省エネ補助金（設備単位型）は、非常に使いやすい制度に見えますが、実務では内容以前のミスで落ちる案件が大半です。

• 交付決定前に発注 → 即対象外
• 書類が17:00以降に到着 → 不受理
• SII未登録設備 → 審査対象外

 この補助金は「正しい手順」を踏んだ企業だけが採択される制度です。

さらに補助金適正化法の対象のため、採択後も厳格管理が求められます。

制度概要（趣旨・目的）

• 省エネルギーの推進
• 非化石エネルギーへの転換
• GX対応の加速

 単なる設備更新ではなく“経営改善”が求められる制度

補助内容（期間・上限額・補助率）

■ 公募期間

2026年3月30日〜4月27日（17:00必着）

消印有効ではない

■ 補助率

■ 補助額　(III)設備単位型の場合

• 下限：30万円
• 上限：1億円規模

補助率の例外規定

• GX設備（トップ性能枠） → 最大1/2
• GX新設 → 1/5

 設備選定で補助額が倍変わる

対象経費・対象者

事業区分	対象経費	ポイント
(III) 設備単位型	設備費のみ	工事費は対象外
(III) GX設備単位型	設備費のみ	トップ性能設備が条件
(II) 電化・脱炭素燃転型	設備費＋工事費	中小企業は工事費も対象
(Ⅳ) エネルギー需要最適化型	設備費＋システム費等	EMSなどが対象

■ 対象経費

• (I)設備単位型 → 設備費のみ

■ 対象設備

（Ⅲ）設備単位型 → 設備費のみ
（対象：SII指定設備／工事費NG）

■ 主な対象設備
・空調（業務用エアコン等）
・ボイラ・給湯器
・冷凍冷蔵設備
・コンプレッサ・モータ
・照明（LED）
・生産設備（工作機械等）

既存設備の「更新」が基本（新設は原則対象外）

■ 対象者

• 中小企業
• 中堅企業
• 医療・学校法人など

■ 実務ルール

• 債務超過 → 原則不可
• 海外 → 対象外
• 補助金重複 → 原則不可

対象地域

全国

交付申請の手順

※ここが理解できていないと不採択になります。

① 公募要領の確認
最新版＋SIIサイトを必ず確認

② 計画立案・書類作成
設備選定・省エネ計算を実施

③ アカウント登録
SIIポータルに登録（メール認証あり）

④ ポータルログイン
通知URLからアクセス

⑤ 申請情報入力
入力ミス（特に法人番号）に注意
※13桁ではなく12桁入力箇所あり

⑥ 書類出力
PDF出力後、押印・製本

⑦ 書類郵送
 私書箱に必着（ここが最大の関門）

 ポイント

• ポータル入力だけでは未申請
• 郵送遅延＝即不採択

申請方法と注意点

■ 見積ルール

• 原則：3者以上の相見積

■ 契約ルール

• 交付決定前発注NG

■ よくあるミス

• 型番違い
• 書類未提出
• 添付漏れ

申請スケジュール

• 締切：2026年4月27日17:00
• 採択：2026年6月中旬
• 完了：2027年1月末

実質準備1ヶ月

審査基準

• 省エネ効果（数値）
• 投資合理性
• 実現性

 数字と根拠がすべて

ペナルティ・落とし穴

• 発注ミス → 即アウト
• 書類不備 → 不受理
• 設備不適合 → 審査対象外

■ さらに重要

• 処分制限（耐用年数）あり
• 無断売却 → 返還

 補助金は“管理義務付き”

活用事例

■ 製造業

発注タイミング調整で800万円補助＋電力20％削減

■ 宿泊業（重要事例）

ホテルB社は空調更新を計画していましたが、当初選定機種がSII未登録でした。
GX対象機種へ変更し補助率1/2となり、約1,200万円の補助を獲得。

 設備選定で補助額が倍変わる

■ 小売業

LED更新で30万円補助

チェックリスト

• □ SII登録設備か
• □ 交付決定前発注していないか
• □ 書類必着で出せるか
• □ 3者見積あるか
• □ 債務超過でないか
• □ 数値説明できるか
• □ 実測報告できるか

