今回の改定は、

「より長く・より使いやすく・段階的に活用しやすく」

をテーマに制度設計が見直されています。

単発の設備導入支援から、
複数回活用を前提とした“戦略型補助金”へと進化しました。

本記事では、改定内容を正確に整理し、
何が変わったのか、どう活用すべきかを解説します。

改定ポイント一覧

※特例枠は賃上げ要件を満たした場合に適用されます。

制度は拡充されていますが、
同時に「成果重視型」へと進化しています。

改定① 公募期間が2027年3月末頃まで延長

これまで2026年9月頃までとされていた受付期間が、
2027年3月末頃まで延長されました。

これにより、

• 決算に合わせた設備導入
• 利益を出しながらの段階投資
• 複数回申請戦略

が現実的になっています。

ただし、予算枠には限りがあります。
延長＝いつでも採択される、ではありません。

改定② 賃上げ要件が「45円」から「3.0％以上」へ

これまでの基準は、

事業場内最低賃金を45円以上引き上げる

でした。

改正後は、

3.0％以上（物価安定目標2％＋1％）

という“率”基準へ変更されています。

なぜ重要か？

率基準になることで、

• 賃金水準が高い企業ほど引上げ額が大きくなる
• 継続的な賃上げが前提になる

さらに、2回目以降では

• 2年以上経過：7.0％以上
• 3年以上経過：10.5％以上

が求められます。

一見ハードルが上がったように見えますが、
これは「効果の出る投資」を後押しする制度設計への転換です。

※賃上げ特例枠の基本的な考え方自体は従来どおりですが、率基準により事前シミュレーションがより重要になります。

改定③ 補助上限額が引き上げ（小規模に追い風）

小規模事業者にとっては大きな拡充です。

補助率1/2の場合、

• 特例500万円 → 最大1,000万円投資
• 特例750万円 → 最大1,500万円投資

が可能になります。

ただし、

補助金は精算払い（後払い）

全額立替が必要であり、資金計画は必須です。

改定④ 複数回活用が明確化（累計上限×2）

今回の大きな変更点です。

累計補助上限＝各回上限×2

累計補助上限額は「各回の補助上限額 × 2」です。

例：従業員10名（通常枠）の場合
750万円 × 2 ＝ 1,500万円

※ただし、各回の申請でその時点の上限額を超える申請はできません。

つまり、

一気に投資しなくても、段階的に自動化できる

という設計です。

分割投資の例

1年目：券売機導入で注文業務を効率化
2年目：配膳ロボット導入で人件費を最適化

利益を出しながら省力化を進めることが可能になります。

改定⑤ 2回目以降は成果報告が必要

2回目以降の申請では、

• 省力化実績
• 賃金上昇実績

の報告が求められます。

これは負担増ではなく、

効果を出せば継続活用できる“勝ちパターン”を作れる制度

と捉えるべきです。

しっかり成果を出した企業が、
2回目・3回目と拡大できる仕組みです。

収益納付について

収益納付とは？

収益納付とは、
補助金を活用した事業によって一定以上の利益（純利益）が発生した場合、
交付された補助金額を上限として、その利益の一部を国へ返納する制度です。

補助金は原則返済不要ですが、
事業が成功し、大きな利益が出た場合には
“補助によって得た超過利益分”を返す仕組みが設けられていました。

今回の改定ポイント

2026年3月19日改正により、
本制度（カタログ注文型）では収益納付が撤廃されました。

つまり、

省力化によって利益が大きく増えても、補助金を返す必要はありません。

これは事業者にとって極めて大きな改正です。

カタログ型はさらに使いやすくなっています

現在、

• 製品カテゴリ：150超
• 登録製品：1,900件超

と大幅に拡充されています。

対象例：

• 券売機
• 配膳ロボット
• 清掃ロボット
• AGV／AMR
• 自動倉庫
• CNC工作機械
• 測定機器
• 3Dプリンタ など

飲食・小売・宿泊・物流・建設・製造業まで幅広く対応。

省力化で生まれた時間を、

• SNS運用
• 新メニュー開発
• 営業活動
• マーケティング強化

に回すことで、売上拡大の好循環を作ることが可能です。

まとめ｜制度は進化しました。活かせるかは設計次第です

今回の改定により、省力化投資補助金は

より長期活用が可能
小規模企業に有利
段階的導入がしやすい
成果重視型へ進化

しました。

一方で、

• 賃上げ設計
• 分割投資設計
• 成果管理
• キャッシュフロー管理

がこれまで以上に重要です。

制度が複雑になった今こそ、

初回から2回目を見据えた“戦略的なカタログ選び”

