港区の広告宣伝活動費支援事業補助金は、単なる広告費の補助制度ではありません。

本質は
 「広告で売上を伸ばせる企業かどうか」を見極める制度です。

そのため、

• とりあえずチラシを配る

といった「実行ありき」の計画では採択されません。

重要なのは
 売上につながるストーリーと数値設計です。

（例：いくら使って、何人集客し、いくら売上を伸ばすのか）

 結論：この補助金で失敗する会社の特徴

• 交付決定前に発注している
• 見積書が雑
• 支払いスケジュール管理が甘い

 対策：この3つを守れば採択・受給の確率は大きく上がります。

補助金の金額と条件｜上限40万円・補助率2/3と交付決定前NGルール

• 補助上限：40万円
• 補助率：2/3
• 採択数：約120者

具体例

• 30万円の広告 → 約20万円補助
• 60万円の広告 → 上限40万円

最重要ルール

 交付決定前の発注・支払いは全て対象外

ここを間違えると、全額不支給になります。

補助率に例外はある？｜本制度は一律2/3で加点・上乗せなし

本補助金は非常にシンプルです。

• 補助率：一律2/3
• 上乗せ：なし
• 特例：なし

つまり
審査は完全に「計画の質勝負」です

対象になる中小企業の条件｜港区内・2年以上・過去利用なしが必須

対象者は以下の通りです。

• 港区に本店または事業所がある
• 2年以上継続して事業を行っている
• 税金の滞納がない
• 過去に本補助金（広告宣伝費）を利用していない

実務でのNG例

• バーチャルオフィス →
• 名義だけ港区 →

実態が重視されます

補助対象になる広告費の具体例｜チラシ・Web広告・交通広告など

対象となるのは「新規の広告宣伝」です。

• チラシ・パンフレット
• 新聞・雑誌広告
• 交通広告
• 有料Web広告
• 販促品（単価200円以下）

補助対象外になる経費一覧｜ホームページ制作・SNS投稿・増刷はNG

以下は対象外です。

• ホームページ制作
• ランディングページ制作
• 無料SNS投稿
• 名刺
• 既存チラシの増刷
• 消費税

特に多いミス
「SNS投稿＝広告」ではない

委託先選びで不採択になる理由｜広告会社の実態・関係性が審査される

ここはプロでも見落とすポイントです

必須条件

• 広告業務を本業としていること
• 見積・請求・納品ができること

審査で見られるポイント

• ホームページの有無
• 過去実績
• 業務内容の整合性

**「実在する広告会社か」までチェックされます**

NGパターン

• 知人への丸投げ
• 親族企業
• 実態不明の業者

密接関係は審査対象です

求人広告は対象外｜人材募集は別補助金を使う必要あり

この補助金は販路開拓用です。

求人広告は対象外

代わりに
「港区人材確保補助金」を使う必要があります

地域グループ申請の仕組み｜商店街など共同チラシで最大40万円活用

複数事業者での申請も可能です。

内容

• 商店街などで共同広告
• チラシ・リーフレット限定

ルール

• 代表1社が申請
• 委任状が必要
• 上限40万円

注意点

過去に補助金を受けた企業は代表になれない

活用イメージ

商店街で共同チラシ配布 → 来店導線を強化

申請方法と提出ルール｜オンラインと郵送は途中変更できない

申請方法は2つです。

• オンライン
• 郵送

超重要ルール

オンライン申請 → 最後までオンライン
郵送申請 → 最後まで郵送

途中変更はできません

申請から実績報告までのスケジュール｜令和9年3月5日までに全て完了が条件

