補助金 &#8211; 補助金顧問のほじょカツ

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

【令和8年度】非石油由来製品等開発支援事業とは？最大2,000万円・助成率4/5で製品開発を支援

MIKA — Thu, 10 Sep 2026 05:47:57 +0000

原油価格の高騰や原材料価格の上昇を受けて、

「石油由来の原材料を減らしたい」
「代替素材を使った新しい製品を開発したい」
「エネルギー使用量を抑えるシステムを開発したい」

と考えている東京都内の中小企業も多いのではないでしょうか。

東京都中小企業振興公社では、こうした取り組みを支援する「令和8年度非石油由来製品等開発支援事業」の申請を受け付けています。

この事業では、石油代替製品や原材料・エネルギー使用量の削減などにつながる製品・サービスの試作品の開発・改良に必要な経費について、最大2,000万円・助成率4/5以内の助成を受けることができます。

この記事では、令和8年度「非石油由来製品等開発支援事業」について、対象となる事業や対象者、助成額、対象経費、申請スケジュールなどをわかりやすく解説します。

非石油由来製品等開発支援事業とは？

「非石油由来製品等開発支援事業」は、原油供給不足や国際物流の停滞、原油由来の原材料・各種石油製品等の価格高騰に対応するため、東京都内の中小企業者等による石油代替製品や原材料の削減、エネルギー量の削減等につながる製品・サービスの試作品の開発・改良を支援する制度です。

助成内容

項目	内容
助成限度額	2,000万円
助成率	助成対象経費の4/5以内
助成対象期間	令和9年2月1日～令和10年10月31日
期間	最長1年9か月
主な対象経費	原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、直接人件費、専門家指導費、規格認証・登録費

なお、助成対象期間内に、申請時に設定した「達成目標」を満たす試作品（成果物）を完成させることが助成条件となっています。

どんな製品・サービスの開発に使える？

この事業の大きなポイントは、単に「環境に配慮した取り組み」を行うだけではなく、石油依存からの脱却や、石油由来原材料・エネルギー使用量の削減につながる製品・サービスの試作品を開発・改良することです。

募集要項では、主に次のような取り組みが対象例として挙げられています。

① サーキュラーエコノミー型の製品・機器・システム

石油依存からの脱却につながる、資源を循環させる製品・機器・システムなどです。

例

再生材
廃プラスチックの分別・油化装置
部品の摩耗を防ぐ表面処理・補修コーティング機器

② 石油由来原材料の使用量を削減する機器・システム

製造や物流などの工程を効率化し、石油由来原材料の使用量削減につなげる機器やシステムも対象となります。

例

自動梱包機
発注最適化システム
生産管理システム
インバータ・モーターを組み込んだ機器・システム

③ 石油由来原材料に代わる「代替原材料」の開発

石油由来の素材そのものを別の素材へ置き換えるための開発も対象です。

例

国産代替原材料
バイオマスプラスチック

④ 石油代替原材料を使った製品等の開発

代替原材料そのものだけでなく、それを使った製品や、製造・加工するための機器・システムの開発も対象例として示されています。

例

バイオマスプラスチック等を使用した日用品
容器・包装
代替素材を使用した製品を製造・加工する機器・システム

⑤ エネルギー使用量を削減するシステム

電気や燃料などの使用量削減につながるシステム開発も対象です。

例

輸送配送管理システム
空調最適化AIシステム

これら5つの取り組みが、募集要項で具体例として示されています。

「設備を買うための助成金」ではない点に注意

ここは申請を検討するうえで非常に重要です。

この助成事業は、既製の省エネ設備などを購入して導入すること自体を目的とした制度ではありません。

対象となるのは、市場投入・事業化を目指す製品やサービスを生み出すための「試作品」の設計・製作・試験評価などの開発・改良です。

また、研究開発だけで終わる事業ではなく、助成事業の成果を活用した製品・サービスの具体的な販売計画があることも採択要件となっています。

そのため、

「省エネ設備を購入したい」
「既製の機械を導入して生産性を上げたい」

という設備投資が中心の事業では、この助成事業の対象とはなりません。

対象となる事業者は？

申請できるのは、主に次の事業者です。

中小企業者（法人・個人事業者）
中小企業団体等
東京都内での創業を具体的に計画している方（創業予定の個人）

法人の場合、株式会社・合同会社・合名会社・合資会社・（特例）有限会社などが対象となります。

一方、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、一般社団法人・一般財団法人、学校法人、LLPなどは対象外です。

また、法人や個人事業者については、東京都内での事業実態などの要件があります。

法人の場合は、基準日である令和8年7月1日時点で、東京都内に登記簿上の本店または支店があることなどが求められます。

創業予定者については、東京都内での創業を具体的に計画していることが必要です。

助成事業の実施場所にも要件あり

助成事業を実施する場所についても要件があります。

原則として、

自社の事業所や工場等であること
原則として東京都内であること
購入予定の物品や開発人員、成果物などを確認できる場所であること

が求められます。

なお、状況によっては東京都だけでなく、神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県、群馬県、茨城県、栃木県を含む首都圏の実施場所でも要件を満たす場合があります。

申請期間はいつまで？

令和8年度の申請スケジュールは、次のとおりです。

手続き	期間
申請前エントリー	令和8年7月31日（金）～10月9日（金）16:00
申請受付	令和8年7月31日（金）～10月9日（金）17:00
書類審査	～令和8年12月上旬
面接審査	令和8年12月下旬
総合審査	～令和9年1月中旬
交付決定	令和9年1月末
助成事業開始	令和9年2月1日～

申請前エントリーとJグランツによる本申請では、締切時刻が1時間異なるため注意が必要です。

また、本申請は電子申請システム「Jグランツ」から行います。

Jグランツを利用するためには、GビズIDプライムアカウントが必要です。

GビズIDの発行には時間がかかる場合があるため、未取得の場合は早めに準備しておきましょう。

申請前に確認したいポイント

この制度を検討する場合は、まず次の点を確認しておくとよいでしょう。

開発する製品・サービスが、石油代替や原材料削減、エネルギー使用量削減などにつながっているか
単なる設備導入ではなく、技術的な開発・改良を伴っているか
助成事業終了後に販売・事業化する具体的な計画があるか
開発の主要部分を自社で実施できるか
助成対象期間内に試作品を完成させ、設定した達成目標を満たせるか

「環境に良い取り組み」というだけではなく、何を開発し、どのように石油依存や原材料・エネルギー使用量を削減するのかを具体的に説明できる事業計画が重要になります。

助成対象となる経費

「非石油由来製品等開発支援事業」では、試作品の開発・改良に必要となる幅広い経費が助成対象となります。

対象経費は、次の7区分です。

経費区分	主な内容
原材料・副資材費	試作品の開発・改良に直接使用する原材料や部品など
機械装置・工具器具費	開発・改良に必要な機械装置や工具器具など
委託・外注費	開発・加工などを外部へ委託・外注する費用
産業財産権出願・導入費	特許・実用新案・意匠・商標等の出願や導入にかかる費用
直接人件費	開発・改良に直接従事する人員の人件費
専門家指導費	外部専門家から技術指導を受ける費用
規格認証・登録費	開発した製品等に必要な規格認証・登録にかかる費用

助成対象期間は令和9年2月1日から令和10年10月31日まで（最長1年9か月）です。

原材料・副資材費

開発・改良する試作品の構成部分となるものや、開発・改良を行う際に直接使用・消費する原料、材料、副資材の購入費が対象です。

たとえば、

鋼材
機械部品
電機部品
化学薬品
試験用部品

などが挙げられています。

ただし、購入数量は助成事業期間中に使い切る必要最小限とする必要があり、事業終了時点で残っている未使用品は助成対象になりません。

また、残量や使用履歴が確認できるよう受払簿を作成するなど、適切な管理も必要です。

機械装置・工具器具費

試作品の開発・改良に必要となる機械装置や工具器具などの費用も対象となります。

ただし、前半でも紹介したとおり、この制度は量産設備などを導入するための設備投資制度ではありません。

あくまで、助成対象となる製品・サービスの試作品を開発・改良するために必要な機械装置等であることが重要です。

委託・外注費

試作品の開発・改良に必要となる加工や設計などを、外部の事業者等へ委託・外注する費用も対象となります。

ただし、次のような費用は対象外です。

委託業務の全部または主要部分を第三者へ再委託する費用
翻訳や資料収集等にかかる費用
人材派遣にかかる費用
技術開発・改良要素を伴わないデザインや翻訳等
開発後の生産・量産等にかかる費用
外注先が機械装置やシステム等を購入する費用

などがあります。

また、開発の全部または大部分を外部へ委託する事業ではなく、申請事業者自身が開発の主体となることが重要です。

産業財産権出願・導入費

開発・改良した試作品について、特許・実用新案・意匠・商標を出願するための費用も対象となります。

外国出願にかかる現地代理人費用や翻訳料も含まれます。

さらに、他の事業者や個人が保有する特許・実用新案・意匠・商標について、譲渡または実施許諾を受ける場合の費用も対象です。

一方、出願に関する調査費や審査請求、登録にかかる費用などは対象外となるため注意しましょう。

直接人件費

試作品の開発・改良に直接従事する人員の人件費も助成対象経費に含まれます。

実際に開発業務へ従事したことを確認できるよう、所定の直接人件費関係資料や全体工程表などによる実績管理が必要になります。

専門家指導費

試作品の開発・改良について、外部の専門家から技術指導を受ける場合の費用も対象です。

たとえば、外部専門家による技術指導への謝金などが挙げられています。

ただし、技術開発要素を伴わない一般的な指導・相談は対象外です。

また、専門家から指導を受けた場合は、各回の指導報告書を提出する必要があります。

申請から採択・事業開始までの流れ

申請から助成事業開始までは、おおむね次の流れで進みます。

1．GビズIDプライムを準備

申請は電子申請システム「Jグランツ」から行うため、GビズIDプライムアカウントが必要です。

未取得の場合は、申請前に取得手続きを行いましょう。

2．申請前エントリー

申請前エントリーの期限は、

令和8年10月9日（金）16:00まで

です。

3．Jグランツから本申請

必要書類を揃え、

令和8年10月9日（金）17:00まで

にJグランツから申請します。

締切直前はアクセス集中などによって申請手続きが滞る可能性があるため、余裕を持って手続きを行いましょう。

4．一次審査（書類審査）

一次審査は令和8年12月上旬までを予定しています。

一次審査の結果はJグランツで通知され、通過した場合は二次審査の日程が案内されます。

5．二次審査（面接審査）

二次審査は令和8年12月下旬に予定されています。

面接日時は公社が指定し、日時の変更はできないとされています。

6．総合審査・採択結果

一次審査・二次審査を踏まえ、令和9年1月中旬に総合審査が行われます。

採択結果は、令和9年1月末までにJグランツで通知される予定です。

7．交付決定・助成事業開始

交付決定は令和9年1月末、助成事業は令和9年2月1日から開始します。

なお、交付決定時に通知される助成予定額は、審査結果によって申請額から減額される場合があります。

採択後に事業計画を変更できる？

申請時の事業計画を変更する場合は、事前に東京都中小企業振興公社の承認を受ける必要があります。

正当な理由がある場合に限り変更が認められますが、申請時に設定した「達成目標」は変更できません。

そのため申請段階から、

何を開発・改良するのか
どのような性能・機能を実現するのか
どこまでを成果物として完成させるのか
助成対象期間内に実現できる計画になっているか

などを具体的に整理しておくことが重要です。

開発した製品・サービスはいつから販売できる？

販売開始時期にも注意が必要です。

本事業で開発・改良する製品・サービスを販売できるのは、助成事業完了後（完了検査の翌日以降）です。

助成対象期間中は、販売・営業行為にあたる広告や宣伝も実施できません。

また、助成金によって作製した試作品やその他の成果物そのものを販売することはできません。

試作品やその他の成果物は、助成事業を完了した年度の翌年度から起算して5年を経過する日まで保存する必要があります。

製品・サービスの事業化を予定している場合は、助成事業期間中と事業完了後の販売活動を分けて計画しておきましょう。

こんな事業者におすすめ

「非石油由来製品等開発支援事業」は、たとえば次のような事業者におすすめです。

石油由来原材料を別の素材へ置き換えた製品を開発したい
バイオマスプラスチックなどを活用した製品を開発したい
廃プラスチック等を再利用する機器・システムを開発したい
原材料の使用量を削減できる装置やシステムを開発したい
電気・燃料の使用量を削減するシステムを開発したい
新製品の試作開発に原材料費・機械装置費・人件費などが必要

