この記事でわかること

• 新制度の基本構造と枠ごとの違い（通常枠／セキュリティ／インボイス）
• 2026年の最新スケジュールと注意点
• 各枠の採択のコツと活用事例
• 向いている人・向いていない人の判断ポイント

【1】通常枠：すべての事業者に開かれた中心枠

概要

個人事業主から中小企業まで、全業種に開かれた本制度の中核枠です。
会計・受発注・在庫管理・AIチャットボットなど、業務効率化や売上UPを目的としたITツールの導入が対象になります。

※従業員0人の個人事業主も対象です。

補助額・補助率（チラシ・交付規程より）

特例：補助率が「2/3」にUPする条件

以下のすべてに該当すると、補助率が2/3へ引き上げられます。

• 最低賃金近傍（改定前後の地域最低賃金水準）の従業員が全体の30%以上
• 地域別最低賃金＋30円以上の賃上げを行う
• 給与支給総額を年率1.0〜1.5%以上引き上げる（申請額や実績により異なる）

対象経費（交付規程より）

• ソフトウェア購入費
• クラウド利用料（最大2年分）
• 導入関連費（設定・マニュアル・研修等）

対象となる機能例：

• 会計・給与・人事・勤怠・販売管理・在庫・受発注
• 顧客対応・EC支援・業種特化ツール
• AI分析ツール・業務自動化

申請に必要な「3つの数値目標」（事業計画）

活用事例

• 飲食業：予約管理×POS×顧客分析 → 売上10%増＋再来率UP
• 製造業：受発注管理×在庫連携×会計 → 月末作業を30%削減
• 建設業：クラウド勤怠×給与 → 現場ごとの集計一元化

【2】セキュリティ対策推進枠：信頼性強化のための最初の一歩

概要

サイバー攻撃対策に不安のある中小企業向けに、IPA認定「お助け隊サービス」の導入費用を支援する制度です。
社内にIT担当がいなくても導入可能です。

補助額・補助率

対象経費：

• セキュリティサービス利用料（最大2年分）
• 導入研修や教育、支援費用

導入メリットと加点効果

• 情報漏洩リスクの低減 → 顧客からの信頼UP
• 加点対象 → 他補助金の申請にも有利
• 専門知識不要 → 認定サービスを選ぶだけ

活用事例

• 税理士法人：MFAと教育体制導入 → 顧客信頼度UP
• 小売業：VPN導入×テレワーク対策 → 漏洩ゼロ運用へ
• 建設業：UTMで不正アクセス遮断 → ISO取得を視野に

【3】インボイス枠（電子取引類型）：事業者と一緒に取り組む仕組み

制度のポイント

「発注者主導型」で行う、新しいモデル。

• 発注者が申請し、ツール導入費用を負担
• 受注者（取引先）は、無償で電子取引システムを使える

補助額・補助率

※ハードウェアは対象外、クラウド利用料（最大2年分）が補助対象

制度の狙い

• インボイス制度対応ツール（受発注システム）を発注者が提供
• 取引先中小企業の生産性向上と制度対応を同時に推進
• サプライチェーン全体のDXを支援

活用シーン

• FC本部：加盟店に一括でシステムを提供 → 請求書統一＆効率化
• 製造業（親会社）：取引先に無償提供 → FAX注文の撤廃、保存要件もクリア

2026年スケジュール（全枠共通）

採択されるためのポイント

1. gBizIDプライムは必須！ 取得に時間がかかるので、未取得の方は即申請を。
2. SECURITY ACTION宣言（★一つ星以上） → ほとんどの枠で「申請要件」
3. 支援事業者と二人三脚で進める → 事業計画作成から申請までサポート可能なベンダーを選びましょう。

この補助金が「向いている人・向いていない人」

向いている人（おすすめ）

デジタル化やAI活用に関心があり、事業の効率化を図りたい
会計・受発注・勤怠など、紙やエクセルで管理している
セキュリティ対策に不安があるが、何をすべきかわからない
インボイス対応を仕組みとして整えたい
信頼できるIT支援事業者と伴走できる環境がある

向いていない人（注意が必要）

「ツールだけほしい」など、導入目的が曖昧な事業者
数値計画や賃上げ要件の達成に自信がない
セキュリティや制度への理解・関心が薄い
計画・導入・報告を丸投げしたいと思っている
「補助金ありき」で無理にツールを探している