• 申請締切：令和9年1月31日
• 実績報告締切：令和9年3月5日

本当の締切の意味

この日までに

• 広告掲載終了
• 納品完了
• 支払い完了
• 実績報告提出

すべて完了が必要です

支払いタイミングの落とし穴｜クレジットカードは引き落とし日が基準

非常に多いミスです

• クレカ決済日 → OK
• 引き落とし日 → NG（3/5以降）

引き落とし完了が基準

審査で評価されるポイント｜売上増加の数値・ターゲット・広告設計

審査はシンプルです。

• 売上増加の具体性
• ターゲット設定
• 広告手法の妥当性
• 数値根拠

採択される例

• 月商100万円 → 130万円
• 新規顧客50人獲得

数字がないと弱いです

不交付になる典型パターン｜事前発注・支払い遅れ・証拠不足

よくある失敗

• 交付決定前の発注 → NG
• 支払い遅延 → NG
• 証拠不足 → 減額

最大リスク

実績報告ミス＝補助金0円

活用イメージ｜飲食店・美容室の広告で売上を伸ばす事例

飲食店：チラシ＋Web広告で新規来店30人増
美容室：地域広告で予約数20％増

申請前チェックリスト｜不採択を防ぐための最終確認項目

交付決定後に発注している
委託先の実態を説明できる
求人広告ではない
支払いは3/5までに完了
数値付き売上計画がある
実績報告まで逆算している

結論｜広告ではなく「売上を作る設計」が採択の決め手

この補助金で結果が出る企業は共通しています。

広告を出すのではなく
売上を設計している

専門家に相談すべき理由｜設計ミスを防ぎ確実に補助金を受け取るために

この補助金は

• シンプルに見えて
• 実務はかなり厳しい

特に

• 委託先
• 支払いタイミング
• 実績報告

ここで失敗が集中します。

「通す」だけでなく「確実にもらう」には設計が必要です

広告宣伝活動費支援事業補助金
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令和8年度の東京都助成は、単なる継続ではありません。

 「大幅拡充された制度」です。

• 上限額：4,200万円 → 4,400万円に引き上げ
• 新制度：EV改造補助が追加

つまり、

 新車導入＋既存車両のEV化の両方が支援対象

になりました。

制度概要（趣旨・目的）

• 商用車の電動化促進
• CO2削減
• ゼロエミッション東京の実現

経営視点
「脱炭素対応＝取引条件」になりつつある

助成内容（期間・上限額・助成率）

■ 助成額

 最大4,400万円／台

■ 算定式

EVバス・EVトラック・PHEVバス

（環境省補助基準額 × 3/2 ＋ 給電機能）− 国補助額

PHEVトラック

（環境省補助基準額 × 2 ＋ 給電機能）− 国補助額

■ 実務ポイント

• 上限額が拡張（4,400万円）
• 国補助は原則併用
• 千円未満切捨て

助成率の例外規定（加算）

■ 環境認証

• グリーン経営 / ISO14001
  ＋50万円／台

条件
認証住所＝使用の本拠

■ 充電・V2B

• V2B：10万円
• 普通充電：5万円
• 急速充電：10万円

いずれか選択

助成対象経費・対象者

■ 対象経費

• 車両本体
• 給電機能

■ 対象者

• 運送事業者
• 法人
• 自治体
• リース事業者

■ 最重要：対象車両要件

 環境省補助対象車両であること

■ 結論

 対象外車両＝即不採択

■ 対象期間（重要）

初度登録ベース

 新しく登録された車両のみ対象

■ 申請方法

 事後申請制

■ 今回の事後申請制とは?