特に、助成限度額2,000万円・助成率4/5以内と助成規模が大きく、原材料費や機械装置費だけでなく直接人件費なども対象となる点は特徴のひとつです。

一方で、既製品の設備を購入するだけの事業ではなく、技術的な開発・改良を伴う試作品の開発であることが重要です。

申請前に注意したいポイント

本事業では、申請して採択されれば自由に開発・販売できるというわけではありません。

特に、

「試作品を完成させられるか」
「設定した達成目標を実現できるか」
「自社主体で開発できるか」
「助成事業終了後の販売・事業化まで具体的に考えられているか」

といった点を整理したうえで申請を検討しましょう。

また、採択された場合でも、申請した助成金額がそのまま交付されるとは限りません。

対象経費として認められる範囲や事業計画について、募集要項を十分に確認したうえで申請準備を進めることが大切です。

まとめ

令和8年度「非石油由来製品等開発支援事業」は、石油代替製品や原材料の削減、エネルギー使用量の削減などにつながる製品・サービスの試作品の開発・改良を支援する制度です。

助成内容は、

助成限度額：最大2,000万円
助成率：助成対象経費の4/5以内
助成対象期間：令和9年2月1日～令和10年10月31日（最長1年9か月）

となっています。

原材料・副資材費や機械装置・工具器具費、委託・外注費に加えて、直接人件費や専門家指導費なども対象となります。

一方で、単なる設備投資ではなく、市場投入・事業化を見据えた製品・サービスの開発・改良であることが重要です。

申請前エントリーは令和8年10月9日（金）16:00まで、Jグランツによる本申請は同日17:00までです。

申請を検討している場合は、締切直前ではなく、早めに対象要件や事業計画、対象経費を確認しておきましょう。

補助金・助成金の活用についてご相談ください

ほじょカツでは、企業の状況や今後予定している設備投資・製品開発・事業計画などを伺いながら、活用できる補助金・助成金をご案内しています。

「開発予定の製品は対象になる？」
「この機械や原材料は対象経費になる？」
「ほかにも自社で使える補助金・助成金はある？」

といった段階でもご相談いただけます。

自社で利用できる制度をお探しの場合は、まずは無料相談をご利用ください。

【非石油由来製品等開発支援事業】
公式サイトはこちら

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

令和8年度（2026年度）スタートアップ等を活用した農林水産分野の課題解決事業とは？最大6,666万円の補助で農業DX・林業・水産業の技術開発を支援！

MIKA — Wed, 05 Aug 2026 04:32:07 +0000

東京都では、令和8年度（2026年度）「スタートアップ等を活用した農林水産分野の課題解決事業」の公募を開始しました。

本制度は、東京都の農林水産業が抱える課題を、スタートアップや中小企業が持つ革新的な技術やアイデアで解決することを目的とした大型補助制度です。

AI・ロボット・IoT・ドローン・センシング技術などを活用した製品・サービスの開発・改良を支援するだけでなく、実証実験の場の提供や専門家によるメンタリング、事業化に向けたハンズオン支援まで受けられる点が大きな特徴です。

この記事では、制度概要や補助内容、対象者、対象事業、そして東京都が提示する13の課題について分かりやすく解説します。

制度概要

本事業は、東京都が提示する農林水産分野の課題に対し、スタートアップや中小企業等が持つ革新的な技術を活用し、課題解決につながる製品やサービスの開発・改良を支援する制度です。

対象となるのは、単なる研究開発ではありません。

開発した製品やサービスを実用化し、市場へ普及させることを目指す事業が補助対象となります。

採択された事業者には、補助金に加えて次のような支援も提供されます。

開発・改良に必要な経費の補助
実証実験の場の提供
専門家による個別メンタリング
製品・サービスの実装・普及に向けたハンズオン支援
成果報告会への参加支援

補助金だけでなく、事業化まで伴走してもらえるアクセラレータープログラムとしての側面も持つ制度です。

補助内容

項目	内容
補助上限額	年間6,666万円
補助対象経費	年間1億円まで
補助率	2/3以内
対象地域	東京都
事業実施期間	交付決定日から最長令和10年3月31日まで

単年度で完了する事業だけでなく、2年間にわたる継続事業として申請することも可能です。

継続事業の場合は、令和9年2月頃に実施される遂行状況報告・審査を経て、継続が認められた場合に翌年度も補助を受けることができます。

対象者

本制度の対象となるのは、次のいずれかに該当する事業者です。

スタートアップ
中小企業
個人事業主
中小企業グループ（共同申請）

また、申請には次のような要件があります。

国内で実質的に事業を行っていること（創業1年未満の事業者も一定条件で対象）
補助事業の成果を活用し、国内で継続して事業を行う予定であること
東京都が提示する農林水産分野の課題解決を目指す事業であること

共同申請も可能ですが、代表企業が申請・補助金の受領を行うことや、構成企業間に資本関係がないことなどの要件があります。

補助対象事業

対象となるのは、次の4つの要件をすべて満たす事業です。

東京都が提示する農林水産分野の課題解決を目指すこと
具体的な計画と技術的な開発要素があること
実用化製品等の製造・販売権が申請者に帰属すること
市場での販売（実用化）を目的としていること

つまり、研究だけを目的とした開発ではなく、実際に事業化・販売までを見据えたプロジェクトが対象となります。

対象となる課題

本制度では、東京都の農林水産業が抱える課題を解決するため、13の課題が設定されています。

AI・IoT・ロボット・ドローン・センシング技術など、さまざまな先端技術を活用した製品・サービスの開発が対象となります。

ここでは、対象となる全13の課題と開発例をご紹介します。

① 肉体的負担の軽減

担い手不足や高齢化が進む農林水産業において、人手に依存する作業の負担軽減を目的とした機械化・自動化技術が対象です。

開発例

果樹作業支援追従ロボット
ドローンによる播種・防除技術
自動収穫結束機
コマツナ向け除草機械
AIを活用した農産物選別機
自動農薬散布機

② 東京農業における生産性向上

狭小な農地でも効率よく生産できるよう、既存機器の小型化や作業効率向上につながる技術開発を支援します。

開発例

抹茶製造装置の小型化
複数ポットへ同時施肥できる機械
土壌の化学性・物理性を測定する装置

③ 最適な栽培ノウハウ等の導入による作業性向上

AIやアプリなどを活用し、栽培ノウハウを蓄積・活用する技術開発が対象です。

開発例

自動選果・選別アプリ
生育モニタリングアプリ
営農計画提案システム
肥料計算システム
環境制御設定システム
花き市場の需要予測システム

④ 自然災害・異常気象での安全・安定生産

猛暑や豪雨、台風などの自然災害・異常気象下でも安定した生産を実現する技術開発を支援します。

開発例

ブドウの樹上着色を促進するLED照射装置
気候変動に対応した安定生産技術

⑤ 鳥獣害の被害対策

鳥や野生動物による農作物被害を防ぐための技術・製品開発が対象です。

開発例

防鳥・防獣技術
小型・中型鳥の食害防止技術
蜜蜂の糞害対策
サル・イノシシ・ハクビシン・アライグマなどへの獣害対策技術

⑥ 病害虫の被害対策

病害虫の早期発見や発生抑制、防除に役立つ技術開発を支援します。

開発例

病害虫・生理障害診断システム
コナジラミ類の防除機械
アザミウマ類やハダニ類など微細害虫の発見機械

⑦ 廃棄物処理コストの軽減

農業・畜産業では、栽培残渣や家畜ふん尿などの廃棄物処理に、多くの時間やコストがかかっています。

本制度では、廃棄物を効率的に処理し、コスト削減や作業時間の短縮につながる技術・機械の開発も支援対象となっています。

開発例

栽培残渣の活用技術
家畜ふん尿の堆肥化時間短縮技術

⑧ 飼育状況の管理

畜産業では、人手不足の解消や作業の省力化を目的として、家畜の健康管理や分娩監視などを行う技術開発も対象です。

開発例

健康管理補助デバイス
分娩兆候判定システム
飼料成分を迅速に把握する技術

⑨ 臭気対策

家畜ふん尿から発生するアンモニアや硫化水素などの臭気対策も、重要な課題として位置付けられています。

臭気を抑制し、畜産経営の環境改善につながる技術開発も補助対象です。

開発例

畜舎内モニタリングシステム
自動環境制御装置
臭気対策技術

⑩ 山間部の作業の省力化

東京都の多摩地域では、山林の多くが急峻な地形であり、林業の作業効率化が大きな課題となっています。

こうした環境でも活用できるロボットや画像解析技術などの開発を支援します。

開発例

山林用追従ロボット
AIを活用した樹種判別システム
リモートセンシング技術

⑪ 通信環境の整備

山間部や島しょ地域では、通信環境が十分でない場所も少なくありません。

電波が届きにくい場所でも安定した通信を確保し、農林水産業のDXを推進する技術開発が対象となっています。

開発例

圃場通信を補完する長距離ネットワークシステム
山間部向け通信機器
島しょ地域向け通信技術

⑫ 水産物の鮮度維持

島しょ地域で水揚げされた水産物の品質向上や鮮度維持に役立つ技術開発も支援対象です。

開発例

水揚げ直後のマグロの鮮度を非破壊で測定する機器

⑬ 省エネルギー対策

農林水産業で使用する設備の省エネルギー化や、再生可能エネルギーを活用した製品・資材の開発も対象となります。

開発例

農林水産業で使用する機器の省エネ化
再生可能エネルギーを活用した製品開発
石油由来ではない製品・資材の開発

補助対象経費

本事業では、技術開発・改良から実用化までに必要となる幅広い経費が補助対象となります。

対象経費	内容
原材料・副資材費	試作品などの製作に必要な材料費
機械装置・工具器具費	設備・機器・ソフトウェア等の導入費
委託費	専門機関等への委託費
産業財産権出願・導入費	特許・商標等の出願費用
直接人件費	開発に従事する従業員の人件費
旅費交通費	実証実験や開発に必要な旅費
展示会出展費	製品・サービスの販路開拓費

申請スケジュール

内容	日程
公募開始	令和8年7月14日
公募締切	令和8年8月20日
一次審査（書類審査）	8月下旬（予定）
二次審査（プレゼン審査）	9月中旬（予定）
交付決定・事業開始	9月下旬（予定）

申請は、電子申請システム「Jグランツ」から行います。

利用にはGビズIDプライムアカウントが必要です。ID発行には日数を要する場合があるため、申請を検討している方は早めに取得手続きを進めましょう。

審査のポイント

本制度では、財務状況だけでなく、事業内容そのものが重視されます。

主な審査ポイントは次のとおりです。

東京都の農林水産分野の課題解決につながるか
技術やアイデアに新規性・独自性があるか
実現可能な開発計画となっているか
市場性・事業性があるか
実用化・販売まで見据えた事業であるか

単なる研究開発ではなく、社会実装・事業化を目指す計画であることが重要な評価ポイントとなります。

この補助金はこんな企業におすすめ

本制度は、次のような企業に特におすすめです。

AI・IoT・ロボット技術を開発している企業
農業・林業・水産業向け製品やサービスを開発している企業
東京都で実証実験を行いたいスタートアップ
開発した技術を事業化・販売したい中小企業
農林水産分野のDXに取り組む企業

