本記事では、第3回の採択傾向・注目企業の具体事例・採択率の推移を解説しつつ、次回（第4回）で採択を狙うための攻略ポイントも詳しく紹介します。

採択結果の数値から見る第3回の特徴

第3回は申請件数・採択件数ともに最大規模。特に第2回から約2.4倍の申請があったことから、制度の認知度が広がり、再チャレンジ企業や新規参入者が増加していると見られます。

採択されるためのポイントとは？

補助金の採択を得るには、次の3点が非常に重要です。

1. 業務プロセスの明確化
   　現状の業務課題（人的作業の多さ・属人化など）を定量的に整理。
2. 省力化設備の導入効果を明示
   　どの設備が、どの工程を、どれだけ省人化・効率化するかを記述。
3. 生産性や売上へのインパクトの説明
   　設備導入によって「年間○時間の削減」「○%の作業効率化」など、数値ベースで説得力ある成果予測を。

業種別に見る採択傾向

明確な生産工程を持つ「製造業」や、重機・IT導入が効果的な「建設業」が多数を占める傾向に。
ただし、小売・飲食などのサービス業でも採択されており、業種よりも「課題の明確さ」と「設備の適合性」がカギです。

採択件数の多い都道府県ランキング

大都市圏や製造業の集積地域に採択が集中しており、設備投資への積極性が伺えます。

注目の採択企業紹介（第3回）

株式会社Wellness Land（大阪市浪速区）

• 業種：フィットネス業（ジム運営）
• 導入事業：オーダーメイド型ジム運営管理システムの導入
• 省力化内容：顧客ごとにカスタマイズされた予約・入退室管理・トレーニングメニュー作成などを自動化し、受付・事務作業の大幅な削減を実現。
• ポイント：サービス業でありながら、具体的な「省人化ポイント」が明確だった点が採択の決め手と推察されます。

株式会社HUGE（東京都渋谷区）

• 業種：飲食・カフェ運営
• 導入事業：HUGE ONE によるシステム統合とベーカリーカフェの設備導入
• 省力化内容：店舗運営をクラウドシステムで一元化し、複数店舗の管理効率を大幅改善。加えて、ベーカリー部門での省力化設備導入による調理工程の効率化も実施。
• ポイント：ITと設備の両面からの省力化で、飲食業でも高度な運営体制を構築。サービス業の新たなモデルケースに。

清工株式会社（愛知県豊田市）

• 業種：製造業（試作金型・部品）
• 導入事業：EV開発における大型・高精度な部品の内製化
• 省力化内容：従来外注していた精密部品を自社で製造可能にし、試作期間の短縮・コスト削減を達成。熟練人材不足にも対応。
• ポイント：EV化という産業トレンドへの対応と、自社製造によるリードタイム短縮という明確な効果が評価。

第1回・第2回との違いは？

第2回では一時的に採択率が下がったものの、第3回で再び回復し、件数ベースでも大幅増加。第4回以降もこの流れは継続する可能性が高く、「今がチャンス」といえます。

次回（第4回）申請に向けた攻略法！

ここまでのデータと事例から、次のような攻略ポイントを押さえることが重要です。

① 自社の「課題」と「省力化効果」を定量化せよ

• 「人手不足をどれだけ削減できるか」「時間短縮は何時間か」を数字で出す
• 主観的な表現（例：便利になる）よりも、具体的な効果を優先

② 実現可能性のある計画書をつくる

• 補助金に頼らずとも「実施可能」な予算感があるか
• 導入時期や設置方法などが現実的にスケジューリングされているか

③ 初心者・非製造業でも諦めない

• ジム・飲食・美容室・介護などの事例も多数採択
• 書き方と提案内容を工夫すれば、どの業種でもチャンスはあります！

④ 専門家や認定支援機関と連携しよう

• 補助金支援事業者や税理士・コンサルと連携することで通過率アップ
• 採択されている計画書をもとに、自社にカスタマイズ

まとめ｜第4回は「準備の質」が明暗を分ける！

省力化投資補助金は、今後の人手不足・高齢化社会に対応する中小企業にとって、まさに「今使うべき補助金」です。特に第4回以降は、申請数がさらに増えることが予測され、競争は一層激化します。