車両の購入・登録・支払い完了後に申請

■ 流れ

1. 車両購入
2. 初度登録
3. 支払完了
4. 国補助確定
5. 申請

■ 申請期限（最大の落とし穴）

完了日の翌日から60日以内

■ 完了日の定義

以下の最も遅い日

• 初度登録日
• 支払日
• 国補助確定日
• リース成立日

 翌日カウントなので要注意

■ NEW：EV改造補助（令和8年度の最大ポイント）

ここが今回の最大の変更点です。

■ 内容

ディーゼル車 → EVへの改造費用を補助

■ 対象

• 既存ディーゼル車
• 改造後も自社利用

■ 補助額

改造費 − ディーゼル車価格 − 国補助

• 上限：200万円

■ 実務ポイント

• 新車導入できない企業でも活用可
• 車両資産を活かせる
• 改造業者選定が重要

経営者向け一言
「買い替えだけでなく延命EV化という選択肢」

申請受付期間

令和8年4月30日〜令和9年3月31日

審査基準（実務）

• 要件適合
• 書類整合
• 金額妥当性

 ズレがあれば止まる

ペナルティ

• 不正 → 全額返還
• 期限超過 → 不採択

活用事例

運送会社が既存ディーゼルトラックをEV改造。
新車導入を避けつつ補助活用し、コスト削減と環境対応を両立。

チェックリスト（最新版）

上限4,400万円で試算したか
改造補助の対象か検討したか
環境省対象車か
本拠は東京都か
認証住所一致しているか
完了後60日以内申請できるか

戦略的結論

令和8年度は明確です。

 「導入」か「改造」かを選ぶ時代

• 新車で一気にEV化
• 既存車両を活用して段階的EV化

 どちらを選ぶかで投資戦略が変わる

EVバス・EVトラック導入促進事業（クルー・ネット東京）

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この補助金、結論から言います。

 「ミスすると一発アウト」です。

実際によくある不採択理由

・交付決定前に契約 → 即対象外
・見積書の書き方ミス → 補助金減額
・CO₂削減根拠が弱い → 評価されない

さらに本制度は、

 受付順審査＋予算上限あり（約14.3億円）

つまり、

 差し戻し＝そのまま不採択リスク

です。

この補助金は

 制度理解ではなく“実務精度とスピード”で決まります。

■ 制度概要

「商用車等の電動化促進事業（建設機械）」は、

GX建設機械の導入を支援する補助金です。

目的は明確です。

・2050年カーボンニュートラル
・建設機械のCO₂削減
・電動建機の普及促進

つまり

「高くて普及しない電動機械を一気に広げる政策」です。

■ 補助内容（期間・補助率）

● 補助対象経費

・GX認定建設機械
・充電設備（セット導入必須）

● 補助率

・建設機械：差額の 2/3
・充電設備：1/2

● 申請期間

・開始：令和8年3月19日
・締切：令和9年1月29日 17:00厳守

■ 補助額のリアル

ここは誤解が非常に多い部分です。

 補助額＝見積金額ではありません

正しくは、

 「基準額」と「見積額」の低い方が採用される

■ 実務ポイント

・高額見積 → 上限は基準額
・値引き → 補助額も減る

さらに