まとめ：2026年は「攻めのIT投資」元年

今こそ、補助金を「単なる助成金」ではなく、事業のアップデート資金として使うタイミングです。
まずは「自社はどの枠が合うか？」から、信頼できる支援者と一緒に動き出しましょう。

デジタル化･AI導入補助金2026
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記事概要

•  公募期間：2026年1月19日～4月13日（2期制）
•  支援額：最大1,500万円（補助率1/2～2/3）
•  対象経費：設備費・広報費・翻訳費・テスト用原材料費など
•  注意：販売行為NG・在庫残しNG・交付決定前の発注NG！
•  加点対象：酒米高騰・関税対応・酒米農家との連携

1. 今なぜ酒類業への支援が強化されているのか

日本の酒類業界は、以下の深刻な課題に直面しています：

• 原材料価格の高騰（特に酒米）
• 米国関税措置による輸出コスト増加
• 少子高齢化による国内需要の減少
• コロナ禍による観光業の低迷

こうした中で、「輸出・観光・デジタル・地域連携」をキーワードとした新しい酒類業の形を後押しする制度として、2026年度も補助金が設けられています。

2. 補助金の概要と2つの支援枠

3. 申請できる人・企業と補助上限

• 国内に本拠を持つ酒類製造免許または販売免許を持つ者
• または、酒類事業者を含むグループ（グループ申請可）

小規模事業者とは？

• 製造業：常時20人以下
• 卸売・小売業：5人以下
  小規模に該当すると補助率が2/3に引き上げ！

4. 対象経費とよくある誤解（実務上の注意）

補助対象経費（抜粋）

• 設備等費（製造・包装機器、ICTなど）
• 旅費（海外・調査等）
• 翻訳・通訳・展示会出展費
• 広報（SNS広告、パンフレット、動画）
• 原材料費（テスト販売用のみ）

よくある誤解①：「設備だけで申請すればいい？」

設備導入のみで完結する計画は評価が低くなります！
→ 評価されるのは、「導入後に何をするか（商品開発・販路・体験設計）」が明確な事業です。

よくある誤解②：「売上は出していいの？」

販売目的の売上は禁止です。
認められるのは「テスト販売」のみで、その定義が非常に厳格です（次章参照）。

5. 「テスト販売」ルールと補助金減額リスク

テスト販売の原則

• 目的は“分析・改良”であること
• 準備期間＋販売期間をあわせて半年以内
• 売上が出た場合、次のようなルールが適用されます。

補助金の減額メカニズム

補助金＋テスト販売による収入 > 総事業費
→ 超過分は補助金から減額される

 利益が出すぎると、その分補助金が減る可能性あり！

在庫ルール（重要！）

• 補助事業終了時に残っている在庫（原材料・製品）は補助対象外！
• 「補助金で購入した原材料は期間中に使い切る」が原則です

6. 申請スケジュールと事務手続きの落とし穴

事務手続きでの注意点

•  Jグランツ（電子申請）のみ受付
  　→ 必須の「GビズIDプライム」は事前取得が必要（郵送は1～2週間）
•  交付決定通知書が来る前に契約・発注した経費は一切補助対象外！

7. 加点・優先採択される取組とは？

令和8年度 加点項目

• 酒米価格高騰への対応策がある
• 米国関税措置への対応（多国展開・高付加価値化など）
• 2026年1月以降に酒米農家と連携した事例がある

これらに該当する場合、審査上の加点または優先採択となります。申請書には明記しましょう。

8. 活用事例紹介：海外販路を掴んだ小規模酒造

◉ 東北のクラフト酒造（海外展開支援枠）

• SNSやYouTubeでプロモーションを展開
• 英語ラベル開発と翻訳ガイドブック制作
• 補助金で現地調査、試飲会、バイヤー商談を実施

成果

• 海外バイヤーとの契約獲得
• フォロワー2倍増
• 改良商品が現地販売好調につながる

9. まとめ：Q&A活用と国税局への相談を

酒類業補助金はチャンスの宝庫ですが、制度の誤解や見落としが多く、不採択や補助金返還につながる例も多数あります。加えて、今年度は「加点項目」「事前対応」が明暗を分けます。

最後に強くお伝えしたいのは、

「まずは事業実施場所を所轄する国税局の酒類業調整官に相談を！」

そして、申請書を作成する際には、国税庁のQ&Aも必ず参照してください。

令和８年度　酒類業振興支援事業費補助金

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1. 制度の概要と注目される理由

東京都および（公財）東京都中小企業振興公社が実施する「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」は、都内中小企業が生産性向上・DX・脱炭素化・事業承継など、経営の高度化に取り組むための設備投資に対し、最大2億円の助成金を交付する強力な支援制度です。