よくある質問（FAQ）

Q. ものづくり補助金との併願はできますか？

はい、併願は可能です。

ただし、同一テーマで重複して補助金を受けることはできません。 両方採択された場合は、どちらか一方を辞退する必要があります。

Q. 創業したばかりでも申請できますか？

はい。

創業1年未満のスタートアップも一定の要件を満たせば対象となります。

Q. ファブレス企業でも申請できますか？

申請可能です。

ただし、仕様策定やテストなど、開発の主要部分は自社で行うことが要件となります。

Q. 実証パートナーが決まっていなくても応募できますか？

応募可能です。

採択後は、運営事務局による実証場所の提供などの支援も予定されています。

申請時の注意点

申請前に、次のポイントを確認しておきましょう。

研究開発のみを目的とした事業は対象外
設備投資のみを目的とした事業は対象外
開発の主要部分を外部委託する事業は対象外
補助対象期間内に成果物（試作品等）を完成させる必要があります
申請はJグランツで行うため、「GビズIDプライム」の取得が必要です
確定申告書や開業届など、提出書類にマイナンバー（個人番号）が記載されている場合は、黒塗りなどのマスキング処理が必要です
100万円（税抜）以上の機械装置・工具器具費や委託費は、原則として2社以上の見積書が必要です
ものづくり補助金など他制度との併願は可能ですが、同一テーマで重複して補助金を受けることはできません

まとめ

令和8年度「スタートアップ等を活用した農林水産分野の課題解決事業」は、東京都が抱える農林水産業の課題解決に向けて、AI・ロボット・IoT・ドローンなどの先進技術を活用した製品・サービスの開発を支援する大型補助制度です。

補助上限は年間最大6,666万円、補助率は2/3以内と非常に手厚く、さらに実証実験の場の提供やメンタリングなど、事業化までを一貫してサポートする支援が受けられる点も大きな魅力です。

こちらの補助金以外にも、

「自社の技術が対象になるか知りたい」「申請要件を満たしているか確認したい」

「事業計画書の作成について相談したい」といったお悩みがありましたら、お気軽にご相談ください。

ほじょカツでは、Zoomによる無料相談を実施しています。

事業内容や開発テーマをお伺いし、活用できる補助金・助成金をご提案いたします。

スタートアップ等を活用した農林水産分野の課題解決事
公式サイトはこちら

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

【令和8年度】省力化投資補助金（一般型）第8回を徹底解説｜最大1億円！人手不足対策・設備投資を支援

MIKA — Tue, 04 Aug 2026 06:43:51 +0000

人手不足や人件費の上昇が続く中、「業務を効率化したい」「設備を更新したい」と考える中小企業・小規模事業者も多いのではないでしょうか。

そんな企業におすすめなのが中小企業省力化投資補助金（一般型）です。

本補助金は、IoT・AI・ロボットなどのデジタル技術を活用した設備やシステムを導入し、生産性向上や付加価値向上、賃上げにつなげる取組を支援する制度です。

この記事では、第8回公募に向けて、

第8回公募スケジュール（予定）
補助内容
補助対象経費
「何を省力化するか」の考え方
今から準備しておきたいポイント

について、申請を検討している事業者向けに分かりやすく解説します。

【重要】本記事について

本記事は第8回公募に向けた準備情報として作成しています。

現時点では第8回公募要領は公表されていないため、第7回公募要領および「事業計画書作成の参考ガイド」をもとに解説しています。

第8回公募では、申請要件や対象経費、加点項目、スケジュール等が変更となる可能性があります。正式な内容は、第8回公募要領公開後にご確認ください。

省力化投資補助金（一般型）とは？

中小企業省力化投資補助金（一般型）は、

人手不足に悩む中小企業等が、生産・業務プロセスやサービス提供方法を省力化するための設備投資を支援する補助金です。

対象となるのは、単なる設備更新ではなく、

IoT
AI
ロボット
センサー
システム

などのデジタル技術を活用したオーダーメイド設備の導入です。

本補助金の目的は、

人手不足の解消
生産性向上
付加価値向上
賃上げ

を実現することにあります。

第8回公募スケジュール（予定）

第8回公募要領はまだ公表されていませんが、事務局では年間スケジュールの目安を公開しています。

項目	予定
公募開始	2026年8月中旬（予定）
電子申請受付開始	2026年9月中旬（予定）
申請締切	2026年10月中旬（予定）
採択発表	後日公表予定

※上記は現時点で公表されている予定スケジュールです。正式な日程は第8回公募要領公開後に確定します。変更となる可能性がありますので、最新情報をご確認ください。

公募開始まで時間があるように見えますが、

実際には

設備の選定
見積取得
GビズID取得
事業計画の作成

など、多くの準備が必要になります。

そのため、公募開始を待つのではなく、今から準備を進めることが採択への近道になります。

今から準備しておきたい5つのこと

第8回公募へ向けて、今から進められる準備は次の5つです。

GビズIDプライムを取得する

決算書や必要書類を整理する

どの業務を省力化したいのか整理する

導入設備の候補を比較・検討する

取得可能な加点項目を確認する

特に重要なのは、

「設備を選ぶこと」ではなく、「何を省力化したいのか」を明確にすることです。

まず考えるべきは「何を省力化するのか」

事業計画書作成ガイドでは、

まず現在の経営環境や業務プロセスを把握し、

「どこがボトルネックになっているのか」

を整理することが重要とされています。

例えば製造業なら、

受注
　↓
設計
　↓
加工
　↓
検査
　↓
梱包
　↓
出荷

この流れの中で、

人手不足になっている工程
作業時間が長い工程
ミスが発生しやすい工程
残業が集中している工程

はありませんか？

まずは、そのボトルネックを見つけることが重要です。

業種別の省力化の例

例えば、

製造業

検査工程
加工工程
部品搬送
梱包作業

建設業

測量
写真管理
図面管理
書類作成

飲食業

配膳
注文受付
食器洗浄
会計

小売業

レジ業務
商品管理
在庫管理
発注業務

物流業

ピッキング
在庫管理
搬送作業
荷物仕分け

事業計画書では、

「どの業務プロセスに課題があり、省力化後にどのような改善効果が期待できるのか」

を具体的に説明することが求められています。

導入設備は「課題」が決まってから選ぶ

設備を先に決めてしまう企業も少なくありませんが、

採択されやすい事業計画では、

課題 → 設備

の順番で考えています。

例えば、

業務課題	設備候補
検査に時間がかかる	画像検査装置・AIカメラ
搬送作業が多い	搬送ロボット・コンベア
手入力が多い	業務システム・RPA
在庫管理に時間がかかる	在庫管理システム・RFID
配膳に人手が必要	配膳ロボット

設備を導入すること自体が目的ではなく、

会社固有の課題を解決するために、最適な設備を選定することが重要です。事業計画書作成ガイドでも、自社の課題に応じた設備選定や改善効果を具体的に示すことが求められています。

補助対象経費

省力化投資補助金（一般型）では、生産性向上や省力化に必要な設備・システム導入にかかる経費が補助対象となります。

対象経費は次のとおりです。

対象経費	内容
機械装置・システム構築費（必須）	省力化設備、専用システム等の導入
運搬費	設備搬入・運搬費用
技術導入費	技術ライセンス等の導入費
知的財産権等関連経費	特許・実施権等
外注費	設計・加工等の外部委託
専門家経費	専門家による指導・助言
クラウドサービス利用費	クラウドサービス利用料

なお、機械装置・システム構築費は必須経費となっています。

また、第7回公募では機械装置・システム構築費として、税抜50万円以上の設備投資が要件となっていました。

※第8回公募では要件が変更となる可能性があります。正式な公募要領をご確認ください。

補助上限額・補助率

補助上限額は従業員数によって異なります。

従業員数	補助上限額
5人以下	750万円（特例：1,000万円）
6～20人	1,500万円（特例：2,000万円）
21～50人	3,000万円（特例：4,000万円）
51～100人	5,000万円（特例：6,500万円）
101人以上	8,000万円（特例：1億円）

補助率は、

中小企業：1/2（特例適用時2/3）
小規模事業者・再生事業者：2/3

となっています。

今から取得を検討したい加点項目

第8回公募要領は未公表ですが、第7回公募では複数の加点項目が設けられていました。

公募開始後では取得が間に合わないものもあるため、今のうちから準備を進めておくことをおすすめします。

例えば、

事業継続力強化計画
健康経営優良法人
えるぼし認定
くるみん認定
第7回で対象となっていた「省力化ナビ」の活用

などが挙げられます。

※第8回公募では加点項目が変更となる可能性があります。正式な公募要領をご確認ください。

採択される事業計画書の考え方

設備を導入すれば採択されるわけではありません。

事業計画書作成ガイドでは、

「省力化によって生まれた人材や時間を、どのように利益向上につながる業務へ再配置するか」

が重要な評価ポイントとされています。

イメージすると、

現状の業務

↓

ボトルネックを整理

↓

設備導入

↓

作業時間を削減

↓

人・時間に余裕が生まれる

↓

営業・新商品開発・品質向上などへ再配置

↓

利益向上

↓

賃上げ

という流れになります。

つまり、

設備導入そのものが目的ではなく、その先の経営改善まで描けているかが重要です。

「省力化」が目的になっていませんか？

事業計画書作成ガイドでは、

「省力化することだけが目的化していませんか？」

という視点で計画を確認するよう示されています。

例えば、

営業活動を強化する
新サービスを開始する
品質向上に時間を使う
顧客対応を充実させる

など、

生まれた経営資源をどこへ振り向けるかまで具体的に示すことで、説得力のある事業計画になります。

こんな企業におすすめ

省力化投資補助金（一般型）は、次のような企業におすすめです。

人手不足で採用が難しい
残業時間を削減したい
生産性を向上させたい
AI・IoT・ロボットを導入したい
設備更新を検討している
賃上げにつながる設備投資を進めたい

設備更新だけではなく、

会社全体の生産性向上につながる投資であることが重要です。

まとめ

中小企業省力化投資補助金（一般型）は、

人手不足を解消するための設備投資を支援するだけでなく、生産性向上・付加価値向上・賃上げを実現することを目的とした補助金です。

第8回公募では、正式な公募要領が公表され次第、申請要件や対象経費、加点項目などの詳細が明らかになります。

そのため、今のうちから

公募スケジュールを把握する
ボトルネックを整理する
導入設備を検討する
加点項目を確認する

といった準備を進めておくことが、スムーズな申請につながるでしょう。

最後にお伝えしたいのは、

省力化投資補助金は「人を減らすための補助金」ではありません。

省力化によって生まれた人材や時間を会社の強みへ再投資し、利益向上、そして賃上げにつなげることが、この制度の本来の目的です。事業計画書を作成する際も、このストーリーを意識することが採択への大きなポイントとなります。

省力化投資補助金のご相談は「ほじょカツ」へ

「自社の設備は補助対象になる？」

「どの業務を省力化すれば採択されやすい？」

「他の補助金と比較して、自社にはどの制度が合っている？」

このようなお悩みがありましたら、ほじょカツではZoomによる無料相談を実施しています。

事業内容や設備投資の計画を丁寧にヒアリングし、自社に適した補助金制度や申請のポイントをご提案いたします。

補助金選びや事業計画書の作成でお困りの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

中小企業省力化投資補助金（一般型）
公式サイトはこちら

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

【令和8年度】台東区「販路開拓支援（追加募集）」｜ホームページ制作・店舗改装・展示会出展に最大30万円を助成！

MIKA — Fri, 31 Jul 2026 05:34:46 +0000

台東区内で事業を営む中小企業・個人事業主の方へ。

「新しいお客様を増やしたい」
「ホームページを作り直したい」
「展示会に出展して販路を広げたい」
「店舗を改装して集客力を高めたい」

そんな販路開拓に活用できる助成金として、令和8年度「販路開拓支援（追加募集）」の受付が始まります。

本制度では、新たな市場や顧客の開拓、新しい販売方法の構築に必要な経費について、最大30万円（助成率1/2以内）の支援を受けることができます。

さらに、8月31日までに申請書類を提出すると、中小企業診断士による事業計画書のブラッシュアップを受けられるため、初めて申請する事業者にもおすすめの制度です。

この記事では、制度概要から対象経費、審査ポイント、申請時の注意点まで、分かりやすく解説します。

制度概要

項目	内容
制度名	令和8年度販路開拓支援（追加募集）
対象地域	東京都台東区
対象者	台東区内に本店（法人）または事業所（個人事業主）があり、営業の本拠を有する中小企業
助成額	最大30万円
助成率	対象経費の1/2以内
申請方法	エントリー後、申請書類を提出