キャンペーン値引きは要注意
→ 本体値引き扱いになると補助減額

対策
見積の内訳分離が重要です

■ 対象経費・対象者

● 対象者

・建設業者
・法人・個人
・自治体

条件
CO₂削減効果があること

● 対象経費

・GX建機本体（標準仕様）
・充電設備

● 対象外

・オプション費用
・運送費
・販売目的

● 実務ルール

・未使用のみ
・交付決定後契約
・建機＋充電設備セット

■ 対象地域

 全国対象

■ 申請方法と落とし穴

● 申請方法

 Jグランツのみ（郵送不可）

● 事前準備

・GビズID（必須）

● 実務で詰まるポイント
・PDF＋Excel混在提出
・代理申請でも本人提出

■ 申請スケジュール

・令和8年3月19日〜
・令和9年1月29日 17:00

ただし

・受付順審査
・予算14.3億円で終了

結論

実質「早い者勝ち」です

■ 共同体要件

・共同申請可能
・代表事業者が申請

■ 審査基準（審査員目線）

① CO₂削減効果

数値＋根拠必須

② 導入計画

使用場所・用途

③ 実現可能性

資金・体制

重要

「とりあえず導入」は評価されません

■ CO₂削減根拠

・専用Excelで算出
・証拠資料必須

■ 具体例（ここで差がつく）

・前年の稼働実績（日報）
・機械カタログの燃費
・稼働時間ログ

これが弱いと不採択です

■ 活用事例

GX建機は単なる環境対策ではありません。

・地方建設会社が電動ショベル5台導入し夜間工事で活用
・都市部ゼネコンが騒音対策として電動機を導入

● 夜間・市街地工事

・騒音が極めて小さい
→ 夜間作業が可能
→ 工期短縮・受注拡大

● 屋内・トンネル工事

・排ガスゼロ
→ 換気コスト削減
→ 作業員の安全向上

● コスト面

・軽油不要
・メンテナンス減

中長期でコスト安定

■ ペナルティ・落とし穴

● NG例

・交付前契約 → 即失格
・対象外機械 → 不採択
・見積不備 → 遅延

● 見落としがちな点

・充電設備単体NG
・中古NG
・販売目的NG

■ 出口戦略

補助金取得後

法定耐用年数内は保有義務あり

・売却
・転用

無断実施で

補助金返還リスク

■ チェックリスト

GビズID取得
交付前契約なし
対象機械確認
CO₂根拠あり
見積分離（オプション）
値引き明示
有効期限（令和9年2月頃まで）
証拠資料準備

■ まとめ

GX建設機械の導入は、単なる設備の更新ではありません。 脱炭素化が進む建設業界において、「環境対応企業」としてのポジションを確立し、競合他社に先んじて公共工事や民間案件での優位性を確保するための戦略的投資です。

最後におさらいとして、成功のための3つの鉄則を確認しましょう。

1. 「交付決定」が出るまで絶対に契約・発注しない
2. Jグランツ（GビズID）と必要書類の準備を今すぐ始める
3. 「単なる設備投資」ではなく「公共工事の加点」など出口戦略を描く

商用車等の電動化促進事業（建設機械）

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港区の「新製品・新技術開発支援事業補助金」は、区内中小企業が行う実用化の見込みのある研究開発に対して支援を行う制度です。