令和4年度から開始され、2026年で第11回目の公募（令和7年度第3回）となります。単なる設備導入ではなく、経営変革や社会的価値創出につながる投資であることが助成の条件となります。

2. 対象者・対象経費・設置場所について

■ 助成対象となる事業者

以下のいずれかに該当する法人または個人事業主が対象です。

• 東京都内に登記簿上の本店または支店を有する法人
• 東京都内で開業届を提出し事業を営んでいる個人事業主

また、以下の条件を満たす必要があります

• 令和8年1月1日時点で、2年以上事業を継続していること
• 賃金引上げ計画を策定していること（計画内容は公募要領に準ずる）

■ 助成対象経費

• 機械装置
• 器具備品
• 専用ソフトウェアの導入経費

■ 設備の設置場所

以下の地域が助成対象として認められます。

• 東京都
• 神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県

都外に設置する場合は、「東京都内に本店を有する法人」であることが必須条件です。

3. 助成額・助成率と5つの事業区分

申請する事業の目的に応じて、5つの区分から選択できます。
それぞれの区分で助成上限額や要件が異なります。

重要：助成率と申請条件の注意点

1. 助成率は「賃上げ達成」が条件

上記助成率は、「賃金引上げ計画」を実際に達成した場合の数値です。
未達成の場合は1/2または2/3に減額されます。

実現可能性の高い計画を立てましょう。

2. アップグレード促進は「ゼロエミ要件」が必須

第Ⅴ区分に申請する場合、ゼロエミッション（脱炭素）への貢献が必須条件です。
単なる省エネ設備では不十分で、CO2削減など環境への明確な貢献が必要です。

4. 採択事例

実際に本事業で成果を上げた企業の事例を確認することで、申請計画の参考になります。以下に主な事例を簡潔にまとめます。

株式会社昭和石材工業所（ゼロエミ）

老朽化した砕石機の動力変更により、CO2削減と生産性向上を同時に実現。

竹内木材工業株式会社（DX推進）

IoTによって販売部門と工場を連携させ、在庫管理の効率化と顧客対応力を強化。

株式会社日本パープル（DX推進）

ロボット導入による文書保管工程の一部無人化で、業務効率とセキュリティを向上。

有限会社丸正製作所（後継者チャレンジ）

若手後継者による設備刷新と人材育成の体制強化で、組織改革を実現。

成果を上げられた企業様の成功事例は、東京都中小企業振興公社の公式ホームページでご覧いただけます。
 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin_jirei.html

5. スケジュール・申請方法（令和8年対応）

■ 公募スケジュール（2026年／第11回）

■ 申請方法

• 申請予約： 特設予約フォームより
• 申請本番： 電子申請システム「Jグランツ」を使用

詳細・様式などは公式HPをご確認ください。
東京都中小企業振興公社｜事業ページ

6. 採択を目指すための戦略と注意点

採択されやすい事業の特徴

• 社会的課題や環境問題に応える事業内容
• 数値で示された成果指標（CO2削減率、売上成長率など）
• 賃上げ・人材育成など、経営的な波及効果の明示
• 地域経済への貢献や雇用創出も評価対象

申請時の注意点

• 助成金は交付決定後かつ後払い方式（事前着手不可）
• 「賃上げ計画」が未達成の場合、助成率が減額される
• 「アップグレード促進区分」ではゼロエミ適合が必須

7. まとめ：今すぐ始めるべき準備とは？

この制度は、単なる資金援助ではなく、経営変革の後押しとなる戦略的な支援制度です。
チャンスを最大限に活かすためには、早めの準備が鍵となります。

準備チェックリスト

1.  設備導入の目的と成果目標を明確化
2.  助成区分と申請要件を正しく理解
3.  賃上げ計画の策定と根拠資料の準備
4.  専門家（支援機関・診断士）との連携
5.  過去事例を参考に申請書をブラッシュアップ

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業　第１１回（令和 7 年度第３回）

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本記事では、第3回の採択傾向・注目企業の具体事例・採択率の推移を解説しつつ、次回（第4回）で採択を狙うための攻略ポイントも詳しく紹介します。

採択結果の数値から見る第3回の特徴

第3回は申請件数・採択件数ともに最大規模。特に第2回から約2.4倍の申請があったことから、制度の認知度が広がり、再チャレンジ企業や新規参入者が増加していると見られます。

