令和8年6月29日より、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回）」の公募が開始されました。

本補助金は、これまで実施されてきた「ものづくり補助金」「新事業進出補助金」を大幅に見直した制度であり、技術力を活かした新製品・サービスの開発だけでなく、新市場への進出や海外展開まで支援対象を拡大した補助金です。

また、令和8年度公募では申請枠が3つに再編され、補助対象経費や事業実施期間、補助対象要件なども大きく変更されています。

「以前のものづくり補助金や新事業進出補助金と同じだろう」と考えて申請を進めると、要件を満たせず申請できない可能性もあります。

本記事では、公募要領をもとに制度概要から補助内容、令和8年度の変更点、対象者、対象経費、申請時の注意点まで、実務目線で分かりやすく解説します。

＊補助金は「申請できるかどうか」を早めに確認することが採択への第一歩です。

迷ったまま締切を迎えてしまう前に、まずはお気軽にご相談ください。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは？

本補助金は、中小企業等が行う

• 技術的革新性のある製品・サービスの開発
• 既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出
• 海外市場開拓（輸出）に向けた国内体制の強化

を支援し、企業規模の拡大や付加価値向上、生産性向上を通じて持続的な賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

つまり、「設備を購入すること」が目的ではなく、その設備投資によって企業が成長し、新たな売上や雇用を生み出すことが期待されています。

ほじょカツポイント

審査では「何を買うか」ではなく、「その投資によって会社がどのように成長するか」が重要視されます。事業計画では、市場性や将来性、賃上げまで含めたストーリーを具体的に示しましょう。

補助内容

本補助金は、事業内容に応じて3つの申請枠が設けられています。

※補助上限額は従業員数や特例適用の有無によって異なります。

補助率の特例

基本の補助率は申請枠ごとに定められていますが、「革新的新製品・サービス枠」では、小規模事業者や再生事業者など一定の要件を満たす場合、補助率が2/3へ引き上げられます。

補助率が高くなることで自己負担を抑えられるため、自社が特例の対象となるか事前に確認しておきましょう。

令和8年度公募の主な変更点

今回の公募では、制度内容が大きく見直されました。

特に押さえておきたいポイントは次のとおりです。

• 申請枠が「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つに再編
• 申請する枠によって補助対象経費・事業実施期間が異なる
• 革新的新製品・サービス枠では「広告宣伝・販売促進費」が補助対象経費に追加
• 子育て等に関する職場環境整備要件が新設
• 従業員0名の事業者は補助対象外
• 新事業進出枠では創業後1年未満の事業者は申請不可
• 採択後すぐに事業を開始できるわけではなく、交付決定後に契約・発注・購入を行う必要がある

これらの変更点は採否にも大きく影響するため、公募要領を確認しながら事業計画を作成することが重要です。

対象経費・対象者

対象経費

補助対象となる経費は、申請する枠によって異なります。

革新的新製品・サービス枠

主な対象経費は次のとおりです。

• 機械装置・システム構築費（必須）
• 技術導入費
• 知的財産権等関連経費
• 外注費
• 専門家経費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 広告宣伝・販売促進費

令和8年度公募では、従来のものづくり補助金では対象外だった広告宣伝・販売促進費が補助対象経費へ追加されました。新製品・新サービスを開発するだけでなく、「売るための販促活動」まで支援される制度へ拡充された点が大きな変更点です。

新事業進出枠・グローバル枠

革新的新製品・サービス枠の対象経費に加え、

• 建物費または機械装置・システム構築費どちらかが必須

なども対象となります。

グローバル枠の対象経費については、
海外旅費、通訳・翻訳費も対象となります。

※ 「グローバル枠」のみ対象

新工場や新店舗、新規事業用施設の整備など、大規模な設備投資を予定している場合は、新事業進出枠またはグローバル枠が適しています。

ほじょカツポイント

「どの申請枠でも同じ経費が使える」と思い込むのは危険です。建物費や広告宣伝・販売促進費など、枠によって対象経費や補助上限額が異なるため、公募要領を確認したうえで申請枠を選択しましょう。

対象者

対象となるのは、中小企業者、小規模事業者など、公募要領で定める要件を満たす事業者です。

一方で、次の事業者は補助対象外となるため注意してください。

• 応募時点で従業員数が0名の事業者
• 新事業進出枠では創業後1年未満の事業者（最低1期分の決算書が必要）

これらは令和8年度公募で特に注意したい注意点です。

対象地域

全国

本補助金は全国の中小企業等を対象としています。

申請方法・注意点

申請は電子申請システムを利用して行います。

申請には、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。

また、事業計画書の作成だけでなく、各種要件を満たしていることを証明する資料の提出も必要となります。

令和8年度公募では、一般事業主行動計画の公表や、子育て等に関する職場環境整備への取り組みも要件となっています。

子育て等に関する職場環境整備要件

応募事業者は、次のいずれかの取り組みを実施する必要があります。

(ア)ライフデザインサービスの活用

(イ)家事代行・ベビーシッターサービスの活用

(ウ)子育て支援制度等の社内周知

ライフデザインサービスとは、FP（ファイナンシャルプランナー）や銀行、保険会社などによるライフプランや家計相談、住宅ローン相談などを指します。若手従業員の将来設計を支援する取り組みも対象です。

︎実施する具体的な内容は、応募申請時に事業計画へ記載する必要があります。また、一般事業主行動計画の内容にとどまらない追加的な取り組みであることを説明し、実績報告時には取り組みを実施したことが分かる証憑等の提出が求められます。（詳細は公募要領P.12記載あり）

なお、「プラチナくるみん認定」「くるみん認定」「トライくるみん認定」を取得している事業者は、この要件が免除されます。

申請スケジュール

第1回公募のスケジュールは次のとおりです。

• 公募開始：令和8年6月29日
• 申請受付開始：令和8年8月31日
• 申請締切：令和8年9月30日18時
• 採択発表：令和8年12月頃（予定）

採択後は交付決定を受けてから契約・発注・購入を行います。

ほじょカツポイント

採択されたからといって、すぐに機械や設備を購入できるわけではありません。交付決定前に契約・発注を行うと補助対象外となる可能性があります。設備導入や建物工事は、令和9年以降の実施を想定して計画を立てましょう。

＊補助金は「申請できるかどうか」を早めに確認することが採択への第一歩です。迷ったまま締切を迎えてしまう前に、まずはお気軽にご相談ください。

審査基準

審査では、単に設備投資を行うだけでは採択されません。

特に重視されるポイントは次のとおりです。

• 事業の新規性・革新性
• 市場性・成長性
• 実現可能性
• 付加価値向上
• 賃上げ計画
• 資金計画の妥当性

審査員目線

「設備を導入したい」という説明では弱く、「設備導入によってどのような新たな価値を提供し、売上や利益を伸ばし、従業員へ還元するのか」まで具体的に説明することが採択への近道です。

活用事例

例えば、製造業で新製品を開発する企業であれば、

• 新たな加工機械を導入
• 試作品を製作
• 展示会やWeb広告で販路を開拓

といった一連の取り組みを補助対象とできる可能性があります。

また、新事業進出枠では、新店舗の整備や新サービスの立ち上げなど、新市場への進出を伴う事業も対象となります。

ペナルティ・落とし穴

申請前に特に注意したいポイントです。

• □ 交付決定前の契約・発注・購入
• □ 補助対象外経費の計上
• □ 賃上げ要件・最低賃金要件の未達成
• □ 申請枠と対象経費の誤り
• □ GビズID未取得による申請遅れ

これらは不採択や補助金返還につながる可能性があります。

チェックリスト

申請前に確認しましょう。

自社に合った申請枠を選んでいる

補助対象経費を確認した

GビズIDプライムを取得した

一般事業主行動計画を公表した

子育て等に関する職場環境整備要件を確認した

交付決定後に着手するスケジュールを立てた

まとめ

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、設備投資を支援するだけでなく、新製品・新サービスの開発、新市場への進出、海外展開を通じて企業の成長と賃上げを後押しする制度です。

令和8年度公募では、3つの申請枠への再編や広告宣伝・販売促進費の追加、子育て等に関する職場環境整備要件の新設など、多くの変更点があります。

「以前のものづくり補助金や新事業進出補助金」と同じ感覚で申請するのではなく、公募要領を十分に確認し、自社に最適な申請枠や事業計画を検討することが採択への第一歩です。

補助金を活用して新たな挑戦を検討している方は、早めに準備を進め、実現可能性の高い事業計画を作成しましょう。

「自社は申請できる？」「この経費は対象？」とお悩みの方へ

「自社は補助対象になるの？」
「この設備や工事は補助対象経費に含まれる？」
「どの申請枠を選べばいいの？」

このようなお悩みをお持ちの方は、Zoomによる無料相談をご利用いただけます。

ほじょカツでは、補助金申請の経験豊富なスタッフが、公募要領をもとに申請要件や対象経費、活用できる補助金について分かりやすくご案内しています。

「まだ申請するか迷っている」という段階でもご相談可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
公式サイトはこちら

