「IT導入補助金」は、中小企業や小規模事業者が業務の効率化やデジタル化（DX）を進めるために、ITツール導入費用の一部を国が支援する制度です。

とくに2025年度は、「インボイス対応類型」や「セキュリティ対策推進枠」など、時流に合った類型が用意され、より多くの事業者が申請しやすい仕組みになっています。

今回は、2025年7月に発表された最新の採択結果をもとに、

• どんな申請が通ったのか？
• 採択されやすい事業者の特徴
• 今後に向けた準備のポイント

をわかりやすく解説します。
次回公募締切：2025年8月20日(水)17:00なので、検討される方はお早めのご準備を！

② 採択結果の要点（2025年第2次公募）

発表日：2025年7月24日
対象：第2次公募（IT導入補助金2025）

 注目トピック

• インボイス対応枠は、前年までの採択率90％超から大幅ダウン（5割未満）
• セキュリティ対策推進枠は、前回7件→今回164件と急増
• 通常枠も競争激化、採択率4割前後

 交付決定結果（SMRJ公式）

③ 採択傾向の分析｜3つの成功ポイント

成功ポイント1：課題に対する「具体的な解決策」がある

「とりあえずITを入れる」ではなく、
業務課題に対して、何をどう解決するのかが明確な申請が評価されています。

例：

• 手作業の見積作成 → クラウド見積ソフト導入
• 電話予約の混乱 → WEB予約システム導入
• 労務管理の負担 → クラウド勤怠＋給与連携導入

成功ポイント2：「効果」が数値で示されている

• 「作業時間20時間削減見込み」
• 「売上5％向上を目指す」
• 「クレーム削減に貢献」

のように、定量的な成果が盛り込まれていると、説得力が増します。

成功ポイント3：「事業規模に合った計画」

従業員数名の小規模事業者でも、実態に合った導入プランを提示していれば採択されるケースが多く見られました。

④ 採択されやすい事業者の特徴

以下のような業種で多くの採択事例が確認されました：

• 地域の建設会社：受発注・図面管理のクラウド化
• 製造業：工程・在庫管理のIT化
• 医療・介護：勤怠や予約管理のクラウド導入
• 小売・飲食：POS＋電子請求書＋インボイス対応レジ

共通点は、「社内の困りごとを具体的にITで解決しようとしている」こと。

⑤ セキュリティ枠は今がチャンス！

2025年度第2次では、セキュリティ対策推進枠の申請が急増し、164件中89件が採択されました（採択率54.3％）。
前回の採択率は100％だったため、まだ狙いやすい枠といえます。

【補足】IPAって？
IPA（情報処理推進機構）は、経済産業省が運営する、ITやセキュリティの安全な導入を支援する専門機関です。

IT導入補助金の「セキュリティ対策推進枠」では、IPAが信頼性を認めた製品・サービスだけが補助対象となっています。

たとえば、

• パソコンをウイルスや不正アクセスから守る「セキュリティソフト」
• ネットワークを外部攻撃から防ぐ「UTM（ルーターのような装置）」
• 社内データを自動で守る「クラウドバックアップ」
• 不審な動きを検知して対策する「EDR（エンドポイント監視ツール）」

など、中小企業でも導入しやすいセキュリティ対策が多く対象です。
「何を入れればいいかわからない」という企業でも、IPAの認定リストをもとに選べるので、安心して申請できます。

⑥ よくあるNGパターンと改善策

抽象的な目的しか書いていない

「業務改善のため」といった表現だけでは伝わりません。

IT導入と課題がつながっていない

補助金対象ツールと解決したい課題が噛み合っていないケースは多く見られます。

改善のコツ

• 「現場で何が困っているか？」を明確にする
• 「それをどうITで解決するのか？」をセットで書く
• 効果はなるべく数字で表現する

⑦ 同様の申請をお考えの方へ（無料相談のご案内）

今回の採択傾向を見ても、早めの準備が採択への第一歩です。

 無料相談受付中です！
「うちの業種でも対象になる？」「このツールって通る？」
など、お気軽にご相談ください。

⑧ 次回スケジュールの確認はこちら

最新の公募情報や締切は以下の公式ページでご確認いただけます：

 R7年度 補助金スケジュール一覧（SMRJ公式）

まとめ

• インボイス対応枠は競争激化、採択率は50％未満に急落
• セキュリティ枠は申請増も、採択率は比較的高めで狙い目
• 採択されやすいのは、「課題が明確＋成果が数字で見える」事業者
• 小規模でも採択多数。丁寧な計画が成功のカギ！
  次回公募締切：2025年8月20日(水)17:00なので、検討される方はお早めのご準備を！

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2025年は「第18回公募」がスタート。チャンスを逃さないように、今すぐ準備を始めましょう！

最重要ポイント：「様式4」の発行を忘れずに！

補助金を申し込むためには、商工会・商工会議所から「様式4（事業支援計画書）」を発行してもらう必要があります。
これがないと、申請はできません。

• 様式4の発行締切：2025年11月18日（火）
• 申請締切：2025年11月28日（金）17:00

「申請するかも…」と思ったら、まず商工会に連絡を！面談予約が必要です。

第18回 持続化補助金のポイントまとめ

最大250万円の補助

• 通常枠：上限50万円
• インボイス特例：＋50万円
• 賃上げ特例：＋150万円（条件あり）

補助率：原則2/3（赤字＋賃上げで3/4）

補助対象になる事業

• チラシやパンフレットの制作
• ホームページ・ECサイトの構築
• 展示会出展
• 業務効率化ツール導入
• 新商品開発など

ホームページ・ECサイトも対象だけど注意点あり！

注意点	内容
単独申請NG	他の経費とセットで申請が必要
上限あり	補助金全体の1/4まで（最大50万円）
内容に注意	売上や販路拡大が前提
処分制限の可能性	制作費50万円以上は注意