本制度は、自社製品や自社取扱商品の新しい市場を開拓する取組や、新しい販売方法を構築する取組を支援する助成金です。助成を受けるためには書類審査による採択が必要となります。

申請スケジュール

内容	期間
エントリー受付	2026年8月17日（月）～8月31日（月）17:00
申請受付	2026年8月17日（月）～9月15日（火）17:00
書類審査・採択通知	10月頃
事業実施期限	2027年2月28日まで
実績報告締切	2027年3月1日まで

ポイント

エントリーは必須です。
8月31日までに申請書類を提出すると、中小企業診断士による事業計画書のブラッシュアップを受けられます。
交付決定前に契約・発注・支払いを行った経費は対象外となります。

対象者

対象となるのは、次の条件を満たす中小企業・個人事業主です。

台東区内に本店（法人）または事業所（個人事業主）があること
台東区内に営業の本拠を有していること

ただし、次のような事業者は対象外です。

みなし大企業
農林・漁業、金融業
不動産賃貸業
駐車場業
風俗営業
住宅宿泊事業を主として営む事業者
宗教法人・NPO法人等
バーチャルオフィス・レンタルオフィス・シェアオフィスを営業拠点としている事業者

対象となる事業

対象となるのは、次の2つを満たす取組です。

自社にとって今まで取引のなかった新しい市場や顧客を開拓すること
従来の販売方法と比較して十分な新規性があること

対象事業の例

例えば、次のような販路開拓が対象になります。

ホームページの新規制作・リニューアル
ECサイト（ネットショップ）の構築
展示会への出展
店舗改装（台東区内店舗）
看板の設置
新たな販売チャネルの構築

助成対象経費

助成対象となる経費は、販路開拓に必要な以下の費用です。

経費区分	対象経費
謝金	専門家謝礼金など
事務費	広告掲載費、印刷製本費、展示会出展料など
工事・設備費	内装費、改装・改築費、増築費、看板設置費、店舗デザイン費、什器費（※台東区内店舗に限る）
委託費	市場調査委託費、営業サポート委託費など

なお、工事・設備費は台東区内の店舗が対象です。

助成対象外となる経費

以下のような経費は対象外となります。

新商品の開発費や新サービス開発費
通常の営業活動にかかる経費（旅費・宿泊費・名刺印刷など）
リボ払いによる支払い
消費税・租税公課
社会通念上、不適切と判断される経費

審査のポイント

本助成金は、専門家による書類審査が行われます。

特に以下の5つのポイントが重視されます。

① 事業の新規性

次のような内容になっているかが評価されます。

新しい販売方法を構築しているか
新しい市場・顧客の開拓になっているか
従来の販売方法の延長ではなく、新規性があるか

② 事業の優位性

競合他社との差別化も重要です。

例えば、

オンリーワンの商品・サービス
希少性
独自の販売方法

など、自社ならではの強みを具体的に説明することが求められます。

③ 実現可能性・信用性

事業計画が現実的であることも重要です。

実現できる計画になっているか
資金計画に無理がないか
経営者として信頼できる計画か

が確認されます。

④ 商品・サービスの市場性

市場で受け入れられる商品・サービスなのかも評価されます。

顧客ニーズを把握しているか
市場性がある商品か
使いやすさや顧客目線があるか

⑤ 地域性・社会貢献性

販路開拓だけではなく、

地域経済への貢献
雇用創出
SDGs
高齢者支援
環境配慮

などの視点も評価項目です。

事業計画書の書き方

本制度では、事業計画書の記入例が公開されているため、初めて申請する方でも作成イメージを掴みやすくなっています。

公開されている記入例は3パターンです。

Webサイト・ECサイト制作
展示会出展
店舗改装

それぞれ販路開拓の目的やターゲットが異なるため、自社に近い事例を参考に作成するとよいでしょう。

記載する主な内容

事業計画書では、次のような項目を記載します。

実施する事業のコンセプト
商品・サービスの概要
現状の顧客・市場・競合分析
販路開拓を行う理由
新しい販売方法やPR方法
事業スケジュール
期待される効果
将来構想

単に「ホームページを作る」「展示会に出る」と書くだけではなく、誰に、どのような方法で販売し、どのような成果を目指すのかまで具体的に記載することがポイントです。

事業資金計画書のポイント

事業資金計画書では、単に金額を記載するだけではありません。

以下の内容を整理して記載します。

経費区分ごとの内訳
積算根拠
自己資金
助成金
資金調達方法

また、

チラシ印刷費　1,000部×○円
店舗内装工事　床工事○㎡×○円
看板製作・設置費　1基×○円

「工事一式」などの曖昧な表記ではなく、数量・単価・面積など、積算根拠が分かるように具体的に記載することがポイントです。消費税を除いた税抜金額で記載する点にも注意しましょう。

など、具体的な積算内容を記載することが求められます。消費税を除いた税抜金額で記載する点にも注意しましょう。

提出書類

主な提出書類は次のとおりです。

助成金交付申請書
事業計画書
事業資金計画書
申請前確認リスト
見積書など経費の根拠資料
商業登記簿謄本（法人）
賃貸借契約書等
納税証明書

提出前には、事業団が公開している申請前確認リストでチェックすると安心です。

よくある質問

Q. ホームページ制作だけでも対象になりますか？

新しい市場や顧客の開拓、新しい販売方法の構築につながる取組であれば、対象となる可能性があります。

ただし、単なる会社案内の作成や既存ホームページの軽微な修正ではなく、新たなターゲットへの販路開拓やEC販売の開始など、事業計画上の新規性を説明できることが重要です。

Q. 交付決定前に契約・支払いをしても対象になりますか？

対象になりません。

交付決定日以降に契約・発注・支払いを行い、2027年2月28日までに事業と支払いを完了する必要があります。

Q. 他の補助金との併用はできますか？

国や東京都など、他機関が実施している同種の助成事業との重複受給はできません。

Q. 初めてでも申請できますか？

はい。

事業団では、Web制作・展示会・店舗改装の記入例を公開しているほか、8月31日までに申請書類を提出した場合は、中小企業診断士による事業計画書のブラッシュアップを受けることができます。初めて申請する方にとって心強いサポートです。

まとめ

台東区の「販路開拓支援（追加募集）」は、新たな顧客獲得や販路拡大を目指す中小企業・個人事業主にとって活用しやすい制度です。

ホームページ制作やECサイト構築、展示会出展、店舗改装など、販路開拓に必要な取組に対して最大30万円（助成率1/2以内）の支援を受けることができます。さらに、事業計画書や資金計画書の記入例が公開されているほか、中小企業診断士によるブラッシュアップ支援も用意されているため、初めて申請する方にもおすすめです。

「この補助金は自社でも対象になる？」「どの経費が対象？」「事業計画書の書き方が分からない」とお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

ほじょカツでは、Zoomによる無料相談を実施しています。

制度の対象になるかどうかの確認から、活用できる補助金・助成金のご提案までサポートしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

台東区の「販路開拓支援（追加募集）」
公式サイトはこちら

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

【令和8年度】テレワークトータルサポート助成金とは？最大250万円・助成率最大3分の2！東京都のテレワーク環境整備を支援

MIKA — Mon, 27 Jul 2026 03:19:13 +0000

テレワークの導入やDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めたいものの、

ノートパソコンを社員分導入したい
VPNを構築して社外から安全に業務を行いたい
クラウド会計ソフトや勤怠管理システムを導入したい
Web会議環境を整備したい

このような設備投資には、まとまった費用が必要になります。

そこで活用したいのが、東京都の「令和8年度テレワークトータルサポート助成金」です。

本助成金は、テレワーク環境整備に必要な機器やソフトウェア、設置・設定費用などを助成する制度です。さらに、東京都が実施する「テレワークトータルサポート事業」と連携し、相談窓口や専門家によるコンサルティングを受けながら、自社に適したテレワーク環境を整備できる点も大きな特徴です。

この記事では、

テレワークトータルサポート助成金の概要
助成対象者
助成率・助成上限額
助成対象経費
申請スケジュール
申請方法
活用時の注意点

について、募集要項をもとにわかりやすく解説します。

テレワークトータルサポート助成金とは？

テレワークトータルサポート助成金は、東京都内の中堅・中小企業等を対象に、テレワークの導入・定着・促進を支援する助成金です。

本制度では、機器やソフトウェアの購入費を助成するだけではありません。

東京都が実施する「テレワークトータルサポート事業」と連携し、

テレワーク導入相談
ICT専門家によるコンサルティング
テレワーク規程の整備
機器・ソフトウェアの選定支援
導入後の運用・定着支援

まで、総合的なサポートを受けることができます。

そのため、「何を導入すればよいかわからない」「自社に合ったテレワーク環境を整えたい」という企業にも活用しやすい制度です。

助成金の概要

項目	内容
助成金名	令和8年度テレワークトータルサポート助成金
実施主体	公益財団法人東京しごと財団
対象地域	東京都
対象者	東京都内で事業を営む中堅・中小企業等・個人事業主など
対象事業	テレワーク環境整備
申請方法	Jグランツ（電子申請）または郵送

助成率・助成上限額

助成内容は、常時雇用する労働者数によって異なります。

常時雇用する労働者数	助成率	助成上限額	委託費上限額
2～29人	3分の2	150万円	50万円
30～999人	2分の1	250万円	62.5万円

ポイント

従業員29人以下の企業は、助成率3分の2と手厚い支援を受けられます。一方、30人以上999人以下の企業は、助成上限額250万円まで活用できます。

この助成金の特徴

① 申請前に相談窓口の利用が必須

本助成金は、一般的な助成金のように募集開始後すぐ申請できる制度ではありません。

まずは東京都が実施する「テレワークトータルサポート事業」へ申し込み、相談窓口を利用する必要があります。

相談内容をもとに「相談窓口利用証」が発行され、この利用証が助成金申請時に必要となります。

また、企業の状況によっては専門家によるコンサルティングを受けながら導入を進めます。

② 幅広い設備・ソフトウェアが助成対象

助成対象となるのは、パソコンだけではありません。

例えば、

ノートパソコン
デスクトップパソコン
モニター
タブレット
VPNルーター
ファイアウォール
UTM
NAS
サーバー
クラウドサービス
会計ソフト
勤怠管理システム
Web会議システム
セキュリティソフト
パソコンやVPNの設置・設定費

など、テレワーク環境整備に必要な幅広い経費が対象となります。

③ 導入後の運用まで支援

本助成金は、「設備を購入して終わり」の制度ではありません。

導入した設備を活用し、実際にテレワークを実施・定着させることまでを目的としています。

そのため、導入後にはテレワーク勤務の実績報告も必要となります。

助成対象者

対象となる主な事業者は、東京都内で事業を営む中堅・中小企業等です。

主な対象法人は次のとおりです。

株式会社
特例有限会社
一般社団法人
一般財団法人
医療法人
個人事業主
弁護士法人
税理士法人
行政書士法人
社会保険労務士法人
NPO法人（一定要件あり）

また、申請するためには主に次の要件を満たす必要があります。

東京都内で事業を営んでいること
都内勤務の常時雇用労働者を2人以上雇用していること
うち1人以上は6か月以上継続して雇用していること
労働関係法令を遵守していること
都税の未納がないこと
過去5年間に重大な法令違反がないこと