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

X（旧Twitter）でシェアする

LINEでシェアする

Facebookでシェアする

新事業
ものづくり
補助金
令和8年度補助金
中小企業補助金
小規模事業者
設備投資補助金
広告宣伝費
建物費
補助金申請

「生活維持役務等効率化促進事業費補助金」

の公募が始まりました。

正直なところ、まだほとんど知られていない補助金です。

しかし、公募要領を確認すると、対象となる事業者にとっては非常に魅力的な制度であることが分かります。

なぜなら、

最大3,000万円の補助

中小企業等は補助率2/3以内

個人事業主も対象

建物改修も対象

DX投資も対象

収益納付なし

という好条件が揃っているからです。

特に、

• スーパー
• コンビニ
• 運送業
• タクシー
• ガソリンスタンド
• 介護事業所
• 理美容業

など、地域の生活を支える事業を行っている方は要チェックです。

一方で、公募期間は令和8年6月25日17時までと非常に短くなっています。

この記事では、公募要領や公式FAQをもとに、

• 補助金の概要
• 対象者
• 対象経費
• 採択されるポイント
• よくある失敗例

まで実務目線で分かりやすく解説します。

まず結論｜こんな事業者は検討する価値があります

今回の補助金は、地域の生活インフラを支える事業者向けの制度です。

次のいずれかに当てはまる方は、対象となる可能性があります。

スーパーや食品小売店を運営している

運送業やタクシー業を営んでいる

ガソリンスタンドを運営している

介護・福祉サービスを提供している

理美容業やクリーニング業を営んでいる

人手不足に悩んでいる

DXや設備投資を検討している

移動販売や新サービスを始めたい

ひとつでも当てはまる場合は、ぜひ最後まで読んでみてください。

生活維持役務等効率化促進事業費補助金とは？

近年、多くの地域で人口減少や高齢化が進んでいます。

その結果、

「近所のスーパーが閉店した」

「ガソリンスタンドがなくなった」

「タクシーがつかまらなくなった」

「介護人材が不足している」

といった問題が全国で発生しています。

特に地方では、人手不足によってサービスそのものを維持することが難しくなっているケースも少なくありません。

そこで創設されたのが、今回の

「生活維持役務等効率化促進事業費補助金」

です。

この補助金の目的は、

地域に必要なサービスを将来にわたって維持すること

です。

単なる設備更新やシステム導入を支援する補助金ではありません。

少ない人員でも持続可能な事業モデルをつくり、その成功事例を全国へ広げていくことが期待されています。

どんな業種が対象になるの？

対象となるのは、地域住民の生活を支える「エッセンシャルサービス」を提供する事業者です。

小売・流通

• スーパーマーケット
• コンビニエンスストア
• ドラッグストア
• 食品小売店
• 卸売業

物流・交通

• 一般貨物運送業
• 軽貨物運送業
• タクシー事業
• バス事業
• デマンド交通

エネルギー

• ガソリンスタンド
• LPガス販売事業

医療・介護・生活サービス

• 医療機関
• 介護事業所
• 保育所
• 幼稚園
• 理美容業
• クリーニング業
• 公衆浴場
• 自動車整備業
• 草刈りサービス
• 除雪サービス

など幅広い業種が対象です。

「うちは対象になるの？」と思った方へ

実は、この補助金は業種だけで判断されるわけではありません。

重要なのは、

地域課題を解決する事業であること

です。

例えば、

• スーパーが移動販売を始める
• 運送会社が共同配送を行う
• ガソリンスタンドが生活支援拠点になる
• 介護事業所が自費サービスで買い物支援サービスを始める

といった取り組みは、本補助金との相性が非常に良いと言えます。

逆に、

「古くなった設備を更新したい」

だけでは採択は難しくなります。

地域課題の解決につながるストーリーが必要です。

補助内容｜上限額・補助率・事業期間

まずは制度の概要を確認しましょう。

予算規模は約1.95億円です。

全国規模の補助金としては決して大きくありません。

つまり、

対象になりそうなら早めに動いた方が良い補助金

と言えます。

補助率の落とし穴｜共同申請は要注意

補助率は、

• 中小企業等：2/3以内
• 大企業等：1/2以内

とシンプルです。

しかし、共同申請（コンソーシアム）には注意が必要です。

大企業が1社でも入ると補助率は1/2

例えば、

• 中小企業3社で共同申請

なら2/3補助になる可能性があります。

しかし、

• 中小企業2社＋大企業1社

になると、コンソーシアム全体の補助率は1/2になります。

共同体を組む際は、

「誰と組むと採択されやすいか」

だけでなく、

「補助率がどうなるか」

も必ず確認しましょう。

対象地域｜全国が対象だが需給ギャップが重要

本補助金の対象地域は全国です。

ただし、

どこでも採択されるわけではありません。

重要なのは、

需給ギャップ

です。

簡単に言うと、

「地域でサービスが不足している」

または

「将来的に不足する可能性が高い」

ことを示す必要があります。

例えば、

• 食料品店が少ない地域
• ガソリンスタンド過疎地
• 過疎地域の物流網
• 高齢化が進む地域の介護サービス

などは説明しやすいテーマです。

対象経費｜幅広いが建物費には注意

本補助金は対象経費が非常に広いのも特徴です

対象となる経費の例は以下の通りです。

• 建物費
• 機械装置費
• システム構築費
• 車両改造費
• 外注費
• 専門家経費
• 研修費
• クラウド利用料
• 広告宣伝費
• 販売促進費

建物の購入や家賃は対象外

ここは誤解が多いポイントです。

建物費が対象といっても、

建物の購入

家賃

賃貸契約費

は対象になりません。

対象となるのは、

建物の建設

建物の改修

建物の撤去

などです。

採択されやすい事業の特徴

公募要領を見ると、採択されやすいテーマは比較的分かりやすいです。

キーワードは、

① 合理化

人手不足を補う仕組み

例：

• AI活用
• 配送管理システム
• 自動発注システム
• バックオフィス共通化

② 広域化

サービス提供エリアの拡大

例：

• 共同配送
• 新店舗展開
• 事業承継
• 商圏拡大

③ 多角化

複数サービスの展開

例：

• ガソリンスタンド＋日用品販売
• 介護＋買い物支援
• 運送＋地域配送代行

です。

設備を買うことではなく、

地域サービスをどう維持するか

を中心に考えることが重要です。

落とし穴とペナルティ

交付決定前の契約はNG

補助金で最も多い失敗です。

交付決定前に、

• 契約
• 発注
• 支払い

を行うと補助対象外になります。

「採択されそうだから先に契約しておこう」

は危険です。

必ず交付決定後に動きましょう。

補助率目的の減資は危険

補助率を上げるためだけに、

• 減資
• 従業員数調整
• 株式保有割合変更

などを行うと、補助対象外になる可能性があります。

形式的な変更は避けましょう。

他の国の補助金との併用は要注意

本補助金と同一または類似の内容で、他の国の補助金や助成金を受けることはできません。

重複案件と判断されると、

• 不採択
• 採択取消

になる可能性があります。

よくある質問

Q. 個人事業主でも申請できますか？

可能です。

対象業種に該当し、要件を満たせば申請できます。

Q. 設立したばかりで決算書がありません

申請可能です。

確定した決算期がない場合は、

「設立間もないため決算書がない」

旨を記載した理由書をPDFで提出します。

Q. 地方自治体をコンソーシアムに入れられますか？

自治体は補助対象外です。

ただし、連携先として事業計画に記載することは可能です。

Q. 補助事業で利益が出たら返還が必要ですか？

本補助金では収益納付は求められません。

そのため、利益が出た場合も事業の成長資金として活用できます。

チェックリスト｜対象になりそうですか？

以下に当てはまる方は検討する価値があります。

□ スーパー・物流・介護・交通・給油所などを運営している

□ 地域でサービス不足が起きている

□ 人手不足に悩んでいる

□ DX導入を検討している

□ 移動販売や新サービスを考えている

□ 100万円以上の投資予定がある

□ 交付決定前の契約をしていない

□ 6月25日17時までに申請準備ができる

まとめ｜知っている人が少ない今こそチャンス

令和8年度生活維持役務等効率化促進事業費補助金は、

• 最大3,000万円
• 中小企業等は2/3補助
• 個人事業主も対象
• 建物改修も対象
• 収益納付なし

という非常に魅力的な制度です。

一方で、公募期間は短く、予算規模も限られています。

だからこそ、

「知っているだけ」ではなく、「早く準備した事業者」が有利になる補助金

と言えるでしょう。

特に、

スーパー、運送業、タクシー、ガソリンスタンド、介護事業所、理美容業などのエッセンシャルサービス事業者の方は、一度対象になるか確認してみることをおすすめします。

地域課題の解決と事業成長を同時に実現できるチャンスになるかもしれません。

生活維持役務等効率化促進事業費補助金
公式サイトはこちら

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

X（旧Twitter）でシェアする

LINEでシェアする

Facebookでシェアする

生活維持役務等効率化促進事業費補助金, 令和8年度補助金, 補助金2026, 中小企業補助金, 補助金申請, 経済産業省補助金, エッセンシャルサービス, 地方創生, DX補助金, 設備投資補助金, スーパー補助金, 物流補助金, 運送業補助金, タクシー補助金, ガソリンスタンド補助金, 介護事業補助金, 理美容業補助金, 移動販売, 共同配送, 補助金活用