戦略的結論

 この補助金は「実務設計」で決まる

重要なのは、

• 設備選定（GX確認）
• 見積取得
• スケジュール管理

最後に

省エネ補助金は、

 正しく使えば“利益を生む投資”です

しかし、

 1つのミスで数百万円失う制度でもあります

• この設備で通る？
• 補助率は最大化できる？
• スケジュールは安全？

少しでも不安があれば、早めに専門家へ相談してください。

 補助金は「準備で9割決まる」

令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）公募情報
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ISO取得や更新に使える補助金として、世田谷区の「環境認証等活用促進補助金」は非常に注目度の高い制度です。

しかし、実務の現場では
「申請内容以前の問題で不採択になってしまう」ケースが少なくありません。

特に多いのが、次の2つの失敗です。

• バーチャルオフィスで申請してしまう
• 交付決定の「前」に契約・支払いをしてしまう

募集要項にも、
「主たる事務所または工場が区内にあり、継続して操業していること（バーチャルオフィスは対象外）」と明記されています。 

つまりこの補助金は、
“ISOの内容”ではなく“事業実態と手続きの順番”で落ちる制度です。

ここを理解しているかどうかで、採択率は大きく変わります。

制度概要｜何のための補助金か

本補助金は、世田谷区内の中小企業がISO等の認証取得・更新を行い、

• 業務改善の継続
• 組織運営の効率化
• 社会的責任（CSR）への対応

を進める取り組みに対して、経費の一部を補助する制度です。 

重要なのは、
単なる資格取得ではなく「経営改善の手段」として評価される制度である点です。

補助内容｜期間・上限額・補助率のリアル

■申請期間

令和8年4月1日～10月30日（消印有効）
※先着順のため、予算到達で終了

■対象となる認証と補助額

ISO認証取得（ISO9001・14001・27001）

• 補助率：1/2以内
• 上限額：65万円

【実務のリアル】
総額100〜150万円程度になるケースが多く、
補助を使っても自己負担は50万円以上になることが一般的です。

エコアクション21・エコステージ

• 補助率：1/2以内
• 上限額：20万円

【実務のリアル】
補助上限が低いため、
結果的に自己負担割合は高くなりやすいです。

プライバシーマーク

• 補助率：1/2以内
• 上限額：30万円

【実務のリアル】
IT・サービス業では「取引条件」になることも多く、
費用以上に営業効果が出るケースがあります。

ISO更新登録

• 補助率：1/3以内
• 上限額：20万円

【重要】
維持審査（サーベイランス）は対象外です。

■補助率の実務ポイント

• 取得：1/2
• 更新：1/3
• 上限も大きく差がある

結論として、
初回取得の方が費用対効果は高い制度設計になっています。

対象者｜ここで落ちる企業が多い

以下すべてを満たす必要があります。

• 中小企業（法人）
• 世田谷区内に登記
• 主たる事務所または工場が1年以上存在
• 大企業の支配なし
• 他助成との重複なし 

■実務で最も多いNGパターン

• バーチャルオフィス → 対象外
• 登記だけ → 不可
• 実態なし → 不採択

この要件だけで落ちるケースは珍しくありません。

対象経費｜「いつ払うか」で結果が変わる

対象経費は以下です。

• コンサルタント費
• 審査費
• 研修費
• 登録費

■最大の注意点

交付決定後に支払った経費のみ対象

これは絶対に外せないルールです。

「先に契約してしまった」場合、
その時点で全額対象外になります。

申請方法・スケジュール

■流れ

申請 → 審査 → 交付決定 → 実施 → 実績報告 → 入金

補助金は後払いです。

申請書でも資金調達内訳の記載が求められるため、
一時的な資金確保が必要です。 

審査基準｜審査員が見ていること

申請書では

• 事業の内容
• 必要性
• 効果

を記載します。 

■評価されるポイント

• なぜこの認証が必要か
• どの業務が改善されるか
• 売上・取引にどう影響するか

「なんとなく取得」は通りません。

ペナルティ・落とし穴

• 交付決定前の支払い → 対象外
• 実態拠点なし → 不採択
• 重複申請 → 不可
• 年度内未完了 → 対象外

活用事例

・建設業：ISO9001で入札条件をクリア
・IT企業：ISO27001で大手取引を獲得

チェックリスト

• □ 実態拠点がある
• □ まだ契約していない
• □ 見積取得済み
• □ 資金準備OK
• □ 取得目的が明確

結論｜この補助金は「信用力を買う投資」

この補助金は単なるコスト削減ではありません。

• 取引条件のクリア
• 信用力向上
• 売上機会の拡大

につながる、経営投資です。

ただし、

制度を知らないのではなく
“実務を知らない”ことで落ちる補助金でもあります。

まとめ

• 条件はシンプル
• しかし落とし穴が多い
• 実務理解が採択を左右する

特に
「拠点要件」と「着手タイミング」は必ず確認してください。

環境認証等活用促進補助金（ISO等）(世田谷区)