OKな例

• ECサイト＋商品登録
• SEO対策・販売動画制作
• SNS広告（販路開拓目的）

NGな例

• 会社紹介だけのページ
• 有料講座や動画教材の制作
• 事務用ソフトの更新費

第17回との違いは？

メリット

• 準備に余裕がある
• 条件が明文化されて分かりやすい
• 補助対象の内容は継続

注意点

• 様式14の未提出 → 再申請できない
• 創業型との併願NG
• 怪しい代行業者に要注意

今すぐやるべき3ステップ

① GビズIDを取得

申請には「GビズIDプライム」が必要です。取得に1〜2週間かかることもあるため、早めの申請をおすすめします。

② やりたいことを整理＋見積もり取得

申請には複数の見積が必要です。チラシ、ホームページ、展示会など、何をしたいかを明確にしておきましょう。

③ 計画書が作成出来たら早めに最寄りの商工会・商工会議所に相談予約【重要】

「様式4」が発行されないと申請できません。相談予約はお早めに！特に締切間近は予約が埋まる傾向があります。

まとめ

• 最大250万円の補助金が活用できる
• 実施期間が長く、余裕を持って計画できる
• GビズID＋見積取得＋様式4の準備が重要
• 申請締切は2025年11月28日、様式4発行は11月18日まで！

準備期間に余裕がある今回の第18回は、採択率アップにもつながる絶好の機会です。

具体的な計画がある場合は、まずはGビズIDの取得と商工会への連絡から始めましょう！

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1.いま注目されている「攻めの補助金」とは？

価格競争や人材不足、事業の限界――
多くの中小企業が既存ビジネスだけでは成長を維持できないと感じています。
そんななか、いま注目されているのが、“新たな市場や分野への進出”を支援する補助金、
「中小企業新事業進出促進補助金」です。

れは、事業再構築補助金のような“再起”ではなく、
新たな市場への挑戦を本気で支援する“攻め”の制度。
最大9,000万円が支給される可能性もあり、すでに多くの経営者から関心を集めています。

2.対象となる事業者とは？

本補助金の申請対象となるのは、日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する事業者で、以下のいずれかに該当する必要があります。

• 中小企業（資本金・従業員数が中小企業基本法に該当）
• 対象:中小企業・一般社団法人・NPO法人(※収益事業がある場合)
• 特定のリース会社（中小企業と共同申請の場合）

中小企業の定義（業種別）

3.対象となる「新事業」とは？

単に新商品を出すだけでは、この補助金の対象にはなりません。
以下の3つの「新事業進出要件」をすべて満たすことが必須です。

要件	内容	例
新規性	自社で初めて取り扱う製品・サービス	製造業→アウトドア用品開発など
新市場性	顧客層や販売チャネルが異なる	BtoB→BtoC／地域→全国展開など
付加価値性	売上構成比10％以上が新事業由来になる計画	年商のうち1割以上を新事業が占める

実際の挑戦事例

さらに加えて必要な視点

上記に加え、以下いずれかの方向性を持つ事業であることも重要です

 新市場への進出
例：地域密着サービスから全国展開へ／法人向け製品を個人向けサービス化

 高付加価値事業の創出
例：既存製品に新機能を追加して高価格帯へ／省人化やDX導入による利益率アップ

ポイント

ただの「新製品」では足りません。
“これまでと異なる価値を提供できるかどうか”が補助対象のカギです。

4.補助金額と対象経費

補助金額（補助率：1/2）

　※最大額は、賃上げ要件＋従業員101人以上の場合

5.補助対象経費

以下の経費が対象となります。
※「機械装置・システム構築費」または「建物費」のいずれかは必ず含める必要があります。

• 機械装置・システム構築費（※必須）
• 建物費（新築・改修）（※どちらか必須）
• 運搬費（設備搬入・設置など）
• 技術導入費（教育、マニュアル、ノウハウ取得）
• 外注費（開発・製造・設計など）
• 知的財産権等関連経費（特許・商標など）
• 専門家経費（コンサル・士業など）
• クラウドサービス利用費（SaaS・業務支援ツールなど）
• 広告宣伝・販売促進費（Web広告、パンフレット制作など）

補助対象外：人件費、光熱費、通信費、採用費などの一般経費

6.よくある相談と「ほじょカツ」の活用法

申請を検討している方からよくある声：

• うちの事業は対象になりますか？
• 計画書の書き方が分からない
• こんな使い方で合っている？

そんな時は、「ほじょカツ」無料相談をご活用ください。

無料相談でできること

• 新事業構想が対象になるか確認
• 経費の適否や申請方法のアドバイス
• 書類作成やスケジュール整理のサポートのアドバイス

7.まとめ｜本気で“異分野”に挑む企業を、制度が支援します

本補助金は、これまでにない市場や分野への挑戦を支援する、すべての中小企業に開かれた成長支援型の制度です。
「これから新しい事業を始めたい」「自社の強みを活かして別の市場に挑戦したい」と考えている経営者の方にこそ、ぜひ知っていただきたい内容です。

「これから成長の柱を作りたい」
「価格競争から抜け出したい」
「次の市場に踏み出したい」

そう考えている方は、今が“動き出すタイミング”です。
まずは相談から、一歩踏み出してみましょう。

参考リンク・申請詳細

公式サイトはこちら（中小企業新事業進出促進補助金）

補助金はチャンスです！
情報を正しく理解し、準備を整えれば、補助金は経営を前に進める“攻めの一手”にもなります。
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