そんなデザイナー・クリエイターの方に注目されているのが、台東区デザイナー・クリエイター等定着支援事業です。

最大180万円というインパクトのある制度ですが、実際は単なる“家賃補助”ではありません。

この補助金は、

• 「地域に定着する意思があるか」
• 「3年間継続できるか」
• 「地域産業と親和性があるか」

まで見られる、“地域定着型補助金”です。

しかも令和8年度の採択予定件数は、わずか7件。

つまり、「とりあえず申請」では通りません。

だからこそ、

• どこを見られるのか
• どこで落ちるのか
• 何を準備すべきか

を理解して申請する必要があります。

この記事では、公募ページ・Q&A・交付要綱をもとに「実務で失敗しないポイント」を徹底解説します。

この補助金がおすすめの人

この制度は、次のような事業者に向いています。

蔵前・浅草橋でアトリエを持ちたい
レザー・ジュエリー・アパレル関連事業を行っている
ECだけでなくリアル拠点も作りたい
職人・メーカーとの連携を考えている
ブランドを長期的に育てたい
家賃固定費を抑えて創業したい

逆に、

• 趣味レベルの活動
• 短期出店
• 数年以内に移転予定
• 売上計画が曖昧

の場合は、採択がかなり厳しくなります。

制度概要｜台東区がクリエイター支援を行う理由

本制度の目的は、単なる創業支援ではありません。

台東区内にデザイナー・クリエイターを定着させ、地域産業を活性化することです。 

対象業種は、

• 靴
• 鞄
• ハンドバッグ
• 帽子
• ベルト
• ジュエリー
• アパレル
• デザイン
• コンテンツ関連

など。 

つまり、

「地域産業と一緒に成長できる事業者」

を支援する制度です。

ここを理解せず申請すると、かなり弱い申請になります。

補助内容｜最大180万円だが“条件付き”と考える

補助内容は以下の通りです。

例えば、

• 家賃12万円 → 補助5万円
• 家賃8万円 → 補助4万円

となります。

ただし重要なのは、

「交付決定後の家賃」が対象

という点です。

令和8年度は、交付決定予定日が8月1日。

つまり、原則として8月以降の家賃が対象になります。 

「契約したらすぐ対象」と誤認しているケースは非常に多いです。

補助条件｜採択後も“継続義務”がある

この補助金は、採択されたら終わりではありません。

交付要綱第5条では、補助を受ける条件が定められています。 

① 毎年度1回以上の経営相談が必須

補助期間中は、台東区商工相談員による経営相談を毎年度1回以上受ける必要があります。

つまり、

• 「補助だけ受ける」
• 「実態のない活動」

は想定されていません。

クリエイター事業は、

• 原価管理
• 価格設定
• 販路設計
• ブランディング

で悩みやすいため、この相談制度をうまく活用できる事業者は強いです。

② 補助終了後も区内継続が前提

この制度は“定着支援”です。

そのため、補助終了後も、

• 台東区内に事務所・店舗を構える
• 事業継続する

必要があります。

短期利用目的では制度趣旨に合いません。

③ 補助終了後3年間の報告義務

補助終了後も終わりではありません。

3年間、

• 遂行状況報告
• 事業継続状況

を毎年提出する必要があります。 

つまり、“採択後管理”まで含めて考える必要があります。

④ 他の家賃補助との併用不可

他制度の家賃補助と重複できません。

例えば、

• 創業家賃助成
• 他自治体家賃補助

との併用は要注意です。

補助率の例外規定｜住居兼事務所は減額される

住居兼事務所も対象になります。

ただし、事業利用割合で按分されます。 

例えば、

• 家賃8万円
• 50%を事業利用

の場合、

• 補助対象経費 → 4万円
• 補助額 → 2万円

となります。

図面提出を求められるケースもあります。

対象者｜対象事業に携わるデザイナー等

対象は、

• 中小企業者
• 個人事業主です。 

＊対象事業は制度概要の部分に記載しています。

さらに重要なのが契約時期です。

令和7年10月1日以降契約が必要

対象となるのは、

• 令和7年10月1日以降契約済
  または
• 令和8年10月末までに契約予定の物件です。 

既存事務所は対象外です。

対象経費｜家賃以外はほぼ対象外

対象経費はかなり限定されています。

対象

• 賃借料（家賃）

対象外

• 敷金
• 礼金
• 共益費
• 光熱費
• 内装工事
• 人件費
• 備品

特に多いミスが、

共益費込みで計算

するケースです。

ここは減額対象になります

申請スケジュール｜“採択＝入金”ではない

この制度は、一般的な補助金と同様に「後払い」です。

つまり、一度自社で家賃を支払い、その後に補助金が交付されます。

流れは以下です。

申請締切は「6月19日（金）」！提出方法でルールが違う

ここはかなり重要です。

郵送の場合

• 6月19日（金）必着
• 消印有効ではありません

です。

ギリギリ発送は危険です。

持参の場合

提出先は、

台東区役所9階 産業振興課

です。

受付時間は、

• 平日9:00〜17:00
• ※12:00〜13:00除く

となっています。

書類が1つでも欠けると受付不可

実務上かなり重要です。

この制度は、

• 添付不足
• 記入漏れ
• 納税証明書不足

があると、“受付そのもの”ができません。

補助金では珍しくありませんが、台東区は比較的しっかり見ます。

最低でも締切1週間前には準備完了したいところです。

審査会｜プレゼンと“事業計画書”が重要

審査会では、

• プレゼン5分
• 質疑応答15分

が行われます。 

ただし重要なのは、

申請件数が多い場合、一次書類審査がある

という点です。

つまり、

「まず事業計画書で通過する」

必要があります。

ここで弱いと、プレゼンまで進めません。

審査で見られるポイント

実務上は以下をかなり見られています。

① 継続性

3年間続けられるか。

特に、

• 売上導線
• 固定客
• EC
• SNS
• 卸先

まで説明できると強いです。

② 台東区との親和性

かなり重要です。

例えば、

• 浅草橋の職人連携
• 蔵前クラフト文化
• 観光需要

との接点を語れると強いです。

③ 数字のリアリティ

事業計画書では、

• 売上
• 利益
• 家賃負担

を3年間で記載します。 

「SNSを頑張る」では弱いです。

例えば、

• 客単価
• 月販
• リピート率
• EC転換率

まで数値で語れると強いです。

主な提出書類

1. 新規交付申請書
2. 事業計画書（別紙1-1、1-2）
3. 事業収支予算書
4. 消費税関連書類
5. チェックリスト
6. 決算書・確定申告書
7. 納税証明書（原本）
8. 会社概要

納税証明書は“原本”

ここは地味ですが非常に重要です。

• コピー不可
• 領収書不可

です。

未納がある場合も厳しいです。

ペナルティ・落とし穴｜実は“採択後”が長い

区外転出で対象外

途中で区外移転すると対象外になります。 

消費税返還義務

税込申請の場合、仕入税額控除確定後に返還義務が生じるケースがあります。 

2年目以降も毎年申請が必要

意外と見落とされます。

この制度は、

「一度採択されたら3年間自動継続」

ではありません。

令和9年度以降も補助を受けるには、

毎年度「補助金交付継続申請書」の提出

が必要です。 

つまり、

• 書類管理
• 実績整理
• 家賃証憑保管

まで継続して必要になります。

不正受給時のペナルティ

不正時は、

• 補助金返還
• 年10.95%の違約金
• 延滞金

があります。 

かなり重いです。

活用事例｜採択されやすいモデル

ケース① レザーブランド

蔵前で工房兼ショップを開設。

• D2C販売
• ワークショップ
• インバウンド

を組み合わせ、3年後売上2,000万円を目指す。

→ 地域親和性が高い。

ケース② ジュエリーデザイナー

浅草橋の職人ネットワークを活用。

• OEM
• EC
• 海外展示会

を組み合わせる。

→ 台東区らしさが明確。

申請前チェックリスト

• 台東区で事業をする理由を説明できる
• 3年間の収支計画がある
• 家賃負担後も資金繰りが成立する
• プレゼン準備ができている
• SNS・販路戦略がある
• 契約時期が要件内
• 納税証明書を取得できる
• 地域との接点を説明できる
• 実績報告まで見据えている
• 2年目以降の継続申請も理解している

最後に｜この補助金は“定着できる経営者”を選ぶ制度

この制度は、単なる家賃支援ではありません。

台東区は、

「地域に根付き、産業と一緒に成長できるか」

を見ています。

だからこそ、

• 事業計画
• 数字
• 地域戦略
• 継続性
• 資金繰り

まで設計する必要があります。

採択件数は7件。

“なんとなく申請”では通りません。

逆に、

• 地域との接点
• 明確な販路
• 数字根拠
• 継続戦略

を示せれば、非常に強い制度です。

創作活動を“事業”に育てたい方は、早めに事業計画を整理し、必要に応じて専門家とブラッシュアップしながら準備を進めることをおすすめします。

台東区デザイナー・クリエイター等定着支援事業

公式サイトはこちら

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

X（旧Twitter）でシェアする

LINEでシェアする

Facebookでシェアする

台東区デザイナー・クリエイター等定着支援事業
台東区補助金
デザイナー支援
クリエイター支援
家賃補助
創業支援
中小企業補助金
個人事業主補助金
台東区
蔵前
浅草橋
アトリエ開設
事務所開設
令和8年度補助金
補助金申請

そんな東京都内の中小企業に活用されているのが、東京都中小企業振興公社の「市場開拓助成事業」です。

本制度では、

• 展示会出展
• Web広告
• EC出店
• 動画制作
• サイト制作
• 海外販促

など、“販路開拓”に必要な費用が支援されます。

しかし実務では、展示会に出れば採択される

わけではありません

特に「成長産業分野の市場開拓助成」では、

• 技術・製品の優秀性
• 市場性
• 展示会との適合性
• 販路戦略
• 売上へのつながり

まで厳しく見られます。

つまり本制度は、

“展示会補助”