しかし、しっかりと準備された計画書は、業種を問わず評価される実績があります。

今こそ、行動するタイミング！

• まだ間に合う！第4回に向けた事前準備を今からスタート
• 自社の課題を可視化し、省力化アイデアを整理
• 必要に応じて専門家のサポートを受けよう！

中小企業省力化投資補助金(一般型)

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東京都が始めた「Next Edge Tokyo（ネクストエッジトーキョー）」は、
都内の中堅企業を対象とした成長支援のための新しいプログラムです。

中堅企業とは、従業員数2000人以下で中小企業の定義を超える企業のこと。
東京都内には、その中堅企業が全国の約半数近く立地しており、地域経済において重要な存在です。

これまでの支援策は「中小企業向け」または「大企業向け」が中心であり、
中堅企業は支援の“空白地帯”に置かれていました。

Next Edge Tokyoでは、東京都と三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（MURC）が事務局となり、

• 事業計画の策定支援
• 社内体制の構築支援
• 事業実行のための補助金支援（最大1億円）

を一貫して提供する長期伴走型の成長支援プログラムです。

2. なぜ今、中堅企業への支援が必要なのか？

2024年の産業競争力強化法の改正により、「中堅企業」が法的に定義されました。
これは、従業員2000人以下で中小企業の基準を超える企業群を指します。

この中堅企業層には以下の特徴があります。

•  新規事業や研究開発への投資に前向き
•  M&Aや他社との連携を通じてスケールアップ意欲が高い
•  スタートアップや中小企業をけん引する立場

にもかかわらず、

• 経営人材や体制の未整備
• 投資リスクへの不安
• 既存の社内リソースの限界

…といった課題が足かせとなり、成長の壁に直面しているのが実情です。

Next Edge Tokyoは、その壁を突破するために「非連続的な成長」をキーワードに、
外部連携・専門家支援・資金投入を通じて次の成長ステージへと導く仕組みです。

3. Next Edge Tokyoで受けられる支援内容とは？補助金と実行サポートの実像

Next Edge Tokyoでは、企業が「やりたいこと」を実現できるよう、3段階での支援が行われます。

ステップ①：事業計画の策定支援

• 自社の強みや課題、社会背景をもとにした成長戦略立案
• KPI設定、競合分析、市場ニーズの整理
• 社会的意義や都内波及効果の構造化

ステップ②：体制構築支援

• プロジェクト推進体制の明確化と指揮命令系統の整理
• 社内キーパーソンの育成・配置
• 外部支援者との連携スキーム設計

ステップ③：計画実行支援（補助金あり）

補助率は1/3、上限1億円。対象経費は以下に限定されています。

• 人材育成費（採用・研修等）
• 研究開発に必要な機械設備導入費（購入またはリース）
• M&A支援機関への手数料
  事業計画の実行のために必要なＭ＆Ａ実施のために外部支援機関へ支払う経費 

注意：外詳細な対象経費は採択後に通知予定（令和8年度）です。

支援スケジュール

• 支援期間は令和8年1月～令和10年3月までの約2年3ヶ月
• 定期的なヒアリングや報告、見直しなどへの対応が必要
• 企業側のコミットメント（時間・人員の確保）が求められます

4. 採択されるための審査ポイントと対象企業要件

Next Edge Tokyoに応募するには、書類審査＋プレゼン審査があります。

応募対象企業（重要）

• 従業員2000人以下
• 東京都内に本社または事業所を持つ中堅企業
• ※親会社が大企業に該当する「みなし大企業」は対象外
• ※中小企業基本法の「中小企業」定義に該当する企業も対象外です

審査の主な評価軸

加点対象（2点）

1. 中小企業やスタートアップとの外部連携を予定していること（例：M&A、共同開発）
2. パートナーシップ構築宣言への登録企業であること
   登録はこちら → https://www.biz-partnership.jp

書類作成の現実（重要）

• 提出書類は「様式2：事業（案）内容説明書（最大15ページ）」
• 内容は実質的に中期経営計画レベルの精度が必要です
• 含まれる項目：全社戦略、KPI、財務見通し、市場データ、組織体制、リスク分析、実行計画 など