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本記事では、第3回の採択傾向・注目企業の具体事例・採択率の推移を解説しつつ、次回（第4回）で採択を狙うための攻略ポイントも詳しく紹介します。

採択結果の数値から見る第3回の特徴

第3回は申請件数・採択件数ともに最大規模。特に第2回から約2.4倍の申請があったことから、制度の認知度が広がり、再チャレンジ企業や新規参入者が増加していると見られます。

採択されるためのポイントとは？

補助金の採択を得るには、次の3点が非常に重要です。

1. 業務プロセスの明確化
   　現状の業務課題（人的作業の多さ・属人化など）を定量的に整理。
2. 省力化設備の導入効果を明示
   　どの設備が、どの工程を、どれだけ省人化・効率化するかを記述。
3. 生産性や売上へのインパクトの説明
   　設備導入によって「年間○時間の削減」「○%の作業効率化」など、数値ベースで説得力ある成果予測を。

業種別に見る採択傾向

明確な生産工程を持つ「製造業」や、重機・IT導入が効果的な「建設業」が多数を占める傾向に。
ただし、小売・飲食などのサービス業でも採択されており、業種よりも「課題の明確さ」と「設備の適合性」がカギです。

採択件数の多い都道府県ランキング

大都市圏や製造業の集積地域に採択が集中しており、設備投資への積極性が伺えます。

注目の採択企業紹介（第3回）

株式会社Wellness Land（大阪市浪速区）

• 業種：フィットネス業（ジム運営）
• 導入事業：オーダーメイド型ジム運営管理システムの導入
• 省力化内容：顧客ごとにカスタマイズされた予約・入退室管理・トレーニングメニュー作成などを自動化し、受付・事務作業の大幅な削減を実現。
• ポイント：サービス業でありながら、具体的な「省人化ポイント」が明確だった点が採択の決め手と推察されます。

株式会社HUGE（東京都渋谷区）

• 業種：飲食・カフェ運営
• 導入事業：HUGE ONE によるシステム統合とベーカリーカフェの設備導入
• 省力化内容：店舗運営をクラウドシステムで一元化し、複数店舗の管理効率を大幅改善。加えて、ベーカリー部門での省力化設備導入による調理工程の効率化も実施。
• ポイント：ITと設備の両面からの省力化で、飲食業でも高度な運営体制を構築。サービス業の新たなモデルケースに。

清工株式会社（愛知県豊田市）

• 業種：製造業（試作金型・部品）
• 導入事業：EV開発における大型・高精度な部品の内製化
• 省力化内容：従来外注していた精密部品を自社で製造可能にし、試作期間の短縮・コスト削減を達成。熟練人材不足にも対応。
• ポイント：EV化という産業トレンドへの対応と、自社製造によるリードタイム短縮という明確な効果が評価。

第1回・第2回との違いは？

第2回では一時的に採択率が下がったものの、第3回で再び回復し、件数ベースでも大幅増加。第4回以降もこの流れは継続する可能性が高く、「今がチャンス」といえます。

次回（第4回）申請に向けた攻略法！

ここまでのデータと事例から、次のような攻略ポイントを押さえることが重要です。

① 自社の「課題」と「省力化効果」を定量化せよ

• 「人手不足をどれだけ削減できるか」「時間短縮は何時間か」を数字で出す
• 主観的な表現（例：便利になる）よりも、具体的な効果を優先

② 実現可能性のある計画書をつくる

• 補助金に頼らずとも「実施可能」な予算感があるか
• 導入時期や設置方法などが現実的にスケジューリングされているか

③ 初心者・非製造業でも諦めない

• ジム・飲食・美容室・介護などの事例も多数採択
• 書き方と提案内容を工夫すれば、どの業種でもチャンスはあります！

④ 専門家や認定支援機関と連携しよう

• 補助金支援事業者や税理士・コンサルと連携することで通過率アップ
• 採択されている計画書をもとに、自社にカスタマイズ

まとめ｜第4回は「準備の質」が明暗を分ける！

省力化投資補助金は、今後の人手不足・高齢化社会に対応する中小企業にとって、まさに「今使うべき補助金」です。特に第4回以降は、申請数がさらに増えることが予測され、競争は一層激化します。