ではなく、売れる仕組みを作れる企業か？

を見極める助成金です。

本記事では、公募要領・FAQ・実務運用ベースで、

• 採択される企業の特徴
• 面接審査のリアル
• 減額されやすい落とし穴

までわかりやすく解説します。

制度概要｜市場開拓助成事業とは？

市場開拓助成事業は、東京都中小企業振興公社による販路開拓支援制度です。

対象となるのは、

「申請時点で商品化が完了し、販売・提供可能な自社製品・サービス」

です。

つまり、

試作品
開発中
構想段階

は対象外です。

申請区分は2種類

① 東京都支援製品の市場開拓助成

東京都や公社の事業において、

• 認定
• 支援
• 評価
• 販路支援

を受けた製品・サービス等が対象です。

代表例：

• 経営革新計画
• TOKYOイチオシ応援事業
• ニューマーケット開拓支援
• 海外販路ナビゲータ
• ベンチャー技術大賞

など。

② 成長産業分野の市場開拓助成

東京都の「イノベーションマップ」に定める開発支援テーマに属する製品・サービスが対象です。

対象分野は以下の9分野です。

IT・AI・SaaS企業も十分対象になります

助成内容｜助成額・助成率・期間

例えば、税込220万円の展示会費用でも、

助成対象は税抜200万円です。

つまり、

200万円 × 1/2 = 100万円

が助成額となります。

対象地域・対象者

対象は東京都内の中小企業です。

ただし実務では、「都内に営業所はあるが支店登記がない」

ケースで相談が非常に多いです。

法人の場合、

• 東京都内に本店または支店登記
• 都内で1年以上実質的に事業実施

が必要です。

また個人事業主は、

• 都内税務署への開業届
• 都内に主たる事業所
• 1年以上の事業実績

が必要です。

特に、

• バーチャルオフィス
• 地方本社＋都内営業所
• 開設直後の支店

は注意が必要です。

助成対象経費｜ここで減額される企業が多い

展示会関連費は必須

本制度は、

“展示会出展が前提”

です。

つまり、

Web制作だけ
ECだけ
広告だけ

では申請できません。

主な対象経費

実務ルール①｜内製費は対象外

FAQでも、

「自社制作したチラシ・動画・Webは対象外」とされています。

つまり、

社員制作
自社デザイン

は対象外です。

必ず外部委託が必要です。

実務ルール②｜Web広告は“成果物”が重要

Google広告やMeta広告など、代理店経由の広告も対象になります。

ただし、

• 配信レポート
• 広告掲載画面
• 管理画面
• 媒体別明細

など、

“掲載実績”

を証明できないと減額されるケースがあります。

「広告運用一式」だけの請求書は危険です

実務ルール③｜EC費は“初期登録料のみ”

対象になるのは、初期登録料のみです。

月額費
手数料
運営費

は対象外です。

実務ルール④｜サンプル制作費は対象外

展示用サンプル制作費は対象外です。

製造業では非常に多いミスです。

申請方法・スケジュール

申請方法

申請はJグランツのみです。

郵送不可です。

また、GビズIDプライムが必須です。

申請スケジュール

17時を超えると受付されません。

またFAQでも、

「申請後の修正不可」とされています。

採択される企業の共通点｜「技術優位性」と「販路設計」

市場開拓助成事業では、

単に「展示会へ出たい」だけでは採択されません。

特に成長産業分野では、

募集要項でも明記されている通り、

• 技術・製品等の優秀性
• 創造性
• 利便性
• イノベーションマップとの適合性

が重視されます。

つまり、なぜその製品が市場で勝てるのか？

を説明できる必要があります。

① 技術・製品の優位性を明確にする

審査では、

• 競合との差
• なぜ必要か
• 導入メリット
• 数値改善効果

まで見られます。

例えば、

「AIを活用しています」

だけでは弱いです。

一方、

作業時間50%削減
誤検知率30%改善
人件費年間120万円削減

など、

“具体的効果”

を示せる企業は強いです。

② 展示会の「適合性」が重要

審査では、

市場開拓に適切な展示会かも見られます。

つまり、

• 来場者属性
• 業界適合性
• 商談可能性

が重要です。

「有名展示会だから」

だけでは弱いです。

③ 「展示会後」の販路設計まで見られている

ここを誤解する企業が多いです。

審査員は、「展示会後、どう売上につなげるか？」

を見ています。

つまり、

• 名刺交換だけ
• 出展だけ

では弱いです。

重要なのは、

• Web導線
• LP
• オンライン商談
• メール配信
• MA連携

まで設計されているかです。

④ 最近は「MA連携」まで設計できる企業が強い

MAとは、

「展示会で獲得した見込み顧客を、自動フォローする仕組み」

です。

例えば、

• 名刺獲得
• メール自動配信
• 導入事例送付
• セミナー案内
• 商談化

まで設計します。

代表例：

• HubSpot
• BowNow
• SATORI
• Marketo

など。

最近は、「展示会 → Web → MA → 商談」

まで設計できる企業が強い傾向です。

面接審査｜「社長自身が語れるか」が重要

成長産業分野では、
一次審査通過後に面接審査があります。

ここで重要なのは、

「代表者または従業員が対応」

と明記されており、
経営コンサルタント等は同席できません。

つまり、

• なぜこの製品が必要か
• なぜ市場性があるか
• なぜその展示会か
• どう売上につなげるか

を、社長自身が説明できる必要があります。

面接で聞かれやすい質問

• なぜその展示会なのか
• 競合との差別化
• ターゲット顧客
• 売上計画
• 展示会後の営業導線
• なぜ今市場投入するのか

特に、

「展示会後どう商談化するか」

は重要です。

活用事例｜採択されやすい企業

製造業A社｜医療・健康分野

医療機器部品メーカー。

実施内容：

• 医療展示会出展
• 英語LP制作
• 海外広告
• MA導線構築

結果、

海外問い合わせ月10件獲得。

IT企業B社｜物流DX

物流SaaS企業。

• 展示会
• 動画制作
• LP改修
• ホワイトペーパー
• MA導線

を実施。

結果、

商談化率3倍を実現。

ペナルティ・落とし穴

実務で多いのは、

• 契約日ミス
• 支払タイミング
• 証憑不足
• 写真不足
• 成果物不足

です。

クレジットカード決済は要注意

重要なのは、期間内に決済完了しているかです。

また、

社長個人カード
リボ払い
分割払い

は危険です。

法人カード＋一括払い推奨です。

まとめ｜申請前チェックリスト

• 商品化済みか
• 展示会出展があるか
• 技術優位性を説明できるか
• 展示会選定理由があるか
• Web導線設計があるか
• MA活用まで考えられているか
• GビズID取得済みか
• 支払証憑を管理できるか

戦略的な結論｜“展示会補助金”として考える企業は弱い

この助成金の本質は、販路構築の仕組み化です。

採択される企業は、

• 技術優位性
• 展示会戦略
• Web導線
• MA連携
• 商談化設計

まで考えています。

つまり、

「展示会に出る」

ではなく、

「売れる仕組みを作る」

企業が強いのです。

市場開拓助成事業
公式サイトはこちら

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

X（旧Twitter）でシェアする

LINEでシェアする

Facebookでシェアする

市場開拓助成事業
令和8年度市場開拓助成事業
東京都助成金
展示会助成金
販路開拓
海外販路開拓
展示会出展
展示会マーケティング
中小企業支援
東京都中小企業振興公社
成長産業分野
イノベーションマップ
技術優位性
製品優位性
販路設計
面接審査
採択ポイント
Web広告
EC出店
サイト制作
動画制作
MA連携
マーケティングオートメーション
商談導線
Jグランツ
GビズID
補助金申請
助成金活用

• 現場の人手不足が深刻
• ベテラン社員への依存が大きい
• アナログ業務を改善したい
• AI・IoT・ロボットを導入したい
• 自社専用システムを構築したい
• 汎用品では解決できない業務課題がある

このような企業に注目されているのが、

「中小企業省力化投資補助金（一般型）」

です。

2026年5月15日には、第7回公募スケジュールと第8回公募実施予定が発表されました。

本補助金は、

汎用品では解決できない特有の業務課題を持つ企業が、自社専用のシステムやロボット等のオーダーメイド設備を導入するタイミングに最適

な制度です。

ただし、単なる設備更新では採択されません。

• オーダーメイド性
• 省力化効果
• 生産性向上
• 賃上げ
• 実現可能性

まで含めた「経営改革型投資」が求められます。

この記事では、公募要領ベースで、

• 補助内容
• 対象経費
• 実務上の注意点
• 採択される事業計画

を、第6回公募要領をベースにわかりやすく解説します。

中小企業省力化投資補助金（一般型）とは？

本補助金は、

「人手不足に悩む中小企業の省力化投資を支援する制度」

です。

IoT・AI・ロボット・DXシステムなどを活用し、

• 生産性向上
• 労働力不足解消
• 付加価値向上
• 賃上げ

を実現することが目的です。

一般型の特徴は「オーダーメイド性」

一般型では、

“自社専用設計”