パート・アルバイトや派遣社員を対象にする場合

テレワーク対象者に常時雇用ではない労働者（パート・アルバイト等）や派遣労働者を含める場合は、相談窓口の利用だけではなく、専門家によるコンサルティングの利用が必須です。

また、助成対象となる人数は、コンサルティング終了後に交付される「コンサルティング内容確認書」に記載された人数が上限となります。

過去にテレワーク助成金を受給した企業の方へ

東京しごと財団の令和6年度以前の類似テレワーク助成金を受給した企業でも、助成事業実施完了から1年以上経過していれば申請可能です。

ただし、令和7年度テレワークトータルサポート助成金を受給（受給予定を含む）している企業は申請できません。

助成対象経費

本助成金では、テレワーク環境整備に必要なさまざまな経費が助成対象となります。

区分	対象経費の例
パソコン購入費	ノートパソコン・デスクトップパソコン
消耗品費	モニター・タブレット・スマートフォン・周辺機器
業務ソフトウェア購入費	CADソフト・会計ソフトなど
委託費	パソコン設定・タブレット設定・VPN設定
賃借料	パソコン等のリース・レンタル
使用料	クラウドサービス・サブスクリプション型ソフトウェア

主な上限額

ノートパソコン・デスクトップパソコン：1台あたり税抜10万円まで
モニター・タブレットなど：税込1,000円以上10万円未満
パソコン・タブレットの設置・設定費：1台あたり税抜3万円まで
VPN設定費：1申請につき税抜15万円まで
クラウドサービス・リース料・サブスクリプション型ソフトウェア：最長3か月分

VPN設定費を申請する際の注意点

VPN設定に係る委託費は、1申請につき税抜15万円までが助成対象です。

また、VPN設定に伴い社内へ設置する

VPNルーター
ファイアウォール
UTM
NAS
サーバー

については、実際にVPN設定を行う機器1台のみ本体購入費が助成対象となります。

さらに、Web会議用機器である

モニター
Webカメラ
スピーカー
マイク

は、それぞれ各1台まで助成対象です。

委託内容が不明確であったり、実績報告時に設定作業の履行が確認できなかったりする場合は、委託費や対象機器の費用が助成対象として認められない場合があります。

助成対象外となる主な経費

次のような経費は助成対象となりません。

中古品・新古品・整備済み品
アウトレット品
オークション等で購入した機器
支給決定前に契約・購入した機器
消費税
振込手数料
送料
保守費
助成対象外の社内設置機器
他の補助金・助成金と重複して補助を受ける経費

ポイント

クラウドサービスや複数年契約のソフトウェアについては、契約期間全体ではなく最長3か月分のみが助成対象となります。また、同一経費について国や東京都など他制度の補助を受けることはできません。

申請スケジュール

令和8年度の申請受付期間は以下のとおりです。

項目	内容
申請受付期間	令和8年5月29日（金）～令和9年2月5日（金）
助成事業実施期間	支給決定日から4か月以内
実績報告期限	支給決定日から5か月以内

※予算の範囲内で受付が行われるため、申請状況によっては受付が早期終了する場合があります。導入を検討している場合は、早めに相談窓口へ申し込み、準備を進めましょう。

申請方法

本助成金は、次のいずれかの方法で申請できます。

Jグランツ（電子申請）
郵送申請

代理申請を行う場合の注意点

Jグランツでは、行政書士や社会保険労務士などによる代理申請はできません。

申請企業の代表者または担当者が電子申請を行う必要があります。

行政書士などへ申請手続きを依頼する場合は、委任状を添付した郵送申請となります。

申請から助成金受給までの流れ

本助成金は、相談から実績報告まで一連の流れで進める制度です。

STEP1　相談窓口へ申し込む

まずは東京都が実施する「テレワークトータルサポート事業」へ申し込みます。

企業の現状や導入予定の設備について相談を行い、「相談窓口利用証」の交付を受けます。

この利用証がなければ助成金を申請することはできません。

STEP2　専門家によるコンサルティング

必要に応じて、ICTやテレワークの専門家によるコンサルティングを受けます。

主な支援内容は、

業務の棚卸し
ICT機器の選定
テレワーク規程の整備
セキュリティ対策
運用方法の提案

などです。

STEP3　助成金を申請

相談窓口利用後、必要書類を提出します。

主な提出書類は、

事業計画兼支給申請書
助成金額計算書
見積書
テレワーク環境構築図
その他必要書類

となります。

STEP4　支給決定後に契約・購入

助成対象となる機器やサービスは、必ず支給決定後に契約・購入してください。

支給決定前に契約・発注・購入した機器やサービスは助成対象外となります。

STEP5　テレワークを実施

導入した機器やソフトウェアを活用し、テレワーク勤務を実施します。

助成金を受けるためには、

対象者全員が6回以上テレワーク勤務を実施すること

が必要です。

また、「在宅勤務」と「モバイル勤務」の両方で申請する場合は、それぞれを1回以上実施したうえで、合計6回以上実施する必要があります。

STEP6　実績報告・助成金受給

助成事業完了後、実績報告書類を提出します。

提出書類の審査後、助成額が確定し、助成金が支給されます。

実績報告時に必要な履行確認書類

実績報告では、「購入したこと」だけではなく、実際に導入・設定され、利用できる状態であることを証明する資料を提出する必要があります。

パソコン・タブレット・スマートフォン

次の書類を提出します。

箱から出した状態で、導入したすべての機器が写った外観写真
製造番号（シリアル番号）が確認できる画面キャプチャ

VPNルーター・NASなどの機器

VPNルーターやNASなどについては、

外観写真
製造番号が確認できる写真

を提出します。

ソフトウェア・クラウドサービス

導入型ソフトウェアの場合は、

ライセンス情報が確認できる画面キャプチャ

クラウドサービスの場合は、

利用開始メール
利用証明書
アカウント情報
ログインユーザーID（パスワードは不要）

などの提出が必要です。

委託作業を行った場合

パソコン設定やVPN設定などを委託した場合は、

設定後に正常に利用できることが確認できる画面キャプチャ

を提出します。

また、審査の必要に応じて、

設定書
作業手順書
作業チェックシート
テスト仕様書
結果報告書

などの提出を求められる場合があります。

ポイント

申請時に委託内容が不明確であったり、実績報告時に設定作業の履行が確認できなかったりした場合は、委託費や対象機器の費用が助成対象として認められないことがあります。

写真や設定画面、作業報告書などは導入時から整理・保管しておきましょう。

活用時の注意点

申請前に、次のポイントを確認しておきましょう。

① 相談窓口の利用は必須

相談窓口を利用し、「相談窓口利用証」の交付を受けなければ申請できません。

② 支給決定前の契約・購入は対象外

契約・発注・購入・リース契約などは、必ず支給決定後に行いましょう。

③ テレワーク勤務実績が必要

導入した機器を活用し、対象者全員がテレワーク勤務を実施する必要があります。

④ 「テレワーク東京ルール実践企業宣言」への登録

実績報告時までに、

テレワーク東京ルール実践企業宣言
テレワーク推進リーダー設置

の登録・宣言書発行を完了しておく必要があります。

⑤ 実績報告資料は必ず保管する

購入時の写真やシリアル番号、ライセンス情報、設定画面、委託作業報告書などは、実績報告時に必要となります。

よくある質問（FAQ）

Q. ノートパソコンだけ購入しても助成対象になりますか？

はい。ノートパソコン・デスクトップパソコンは1台あたり税抜10万円まで助成対象となります。

Q. 中古パソコンやアウトレット品は対象になりますか？

いいえ。

中古品、新古品、整備済み品、アウトレット品、オークションなどで購入した機器は助成対象外です。

Q. クラウドサービスは何か月分まで助成対象ですか？

クラウドサービスやリース料、サブスクリプション型ソフトウェアは、最長3か月分が助成対象です。

Q. パソコンの送料や振込手数料も助成対象ですか？

いいえ。

送料、振込手数料、消費税などの間接経費は助成対象外です。

Q. IT導入補助金など他の補助金と併用できますか？

同じ機器やソフトウェアなど、同一経費について他の補助金・助成金との重複受給はできません。

Q. 過去にテレワーク助成金を受給しています。申請できますか？

令和6年度以前の類似助成金は、助成事業実施完了から1年以上経過していれば申請可能です。

ただし、令和7年度テレワークトータルサポート助成金を受給（受給予定を含む）している場合は申請できません。

Q. 役員もテレワーク対象者になりますか？

本助成金は、原則として労働者を対象としています。

役員については対象要件が異なる場合があるため、事前に募集要項や相談窓口で確認することをおすすめします。

まとめ

令和8年度テレワークトータルサポート助成金は、東京都内の中堅・中小企業等を対象に、テレワーク環境整備を支援する助成金です。

パソコンやVPN機器、クラウドサービス、業務ソフトウェアなど幅広い経費が対象となるほか、専門家によるコンサルティングも受けられるため、初めてテレワーク環境を整備する企業にも活用しやすい制度です。

一方で、

事前相談が必須
支給決定前の契約・購入は対象外
テレワーク勤務実績が必要
「テレワーク東京ルール実践企業宣言」の登録が必要
実績報告では履行確認書類の提出が必要

など、一般的な助成金とは異なる要件もあります。

募集要項をよく確認し、スケジュールに余裕を持って準備を進めましょう。

令和8年度テレワークトータルサポート助成金
公式サイトはこちら

補助金・助成金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

【令和8年度版】エイジフレンドリー補助金とは？最大100万円！高年齢労働者の安全対策・熱中症対策・健康づくりを支援

MIKA — Fri, 24 Jul 2026 04:33:18 +0000

近年、少子高齢化に伴い、60歳以上の高年齢労働者が活躍する職場が増えています。一方で、転倒・墜落・腰痛・熱中症など、高年齢労働者特有の労働災害リスクへの対策が企業に求められています。

そんな中、厚生労働省が実施する「令和8年度エイジフレンドリー補助金」では、高年齢労働者が安心して働ける職場づくりを支援するため、設備導入や専門家による指導、熱中症対策などにかかる費用の一部を補助します。

今回は、令和8年度エイジフレンドリー補助金について、対象者や補助内容、対象経費、申請スケジュールをわかりやすく解説します。

この記事でわかること

エイジフレンドリー補助金とは

最大いくら補助されるのか

対象となる事業者

3つのコースの違い

対象経費

申請スケジュール

この補助金はこんな事業者におすすめ

製造業

建設業

介護施設

運送業

倉庫業

工場

高齢従業員が活躍している企業

エイジフレンドリー補助金とは？

エイジフレンドリー補助金とは、高年齢労働者（60歳以上）の労働災害防止や健康保持増進を目的として、設備改善や専門家によるリスクアセスメント、熱中症対策などに必要な経費を補助する制度です。