しかし、しっかりと準備された計画書は、業種を問わず評価される実績があります。

今こそ、行動するタイミング！

• まだ間に合う！第4回に向けた事前準備を今からスタート
• 自社の課題を可視化し、省力化アイデアを整理
• 必要に応じて専門家のサポートを受けよう！

中小企業省力化投資補助金(一般型)

公式サイトはこちら

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今こそチャンス！採択率37.2％の注目補助金

2025年度に新設された「新事業進出補助金」第2回公募がスタート！

•  最大9,000万円の補助
•  採択率は37.2％（事業再構築補助金の終盤と同水準）
•  建物建設や改修も補助対象に！

「これまでにない新しい事業」への挑戦を支援する制度で、事業再構築補助金の後継ともいえる内容です。

Instagramでサクッと解説はこちら
YouTube_ショート動画解説はこちら
下のブログで詳しく解説中　

第1回の結果まとめ｜申請状況と採択率

採択率は37.2％と、以前の事業再構築補助金の終盤と同程度となっています。

採択を勝ち取るにはしっかりとした準備が必要です。

採択されやすい業種は？【業種別データ】

実際の採択実績では、以下の業種に注目

業種	採択率	ポイント
製造業	51.9％	設備投資・開発投資が多く、補助金と相性◎
建設業	36.5％	建物整備や改修に強み
卸売・小売業	36.2％	販路拡大・店舗展開で採択されやすい
情報通信業（IT）	31.5％	市場性や収益性の根拠が問われる
飲食・宿泊業	24.4％	差別化が重要、ストーリー設計がカギ

製造業は突出した採択率で、設備・工場の新設などと非常に相性が良い補助金です。

第2回公募スケジュール

第1回からの主な変更点

固定資産台帳の提出が不要に
賃上げ要件の表明・達成期限が緩和
一部項目の削除により構成が簡素化
費用根拠・収益性の審査比重が増加
建物の建設・改修・撤去が対象経費に！

採択されるための5つのポイント

1. 「新規性」は製品×市場で具体的に説明
2. 競合との差別化を明確に（市場分析も）
3. 売上目標や利益率に根拠を示す（単価×数量）
4. 行動計画・賃上げの準備は早めに動くべし
5. 過去補助金の事業化実績や財務改善にも言及を

補助対象経費の例（使い勝手よし！）

新規事業用の建物建設・改修・撤去費
機械設備・ソフトウェアなどの導入費
ホームページ・チラシなどの広報費
展示会出展・ブランディング費用
コンサルティング・調査などの外注費

建物費が対象になる補助金は非常に貴重です！
詳しい対象経費等： 第2回公募スタート！建物費も対象！（補助金ブログへ）

申請前のチェックリスト

自社の「強み」が新規事業に活きているか？
市場調査データや顧客ニーズを提示できるか？
数字に裏付けのある収益計画になっているか？
書類の抜け漏れなし？フォーマットは最新？
口頭審査に備えたプレゼン準備は万全？

関連リンク

【2025年度ラストチャンス】第18回・小規模事業者持続化補助金の申請ポイント
└ 小規模・個人事業者向け。販路拡大・広報などに活用可能！

【2025年最新】最大4000万円補助！ものづくり補助金20次のポイント
└ 新製品開発・技術革新のための投資におすすめ！

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まとめ｜採択されたいなら、今が準備のタイミング！

採択率37.2％、事業再構築補助金終盤と同水準
第2回は制度の理解が進み、競争が本格化
製造・建設・小売などは特にチャンス
建物費対象＋最大9,000万円で投資型に最適
数字と根拠を整えた「戦略的申請書」がカギ

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1. ものづくり補助金とは？制度の概要と19次の特徴

中小企業の設備投資やサービス革新を支援する「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称：ものづくり補助金）」は、日本の産業競争力を高めるために継続実施されている主要補助金制度です。