単なる研究ではなく、「事業化」を前提としている点が最大の特徴であり、設備投資や運転資金ではなく、研究開発そのものに必要な費用が対象となります。

補助内容は以下の通りです。

・補助率：対象経費の2/3
・補助上限額：500万円
・補助期間：令和8年4月1日〜令和9年3月31日
・申請期間：4月6日〜5月8日

また、申請には以下の要件があります。

・港区内で1年以上事業継続
・区内に事業所および研究開発拠点
・中小企業であること
・バーチャルオフィスは不可

この制度は「資金支援」であると同時に、「事業計画の完成度」を問う制度でもあります。

2. 審査で重視される「実用化＋地域貢献」の考え方

本補助金の審査では、単なる収益性だけでなく、地域貢献性も重要な評価項目です。

評価構造は以下の通りです。

■ 一次審査（書類：40点満点）

・新規性
・優位性
・市場性
・実現性

■ 二次審査（面接：60点満点）

上記に加えて、

・地域貢献性
・妥当性・意欲

が評価されます。

特に重要なのが「足切りルール」です。

どれか1項目でも「やや劣る」評価があると原則不採択

つまり、突出した強みよりもバランスの良さが重要です。

さらに面接では、

・港区への貢献
・地域課題への寄与
・社会的意義

といった視点も問われます。

3. 採択事例から学ぶ成功パターン

■ 株式会社クロスマインズの事例

採択事例として代表的なのが、クロスマインズ社の「Laxerop技術」です。

・ガラスや和紙、金属などへの高精細フルカラー印刷
・従来困難だった素材対応を実現
・飲食・スポーツ・文化財など多用途展開

さらに重要なのは、

すでに販売実績がある
アート分野でも評価されている

点です。

この事例から分かる採択の本質は、

・技術の新規性
・市場の明確さ
・実績または実現可能性

の3点が揃っていることです。

4. 補助内容・対象経費・注意点

■ 補助金の詳細ルール

・補助率：2/3
・上限：500万円
・端数処理：1,000円未満切り捨て

■ 人件費の上限（重要）

・製品・技術開発：150万円
・ソフトウェア開発：250万円

さらに、

時給単価は最大1,800円

という制限があり、実務上の大きなポイントです。

■ 対象経費（例）

・材料費
・機械装置費
・外注費
・研究委託費
・特許関連費
・技術指導費

■ 見落としがちなNG事項

申請で落ちやすいポイントとして、以下は必ず押さえる必要があります。

・外注の再委託は禁止
・親会社・関連会社との取引は対象外
・クレジットカード払いは対象外
・ポイント利用分は対象外
・証憑不備は即アウト

また、補助対象期間内に「契約・支払・納品」がすべて完了している必要があります。

5. 採択率を上げる申請戦略と実務の落とし穴

■ 申請書の重要ポイント

申請書では以下を明確に記載する必要があります。

・事業の全体像
・技術の独自性
・課題と解決策
・市場と売上計画
・開発体制

提出時には、

・正1部＋副6部（計7部）
・代表印（シャチハタ不可）

といった形式面も厳密に求められます。

■ スケジュール（令和8年度）

・申請期間：4月6日〜5月8日
・面接審査：7月10日（予定）
・事業完了：翌年3月31日

■ 【実務の落とし穴】人件費の罠

ここは非常に重要です。

人件費は、

時給 × 作業時間

で計算されますが、

・時給上限：1,800円
・日上限：8時間

という制約があります。

つまり、高額な役員報酬をそのまま反映することはできません。

資金計画を誤ると、

想定より補助金が大幅に減る

という事態が起きます。

まとめ

港区の新製品・新技術開発支援事業補助金は、

「技術」だけでは通らない
「ビジネス」だけでも通らない

制度です。

採択されるためには、

・新規性
・市場性
・実現性
・地域貢献性

これらすべてをバランスよく満たす必要があります。

申請期間が、4月6日〜5月8日と短いため早めに準備をしましょう！

また、審査では「やや劣る」が1つでもあると不採択となるため、弱点のない計画設計が不可欠です。

本補助金は単なる資金調達ではなく、事業成功の設計図を作るプロセスです。

しっかり準備し、確実に採択を勝ち取りましょう。

新製品・新技術開発支援事業補助金(港区)