令和8年度は、以下の3つのコースで募集が行われます。

コース	補助率	上限額
専門家総合対策コース	4/5・1/2	最大100万円
熱中症対策コース	1/2	最大100万円
コラボヘルスコース	3/4	最大30万円

制度の目的

この補助金は、

高年齢労働者の転倒防止
墜落・転落災害防止
腰痛予防
熱中症対策
健康保持・増進

など、安全で働きやすい職場づくりを支援することを目的としています。

令和8年度の主な変更点

令和8年度では、従来の設備導入だけではなく、

専門家によるリスクアセスメント
自社安全衛生担当者によるリスクアセスメント
熱中症対策コース
コラボヘルスコース

など、職場全体の安全衛生対策を支援する制度へと整理されています。リスクアセスメントの結果に基づき設備改善や運動指導等を実施する流れが特徴です。

補助対象者

対象となるのは、次の要件を満たす中小企業事業者です。

1年以上事業を実施していること
役員を除き、労災保険適用の60歳以上の高年齢労働者が常時1名以上就労していること

※中小企業の範囲は業種ごとに定められています。

対象地域

全国

厚生労働省が実施する補助金のため、全国の対象事業者が申請できます。

補助内容

① 専門家総合対策コース

専門家や自社の安全衛生担当者が実施したリスクアセスメントの結果をもとに、安全対策や運動指導などを行うコースです。

第1段階

労働安全衛生の専門家によるリスクアセスメント

補助率：4/5
上限額：100万円

第2段階

リスクアセスメント結果を踏まえた

労働災害防止設備の導入
転倒防止
腰痛予防
運動指導
安全衛生教育

などを支援します。

補助率：1/2
上限額：100万円

② 熱中症対策コース

高年齢労働者が働く暑熱環境での熱中症対策設備を導入するためのコースです。

補助内容

補助率：1/2
補助上限：100万円

屋内では気温31℃以上またはWBGT28℃以上となる環境での取組が対象となります。

③ コラボヘルスコース

労働者の健康保持・健康経営を支援するコースです。

補助内容

補助率：3/4
上限額：30万円

健康診断結果のデータ提供など、健康保持増進の取組に要する経費が対象となります。

対象経費

コース	対象経費
専門家総合対策コース	リスクアセスメント費用、転倒防止設備、段差解消、滑り止め施工、手すり設置、安全設備、運動指導、安全衛生教育など
熱中症対策コース	熱中症予防のための身体機能を補う装置・装備の導入
コラボヘルスコース	健康保持増進の取組、健康診断データ提供など

申請スケジュール

内容	日程
公募開始	令和8年5月20日
公募締切	令和8年10月31日
専門家総合対策コース第1段階締切	令和8年8月31日

※予算額に達した場合は、受付期間中でも募集終了となる場合があります。

申請方法

令和8年度エイジフレンドリー補助金は、Jグランツによる電子申請または郵送で申請できます。

なお、郵送の場合は申請締切日の消印有効です。

申請の流れ

STEP1　対象コースを確認

まずは、自社に合ったコースを選択します。

専門家総合対策コース
熱中症対策コース
コラボヘルスコース

※同一年度内に複数コースを同時申請することはできません。

STEP2　必要書類を準備

主な提出書類

交付申請書
誓約書
高年齢労働者名簿
対象経費内訳書
見積書
写真
リスクアセスメント結果（該当コース）
その他添付資料

コースによって必要書類が異なるため、申請前に募集要領を確認しましょう。

STEP3　交付決定

申請後、審査が行われます。

交付決定通知書が届くまでは、

発注
契約
購入
工事着工

を行うことはできません。

交付決定前に着手した場合は補助対象外となります。

STEP4　設備導入・取組実施

交付決定後に

設備導入
工事
運動指導
リスクアセスメント
安全衛生教育

などを実施します。

STEP5　実績報告・補助金請求

事業完了後は、

実績報告
支払請求

を提出し、審査後に補助金が支払われます。請求書類は現在、郵送での提出となっています。

専門家総合対策コースのポイント

このコースは第1段階・第2段階に分かれています。

第1段階

労働安全衛生の専門家によるリスクアセスメントを実施します。

ここで抽出された危険箇所をもとに、

転倒防止
腰痛対策
段差解消
作業改善

などを検討します。

第2段階

リスクアセスメント結果に基づき、

設備改善
運動指導
安全衛生教育

などを実施します。

熱中症対策コースのポイント

対象となるのは、

60歳以上の高年齢労働者が働く暑熱環境です。

さらに、

屋内作業場では

気温31℃
WBGT28℃以上

となる環境で実施する取組が対象となります。

コラボヘルスコースのポイント

健康経営を推進したい企業向けのコースです。

例えば、

健康保持増進
健康診断結果データ提供
保険者との連携

などが対象となります。

審査のポイント

エイジフレンドリー補助金は申請すれば必ず採択される補助金ではありません。

審査では、

高年齢労働者の雇用状況
対策内容
効果
実現可能性

などが評価され、効果が期待できる取組が採択されます。

申請時の注意点

次のようなケースは補助対象外となるため注意しましょう。

① 交付決定前に購入した

発注・契約・購入・工事開始を交付決定前に行うと補助対象外です。

② 年度内の複数申請

一企業・一法人につき、年度内1回のみ申請可能です。交付決定後は対象事業場が異なっていても再申請はできません。

③ 高年齢労働者がいない

熱中症対策コースでは、**60歳以上の高年齢労働者が対象事業場にいない場合は申請できません。**また、役員や派遣労働者などは対象となる高年齢労働者に含まれません。

④ 予算終了

予算額に達すると、募集期間中でも受付終了となる場合があります。早めの準備がおすすめです。

よくある質問

Q. 以前補助金を受けました。もう一度申請できますか？

同一年度内の再申請はできません。ただし、不採択となった場合は、内容を見直したり別コースで再申請できる場合があります。

Q. 専門家総合対策コースは第2段階から申請できますか？

はい。令和8年度は、自社の安全衛生担当者等がリスクアセスメントを実施した場合、第1段階を経ずに第2段階から申請することも可能です。

まとめ

令和8年度エイジフレンドリー補助金は、高年齢労働者が安心して働ける職場づくりを支援する制度です。

設備導入だけでなく、専門家によるリスクアセスメントや運動指導、熱中症対策、健康経営の取組まで幅広く補助対象となっています。

特に、交付決定前の発注・契約・購入は補助対象外となるため、スケジュールを確認しながら計画的に申請を進めましょう。

エイジフレンドリー補助金(厚生労働省)
公式サイトはこちら

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

URL：https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/youken/

【令和8年度版】東京都創業助成事業とは？最大400万円！対象者・申請要件・スケジュールを徹底解説

MIKA — Thu, 23 Jul 2026 05:37:05 +0000

東京都で創業を予定している方や、創業したばかりの事業者の方にとって、開業時の資金確保は大きな課題ではないでしょうか。

「事務所を借りたい」
「ホームページを制作したい」
「広告を出したい」
「設備を導入したい」

そんな創業初期に必要となる経費の一部を支援する制度が、東京都創業助成事業です。

令和8年度第2回募集では、最大400万円（助成率2/3以内）の助成を受けられる可能性があります。

しかし、この助成事業は「創業予定だから」「創業したばかりだから」という理由だけで申請できる制度ではありません。

申請要件1～4をすべて満たすことが必要となり、その中でも多くの方が悩むのが「申請要件2」です。

本記事では、東京都創業助成事業について、

制度概要
助成内容
助成対象経費
4つの申請要件
特に重要な申請要件2のポイント
申請スケジュール
必要書類
申請時の注意点

まで、募集要項をもとに分かりやすく解説します。

東京都創業助成事業とは？

東京都創業助成事業は、東京都内で創業予定の方や、創業後5年未満の中小企業者などを対象に、創業初期に必要となる経費の一部を助成する制度です。

創業時には、事務所や店舗の賃借料、広告宣伝費、設備購入費など、多くの初期費用が必要になります。

東京都では、こうした創業時の資金負担を軽減し、創業後の安定した事業運営を支援することを目的として、本制度を実施しています。

また、助成金は返済不要であり、一定の条件を満たした事業者が対象となります。

ただし、助成金は採択後すぐに支給されるものではなく、対象経費の支払い・実績報告後に交付される「後払い」の制度です。

資金繰りも考慮したうえで、事業計画を立てることが重要です。

助成内容

令和8年度第2回募集の助成内容は次のとおりです。

項目	内容
助成上限額	400万円
助成下限額	100万円
助成率	助成対象経費の2/3以内
助成対象期間	交付決定日（令和9年（2027年）3月1日予定）から6か月以上2年以内

※助成対象期間内に契約・実施・支払いなどを完了した経費が対象となります。

助成額の内訳

「最大400万円」と聞くと、すべての経費で400万円まで助成されるように感じるかもしれませんが、実際には経費区分ごとに上限額が設定されています。

経費区分	助成上限額
事業費・従業員人件費	300万円
委託費（市場調査・分析費）	100万円
合計	最大400万円

つまり、

事業費・従業員人件費：最大300万円
委託費（市場調査・分析費）：最大100万円

を組み合わせることで、合計最大400万円まで助成を受けることができます。

助成対象経費

東京都創業助成事業では、創業時に必要となる幅広い経費が助成対象となります。

区分	対象経費の例
事業費	賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費など
従業員人件費	従業員へ支払う給与等
委託費	市場調査・分析費

例えば、次のような経費が対象となる可能性があります。

オフィスや店舗の家賃
ホームページ制作費
チラシ・パンフレット制作費
Web広告・SNS広告費
パソコンや什器などの備品購入費
創業初期の専門家への相談費用
市場調査・マーケティング調査の委託費

創業初期には、事業を軌道に乗せるためにさまざまな経費が発生します。

東京都創業助成事業は、こうした創業初期の負担軽減を目的としているため、設備投資だけでなく、広告宣伝や専門家への相談費用なども対象となる点が特徴です。

注意

助成対象となる経費には細かな要件があります。契約時期や支払時期、対象外となる経費も定められているため、申請前には必ず募集要項をご確認ください。

東京都創業助成事業を申請するには「4つの申請要件」をすべて満たす必要があります

東京都創業助成事業を申請するためには、申請要件1～4をすべて満たすことが必要です。

どれか1つでも要件を満たしていない場合は、申請することができません。

（ここに募集要項「申請要件1～4」の画像を掲載）

申請要件は、次の4つに分類されています。

申請要件	概要
申請要件1	創業予定者または創業後5年未満など、申請者自身の要件
申請要件2	東京都が指定する23の創業支援事業のいずれかを利用していること
申請要件3	事業内容や助成事業の実施期間などの要件
申請要件4	納税状況や重複受給などに関する要件