が重要です。

つまり、

市販設備をそのまま導入
自社工程に合わせてカスタマイズ

が採択のポイントになります。

例えば、

• 熟練者依存工程の自動化
• AI検査システム
• 自社専用搬送ライン
• 独自業務フローに対応したDX

などが代表例です。

補助内容｜補助額・補助率

補助上限額

さらに、

「大幅賃上げ特例」

を活用すると最大1億円まで拡大されます。

補助率

また、最低賃金引き上げ特例により、中小企業でも補助率2/3になる場合があります。

補助事業期間

補助事業期間は、

交付決定から18か月以内

です。

大型設備は納期遅延も多いため、余裕を持ったスケジュール設計が重要です。

対象地域・対象者

本補助金は、

全国対応

です。

対象となるのは、

• 中小企業
• 小規模事業者
• 個人事業主
• 一定条件を満たすNPO法人
• 社会福祉法人

などです。

特におすすめの企業

特に相性が良いのは、

• 製造業
• 建設業
• 物流業
• 食品加工業
• 飲食業
• 介護・福祉
• 農業

など、人手不足が深刻な業種です。

採択されやすい課題

• 熟練者依存
• 多品種少量生産
• 人手検査
• 属人化
• アナログ管理
• 二重入力

など、

「既製品では解決できない課題」

がある企業は評価されやすい傾向があります。

採択事例から見る「通る計画」の共通点

採択企業では、

• AI画像検査
• 自動溶接
• 生産管理DX
• ドローン測量
• 自動搬送
• ロボット収穫

などが多く見られます。

共通しているのは、

「単なる省人化」ではなく、
「省力化後に売上・利益を伸ばす戦略」

まで描けている点です。

対象経費｜一般型で認められる7つの経費と上限ルール

対象経費は7つに分類されており、それぞれ上限割合が定められています。

1. 機械装置・システム構築費（必須）

本補助金の中心となる経費です。

必ず1つ以上、単価50万円（税抜）以上の機械装置・システム構築費を計上する必要があります。

つまり、

「少額設備を複数購入して合計50万円以上」

では要件を満たしません。

また、本補助金には、

「補助金額の下限額（原則50万円）」

があります。

そのため、補助率1/2の中小企業では、

最低でも税抜100万円以上の投資計画

が必要です。

2. 運搬費

設備搬入・据付などに必要な経費。

3. 技術導入費

特許・ライセンス利用料など。

補助対象経費総額の1/3まで

4. 知的財産権等関連経費

特許取得・弁理士費用など。

補助対象経費総額の1/3まで

5. 外注費

加工・設計・検査などを外部委託する費用。

補助対象経費総額の1/2まで

6. 専門家経費

中小企業診断士やITコーディネータ等への相談費用。

補助対象経費総額の1/2まで

7. クラウドサービス利用費

クラウド利用料など。

※補助事業期間内の利用分のみ対象

対象外経費

以下は原則対象外です。

• パソコン
• スマホ
• タブレット
• 家具
• 土地
• 建物取得費
• 大規模改修工事
• 消費税

など。

実務で多い2大失敗

① 交付決定前に発注してしまう

補助金は、

「交付決定後」

の契約・支払いが原則です。

採択後すぐに発注すると、補助対象外になるケースがあります。

② 相見積もり漏れ

発注先1者あたり、

税抜50万円以上

の場合、

「2者以上の相見積もり」

が必要です。

しかも、

「同一仕様・同一条件」

で比較可能でなければ認められません。

なお、

『イノベーション製品応援プログラム』

認定製品は特例対象になる場合があります。

申請方法と第7回公募スケジュール

申請方法

申請は、

電子申請のみ

です。

また、

• スマホ不可
• タブレット不可

となっています。

GビズIDプライムは必須

申請開始は7月ですが、早めの準備が必要です。

第7回公募スケジュール（予定）

※第8回公募実施予定も発表済み

締切時間は通常17:00厳守です。

審査基準｜審査員が見ているポイント

審査で最重要なのは、

「なぜこの設備が必要なのか」

です。

主な審査ポイント

① 人手不足の深刻さ

• 採用難
• 残業増加
• 技術継承
• 離職

を数値で示す必要があります。

② ボトルネック分析

「どこが業務の詰まりなのか」を具体化する必要があります。

③ 省力化後の成長戦略

単なるコスト削減では弱いです。

• 売上拡大
• 高付加価値化
• 人材再配置
• 賃上げ

まで説明できると強くなります。

④ オーダーメイド性

• 独自工程
• システム連携
• AI活用
• レイアウト改善

など、自社独自性が重要です。

不採択・返還になる典型例

よくある不採択理由

• 汎用品だけ導入
• 老朽更新だけ
• 数値根拠不足
• テンプレ事業計画

など。

特に、

「設備を買いたいだけ」

の計画は通りにくいです。

要件未達は返還リスクあり

以下未達時は返還対象になる可能性があります。

• 労働生産性
• 給与支給総額
• 最低賃金

補助金は、

「採択後の管理」

も非常に重要です。

申請前チェックリスト

人手不足課題を説明できる
ボトルネックが明確
オーダーメイド性がある
汎用品単独ではない
賃上げ計画が現実的
数値根拠がある
GビズID取得済み
交付決定前発注していない
税抜50万円以上の相見積もりを確認した
投資回収を説明できる

まとめ｜この補助金は「経営改革投資」です

中小企業省力化投資補助金（一般型）は、

単なる設備補助金ではありません。

本質は、

「人手不足でも利益を出せる会社へ変えること」

です。

そのため、

• DX
• AI
• ロボット化
• 自動化
• 業務改革
• 賃上げ

まで含めた「経営改革型補助金」と言えます。

逆に、

「設備を買いたいだけ」

では採択されません。

採択される企業は、

• 自社課題を深く分析し
• 数値で改善効果を示し
• 将来戦略まで描けている企業です。

第7回・第8回公募も予定されています。

今から準備を始める企業ほど有利です。

「自社の設備投資は対象になるのか？」
「一般型とカタログ型どちらが合うのか？」
「採択される事業計画にしたい」

こうした悩みがある場合は、早めにほじょカツへご相談ください！

第7回中小企業省力化投資補助金（一般型）
公式サイトはこちら

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

X（旧Twitter）でシェアする

LINEでシェアする

Facebookでシェアする

中小企業省力化投資補助金
省力化補助金
一般型
中小企業
補助金申請
生産性向上
人手不足対策
オーダーメイド設備
設備投資
DX化
ロボット導入
AI導入
事業計画書
採択ポイント
令和8年度

1. 制度概要
2. 補助内容
3. 工事費には上限があります
4. 対象地域・対象者
5. 対象経費
6. 対象外経費
7. 申請方法
8. 工事前写真
9. 申請スケジュール
10. 申請前チェックリスト
11. まとめ

