この記事でわかること

• 東京都の中小企業向け奨励金の全容
• 支給対象制度・賃上げ要件・診断チェック内容
• 実際の取り組み事例と活用のポイント
• よくある質問と注意点
• 第8回〜第10回の申請スケジュール

1. いま注目の「手取り時間創出・魅力ある職場づくり推進奨励金」とは？

東京都が実施する「手取り時間創出・魅力ある職場づくり推進奨励金」は、
中小企業の働きやすい職場環境づくりを支援する目的で創設された制度です。

従業員の定着や採用強化を目指し、以下のような取組を導入・実施した企業に対して、
最大120万円（1人あたり12万円×最大10人）の奨励金が支給されます。

奨励金は「取り組めば原則もらえる」、補助金は「申請して審査に通ればもらえる」制度です。

2. 奨励金の対象になる企業・制度・支給額

対象企業の要件

• 東京都内に主たる事業所を有する中小企業
• 常時雇用の従業員がいる
• 雇用保険適用事業所である
• 法定の労働関係書類（就業規則、36協定、給与台帳など）を整備済み

支給対象の取り組み

詳細な定義・条件は「別表1」で定められています。

支給金額

• 1名につき12万円
• 最大10名分（120万円まで）
• 時給60円以上の引き上げが必要（引上げ後3か月以上継続）

3. 【導入前に要確認】90秒でできる「取り組み診断」内容

申請前には、企業が対象かを簡易診断する「取り組み診断チェック」を行います。
この質問により、自社の現在地が見える化されます。

チェック項目（全10問）

1. 従業員数は何名ですか？
   （例：1〜9人、10〜29人、30人〜など）
2. 業種を教えてください
   （製造業、情報通信業、小売・サービス業、その他）
3. 就業規則が整備され、従業員に周知されていますか？
4. 36協定などの労使協定を締結し、労働基準監督署へ届け出ていますか？
5. 家庭の事情（育児・介護など）を抱える従業員も安心して働き続けられる体制がありますか？
6. 従業員の成長やキャリアアップを支援する仕組みはありますか？
7. 従業員の意見を取り入れる制度（面談・アンケート等）がありますか？
8. 競争力のある給与水準によって人材の確保・定着ができていますか？
9. 適切な労働時間管理により、働きやすさが確保されていますか？
10. 今後さらに働き方や職場環境を改善したいと考えていますか？
    この診断はあくまで参考のため、1〜2問「いいえ」でも申請自体は可能です。

4. 実際に使われている事例紹介

【製造業A社】

選択的週休3日制と積立休暇制度を導入。若手応募者が2倍になり、採用力アップ。
「家庭優先できる働き方」を訴求した求人で効果抜群。

【サービス業B社】

メンター制度＋キャリア面談を制度化し、離職率が前年比15%減少。
特に新卒・若手の定着に寄与。

【小売業C社】

時給を60円以上アップ＋就業規則の見直しで申請。制度説明会の開催が信頼獲得にも。

5. 申請スケジュールと流れ【2025年度：第8回以降】

今後の申請受付スケジュール

※申込多数の場合は抽選制。
※抽選結果は受付終了から7営業日以内に通知。

申請の流れ（簡易版）

1. 事前エントリー（エントリー期間に専用フォームから）
2. 制度の実施・周知・運用
3. 賃金引上げ（時給換算60円以上）＋3か月以上維持
4. 実績報告書・証憑の提出
5. 審査・支給決定・振込

6. よくある質問（Q&A）

Q1. 今から制度導入しても間に合いますか？

A：はい。事前エントリー後に導入し、実施記録が残っていれば対象です。

Q2. 制度は何個導入すればよいですか？

A：賃金引上げに加えて、対象制度1つ以上の導入でOKです。

Q3. フォーマルに導入していない制度も対象になりますか？

A：対象になるには「制度文書化・従業員説明・記録」が必要です。

Q4. 奨励金は先に支払われますか？

A：いいえ。制度実施後に証憑を提出し、審査を経て支給されます。

Q5. 他の助成金と併用可能ですか？

A：目的が重複しない限り、併用可能な場合があります。

Q6. 賃上げ後に減額したらどうなりますか？

A：返還対象となる可能性があります。最低3か月は維持が必要です。

7. 成功のポイントと注意点

成功のコツ

• 制度の記録（説明会・対象者・利用者）を必ず残す
• 賃金アップ対象者を10人確保して満額支給を狙う
• チェックシートや様式を確認しながら準備を進める
• 専門家の無料派遣制度を活用する

注意点

• 導入制度が法定制度のみの場合は対象外
• 対象者の賃金が後に下がると返還の可能性あり
• 書類提出に不備があると不支給となる場合あり

まとめ｜今すぐやるべき3ステップ

1. 東京都の特設ページにアクセス：公式サイトはこちら
2. 取り組み診断（全10問）で自社状況をチェック
3. 申請ガイド・支給要領・別表1を確認し、エントリー準備を開始！