申請要件1・3・4は、ご自身の状況や事業内容を確認することで判断できるケースが多くあります。

一方で、申請要件2は事前に創業支援事業を利用し、証明書などの条件を満たしておく必要があるため、多くの方が準備に時間を要するポイントです。

東京都創業助成事業の申請を検討している方は、まず申請要件2を確認することをおすすめします。

対象者（申請要件1）

まず確認したいのが「申請要件1」です。

主な対象者は、次のとおりです。

東京都内で創業を予定している個人
創業後5年未満の個人事業主
設立後5年未満の法人
一定要件を満たす特定非営利活動法人　など

一方、以下のようなケースは対象外となります。

個人事業主または法人代表者として通算5年以上の経営経験がある方
みなし大企業
個人開業医による医業
その他、募集要項で対象外とされている事業者　など

ご自身が対象となるかは、募集要項の「申請要件1確認チャート」で確認しましょう。

【徹底解説】申請要件2が東京都創業助成事業の最大のポイント

東京都創業助成事業について調べ始めると、多くの方が最初につまずくのが「申請要件2」です。

創業予定者や創業後5年未満であっても、それだけでは申請できません。

東京都が指定する23種類の創業支援事業のいずれかを利用し、所定の要件を満たしていることが申請条件となっています。

つまり、

「創業したいから申請する」

ではなく、

「創業支援を受けたうえで申請する」

という制度設計になっています。

そのため、申請を検討している方は、創業支援事業の利用も含めて早めに準備を進めることが重要です。

今なら間に合う「認定特定創業支援等事業（㉑）」

23種類ある創業支援事業の中で、「認定特定創業支援等事業（㉑）」です。

募集要項では、

産業競争力強化法に規定する認定特定創業支援等事業により支援を受け、過去3か年以内に都内区市町村長の証明を受けた方

が対象とされています。

自治体が実施する創業セミナーや創業相談などを受講・利用し、一定の要件を満たすことで証明書の交付を受けられる場合があります。

認定特定創業支援等事業の具体例

ここでは、実際に東京都内で実施されている創業支援の一例をご紹介します。

ご自身の対象地域の情報をご確認ください。

※また募集状況や開催日程は変更となる場合がありますので、最新情報は各自治体のホームページをご確認ください。2026.7.23時点

中央区｜出張経営相談

中央区では、中小企業診断士が事業所へ訪問する「出張経営相談」を実施しています。

創業予定者の場合は、年度内5回まで無料で相談することができます。

一定の要件を満たすことで、認定特定創業支援等事業の証明書発行対象となります。

こんな方におすすめ

専門家へ直接相談したい
事業計画をブラッシュアップしたい
創業準備を進めながら申請要件も満たしたい

新宿区｜特定創業支援等事業動画セミナー

新宿区では、オンデマンド形式の動画セミナーを実施しています。

令和8年8月受講分では、

募集締切：令和8年7月31日（金）17時
動画配信予定：8月5日・12日・19日・26日

となっています。

オンラインで受講できるため、仕事をしながら創業準備を進めたい方にも利用しやすい制度です。

港区｜創業セミナー

港区では、認定特定創業支援等事業の対象となる創業セミナーを開催しています。

9月26日（土）
10月3日（土）

に直近であれば開催予定です。

全日程・全時間参加が証明書交付の対象条件となっています。

募集開始は7月28日（月）12時予定です。

TOKYO創業ステーションでは実施・運営機関一覧も公開

認定特定創業支援等事業（㉑）以外にも、TOKYO創業ステーションでは、申請要件2を満たす23種類の創業支援事業の実施・運営機関一覧を公開しています。

例えば、

自分の地域ではどんな創業支援があるのか
認定特定創業支援等事業以外に利用できる制度はあるのか
どの機関へ相談すればよいのか

を調べることができます。

東京都内で創業を予定している方は、一度確認しておくとよいでしょう。

ご注意

認定特定創業支援等事業の内容や、証明書の発行要件（相談回数・受講期間・受講方法など）は、実施・運営機関によって異なります。

また、募集時期や開催日程も変更される場合があります。

申請要件2を満たせるかどうかは、必ず事前に各実施・運営機関へお問い合わせください。

ここまで準備できれば、東京都創業助成事業の申請に向けた大きなハードルの一つをクリアできます。

※ ＴＯＫＹＯ創業ステーションのホームページに実施・運営機関の一覧表がございます。

申請時によくある落とし穴・注意点

東京都創業助成事業は助成額が大きい一方で、募集要項には見落としやすいルールも多く記載されています。

ここでは、申請前に必ず確認しておきたいポイントをご紹介します。

① 助成金は「後払い」です

初めて助成金を利用される方が勘違いしやすいのが、助成金は後払いであることです。

採択された時点で助成金が振り込まれるわけではありません。

基本的な流れは次のとおりです。

交付決定
助成事業を実施
対象経費を支払う
実績報告
完了検査
助成金の支払い

つまり、一度は自己資金で経費を支払う必要があります。

「助成金が出るから資金は準備しなくていい」という制度ではありませんので、資金計画も含めて準備を進めましょう。

② 創業予定の個人は「開業届提出後」の支出が対象

創業予定の個人として申請する方が特に注意したいポイントです。

募集要項では、

個人事業の開業届を提出する前に契約・履行・支出した経費は助成対象外

とされています。

例えば、

パソコン購入
ホームページ制作契約
広告契約
備品購入

なども、開業届提出前に契約・支払いをしてしまうと助成対象外になる可能性があります。

ポイント

創業前の個人として申請する場合は、開業届を提出した後に契約・支出を行うようスケジュールを確認しておきましょう。

③ 個人事業主が法人化するタイミングに注意

創業予定者や個人事業主の方の中には、

「採択後に法人化しよう」

と考えている方も多いでしょう。

しかし、法人化のタイミングを誤ると助成対象外になる可能性があります。

募集要項では、法人設立に関する期限や必要書類が定められています。

特に、交付決定前に法人化を予定している場合は、定められた期限までに登記や必要書類の提出を完了する必要があります。

スケジュールによっては助成対象とならないケースもあるため、法人化を予定している方は募集要項を十分に確認し、不明点があれば事前に事務局へ相談しましょう。

④ GビズIDプライムは早めに取得

東京都創業助成事業は、Jグランツによる電子申請のみとなっています。

Jグランツを利用するためには、GビズIDプライムが必要です。

取得には一定の時間がかかる場合があるため、申請開始直前では間に合わない可能性があります。

申請を考え始めた段階で取得しておくことをおすすめします。

⑤ 申請要件2は準備に時間がかかります

この記事でも何度かご紹介したとおり、申請要件2は東京都創業助成事業で最も準備に時間がかかるポイントです。

TOKYO創業ステーションでも、

申請要件2を満たすには概ね3か月以上かかる

と案内されています。

そのため、

「募集が始まってから準備しよう」

では間に合わないケースもあります。

創業助成事業を検討している方は、創業支援事業への参加や相談を早めに始めることをおすすめします。

よくある質問（FAQ）

Q1. 創業前でも申請できますか？

はい。

都内で創業を具体的に計画している個人の方は、一定の要件を満たせば申請できます。

ただし、申請要件1～4をすべて満たす必要があります。

Q2. 創業して何年まで申請できますか？

法人設立または個人事業の開業届提出から5年未満の方が対象です。

なお、経営経験などにも条件がありますので、募集要項をご確認ください。

Q3. 認定特定創業支援等事業を受ければ必ず申請できますか？

いいえ。

認定特定創業支援等事業は申請要件2を満たすための一つの方法です。

そのほかにも申請要件1・3・4をすべて満たす必要があります。

Q4. 助成金はいつ支払われますか？

助成事業の実施後、実績報告・完了検査などを経て支払われます。

交付決定後すぐに支払われる制度ではありません。

Q5. 申請要件2はいつ頃から準備すればよいですか？

できるだけ早めの準備をおすすめします。

TOKYO創業ステーションでは、申請要件2を満たすまで概ね3か月以上かかると案内されています。

まとめ

東京都創業助成事業は、創業初期に必要となる家賃や広告費、設備購入費、人件費など幅広い経費を支援してくれる、東京都の代表的な創業支援制度です。

令和8年度第2回募集では、

助成率：2/3以内
助成上限額：400万円（下限100万円）

と、創業初期の資金負担を大きく軽減できる制度となっています。

一方で、

申請要件1～4をすべて満たす必要がある
特に申請要件2は事前準備が必要
GビズIDプライムの取得
助成対象経費や契約時期の確認

など、事前に確認すべきポイントも少なくありません。

「自分は対象になるのかな？」
「どの創業支援事業を利用すればいい？」
「事業計画書の作り方が分からない…」

このようなお悩みがある方は、一人で悩まず専門家へ相談することも大切です。

東京都創業助成事業のご相談は「ほじょカツ」へ

ほじょカツでは、

あなたが活用できる補助金・助成金のご提案

申請要件チェック

認定特定創業支援等事業の活用方法のご案内

事業計画書の作成サポート

補助金・助成金の申請支援

など、創業時の資金調達をトータルでサポートしています。

「自分は対象になる？」「まずは話だけ聞いてみたい」という方も大歓迎です。

無料のZoom相談も実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

創業という大きな一歩を、ほじょカツが全力でサポートいたします。

創業助成事業　2回目
公式サイトはこちら

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

【令和8年度版】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは？3つの申請枠・補助額・変更点・申請スケジュールを徹底解説

MIKA — Wed, 01 Jul 2026 05:52:35 +0000

令和8年度から大幅リニューアル！企業の新たな挑戦を後押しする補助金

令和8年6月29日より、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回）」の公募が開始されました。

本補助金は、これまで実施されてきた「ものづくり補助金」「新事業進出補助金」を大幅に見直した制度であり、技術力を活かした新製品・サービスの開発だけでなく、新市場への進出や海外展開まで支援対象を拡大した補助金です。

また、令和8年度公募では申請枠が3つに再編され、補助対象経費や事業実施期間、補助対象要件なども大きく変更されています。

「以前のものづくり補助金や新事業進出補助金と同じだろう」と考えて申請を進めると、要件を満たせず申請できない可能性もあります。

本記事では、公募要領をもとに制度概要から補助内容、令和8年度の変更点、対象者、対象経費、申請時の注意点まで、実務目線で分かりやすく解説します。

＊補助金は「申請できるかどうか」を早めに確認することが採択への第一歩です。

迷ったまま締切を迎えてしまう前に、まずはお気軽にご相談ください。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは？

本補助金は、中小企業等が行う

技術的革新性のある製品・サービスの開発
既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出
海外市場開拓（輸出）に向けた国内体制の強化

を支援し、企業規模の拡大や付加価値向上、生産性向上を通じて持続的な賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

つまり、「設備を購入すること」が目的ではなく、その設備投資によって企業が成長し、新たな売上や雇用を生み出すことが期待されています。

ほじょカツポイント

審査では「何を買うか」ではなく、「その投資によって会社がどのように成長するか」が重要視されます。事業計画では、市場性や将来性、賃上げまで含めたストーリーを具体的に示しましょう。

補助内容

本補助金は、事業内容に応じて3つの申請枠が設けられています。

申請枠	補助上限額	補助率	事業実施期間
革新的新製品・サービス枠	最大3,500万円	1/2（小規模事業者等は2/3）	交付決定日から10か月以内（採択発表日から12か月以内）
新事業進出枠	最大9,000万円	1/2	交付決定日から14か月以内（採択発表日から16か月以内）
グローバル枠	最大9,000万円	2/3	交付決定日から14か月以内（採択発表日から16か月以内）

※補助上限額は従業員数や特例適用の有無によって異なります。

補助率の特例

基本の補助率は申請枠ごとに定められていますが、「革新的新製品・サービス枠」では、小規模事業者や再生事業者など一定の要件を満たす場合、補助率が2/3へ引き上げられます。

補助率が高くなることで自己負担を抑えられるため、自社が特例の対象となるか事前に確認しておきましょう。

令和8年度公募の主な変更点

今回の公募では、制度内容が大きく見直されました。

特に押さえておきたいポイントは次のとおりです。

申請枠が「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つに再編
申請する枠によって補助対象経費・事業実施期間が異なる
革新的新製品・サービス枠では「広告宣伝・販売促進費」が補助対象経費に追加
子育て等に関する職場環境整備要件が新設
従業員0名の事業者は補助対象外
新事業進出枠では創業後1年未満の事業者は申請不可
採択後すぐに事業を開始できるわけではなく、交付決定後に契約・発注・購入を行う必要がある

これらの変更点は採否にも大きく影響するため、公募要領を確認しながら事業計画を作成することが重要です。

対象経費・対象者

対象経費

補助対象となる経費は、申請する枠によって異なります。

革新的新製品・サービス枠

主な対象経費は次のとおりです。

機械装置・システム構築費（必須）
技術導入費
知的財産権等関連経費
外注費
専門家経費
クラウドサービス利用費
原材料費
広告宣伝・販売促進費

令和8年度公募では、従来のものづくり補助金では対象外だった広告宣伝・販売促進費が補助対象経費へ追加されました。新製品・新サービスを開発するだけでなく、「売るための販促活動」まで支援される制度へ拡充された点が大きな変更点です。

新事業進出枠・グローバル枠

革新的新製品・サービス枠の対象経費に加え、

建物費または機械装置・システム構築費どちらかが必須

なども対象となります。

グローバル枠の対象経費については、
海外旅費、通訳・翻訳費も対象となります。

※ 「グローバル枠」のみ対象

新工場や新店舗、新規事業用施設の整備など、大規模な設備投資を予定している場合は、新事業進出枠またはグローバル枠が適しています。

ほじょカツポイント

「どの申請枠でも同じ経費が使える」と思い込むのは危険です。建物費や広告宣伝・販売促進費など、枠によって対象経費や補助上限額が異なるため、公募要領を確認したうえで申請枠を選択しましょう。