書類作成は片手間では困難。経営層や事業責任者が中心となり、一定の準備期間が必要です。

5. 非連続的な成長の実現に向けて：他社との連携が未来を拓く

Next Edge Tokyoの中核にあるのが「非連続的な成長」という概念です。

たとえば、こんな成長が想定されます。

• スタートアップとの協業による新製品・新市場の創出
• M&Aを通じたノウハウ・顧客基盤の一括獲得
• 外部パートナーとの共同プロジェクトによる競争力の強化

伴走支援で得られるもの

• 適切な連携先の探索・紹介（マッチング）
• 戦略文書作成支援（目標設定・市場整理）
• 組織改革や人材計画へのアドバイス

6. まとめ：チャンスを活かすなら今。中堅企業の“飛躍”に挑もう

Next Edge Tokyoは、ただの補助金事業ではなく、
「成長したいが壁がある」中堅企業を支援する、東京都の本気の取り組みです。

応募前に確認したいこと

• 自社が対象企業に該当するか（みなし大企業でないか）
• 十分な準備期間と担当人員を確保できるか
• 他社との連携による成長構想が描けるか

【応募締切】2025年11月13日（木）17:00
応募を検討する企業は、社内関係者と連携し、早めに準備を進めましょう！

Next Edge Tokyo
公式ページを見る

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今こそチャンス！採択率37.2％の注目補助金

2025年度に新設された「新事業進出補助金」第2回公募がスタート！

•  最大9,000万円の補助
•  採択率は37.2％（事業再構築補助金の終盤と同水準）
•  建物建設や改修も補助対象に！

「これまでにない新しい事業」への挑戦を支援する制度で、事業再構築補助金の後継ともいえる内容です。

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下のブログで詳しく解説中　

第1回の結果まとめ｜申請状況と採択率

採択率は37.2％と、以前の事業再構築補助金の終盤と同程度となっています。

採択を勝ち取るにはしっかりとした準備が必要です。

採択されやすい業種は？【業種別データ】

実際の採択実績では、以下の業種に注目

業種	採択率	ポイント
製造業	51.9％	設備投資・開発投資が多く、補助金と相性◎
建設業	36.5％	建物整備や改修に強み
卸売・小売業	36.2％	販路拡大・店舗展開で採択されやすい
情報通信業（IT）	31.5％	市場性や収益性の根拠が問われる
飲食・宿泊業	24.4％	差別化が重要、ストーリー設計がカギ

製造業は突出した採択率で、設備・工場の新設などと非常に相性が良い補助金です。

第2回公募スケジュール

第1回からの主な変更点

固定資産台帳の提出が不要に
賃上げ要件の表明・達成期限が緩和
一部項目の削除により構成が簡素化
費用根拠・収益性の審査比重が増加
建物の建設・改修・撤去が対象経費に！

採択されるための5つのポイント

1. 「新規性」は製品×市場で具体的に説明
2. 競合との差別化を明確に（市場分析も）
3. 売上目標や利益率に根拠を示す（単価×数量）
4. 行動計画・賃上げの準備は早めに動くべし
5. 過去補助金の事業化実績や財務改善にも言及を

補助対象経費の例（使い勝手よし！）

新規事業用の建物建設・改修・撤去費
機械設備・ソフトウェアなどの導入費
ホームページ・チラシなどの広報費
展示会出展・ブランディング費用
コンサルティング・調査などの外注費

建物費が対象になる補助金は非常に貴重です！
詳しい対象経費等： 第2回公募スタート！建物費も対象！（補助金ブログへ）

申請前のチェックリスト

自社の「強み」が新規事業に活きているか？
市場調査データや顧客ニーズを提示できるか？
数字に裏付けのある収益計画になっているか？
書類の抜け漏れなし？フォーマットは最新？
口頭審査に備えたプレゼン準備は万全？

関連リンク

【2025年度ラストチャンス】第18回・小規模事業者持続化補助金の申請ポイント
└ 小規模・個人事業者向け。販路拡大・広報などに活用可能！

【2025年最新】最大4000万円補助！ものづくり補助金20次のポイント
└ 新製品開発・技術革新のための投資におすすめ！

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まとめ｜採択されたいなら、今が準備のタイミング！

採択率37.2％、事業再構築補助金終盤と同水準
第2回は制度の理解が進み、競争が本格化
製造・建設・小売などは特にチャンス
建物費対象＋最大9,000万円で投資型に最適
数字と根拠を整えた「戦略的申請書」がカギ

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足立区内に本店や事業所がある中小企業で、新しい製品やサービスを開発中の方に朗報です！
この補助金は、製品やサービスの開発・実用化・市場投入に向けた取り組みに対し、対象経費の1/2以内で、最大300万円または500万円まで補助が受けれる制度です。