2024年2月から4月にかけて公募された「第19次締切」では、国の重点政策に沿った申請構成が求められ、採択率も過去より厳しいものとなりました。

19次公募の主な特徴

• 加点項目（賃上げ・計画認定など）の厳格化
• 政策テーマとの整合性（GX＝グリーントランスフォーメーション：環境配慮型社会への転換、DX：デジタル技術活用）の重視
• 支援機関による申請支援の影響が増大
• 公募枠の多様化（高付加価値化枠・グローバル枠）

2. 最新採択結果と採択率（公式発表）

2025年7月25日に発表された第19次の採択結果は以下のとおりです。

区分	申請件数	採択件数	採択率
高付加価値化枠	5,025件	1,623件	約32.3%
グローバル展開枠	311件	75件	約24.1%
合計	5,336件	1,698件	約31.8%

区分	申請件数	採択件数	採択率
高付加価値化枠	5,025件	1,623件	約32.3%
グローバル展開枠	311件	75件	約24.1%
合計	5,336件	1,698件	約31.8%

18次公募では、申請者数が5,777件だったのに対して採択者数は2,070件、採択率は35.8％でした。
近年の採択率と比較しても低く、厳しい審査が行われたことが伺えます。

特に、18次は「2024年度最後の公募」と事前に告知されていたため、申請が集中。申請件数が5,000件を超えたことが、35.8％というやや低めの採択率につながったと考えられます。

3. 採択分野の傾向と件数分布（目視分類）

採択者リストをキーワードと事業内容で分類したところ、以下のような分野に多くの採択が集中していました。

備考・注意点

• 上記の分野別採択件数は、公式PDF「採択者リスト_19次締切.pdf」（全1,698件）をもとにした
   目視およびキーワード検索による分類概算です。
• 「事業名」「事業概要」欄からの読み取りに基づいており、
   件数の重複や境界分野の曖昧さを含む可能性があります。
• あくまで参考値としての目安としてご理解ください。

4. AI／SaaS・プラットフォーム型は東京都に集中

AI・SaaS（サース：Software as a Service＝クラウド型のソフトウェア提供）型事業やプラットフォームサービス構築系の申請は、東京都の企業に顕著に集中していました。

これは、

• 都市部におけるスタートアップやIT企業の集中
• 技術リソースや開発人材の偏在
• 国策との親和性（GX＝グリーントランスフォーメーション、DX）

などが主因と考えられます。

申請内容では、「○○業界専用のSaaS」「AIによる業務最適化」「プラットフォーム型連携基盤」のような構想が多く、夢がある半面、実現性や収益モデルの不明瞭さが指摘される例もありました。

5. 採択・不採択を分けるポイント

採択された事業の共通点

• 課題設定と導入設備が直結しており、計画全体に一貫性がある
• 効果が定量的に記載（売上、利益、CO2削減など）されている
• 政策キーワードと整合性がある（例：脱炭素、地域経済波及）
• 加点項目を網羅的に取得（賃上げ、継続力、経営革新）

不採択の主なパターン

• ストーリーが弱い、数値根拠が薄い
• 他社の事例の「模倣」に留まっている
• 申請書の構成が雑、支援機関任せで独自性に乏しい
• 課題と設備がつながっていない

6. 次回（第21次）に向けた戦略と準備

最新スケジュール（第21次）

今すぐできる準備ポイント

• 設備と成果の関係性を数値で可視化
• 加点項目（特に賃上げ計画）の取得
• 事業計画の仮組みと専門家によるレビュー
• 過去採択事例との差別化
•  「一般事業主行動計画（両立支援のひろば）」の掲載準備
   → 掲載には1～2週間程度かかるため、該当事業者は早めの策定・公表を推奨します。
    策定後は、可能な限り労働局への届出も行いましょう。

まとめ

ものづくり補助金第19次は、採択率31.8%と厳しい結果でしたが、「AI・DX」「省力化」「製造業の高度化」などの分野が多数を占めました。
特に、東京都に集中するAI／SaaS／プラットフォーム型事業は、今後も注目されるテーマです。

次回の申請では、政策との整合性・成果の数値化・加点戦略の徹底が採択への近道です。
単なる資金調達ではなく、「成長戦略の実行」として補助金を使いこなしましょう。

まずはお気軽にご相談ください！

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