採択されるためのポイントとは？

補助金の採択を得るには、次の3点が非常に重要です。

1. 業務プロセスの明確化
   　現状の業務課題（人的作業の多さ・属人化など）を定量的に整理。
2. 省力化設備の導入効果を明示
   　どの設備が、どの工程を、どれだけ省人化・効率化するかを記述。
3. 生産性や売上へのインパクトの説明
   　設備導入によって「年間○時間の削減」「○%の作業効率化」など、数値ベースで説得力ある成果予測を。

業種別に見る採択傾向

明確な生産工程を持つ「製造業」や、重機・IT導入が効果的な「建設業」が多数を占める傾向に。
ただし、小売・飲食などのサービス業でも採択されており、業種よりも「課題の明確さ」と「設備の適合性」がカギです。

採択件数の多い都道府県ランキング

大都市圏や製造業の集積地域に採択が集中しており、設備投資への積極性が伺えます。

注目の採択企業紹介（第3回）

株式会社Wellness Land（大阪市浪速区）

• 業種：フィットネス業（ジム運営）
• 導入事業：オーダーメイド型ジム運営管理システムの導入
• 省力化内容：顧客ごとにカスタマイズされた予約・入退室管理・トレーニングメニュー作成などを自動化し、受付・事務作業の大幅な削減を実現。
• ポイント：サービス業でありながら、具体的な「省人化ポイント」が明確だった点が採択の決め手と推察されます。

株式会社HUGE（東京都渋谷区）

• 業種：飲食・カフェ運営
• 導入事業：HUGE ONE によるシステム統合とベーカリーカフェの設備導入
• 省力化内容：店舗運営をクラウドシステムで一元化し、複数店舗の管理効率を大幅改善。加えて、ベーカリー部門での省力化設備導入による調理工程の効率化も実施。
• ポイント：ITと設備の両面からの省力化で、飲食業でも高度な運営体制を構築。サービス業の新たなモデルケースに。

清工株式会社（愛知県豊田市）

• 業種：製造業（試作金型・部品）
• 導入事業：EV開発における大型・高精度な部品の内製化
• 省力化内容：従来外注していた精密部品を自社で製造可能にし、試作期間の短縮・コスト削減を達成。熟練人材不足にも対応。
• ポイント：EV化という産業トレンドへの対応と、自社製造によるリードタイム短縮という明確な効果が評価。

第1回・第2回との違いは？

第2回では一時的に採択率が下がったものの、第3回で再び回復し、件数ベースでも大幅増加。第4回以降もこの流れは継続する可能性が高く、「今がチャンス」といえます。

次回（第4回）申請に向けた攻略法！

ここまでのデータと事例から、次のような攻略ポイントを押さえることが重要です。

① 自社の「課題」と「省力化効果」を定量化せよ

• 「人手不足をどれだけ削減できるか」「時間短縮は何時間か」を数字で出す
• 主観的な表現（例：便利になる）よりも、具体的な効果を優先

② 実現可能性のある計画書をつくる

• 補助金に頼らずとも「実施可能」な予算感があるか
• 導入時期や設置方法などが現実的にスケジューリングされているか

③ 初心者・非製造業でも諦めない

• ジム・飲食・美容室・介護などの事例も多数採択
• 書き方と提案内容を工夫すれば、どの業種でもチャンスはあります！

④ 専門家や認定支援機関と連携しよう

• 補助金支援事業者や税理士・コンサルと連携することで通過率アップ
• 採択されている計画書をもとに、自社にカスタマイズ

まとめ｜第4回は「準備の質」が明暗を分ける！

省力化投資補助金は、今後の人手不足・高齢化社会に対応する中小企業にとって、まさに「今使うべき補助金」です。特に第4回以降は、申請数がさらに増えることが予測され、競争は一層激化します。

しかし、しっかりと準備された計画書は、業種を問わず評価される実績があります。

今こそ、行動するタイミング！

• まだ間に合う！第4回に向けた事前準備を今からスタート
• 自社の課題を可視化し、省力化アイデアを整理
• 必要に応じて専門家のサポートを受けよう！

中小企業省力化投資補助金(一般型)

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「IT導入補助金」は、中小企業や小規模事業者が業務の効率化やデジタル化（DX）を進めるために、ITツール導入費用の一部を国が支援する制度です。