さらに今年度は、SDGsに関連する事業（CO₂削減・ユニバーサルデザイン）には加点が与えられ、面接審査あり・事前相談推奨という実践的な構成が特徴です。

本記事では、制度の概要から申請方法、審査対策、加点のポイントまで詳しく解説します。

1. 補助金の概要と目的

補助制度の目的

• 足立区内中小企業の製品・技術開発支援
• 事業の実用化・販路開拓による区内経済活性化
• 社会課題解決につながるビジネスの創出（SDGs視点）
  

2. 対象となる事業者・条件

対象となる企業

以下すべてに該当する企業・個人事業主が対象です。

• 足立区内に本店または主たる事業所を有する中小企業者
• 創業または法人設立から3年以上が経過している
• 該当するいずれかのコースに申請し、令和8年3月31日までに売上が見込まれる事業であること
• 過去に同一内容で本補助金の交付を受けていないこと

3. 選べる2つの申請コース（2025年度）

足立区の補助金制度は、以下の2コース制です。

試作品開発コース

このコースは、製品やサービスのアイデアを試作品として形にする段階を支援します。

対象事業の例：

• 新素材を使った製品の試作・テスト
• IoT技術を活用したプロトタイプの開発
• 新技術を用いた部品の実証評価

実用製品化・新事業提案コース

このコースは、試作品が完成しており、製品化や販売・新サービスの事業化を目指す段階の支援です。
製品・サービスとしての完成度が高く、事業として展開可能であることが求められます。

対象事業の例：

• 省エネ製品の製品化・量産と販路開拓
• 高齢者にやさしいヘルスケアアプリの事業展開
• SDGsに貢献する地域型サービスの商用リリース

申請できるのは2つのコースです：①試作品開発コース、②実用製品化・新事業提案コース（1つの枠で申請）

4. 補助対象経費（コース共通）

5. 申請スケジュールと審査フロー

面接審査とは？

書類通過者は、5分程度のプレゼン＋質疑応答を行います。

評価されるポイント：

• 新規性・市場性・実現可能性
• SDGs等の社会的貢献性
• 収益計画や販売見込みの具体性

面接審査の対策として、「ほじょカツ」等での模擬練習や相談が非常に有効です。

6. SDGs加点制度あり（2025年度）

加点対象となるテーマは以下の2つです：

1. CO₂実質排出ゼロに向けた事業

• 再生可能エネルギー活用製品
• 自家発電技術を使った新製品
• 省エネ対応機器

2. ユニバーサルデザインに配慮した事業

• 年齢・性別・障害の有無に関係なく使いやすい製品・サービス
• 高齢者・外国人・障害者を想定したインターフェース設計

加点を狙うには、申請書・プレゼン資料に具体的に記載することが必須です。

7. 事前相談は必ず活用すべき！

足立区では、中小企業診断士との事前相談（予約制）を強く推奨しています。

相談を受けるメリット

• 書類の不備・抜け漏れを防止できる
• 「売上見込みが弱い」などの指摘を受け、修正可能
• SDGsや加点要素の書き方について具体的なアドバイスがもらえる

実際の声：「ほじょカツで面接のポイントを聞いてて本当に良かった！プレゼンに自信を持てた」

面接のある補助金申請では、事前準備が大事です。
ほじょカツでは、ワンストップで対応しているので安心して挑戦することができます。

8. 採択事例と喜びの声

採択された事業の例：

• 再エネ製品の量産で初年度売上1000万円超
• 高齢者向け健康アプリが地域医療機関と連携
• 地域配送の新事業で新規雇用を2名創出

採択後のリアルな声：

「事業の信頼性が一気に上がった！」
「診断士との相談で加点要素を入れたのが決め手だったと思う」
「500万円の補助で一気に販路開拓に動けた」

9. よくある質問（FAQ）

Q. 創業3年未満ですが申請できますか？
→ できません。 対象は創業から3年以上経過した事業者です。

Q. 他の補助金と併用できますか？
→ 同一経費への重複補助は不可。異なる経費であれば併用可能な場合あり。

Q. 補助金は前払いですか？
→ いいえ。後払い（精算払い）方式です。

10. まとめ

立区の「新製品・新事業開発補助金」は、実用化・事業化フェーズの支援に特化した現場型補助金です。
補助率1/2で最大500万円が支給される本制度は、試作から販路開拓までを幅広くカバーしています。