電気料金の高騰が続く中、

• 「毎月の固定費を下げたい」
• 「古い蛍光灯をLED化したい」
• 「水銀灯の電気代負担が重い」

と感じている中小企業の経営者様も多いのではないでしょうか。

そんな事業者向けに、墨田区では「生産性向上等支援補助金（LED照明器具導入支援）」を実施しています。

この補助金は、

電気料金等の価格高騰に対し事業経費の軽減を図り、経営改善につなげる

ことを目的とした制度です

補助率は最大4/5、上限150万円と非常に活用しやすい制度ですが、実務では、

• 交付決定前に工事してしまった
• LEDランプ交換だけで申請した
• 写真不足で差し戻しになった
• 屋外照明を含めてしまった

など、“もったいない対象外” が非常に多い補助金でもあります。

特に今回の制度では、

「交付決定通知書を受け取る前に、発注・契約・納品・支払いをしてはいけない」

と明確に記載されています。

つまり、

「工事前申請」が絶対条件

です。

今回は、公募要領・FAQ・記入例をもとに、実務で失敗しないポイントをわかりやすく解説します。

制度概要｜電気料金高騰対策としてLED導入を支援しています

墨田区のLED補助金は、電気料金高騰による経営負担を軽減し、固定費削減や利益改善につなげるための制度です。

単なる省エネ施策ではありません。

• 電気代削減
• 固定費圧縮
• 利益改善
• 生産性向上
• 職場環境改善

までを見据えた制度となっています。

特に、

• 工場
• 事務所
• 小売店舗
• 飲食店
• 倉庫

など、照明使用時間が長い事業者ほど効果が大きくなります。

補助内容｜補助率4/5・最大150万円です

補助率

補助対象経費の 4/5 です。

補助上限額

最大 150万円 です。

補助対象経費

• LED照明器具本体購入費
• 設置工事費
• 必要部材費

かなり補助率が高く、区の制度としては使いやすい内容です。

工事費には上限があります

設置工事費は、

1か所あたり8,000円上限

が原則です。

ただし、

• 高所作業
• 特殊工事

など特段の事情がある場合は例外扱いになる可能性があります。

見積作成時の重要ポイントです。

対象地域・対象者｜墨田区内事業者限定です

対象となるのは、墨田区内で1年以上事業を行っている中小企業者です。

法人の場合

• 本店登記が墨田区
• 事業実態も墨田区

個人事業主の場合

• 事業所所在地が墨田区
• 実態も墨田区

が必要です。

さらに、

• 税金滞納なし
• 暴力団関係なし
• 風俗営業等でない

ことも条件です。

なお、

令和4年度以降に同補助金を利用済みの場合は再申請できません。

対象経費｜“器具交換”が絶対条件です

ここが最大の注意点です。

対象になる工事

• 蛍光灯器具 → LED器具交換
• 水銀灯 → LED化
• 非LED照明 → LED器具交換

対象外になる工事

• LED電球のみ交換
• ランプ交換のみ
• バイパス工事
• 改造工事のみ

つまり、

「器具交換」を伴わないと対象外

になります。

「LED化したから対象」と思ってしまうケースが非常に多いため注意が必要です。

対象外経費｜実際によくあるNG例です

屋外照明

原則対象外です。

ただしFAQでは、

• 階段
• エントランス

などは「事務所への動線」として個別判断される場合があります。

看板照明

対象外です。

ダクトレール照明

対象外です。

シーリングライト

電気工事不要の場合は対象外です。

引掛シーリングをそのまま利用するだけでは対象になりません。

増設・新設

対象外です。

あくまで既存照明のLED化が対象です。

活用事例｜経営改善につながる活用が重要です

製造業｜工場の水銀灯をLED化

製造業は照明使用時間が長いため、電気料金高騰の影響を受けやすい傾向があります。

LED化によって、

• 電気代削減
• 空調負荷軽減
• 作業効率向上
• メンテナンス負担軽減

につながり、経営改善効果が期待できます。

小売店｜店内ダウンライトをLED化

LEDは発熱が少ないため、

• 照明コスト削減
• 空調費削減

を同時に実現できる場合があります。

事務所兼住宅

事務所スペースが明確に分かれていれば対象になる可能性があります。

ただし、

• 共用部
• エントランス
• 住宅部分

は対象外になりやすいため、図面整理が重要です。

申請方法｜最大の落とし穴は「交付決定前着工」です

募集要項では、

書類審査には2〜3週間程度かかる

とされています。

さらに、

交付決定通知書を受け取ってから工事に着工してください

と明記されています。

そして、

通知書受領前の発注・契約・納品・支払いは禁止

です。

つまり、

見積取得＝工事開始ではありません

特に多い失敗が、

• 電気工事会社へ先に発注
• 工事日程を確定
• 一部前払い
• 先に納品

です。

これらは対象外リスクになります。

正しい申請の流れです

① 現地調査
↓
② 見積取得
↓
③ 写真撮影・図面整理
↓
④ 申請
↓
⑤ 交付決定通知（2〜3週間程度）
↓
⑥ 工事開始
↓
⑦ 支払い
↓
⑧ 実績報告

この順番を必ず守る必要があります。

工事前写真が超重要です

本補助金は写真確認がかなり細かい制度です。

撮影時のポイント

• ランプ形状が分かる
• 設置場所が分かる
• 平面図と一致している
• 番号付けされている

さらに、

• プルスイッチ付きは「ひも」が見えるように撮影
• ダウンライトは「中のランプ」が見えるように撮影
• 蓋付き器具は「蓋を外した内部写真」も必要

など細かなルールがあります。

「どこの照明なのか分からない写真」は差し戻し原因になります。

申請スケジュール｜予算終了型なので早めがおすすめです

申請受付期間

令和8年4月1日～12月28日（必着）

実績報告期限

令和9年2月26日（必着）

なお、

予算上限に達すると受付終了

となります。

年末は混みやすいため、早めの準備がおすすめです。

申請前チェックリスト

•  工事前か？（契約・発注・納品・支払い前か）
•  器具交換を伴うか？
•  ランプ交換のみになっていないか？
•  屋内照明か？
•  工事費は適正か？
•  写真は鮮明か？
•  平面図と番号一致しているか？
•  交付決定後に工事できるか？

まとめ｜LED補助金は“写真と順番”で決まります

墨田区のLED補助金は、

• 補助率4/5
• 上限150万円
• 電気料金高騰対策として活用できる

非常に魅力的な制度です。

一方で、

• 工事前申請
• 写真整理

• 発注タイミング
• 対象範囲整理

を間違えると簡単に対象外になります。

特に、

「交付決定前に発注してしまった」

というケースは本当に多いです。

補助金は“制度理解”だけではなく、“実務管理”で結果が決まります。

だからこそ、

• 見積チェック
• 対象判定
• 写真整理
• 申請書整合性

まで含めて、事前準備を丁寧に進めることが重要です。

墨田区生産性向上等支援補助金（LED照明器具導入支援）
公式サイトはこちら

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします
X（旧Twitter）でシェアする
LINEでシェアする
Facebookでシェアする

#墨田区#LED補助金#LED照明器具導入支援#生産性向上等支援補助金#LED化#省エネ補助金#電気代削減#固定費削減#経営改善#中小企業支援#設備投資#東京都補助金#工場LED化#店舗LED化#事務所LED化#蛍光灯LED化#水銀灯LED化#補助金申請#補助金実務

本補助金の本質は明確です。
 「人手不足でも利益が出る店舗への転換」

飲食業は

• 人件費依存が高い
• 属人化しやすい
• 生産性が低い

という構造的な課題を抱えています。

このため国は、
 2029年度までに生産性35％向上（政策目標）
を掲げています。

これは義務ではありません。
しかし重要なのは

 審査はこの方向に沿っているかで判断される

つまり
「生産性が上がる説明ができない計画は弱い」
ということです。

補助内容｜上限額・補助率・対象期間

■ 補助内容

• 補助率：定額（実質100％）
• 下限：100万円／領域
• 上限：500万円／領域

対象領域

• 調理
• 接客
• 店舗管理

■ 最大補助額

 3領域を組み合わせて最大1,500万円

■ ポイント

この補助金は
「領域ごとに設計する補助金」です

「100％補助」の誤解と実務の現実

ここは最も重要な注意点です

■ よくある誤解

「全額補助＝誰でも満額もらえる」

■ 実態

• 採択制
• 審査あり
• 減額あり

■ 結論

 計画の質が低いと確実に落ちます

対象者・対象経費｜ここで落ちる

■ 対象者

• 飲食店営業許可を持つ事業者
• 中小〜中堅企業
• ※テイクアウト専業は対象外

■ 対象経費（重要）

■ 最大の落とし穴

 ハードはリース限定

さらに

リース期間が長い場合
→ 対象は事業期間分のみ（按分）

■ 絶対NG

 交付決定前の発注

これで不採択になるケースは非常に多いです。

必須条件｜ガイドブック・伴走支援・認定制度

■ ① ガイドブック準拠

投資内容は
ガイドブックに沿う必要あり

■ ② 専門家の伴走支援

採択後は必須
単独実行は不可

■ ③ 国の認定制度（食料システム法）

計画認定が必要

難しそうに見えますが本質は

 「国が認める経営改善計画」

つまり
 信用力向上にもつながる制度

活用事例｜自社に落とし込める改善パターン

■ 調理

• カット機 → 作業時間▲30％
• 自動調理 → 人員▲1名

■ 接客

• セルフオーダー → ミス削減
• 配膳ロボ → 回転率UP

■ 店舗管理

• 在庫管理 → 廃棄削減
• POS分析 → 利益率改善

■ 成功の本質

 ボトルネックから投資すること

申請スケジュールと注意点（締切厳守）

■ 公募期間

• 4月1日〜5月29日
• 締切：17:00厳守

■ 注意

 1分でも遅れると失格

実務フロー｜採択までの全体像

① 現状分析
② 数値目標設定（例：人件費▲15％）
③ 計画作成
④ 申請
⑤ 採択後 → 専門家面談
⑥ 交付決定
⑦ 発注・導入
⑧ 効果検証

 事前準備が8割です

審査基準｜審査員の判断ロジック

■ 評価軸

• 課題の明確さ
• 投資の妥当性
• 効果の数値
• 実行可能性

■ 審査員の本音

「本当に改善できるのか？」

採択率を上げる加点ポイント

■ 加点要素

• 普及性（他店でも再現可能）
• モデル性（事例化できるか）
• 財務基盤

 “見本になる計画”は強い

落とし穴とペナルティ

■ よくある失敗

とりあえず申請
数値なし
ガイド無視

■ ペナルティ

• 不正 → 返還
• 未達 → 評価低下

■ 最多ミス

 導入して終わり

効果検証まで必須

チェックリスト

課題が数値で説明できる
投資がガイドブック準拠
リース契約である
効果が定量化されている
スケジュールが現実的

戦略的まとめ

この補助金の本質はシンプルです。

 設備補助ではない
 経営改善プロジェクト

成功する企業は例外なく

「課題 → 投資 → 数値改善」

“なんとなく導入”は100％失敗します。

こんな方は今すぐ検討してください

• 人手不足で現場が回らない
• オーナーが現場から抜けられない
• 忙しいのに利益が残らない
• 投資したいが資金が不安

この状態であれば、使わない理由はありません。

ただし現実として

• 申請期間は短い
• 要件は複雑
• ミスすると不採択

 「なんとなく申請」はほぼ確実に落ちます

本気で活用するなら、
まずは「自社の課題整理」から始めてください！

飲食業労働生産性向上支援補助金
公式サイトはこちら

補助金顧問のほじょカツ

補助金顧問のほじょカツチャンネルをご覧いただき、誠にありがとうございます。自社で使える補助金情報がどんどん届く＆相談し放題のサブスクのサービスです。（月額7,70…