が必要です。

自社がどの製品カテゴリに当てはまるのか。
段階投資の順番はどう設計すべきか。

迷ったら、補助金情報サイト【ほじょカツ】をご活用ください。

単なる情報収集ではなく、
“成長戦略としての補助金活用”を整理するヒントが得られます。

中小企業省力化投資補助金（カタログ型）改定ポイント
公式サイトはこちら

補助金顧問のほじょカツ

補助金顧問のほじょカツチャンネルをご覧いただき、誠にありがとうございます。自社で使える補助金情報がどんどん届く＆相談し放題のサブスクのサービスです。（月額7,70…

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今こそチャンス！採択率37.2％の注目補助金

2025年度に新設された「新事業進出補助金」第2回公募がスタート！

•  最大9,000万円の補助
•  採択率は37.2％（事業再構築補助金の終盤と同水準）
•  建物建設や改修も補助対象に！

「これまでにない新しい事業」への挑戦を支援する制度で、事業再構築補助金の後継ともいえる内容です。

Instagramでサクッと解説はこちら
YouTube_ショート動画解説はこちら
下のブログで詳しく解説中　

第1回の結果まとめ｜申請状況と採択率

採択率は37.2％と、以前の事業再構築補助金の終盤と同程度となっています。

採択を勝ち取るにはしっかりとした準備が必要です。

採択されやすい業種は？【業種別データ】

実際の採択実績では、以下の業種に注目

業種	採択率	ポイント
製造業	51.9％	設備投資・開発投資が多く、補助金と相性◎
建設業	36.5％	建物整備や改修に強み
卸売・小売業	36.2％	販路拡大・店舗展開で採択されやすい
情報通信業（IT）	31.5％	市場性や収益性の根拠が問われる
飲食・宿泊業	24.4％	差別化が重要、ストーリー設計がカギ

製造業は突出した採択率で、設備・工場の新設などと非常に相性が良い補助金です。

第2回公募スケジュール

第1回からの主な変更点

固定資産台帳の提出が不要に
賃上げ要件の表明・達成期限が緩和
一部項目の削除により構成が簡素化
費用根拠・収益性の審査比重が増加
建物の建設・改修・撤去が対象経費に！

採択されるための5つのポイント

1. 「新規性」は製品×市場で具体的に説明
2. 競合との差別化を明確に（市場分析も）
3. 売上目標や利益率に根拠を示す（単価×数量）
4. 行動計画・賃上げの準備は早めに動くべし
5. 過去補助金の事業化実績や財務改善にも言及を

補助対象経費の例（使い勝手よし！）

新規事業用の建物建設・改修・撤去費
機械設備・ソフトウェアなどの導入費
ホームページ・チラシなどの広報費
展示会出展・ブランディング費用
コンサルティング・調査などの外注費

建物費が対象になる補助金は非常に貴重です！
詳しい対象経費等： 第2回公募スタート！建物費も対象！（補助金ブログへ）

申請前のチェックリスト

自社の「強み」が新規事業に活きているか？
市場調査データや顧客ニーズを提示できるか？
数字に裏付けのある収益計画になっているか？
書類の抜け漏れなし？フォーマットは最新？
口頭審査に備えたプレゼン準備は万全？

関連リンク

【2025年度ラストチャンス】第18回・小規模事業者持続化補助金の申請ポイント
└ 小規模・個人事業者向け。販路拡大・広報などに活用可能！

【2025年最新】最大4000万円補助！ものづくり補助金20次のポイント
└ 新製品開発・技術革新のための投資におすすめ！

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まとめ｜採択されたいなら、今が準備のタイミング！

採択率37.2％、事業再構築補助金終盤と同水準
第2回は制度の理解が進み、競争が本格化
製造・建設・小売などは特にチャンス
建物費対象＋最大9,000万円で投資型に最適
数字と根拠を整えた「戦略的申請書」がカギ

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