SDGs対応の加点要素や、診断士との事前相談制度を活用すれば、採択の可能性を確実に高めることができます。

本気で事業を前に進めたい中小企業の皆さまは、ぜひこの制度を活かしてみてください！

今が“動き出すタイミング”です。
まずは相談から、一歩踏み出してみましょう。
ほじょカツでは、面接対策や申請書添削もサポートしています。

参考リンク・申請詳細

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1.いま注目されている「攻めの補助金」とは？

価格競争や人材不足、事業の限界――
多くの中小企業が既存ビジネスだけでは成長を維持できないと感じています。
そんななか、いま注目されているのが、“新たな市場や分野への進出”を支援する補助金、
「中小企業新事業進出促進補助金」です。

れは、事業再構築補助金のような“再起”ではなく、
新たな市場への挑戦を本気で支援する“攻め”の制度。
最大9,000万円が支給される可能性もあり、すでに多くの経営者から関心を集めています。

2.対象となる事業者とは？

本補助金の申請対象となるのは、日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する事業者で、以下のいずれかに該当する必要があります。

• 中小企業（資本金・従業員数が中小企業基本法に該当）
• 対象:中小企業・一般社団法人・NPO法人(※収益事業がある場合)
• 特定のリース会社（中小企業と共同申請の場合）

中小企業の定義（業種別）

3.対象となる「新事業」とは？

単に新商品を出すだけでは、この補助金の対象にはなりません。
以下の3つの「新事業進出要件」をすべて満たすことが必須です。

要件	内容	例
新規性	自社で初めて取り扱う製品・サービス	製造業→アウトドア用品開発など
新市場性	顧客層や販売チャネルが異なる	BtoB→BtoC／地域→全国展開など
付加価値性	売上構成比10％以上が新事業由来になる計画	年商のうち1割以上を新事業が占める

実際の挑戦事例

さらに加えて必要な視点

上記に加え、以下いずれかの方向性を持つ事業であることも重要です

 新市場への進出
例：地域密着サービスから全国展開へ／法人向け製品を個人向けサービス化

 高付加価値事業の創出
例：既存製品に新機能を追加して高価格帯へ／省人化やDX導入による利益率アップ

ポイント

ただの「新製品」では足りません。
“これまでと異なる価値を提供できるかどうか”が補助対象のカギです。

4.補助金額と対象経費

補助金額（補助率：1/2）

　※最大額は、賃上げ要件＋従業員101人以上の場合

5.補助対象経費

以下の経費が対象となります。
※「機械装置・システム構築費」または「建物費」のいずれかは必ず含める必要があります。

• 機械装置・システム構築費（※必須）
• 建物費（新築・改修）（※どちらか必須）
• 運搬費（設備搬入・設置など）
• 技術導入費（教育、マニュアル、ノウハウ取得）
• 外注費（開発・製造・設計など）
• 知的財産権等関連経費（特許・商標など）
• 専門家経費（コンサル・士業など）
• クラウドサービス利用費（SaaS・業務支援ツールなど）
• 広告宣伝・販売促進費（Web広告、パンフレット制作など）

補助対象外：人件費、光熱費、通信費、採用費などの一般経費

6.よくある相談と「ほじょカツ」の活用法

申請を検討している方からよくある声：

• うちの事業は対象になりますか？
• 計画書の書き方が分からない
• こんな使い方で合っている？

そんな時は、「ほじょカツ」無料相談をご活用ください。

無料相談でできること

• 新事業構想が対象になるか確認
• 経費の適否や申請方法のアドバイス
• 書類作成やスケジュール整理のサポートのアドバイス

7.まとめ｜本気で“異分野”に挑む企業を、制度が支援します

本補助金は、これまでにない市場や分野への挑戦を支援する、すべての中小企業に開かれた成長支援型の制度です。
「これから新しい事業を始めたい」「自社の強みを活かして別の市場に挑戦したい」と考えている経営者の方にこそ、ぜひ知っていただきたい内容です。

「これから成長の柱を作りたい」
「価格競争から抜け出したい」
「次の市場に踏み出したい」

そう考えている方は、今が“動き出すタイミング”です。
まずは相談から、一歩踏み出してみましょう。

参考リンク・申請詳細

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