手取り時間創出・魅力ある職場づくり推進奨励金

公式サイトはこちら

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はじめに

採用難が深刻化する中、企業にとって「女性の活躍推進」は、単なる社会貢献ではなく、生き残りの戦略になりつつあります。
特に、トイレや更衣室といった環境整備が不十分な業種では、女性の採用に踏み出せない企業も少なくありません。

そんな企業の背中を押してくれるのが、東京都が実施する「女性の活躍推進助成金（通称：ジョカツ！）」です。

たとえば「運送業のドライバー」や「建設業の現場職」など、
女性が少ない職場で新たに女性を採用する計画がある場合、

最大500万円の助成金が活用できます。

ジョカツ！とは？最大500万円の職場整備助成金

「ジョカツ！」は、東京都と（公財）東京しごと財団が実施する助成金制度で、
女性の新規採用・職域拡大を目的とした職場環境整備の費用を支援します。

支援内容

【超重要】申請できる企業と、できない企業

以下に、助成対象企業の「条件」と「NG例」を明確に整理しました。

助成対象となる企業（要件）

• 都内で事業を営む中小企業（従業員300人以下）
• 常時雇用2人以上（6ヶ月以上の継続雇用）
• 都税の未納がない
• 「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画を策定済み
• 女性の新規採用または女性が少ない職種への採用計画がある
• 風俗営業等、助成対象外の業種でないこと

NG例（申請できない・対象外になるケース）

【1】既存社員のための設備改修はNG

既に女性が働いている職場で、既存社員のために設備を整備する場合は対象外です

※唯一の例外：和式トイレ→洋式トイレへの改修は可

【2】女性が多い職種への整備はNG

この制度は「女性が少ない職種（女性比率40%未満）」への新規採用を支援するものです。

• 例えば「営業職の正社員が10人中2人だけ女性」→対象
• 「事務職のアルバイトが女性中心」→対象外の可能性

【3】老朽化による改修・中古品・電化製品はNG

よくある勘違いです

• 既存設備の老朽化対応は対象外
• 中古の備品・家電（冷蔵庫・ポット等）も不可

【OK例】助成対象となるケース（実際の採択事例あり）

 女性トイレを新設して初めて女性社員を採用するケース

例：印刷業A社
これまで男性専用トイレしかなかったが、女性トイレを新設（約230万円）し、女性2名を採用。
採用面接で環境整備の取り組みをアピールし、応募増・定着率向上にもつながった。
（出典：ジョカツ！公式チラシ）

他業種の活用イメージ

• 建設業で更衣室・シャワーを新設
• 運輸業で女性ドライバー用の仮設トイレを設置
• 製造業で洗濯機・休憩室を導入し採用強化

対象設備の具体例

以下のような固定式・新設の設備が助成対象です。

申請方法・スケジュール

申請は完全予約制（来所必須）です。以下のスケジュールに注意してください。

2025年度のスケジュール

項目	日程
事前予約期間	2025年5月8日〜12月15日
書類提出期限	2025年5月8日〜12月22日

※予約なしの提出不可。電話で申請希望日を予約し、来所にて面談・提出を行います。

申請に必要な書類（一部）

• 事業計画書兼支給申請書（様式第1号）
• 誓約書（様式第2号）
• 設備の図面、見積書
• 一般事業主行動計画

ジョカツ！を使うメリット

採用ブランディングに直結

女性が働きやすい環境を整えることで、求人時の訴求力が大幅アップ。

社員満足度と定着率の向上

トイレ・更衣室の整備は、働きやすさに直結し、離職率改善にもつながります。

コストを抑えて設備投資ができる

助成率2/3という好条件で、設備投資のハードルが低くなる。

まとめ

東京都の「ジョカツ！」助成金は、女性の新規採用と職域拡大を本気で考える企業にとって、有効な支援制度です。

特に、「男性比率が高い業種・職種（例：運送・建設・製造など）」で、
女性が働きやすい環境を整えたいと考える企業には最適な制度です。

ただし、条件を正しく理解し、「既存社員のため」や「老朽化更新」などの対象外ケースに注意が必要です。
計画と申請準備をしっかり整えて、最大500万円の助成金を活用しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q. パートやアルバイトでも「女性の新規採用」として認められる？
→ はい、1ヶ月以上の雇用期間があればOKです。

Q. 女性社員が1人もいない職種だけが対象？
→ いいえ、「その職種の女性割合が4割未満」なら対象になります。

Q. 設備は何個でも整備できる？
→ 新規採用人数に応じて必要最小限。原則は1箇所まで。

申請窓口・問い合わせ先

公益財団法人 東京しごと財団
企業支援部 雇用環境整備課 女性雇用環境整備促進係

• TEL：03-5211-2768（平日9:00〜17:00 ※12〜13時除く）
• 所在地：東京都千代田区飯田橋3-8-5 住友不動産飯田橋駅前ビル10階
• 公式ページ：https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/jokatsu/jokatsu.html

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