www.youtube.com

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

• X（旧Twitter）でシェアする
• LINEでシェアする
• Facebookでシェアする

展示会出展は「売上に直結する営業施策」です。

特にBtoB企業では、わずか2〜3日で数十〜数百件の見込み顧客と接点を持てます。これは通常営業の数ヶ月分に相当します。

一方で現実はシビアです。

• 小間料：30万〜100万円
• 装飾・施工：50万〜150万円
• 人件費・販促費：50万〜100万円

合計：100万〜300万円規模

この負担がネックとなり、多くの中小企業が機会を逃しています。

そこで本助成金です。

最大150万円・助成率2/3以内

実質負担を約1/3まで圧縮できます。

ただし断言します。

 「準備不足の企業は普通に落ちます」

制度概要

本助成金の目的は非常に重要です。

経営基盤の強化に取り組む都内中小企業や、積極的にPRを行う企業に対し、販路拡大を目的とした展示会出展費用の一部を助成し、企業の振興に寄与する

ここから読み取るべきポイントは3つです。

① 経営基盤の強化が前提
② PR・販路拡大の意思がある企業
③ 成長する企業を支援する制度

つまり

「ただ出たい企業」ではなく
「売上を伸ばす意思と計画がある企業」が対象です。

補助内容（期間・上限額・補助率）

• 助成上限：150万円
• 助成率：2/3以内（千円未満切り捨て）
• 対象期間：交付決定日から最大1年1ヶ月

実務ポイント

例えば経費150万円の場合。

150万円 × 2/3 ＝ 100万円
助成額：1,000,000円（千円未満切捨て）

この「端数処理」を理解していないと、
資金計画がズレます。

補助率の例外規定

本助成金は原則「2/3固定」です。

ただし重要なのはここです。

• 実績ベース精算
• 減額リスクあり

例：

申請：150万円
実績：120万円

→120万 × 2/3＝80万円

差額20万円は自己負担増

対象経費・対象者

対象者

必須条件：

• 東京都内で事業実態がある
• 中小企業である
• 売上減少 or 赤字計上
• 経営分析の受診（必須）

実務で重要な2点

① 経営分析
→「中小企業活力向上プロジェクト」が必須

② 業績要件

• 売上減少
  または
• 赤字決算

この2つを満たさないと即アウト

対象経費

主な対象：

• 出展小間料（必須）
• 装飾・資材費
• 輸送費
• 印刷物
• 動画制作
• 広告費
• EC初期費用

最重要ルール

「小間料 or EC初期費用」は必須

これがない申請は、

成立しません（不採択）

対象外経費

意外と多いNG例

• 振込手数料
• 消費税
• ポイント支払い分
• 代理店経由の支払い（国内）

これらは全て対象外

対象地域

• 東京都内の中小企業限定

申請方法・注意点

• 申請：Jグランツのみ
• 必須：GビズIDプライム

実務の落とし穴

① GビズID取得に2〜3週間
→締切に間に合わない

② 申請後は修正不可
→ミス＝致命傷

③ PDF不備
→差戻し

④ ファイル容量
→16MB以内（推奨15MB）

⑤ PDF向きミス
→上下逆・横向きNG

行政書類は「内容より形式」で落ちることもあります

申請スケジュール（※締切厳守）

※最終日は16時締切（1分でも遅れると失格）

第6回以降は公式HPをご確認ください

実務ポイント

• 交付決定前の契約は対象外
• 出展は決定後のみ
• スケジュール逆算必須

審査基準（審査員目線）

見ているのは3つです。

① なぜこの展示会か
② 売上につながるか
③ 実行できるか

特に重要

展示会後の営業導線

• フォロー計画
• KPI
• 受注までの設計

ここが弱いと落ちます。

ペナルティ・落とし穴

• 事前契約 → 全額対象外
• 重複申請 → 取消
• 報告遅延 → 未払い
• 不正 → 返還＋ペナルティ

活用事例

・製造業：展示会で80件の商談 → 3件受注で売上1,200万円
・IT企業：初出展で代理店5社獲得 → 全国展開

チェックリスト

• □ 経営分析を受けた
• □ 売上減少または赤字
• □ GビズID取得済
• □ 小間料を含む
• □ 展示会が対象
• □ 交付前契約なし
• □ KPI設計済

戦略的な結論

この助成金はシンプルです。

「売上を作れる企業だけ通る」

だからこそ重要なのは

• 展示会戦略
• 営業設計
• 数値計画

そして最も重要なのは

準備で9割決まる

「自社は通るのか？」
「この展示会でいいのか？」

ここで迷うのは当然です

まずは無理に申請する前に、
一度立ち止まって戦略を整理してください。

申請前の判断で結果は変わります。

令和8年度　展示会出展助成事業

公式サイトはこちら

補助金顧問のほじょカツ

補助金顧問のほじょカツチャンネルをご覧いただき、誠にありがとうございます。自社で使える補助金情報がどんどん届く＆相談し放題のサブスクのサービスです。（月額7,70…

www.youtube.com

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

• X（旧Twitter）でシェアする
• LINEでシェアする
• Facebookでシェアする

この助成金で最も多い失敗は、とてもシンプルです。

 交付決定前に契約・発注・工事を進めてしまうこと

これをやると、計画内容がどれだけ優れていても助成対象外になります。
つまり、助成金は受け取れません。

さらに、実務では次のようなミスも非常に多いです。

• FIT制度の設備を前提にしている
• 住居部分でも電気を使う設計になっている
• 見積書の有効期限が切れている
• 地域活性化型なのに地域との連携が弱い

この助成金は、制度を知っているだけでは足りません。
実務ルールに沿って、最初から正しい順番で設計することが採択の条件です。

本記事では、公募要領・手引きベースで、経営者の方向けに
「どの類型が自社に合うのか」「どこで失敗しやすいのか」を、わかりやすく整理して解説します。

地産地消型再エネ・蓄エネ助成金とは？制度の全体像

東京都の「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業」は、
都内の事業者が再エネ設備や蓄電池を導入する際の費用を支援する助成金です。

制度の目的は明確です。

この制度でいう「地産地消」とは、
発電した電気や蓄電池の電気を、その設備を設置した施設や関連施設で使うことを指します。 

つまり、売電で利益を出すための制度ではありません。
自社の電気代削減、BCP対策、脱炭素経営の実現を支援する助成金です。

また、本事業は令和6年度から令和8年度まで実施され、交付申請期間は令和9年3月31日までです。 

蓄電池単独 vs 地域活性化型（比較）

この助成金を検討する際、まず整理すべきなのが
「蓄電池単独でいくべきか」「地域活性化型を狙うべきか」です。

この2つは似ているようで、実際は向いている会社がまったく違います。

蓄電池単独がおすすめの会社

蓄電池単独は、特に製造業・中小企業に向いています。

理由ははっきりしています。
製造業は電力使用量が多く、ピーク電力の抑制や停電時の事業継続が経営に直結するからです。
また、中小企業にとっては、最大3/4補助という助成率の高さが初期負担を大きく下げます。

「まずは電気代を抑えたい」
「災害時でも工場や事業所を止めたくない」
という会社は、まず蓄電池単独を検討すべきです。

地域活性化型がおすすめの会社

地域活性化型は、
環境や社会にもちゃんと配慮できる会社に向いています。

たとえば、こんな会社です。

• 地域との関係を大事にしている会社
• 防災や地域貢献を経営に取り入れたい会社
• ESGやサステナビリティを打ち出したい会社
• 取引先や金融機関への印象も高めたい会社

この類型は、単なる設備導入ではなく、
地域にとって意味のある事業かどうかまで見られます。
そのため、実務難易度は高いですが、採択されれば企業価値の向上にもつながります。

なぜ今、蓄電池なのか

2026年時点で、蓄電池は単なる「非常用設備」ではありません。
経営リスクを減らす設備です。

背景には、次の3つがあります。

• 電気料金の高騰
• 再エネの出力制御リスク
• DR対応の必要性

ここで少し専門用語を説明します。

出力制御とは

太陽光などで発電しても、電力系統の都合で発電を止められることです。
つまり、「発電したのに使えない・売れない」場面があるということです。

DR（デマンドレスポンス）とは

電力の需給状況に応じて、企業側が電気の使い方を調整する仕組みです。
ピーク時に電気使用量を抑えることで、電力コストの最適化につながります。

こうした時代には、
「発電する」だけでなく、ためる・使い分ける・制御することが重要です。
その中核にあるのが蓄電池です。

助成内容（期間・上限額・助成率）

制度の骨格は、必ず数字で押さえるべきです。

助成率は事業者区分により異なります。
チラシ資料では、中小企業等は蓄電池・地域活性化型再エネ設備で3/4、その他事業者は2/3と整理されています。

この水準はかなり高く、初期投資のハードルを大きく下げます。
だからこそ、ルール違反で落とすともったいない助成金です。

助成率の例外規定と実務上の見方

助成率は単純に「中小だから高い」で終わりません。
実務では、申請スキームも重要です。

特に注意したいのがリースです。
手引きでは、リース事業者所有のスキームも認められていますが、
助成金は原則としてリース事業者側に支払われ、利用者にそのメリットが反映される必要があります。 

