届く＆相談し放題のサブスクのサービスです。（月額7,70…

www.youtube.com

地域の中小企業の皆様にもぜひ届けたい情報です！
この記事が役立ったと思ったら、シェアをお願いします

 X（旧Twitter）でシェアする
 LINEでシェアする
 Facebookでシェアする

港区では、地域内の中小企業者が積極的に販路拡大を図るための広告宣伝活動に対し、その費用の一部を支援する補助金制度「広告宣伝活動費支援事業補助金」を実施しています。

令和7年度（2025年度）は、最大40万円まで、対象経費の3分の2を補助。広告宣伝活動を行うにあたっての費用負担を大幅に軽減する、心強い制度です。

2. 補助対象となる事業者とは？法人・個人共に対象、ただし継続実績が必要

補助金の主な対象者（正確な条件）

• 法人の場合：
  • 港区内に「本店登記」があること
  • 港区内に「主たる事業所」を有していること
• 個人事業主の場合：
  • 港区内に「事業所」を有していること
• 共通要件（法人・個人ともに）：
  • 港区内で引き続き2年以上事業を営んでいること
  • 法人事業税・都民税（法人）／特別区民税・都民税（個人）を滞納していないこと
  • 同一経費で他の補助金等との重複交付を受けていないこと
  • 本補助金において過去に「広告宣伝費」で補助を受けたことがないこと

3. 対象となる広告活動とは？補助の対象経費・対象外経費を正確に理解しよう

補助対象となる経費の例：

• チラシ制作費（デザイン料、印刷費）
• のぼり、販促グッズ（※1個200円以下）
• インターネット広告（Google、SNS等）
• 新聞・雑誌広告の掲載料
• 公共交通機関広告
• 新聞折込費用

補助対象外の経費の例：

• 名刺作成、既存チラシの再印刷
• ホームページ制作費
• 通信費、切手代、消費税、振込手数料
• 補助対象期間外、または交付決定前に支出した費用

 交付決定前に実施・支払済みの広告活動は補助対象外となります。

4. 申請方法はオンラインと郵送の2通り｜オンライン申請は要注意！

申請方法：

• オンライン申請
• 郵送申請

申請はどちらの方法でも可能ですが、特に注意すべきなのがオンライン申請のルールです。

 オンラインで申請した場合は、その後の「実績報告書」や「請求書」もすべてオンライン提出が必須です。
一度オンライン申請を選ぶと、その後に郵送へ切り替えることはできません。
申請後の混乱や補助金の遅延を避けるためにも、最初にしっかりと申請方法を選択することが重要です。

5. 手続きの流れとスケジュール【2025年度】

申請受付期間期間：

• 令和7年（2025年）4月28日（月）～令和8年1月31日（金）【消印有効】
• 補助対象期間：交付決定⽇から令和８年３⽉６⽇（金）まで
  交付決定日以降に、発注、掲載、支払いをしてください。
• 補助金対象経費はこの期間内に事業（掲載・納品・支払い）を完了させる必要があります。

手続きの流れ：

1. 交付申請の提出（オンラインまたは郵送）
2. 港区の審査→交付決定通知（2週間～1か月）
3. 広告活動を実施し、費用を支払う
4. 実績報告書と証憑類の提出
5. 港区の審査→補助金額確定→交付

申請に必要な書類や提出方法の詳細は、港区産業振興センターの公式サイトで案内されています。

6. この補助金を使うメリットとは？経営視点での4つの価値

コストを抑えて攻めの広告が可能に

広告費の補助により、通常よりも少ない費用で広範囲への情報発信が可能になります。

新規顧客開拓を促進

今まで届かなかった層へ広告を打つことで、売上増加や事業拡大の可能性が広がります。

ブランド・認知度向上

公共交通機関広告や地域紙などを使えば、地域密着型のブランディングが実現できます。

制度活用による信頼感アップ

行政の補助金を活用することで、金融機関や取引先への信頼性も高まりやすくなります。

まとめ：2025年、販路拡大の追い風に！今すぐ準備を始めよう

「広告を出したいが費用が重い」「新たな顧客層に届かない」
こうした悩みを抱える港区の中小企業者にとって、広告宣伝活動費支援事業補助金は絶好の支援策です。

補助対象者・経費の条件、申請の流れ、オンライン申請の注意点まで正しく理解し、スムーズな申請と活用を目指しましょう。

2025年、攻めの広告投資で事業を次のステージへ。
この補助金が、あなたのチャレンジを力強く後押ししてくれるはずです。

参考リンク・申請詳細

公式サイトはこちら（広告宣伝活動費支援事業補助金）

Zoomでの無料個別相談（所要時間：約45分）やほじょカツのことを詳しく知りたい方は、以下のボタンよりお問い合わせください。
『自社が対象か分からない…』という方も、まずは無料相談で方向性を一緒に確認しませんか？

また、LINE公式アカウントやInstagramでも最新情報を発信しています！
ぜひご登録お願いたします！

Instagram

www.instagram.com