とくに2025年度は、「インボイス対応類型」や「セキュリティ対策推進枠」など、時流に合った類型が用意され、より多くの事業者が申請しやすい仕組みになっています。

今回は、2025年7月に発表された最新の採択結果をもとに、

• どんな申請が通ったのか？
• 採択されやすい事業者の特徴
• 今後に向けた準備のポイント

をわかりやすく解説します。
次回公募締切：2025年8月20日(水)17:00なので、検討される方はお早めのご準備を！

② 採択結果の要点（2025年第2次公募）

発表日：2025年7月24日
対象：第2次公募（IT導入補助金2025）

 注目トピック

• インボイス対応枠は、前年までの採択率90％超から大幅ダウン（5割未満）
• セキュリティ対策推進枠は、前回7件→今回164件と急増
• 通常枠も競争激化、採択率4割前後

 交付決定結果（SMRJ公式）

③ 採択傾向の分析｜3つの成功ポイント

成功ポイント1：課題に対する「具体的な解決策」がある

「とりあえずITを入れる」ではなく、
業務課題に対して、何をどう解決するのかが明確な申請が評価されています。

例：

• 手作業の見積作成 → クラウド見積ソフト導入
• 電話予約の混乱 → WEB予約システム導入
• 労務管理の負担 → クラウド勤怠＋給与連携導入

成功ポイント2：「効果」が数値で示されている

• 「作業時間20時間削減見込み」
• 「売上5％向上を目指す」
• 「クレーム削減に貢献」

のように、定量的な成果が盛り込まれていると、説得力が増します。

成功ポイント3：「事業規模に合った計画」

従業員数名の小規模事業者でも、実態に合った導入プランを提示していれば採択されるケースが多く見られました。

④ 採択されやすい事業者の特徴

以下のような業種で多くの採択事例が確認されました：

• 地域の建設会社：受発注・図面管理のクラウド化
• 製造業：工程・在庫管理のIT化
• 医療・介護：勤怠や予約管理のクラウド導入
• 小売・飲食：POS＋電子請求書＋インボイス対応レジ

共通点は、「社内の困りごとを具体的にITで解決しようとしている」こと。

⑤ セキュリティ枠は今がチャンス！

2025年度第2次では、セキュリティ対策推進枠の申請が急増し、164件中89件が採択されました（採択率54.3％）。
前回の採択率は100％だったため、まだ狙いやすい枠といえます。

【補足】IPAって？
IPA（情報処理推進機構）は、経済産業省が運営する、ITやセキュリティの安全な導入を支援する専門機関です。

IT導入補助金の「セキュリティ対策推進枠」では、IPAが信頼性を認めた製品・サービスだけが補助対象となっています。

たとえば、

• パソコンをウイルスや不正アクセスから守る「セキュリティソフト」
• ネットワークを外部攻撃から防ぐ「UTM（ルーターのような装置）」
• 社内データを自動で守る「クラウドバックアップ」
• 不審な動きを検知して対策する「EDR（エンドポイント監視ツール）」

など、中小企業でも導入しやすいセキュリティ対策が多く対象です。
「何を入れればいいかわからない」という企業でも、IPAの認定リストをもとに選べるので、安心して申請できます。

⑥ よくあるNGパターンと改善策

抽象的な目的しか書いていない

「業務改善のため」といった表現だけでは伝わりません。

IT導入と課題がつながっていない

補助金対象ツールと解決したい課題が噛み合っていないケースは多く見られます。

改善のコツ

• 「現場で何が困っているか？」を明確にする
• 「それをどうITで解決するのか？」をセットで書く
• 効果はなるべく数字で表現する

⑦ 同様の申請をお考えの方へ（無料相談のご案内）

今回の採択傾向を見ても、早めの準備が採択への第一歩です。

 無料相談受付中です！
「うちの業種でも対象になる？」「このツールって通る？」
など、お気軽にご相談ください。

⑧ 次回スケジュールの確認はこちら

最新の公募情報や締切は以下の公式ページでご確認いただけます：

 R7年度 補助金スケジュール一覧（SMRJ公式）

まとめ

• インボイス対応枠は競争激化、採択率は50％未満に急落
• セキュリティ枠は申請増も、採択率は比較的高めで狙い目
• 採択されやすいのは、「課題が明確＋成果が数字で見える」事業者
• 小規模でも採択多数。丁寧な計画が成功のカギ！
  次回公募締切：2025年8月20日(水)17:00なので、検討される方はお早めのご準備を！

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