つまり、経営者が見るべきポイントは次の通りです。

• 助成金が誰に入るのか
• リース料にきちんと反映されるのか
• 自社の実質負担はいくらになるのか

この確認をせずに進めると、
「助成金を使ったはずなのに、思ったほど安くなっていない」という事態になります。

助成対象経費・助成対象者

助成対象経費

主な対象経費は、設備導入に直接必要なものです。

詳細は個別要件の確認が必要ですが、
少なくとも「何でも対象になる」わけではありません。
中古設備や制度要件を満たさない設備は対象外になる可能性があります。

助成対象者

対象事業者は幅広く、民間企業、個人事業主、学校法人、医療法人、社会福祉法人などが含まれます。 

ただし実務では、次の理解が重要です。

つまり、
会社本社が都外でも、都内事業所で使う設備なら検討余地があります。

対象地域

今回のテーマである
「都内設置・蓄電池単独設置」「地域活性化につながる再エネ設備」は、いずれも基本的に東京都内の特定施設が対象です。

また、住居部分は対象外です。
住居兼店舗などの場合も、事業専用部分と住居部分が明確に分かれていないと対象外になります。 

この点は見落とされやすいですが、かなり重要です。

申請方法と注意点

申請は電子申請です。
そして、最大の注意点は順番です。

簡易フロー資料でも、
交付決定日より前の工事請負契約は助成対象外と明示されています。 

FIT制度とは何か

ここも専門用語なので、簡単に説明します。

FIT制度とは、再生可能エネルギーで発電した電気を、一定期間・固定価格で買い取ってもらう制度です。
太陽光発電などでよく使われる仕組みです。

ただし、本助成金では、FIT制度やFIP制度の認定を受けた発電設備は原則対象外です。 

つまり、
「売電前提の設備」ではなく、
自家消費前提の設備であることが重要です。

申請スケジュール

経営者の方は、制度要件だけでなく、スケジュールも必ず押さえてください。

また、審査に時間がかかるため、
見積書の有効期限切れにも注意が必要です。
これは実務で本当に多い見落としです。

共同体要件

ここは地域活性化型で特に重要です。
単独で設備を入れるだけでは足りません。

地域活性化型では、次のような要件が求められます。

つまり、地域活性化型は
「設備導入事業」ではなく「地域と一緒につくる事業」です。

そのため、
「補助率が高いから」という理由だけで選ぶと失敗します。

審査基準を審査員目線で解説

公募要領に「審査員が何を考えるか」がすべて書かれているわけではありません。
ただ、資料全体から見れば、判断軸はかなり明確です。

つまり、採択される計画は、
「良さそう」ではなく「数字と根拠で説明できる計画」です。

ペナルティ・落とし穴

この制度は、公的資金を使う以上、ペナルティも重いです。

手引きでは、不正があった場合、
既に交付された助成金に年率10.95％の加算金を加えて返還とされています。 

また、取得した設備には処分制限期間があります。
この期間内に勝手に売却・譲渡・廃棄すると返還対象になり得ます。
「助成金をもらったら終わり」ではありません。

活用事例

事例1：製造業が蓄電池単独を導入するケース

都内の町工場や製造業では、
昼間の電力使用量が大きく、停電リスクも経営に直結します。

例えば、年間電気代1,200万円の工場が、800万円の蓄電池を導入し、
中小企業区分で3/4の助成を受けられれば、助成額は最大600万円規模になります。
実質負担を大きく抑えながら、ピークカットとBCP対策を両立できます。

これは、
「まず電気代を下げたい」「災害時に設備を止めたくない」
という会社に非常に向いています。

事例2：地域密着企業が地域活性化型を活用するケース

農業法人や地域密着型事業者が、営農型太陽光や地域連携型設備を導入し、
地域への電力供給協定や雇用創出まで組み込めば、
単なる設備投資ではなく地域価値を生む事業として評価されます。

これは、
「地域との関係を深めたい」「環境や社会にも配慮する会社として見られたい」
という企業に向いています。

申請前チェックリスト

最後に、実務で最低限チェックすべき項目を整理します。

• 交付決定前に契約・発注していない
• FIT制度やFIP制度の対象設備になっていない
• 自家消費型になっている
• 住居部分が混在していない
• 複数見積を取得している
• 見積の有効期限が切れていない
• 実績報告までのスケジュールを逆算している
• 地域活性化型なら、地域との協定や説明会対応ができる

このチェックを事前にしておくだけで、
不採択リスクはかなり下げられます。

戦略的な結論

この助成金は、
正しく設計すれば非常に強い制度です。

特に結論は明快です。

経営者の方にとって重要なのは、
「どちらが補助率が高いか」ではなく、
どちらが自社の経営課題に合っているかです。

蓄電池単独は、製造業や中小企業にとって非常に使いやすい類型です。
一方、地域活性化型は、環境や社会にもちゃんと配慮できる会社に向いています。

助成金は、申請書を書く前に勝負が決まります。
事前設計がすべてです。

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）

公式サイトはこちら

補助金顧問のほじょカツ

補助金顧問のほじょカツチャンネルをご覧いただき、誠にありがとうございます。自社で使える補助金情報がどんどん届く＆相談し放題のサブスクのサービスです。（月額7,70…

www.youtube.com

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

• X（旧Twitter）でシェアする
• LINEでシェアする
• Facebookでシェアする

この補助金、結論から言います。

 「ミスすると一発アウト」です。

実際によくある不採択理由

・交付決定前に契約 → 即対象外
・見積書の書き方ミス → 補助金減額
・CO₂削減根拠が弱い → 評価されない

さらに本制度は、

 受付順審査＋予算上限あり（約14.3億円）

つまり、

 差し戻し＝そのまま不採択リスク

です。

この補助金は

 制度理解ではなく“実務精度とスピード”で決まります。

■ 制度概要

「商用車等の電動化促進事業（建設機械）」は、

GX建設機械の導入を支援する補助金です。

目的は明確です。

・2050年カーボンニュートラル
・建設機械のCO₂削減
・電動建機の普及促進

つまり

「高くて普及しない電動機械を一気に広げる政策」です。

■ 補助内容（期間・補助率）

● 補助対象経費

・GX認定建設機械
・充電設備（セット導入必須）

● 補助率

・建設機械：差額の 2/3
・充電設備：1/2

● 申請期間

・開始：令和8年3月19日
・締切：令和9年1月29日 17:00厳守

■ 補助額のリアル

ここは誤解が非常に多い部分です。

 補助額＝見積金額ではありません

正しくは、

 「基準額」と「見積額」の低い方が採用される

■ 実務ポイント

・高額見積 → 上限は基準額
・値引き → 補助額も減る

さらに

キャンペーン値引きは要注意
→ 本体値引き扱いになると補助減額

対策
見積の内訳分離が重要です

■ 対象経費・対象者

● 対象者

・建設業者
・法人・個人
・自治体

条件
CO₂削減効果があること

● 対象経費

・GX建機本体（標準仕様）
・充電設備

● 対象外

・オプション費用
・運送費
・販売目的

● 実務ルール

・未使用のみ
・交付決定後契約
・建機＋充電設備セット

■ 対象地域

 全国対象

■ 申請方法と落とし穴

● 申請方法

 Jグランツのみ（郵送不可）

● 事前準備

・GビズID（必須）

● 実務で詰まるポイント
・PDF＋Excel混在提出
・代理申請でも本人提出

■ 申請スケジュール

・令和8年3月19日〜
・令和9年1月29日 17:00

ただし

・受付順審査
・予算14.3億円で終了

結論

実質「早い者勝ち」です

■ 共同体要件

・共同申請可能
・代表事業者が申請

■ 審査基準（審査員目線）

① CO₂削減効果

数値＋根拠必須

② 導入計画

使用場所・用途

③ 実現可能性

資金・体制

重要

「とりあえず導入」は評価されません

■ CO₂削減根拠

・専用Excelで算出
・証拠資料必須

■ 具体例（ここで差がつく）

・前年の稼働実績（日報）
・機械カタログの燃費
・稼働時間ログ

これが弱いと不採択です

■ 活用事例

GX建機は単なる環境対策ではありません。

・地方建設会社が電動ショベル5台導入し夜間工事で活用
・都市部ゼネコンが騒音対策として電動機を導入

● 夜間・市街地工事

・騒音が極めて小さい
→ 夜間作業が可能
→ 工期短縮・受注拡大

● 屋内・トンネル工事

・排ガスゼロ
→ 換気コスト削減
→ 作業員の安全向上

● コスト面

・軽油不要
・メンテナンス減

中長期でコスト安定

■ ペナルティ・落とし穴

● NG例

・交付前契約 → 即失格
・対象外機械 → 不採択
・見積不備 → 遅延

● 見落としがちな点

・充電設備単体NG
・中古NG
・販売目的NG

■ 出口戦略

補助金取得後

法定耐用年数内は保有義務あり

・売却
・転用

無断実施で

補助金返還リスク

■ チェックリスト

GビズID取得
交付前契約なし
対象機械確認
CO₂根拠あり
見積分離（オプション）
値引き明示
有効期限（令和9年2月頃まで）
証拠資料準備

■ まとめ

GX建設機械の導入は、単なる設備の更新ではありません。 脱炭素化が進む建設業界において、「環境対応企業」としてのポジションを確立し、競合他社に先んじて公共工事や民間案件での優位性を確保するための戦略的投資です。

最後におさらいとして、成功のための3つの鉄則を確認しましょう。

1. 「交付決定」が出るまで絶対に契約・発注しない
2. Jグランツ（GビズID）と必要書類の準備を今すぐ始める
3. 「単なる設備投資」ではなく「公共工事の加点」など出口戦略を描く

商用車等の電動化促進事業（建設機械）

公式サイトはこちら

補助金顧問のほじょカツ

補助金顧問のほじょカツチャンネルをご覧いただき、誠にありがとうございます。自社で使える補助金情報がどんどん届く＆相談し放題のサブスクのサービスです。（月額7,70…

www.youtube.com

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

• X（旧Twitter）でシェアする
• LINEでシェアする
• Facebookでシェアする