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ただ、最初にお伝えします。

準備不足は、そのまま不採択につながります。

持続化補助金は「小規模向けだから通りやすい」という制度ではありません。
公募要領にも、

• 審査があり、不採択になる場合がある
• 補助金は後払い
• 自ら検討していない計画は取消対象

と明記されています。

つまりこれは、

経営力を問われる補助金

です。

今回は、通常枠・創業枠を“審査目線”で整理します。
「あ、そこ甘かったかも」と思えた方は、今が動くタイミングです。

■ 最優先で確認すべきこと：GビズID

まずここです。

※重要
どれだけ完璧な計画書を書いても、
「GビズIDプライム」がなければ1文字も申請できません。

持続化補助金は電子申請のみです。郵送は不可です。

しかも、GビズIDの発行には2〜3週間かかる場合があります。

今すぐ確認してください。

• 今ログインできますか？
• 代表者名義で取得していますか？
• ID・パスワードを第三者に渡していませんか？

ここで止まる事業者が、毎回必ずいます。

ほじょカツ読者の皆さんは、ここで止まらないでください

■ 第19回スケジュールを逆算する

• 申請受付開始：3/6
• 様式4発行締切：4/16
• 電子申請締切：4/30 17:00

特に重要なのは、

4/16「様式4」発行締切

商工会・商工会議所が発行する
事業支援計画書（様式4）がなければ、申請はできません。

しかも、

締切後の発行依頼は一切できません。

つまり、実質の締切は4/16です。

今すぐ確認しましょう。

• 自分は商工会地区ですか？商工会議所地区ですか？
• 担当窓口はどこですか？
• 相談予約は取りましたか？

様式4の準備が遅れると、どれだけ計画が良くても申請できません。

ここが最初の関門です。

■ 通常枠の概要（第19回）

• 補助率：2/3
• 上限：50万円

特例を使うと、

• インボイス特例：＋50万円
• 賃金引上げ特例：＋150万円
• 両方満たすと最大＋200万円

非常に魅力的です。

ただし注意点があります。

特例要件を満たせなかった場合、
上乗せ部分だけでなく、全体が不交付となる可能性があります。

「とりあえず特例で申請」は危険です。
確実に達成できるかどうか、戦略的に判断してください。

■ 創業枠（上限200万円）

• 補助率：2/3
• 上限：200万円
• 創業1年以内が対象

なお、通常枠との重複申請はできません。

創業だから有利、ということはありません。

創業枠では、

市場に定着する戦略があるか

が強く見られます。

「やってみたい」ではなく、
「売れる根拠があるか」が問われます。

■ 対象経費（通常枠・創業枠共通）

主な対象経費は以下です。

• 機械装置等費
• 広報費
• ウェブサイト関連費
• 展示会出展費
• 旅費
• 新商品開発費
• 借料
• 委託・外注費

注意点は2つです。

① 交付決定前の発注は対象外
② 補助金は後払い

つまり、資金繰りを考慮した計画が必要です。

■ 採択事例から学ぶ「加点ポイント」

実際の採択事例には、審査員が評価するヒントが詰まっています。

① 畳製作所（製造業）

職人の経験や勘に頼っていた顧客管理を、
顧客管理システムで「見える化」しました。

• 顧客データを蓄積
• 商圏を分析
• ターゲットを絞ったチラシ展開

ヒント：IT導入×販路開拓は非常に強いです。

単なる設備更新ではなく、
売上増加につながるロジックが明確でした。

② 木工品事例（地域活性)

地元産木材を活用し、

• ブランド化
• レーザー加工による付加価値向上
• 民泊体験との連動

を実施しました。

ヒント：地域貢献性は審査員に好まれます。

「自社の売上」だけでなく、
「地域にどう貢献するか」が明確でした。

③ タルト店（創業型）

創業スクールで練り上げた経営計画をベースに、

• 商圏分析
• 競合調査
• SNSによる集客設計

を実施しました。

ヒント：専門家支援の裏付けは信頼性を高めます。

感覚ではなく、
整理された計画であることが評価されています。

■ 審査員が本当に見ていること

審査では、次の点が見られます。

• 経営課題が具体的か
• 強みが客観的に説明されているか
• 売上増加が数字で説明できるか
• 実行体制が現実的か
• 補助金に依存していないか

持続化補助金は、

経営計画の完成度テスト

です。

形式ではなく、中身が問われます。

■ よくある不採択パターン

• テンプレート的なSWOT分析
• 「広告を出します」で終わる計画
• 売上増加の根拠が曖昧
• 様式4の直前相談

毎回、同じ理由で不採択になります。

第19回では、同じ失敗を繰り返さないようにしましょう。

■ 今すぐやるべきチェックリスト

GビズIDの確認
月別売上データの整理
客数×客単価の分解
競合3社の調査
商工会・商工会議所への相談予約
4/16逆算スケジュールの作成

一つでも未着手なら、今日動きましょう。

■ まとめ

第19回は3/6開始です。

しかし本当の勝負は、

4/16までに、どこまで計画を磨けるか

です。

そして、

GビズIDを「今」確認しているか

です。

持続化補助金は、大きなチャンスです。

ですが、準備不足には厳しい制度でもあります。

「まだ大丈夫」ではなく、
「今動く」が採択を引き寄せます

一緒に、しっかり取りにいきましょう！

小規模事業者持続化補助金
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