対象者

対象となるのは、中小企業者、小規模事業者など、公募要領で定める要件を満たす事業者です。

一方で、次の事業者は補助対象外となるため注意してください。

応募時点で従業員数が0名の事業者
新事業進出枠では創業後1年未満の事業者（最低1期分の決算書が必要）

これらは令和8年度公募で特に注意したい注意点です。

対象地域

全国

本補助金は全国の中小企業等を対象としています。

申請方法・注意点

申請は電子申請システムを利用して行います。

申請には、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。

また、事業計画書の作成だけでなく、各種要件を満たしていることを証明する資料の提出も必要となります。

令和8年度公募では、一般事業主行動計画の公表や、子育て等に関する職場環境整備への取り組みも要件となっています。

子育て等に関する職場環境整備要件

応募事業者は、次のいずれかの取り組みを実施する必要があります。

(ア)ライフデザインサービスの活用

(イ)家事代行・ベビーシッターサービスの活用

(ウ)子育て支援制度等の社内周知

ライフデザインサービスとは、FP（ファイナンシャルプランナー）や銀行、保険会社などによるライフプランや家計相談、住宅ローン相談などを指します。若手従業員の将来設計を支援する取り組みも対象です。

︎実施する具体的な内容は、応募申請時に事業計画へ記載する必要があります。また、一般事業主行動計画の内容にとどまらない追加的な取り組みであることを説明し、実績報告時には取り組みを実施したことが分かる証憑等の提出が求められます。（詳細は公募要領P.12記載あり）

なお、「プラチナくるみん認定」「くるみん認定」「トライくるみん認定」を取得している事業者は、この要件が免除されます。

申請スケジュール

第1回公募のスケジュールは次のとおりです。

公募開始：令和8年6月29日
申請受付開始：令和8年8月31日
申請締切：令和8年9月30日18時
採択発表：令和8年12月頃（予定）

採択後は交付決定を受けてから契約・発注・購入を行います。

ほじょカツポイント

採択されたからといって、すぐに機械や設備を購入できるわけではありません。交付決定前に契約・発注を行うと補助対象外となる可能性があります。設備導入や建物工事は、令和9年以降の実施を想定して計画を立てましょう。

＊補助金は「申請できるかどうか」を早めに確認することが採択への第一歩です。迷ったまま締切を迎えてしまう前に、まずはお気軽にご相談ください。

審査基準

審査では、単に設備投資を行うだけでは採択されません。

特に重視されるポイントは次のとおりです。

事業の新規性・革新性
市場性・成長性
実現可能性
付加価値向上
賃上げ計画
資金計画の妥当性

審査員目線

「設備を導入したい」という説明では弱く、「設備導入によってどのような新たな価値を提供し、売上や利益を伸ばし、従業員へ還元するのか」まで具体的に説明することが採択への近道です。

活用事例

例えば、製造業で新製品を開発する企業であれば、

新たな加工機械を導入
試作品を製作
展示会やWeb広告で販路を開拓

といった一連の取り組みを補助対象とできる可能性があります。

また、新事業進出枠では、新店舗の整備や新サービスの立ち上げなど、新市場への進出を伴う事業も対象となります。

ペナルティ・落とし穴

申請前に特に注意したいポイントです。

□ 交付決定前の契約・発注・購入
□ 補助対象外経費の計上
□ 賃上げ要件・最低賃金要件の未達成
□ 申請枠と対象経費の誤り
□ GビズID未取得による申請遅れ

これらは不採択や補助金返還につながる可能性があります。

チェックリスト

申請前に確認しましょう。

自社に合った申請枠を選んでいる

補助対象経費を確認した

GビズIDプライムを取得した

一般事業主行動計画を公表した

子育て等に関する職場環境整備要件を確認した

交付決定後に着手するスケジュールを立てた

まとめ

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、設備投資を支援するだけでなく、新製品・新サービスの開発、新市場への進出、海外展開を通じて企業の成長と賃上げを後押しする制度です。

令和8年度公募では、3つの申請枠への再編や広告宣伝・販売促進費の追加、子育て等に関する職場環境整備要件の新設など、多くの変更点があります。

「以前のものづくり補助金や新事業進出補助金」と同じ感覚で申請するのではなく、公募要領を十分に確認し、自社に最適な申請枠や事業計画を検討することが採択への第一歩です。

補助金を活用して新たな挑戦を検討している方は、早めに準備を進め、実現可能性の高い事業計画を作成しましょう。

「自社は申請できる？」「この経費は対象？」とお悩みの方へ

「自社は補助対象になるの？」
「この設備や工事は補助対象経費に含まれる？」
「どの申請枠を選べばいいの？」

このようなお悩みをお持ちの方は、Zoomによる無料相談をご利用いただけます。

ほじょカツでは、補助金申請の経験豊富なスタッフが、公募要領をもとに申請要件や対象経費、活用できる補助金について分かりやすくご案内しています。

「まだ申請するか迷っている」という段階でもご相談可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
公式サイトはこちら

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

新事業
 ものづくり
 補助金
 令和8年度補助金
 中小企業補助金
 小規模事業者
 設備投資補助金
 広告宣伝費
 建物費
 補助金申請

【令和8年度】経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（業務改善コース）とは？最大600万円・助成率2/3以内の東京都助成金を徹底解説

MIKA — Wed, 03 Jun 2026 07:06:28 +0000

東京都内の中小企業では、物価高騰や人件費上昇、人材不足の深刻化などにより、厳しい経営環境が続いています。

特に、

利益が減少している
赤字決算となっている
設備投資を行いたい
DXを進めたい
生産性を向上させたい

といった課題を抱える企業も少なくありません。

しかし、

「設備投資をしたいが資金が足りない」

「業務改善に取り組みたいが投資負担が大きい」

という理由で、改善施策を先送りにしているケースも多いでしょう。

そんな企業に活用していただきたいのが、東京都中小企業振興公社が実施する

「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（業務改善コース）」

です。

本制度は単なる設備購入支援ではありません。

設備導入やDX化、業務効率化などを通じて、

既存事業の収益力を改善し、経営基盤を強化すること

を目的とした東京都の助成制度です。

最大600万円、助成率2/3以内という手厚い支援が受けられるため、東京都内の中小企業から高い注目を集めています。

本記事では、公募要領をもとに、

制度概要
申請要件
助成対象経費
採択のポイント
面接審査の実態
不採択になりやすい事例

まで詳しく解説します。

制度概要｜既存事業の「深化」と「発展」を支援する東京都助成金

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業には、以下の3コースがあります。

業務改善コース
賃上げ重点コース
新市場・新分野進出コース

今回ご紹介する業務改善コースは、

既存事業の改善によって経営基盤を強化するための制度

です。

例えば、

生産設備導入
DX推進
システム導入
品質向上
サービス改善

などが対象となります。

賃上げ重点コースのように賃上げ計画は不要ですが、その分、

「利益改善につながる取組」であること

が重視されます。

︎賃上げ重点コースはこちら

最重要｜業務改善コースは「利益減少企業・赤字企業」が対象

本制度で最も重要なのが、この申請要件です。

東京都内の中小企業であれば誰でも申請できるわけではありません。

申請時点で、以下のいずれかを満たす必要があります。

① 直近決算期の営業利益が前期と比較して減少している

または

② 直近決算期で損失（赤字）を計上している

つまり、

利益が減少している企業や赤字企業の経営改善を支援する制度

という位置付けです。

そのため、

売上が伸びている
利益も増加している

という企業は対象外となる可能性があります。

申請を検討する際は、まず決算内容を確認しましょう。

なぜ今、業務改善コースが注目されているのか

近年の中小企業は、

原材料価格の高騰
光熱費の上昇
人件費の増加
人材不足

という課題に直面しています。

以前のように人員増加だけで売上を伸ばす経営は難しくなり、

今後は

「少ない人数で高い成果を出す生産性向上経営」

が求められています。

東京都はこうした状況を踏まえ、

既存事業の

深化
発展

に取り組む企業を支援しています。

本制度の本質は、

設備購入助成金ではなく経営改善助成金

であることを理解しておきましょう。

助成内容｜最大600万円・助成率2/3以内

助成内容は以下のとおりです。

項目	内容
助成上限額	600万円
助成率	2/3以内
助成対象期間	交付決定日から1年間
申請方法	jGrants（電子申請）
対象地域	東京都

例えば600万円の設備投資を実施した場合、

600万円 × 2/3

＝400万円

の助成を受けられる可能性があります。

助成対象事業｜「深化」と「発展」が採択のキーワード

本制度では、

既存事業の深化・発展

が対象です。

深化

既存事業の質を高める取組

例

生産設備導入
品質向上
DX推進
業務効率化

発展

既存事業をさらに発展させる取組

例

新サービス開発
新商品開発
EC展開
新たな販売手法の導入

単なる設備更新ではなく、

収益改善につながる取組であること

が重要です。

助成対象経費｜何に使えるのか

主な対象経費は以下のとおりです。

機械装置・工具器具費

生産設備
工作機械
測定機器
専用設備

システム等導入費

販売管理システム
顧客管理システム
生産管理システム
クラウドサービス

設備等導入費

専用設備
生産設備
業務効率化設備

商品・サービス改善費

新商品開発
品質向上
サービス改善

販売促進費

販売促進費も対象ですが、

既存事業の販売促進は対象外

です。

例えば、

会社ホームページの単純リニューアル

既存商品の広告宣伝

既存サービスのチラシ作成

は対象になりません。

一方、

新商品開発

新サービス開発

新たな事業展開に伴う販促

であれば対象となる可能性があります。

ここは非常に誤解が多いポイントなので注意しましょう。

パソコン購入は対象外

よくある勘違いですが、

パソコンやタブレットは対象外です。

また、

Officeソフト
文書作成ソフト
表計算ソフト

なども助成対象になりません。

これらは汎用性が高く、助成対象外経費として扱われています。

他コースとの違い｜どのコースを選ぶべきか

項目	業務改善コース	賃上げ重点コース	新市場・新分野進出コース
助成上限額	600万円	600万円	1,000万円
助成率	2/3以内	3/4以内	2/3以内
賃上げ計画	不要	必須	任意
主な目的	業務改善	業務改善＋賃上げ	新規市場進出

なお、

本事業（賃上げ重点コース・新市場新分野進出コース含む）で交付決定を受けている場合は申請できません。

過去の採択歴についても確認しておきましょう。

採択されやすい事業計画の作り方

採択される事業計画には共通点があります。

良い計画は、

課題

↓

改善策

↓

効果

↓

売上向上

↓

利益改善

という流れが明確です。

例えば、

受注管理が紙運用

↓

管理システム導入

↓

作業時間50％削減

↓

営業活動時間増加

↓

受注件数増加

↓

利益改善

というストーリーです。

東京都が評価するのは、

設備そのものではなく改善効果

です。

審査員は何を評価しているのか

審査では主に以下の観点が見られます。

発展性

既存事業の深化・発展につながるか

市場性

市場ニーズがあるか

実現性

実施体制が整っているか

将来性

継続的な成長が期待できるか

自己分析力

自社課題を正確に把握しているか

単なる設備購入計画では高評価は得られません。

面接審査で見られるポイント

書類審査通過後は面接審査が実施されます。

よく聞かれる内容は、

現在の課題
なぜその投資が必要か
改善効果
売上への影響
利益への影響

などです。

また、

顧問やコンサルタントの代理出席・同席は認められていません。

面接には代表者や従業員が出席し、

経営者自身が事業計画を説明できること

が重要です。

申請書を作っただけで満足せず、自社の改善ストーリーを説明できるよう準備しておきましょう。

見積取得ルールにも注意

東京都助成金では見積取得にもルールがあります。

税抜30万円以上

詳細な見積書
カタログ等

が必要になります。

税抜100万円以上

2社以上の相見積もり

が必要になります。

設備導入を予定している企業は、早めに見積取得を進めましょう。

業務改善コースで最も多い不採択理由

実務上よく見られる不採択要因は以下のとおりです。

営業利益減少要件を満たしていない

赤字要件を満たしていない

単なる設備更新になっている

改善効果を数値化できていない

利益改善につながる説明が弱い

既存事業の販促費を計上している

相見積もり不足

実現性が低い

採択率を高めるためには、

「何を買うか」ではなく

「どう利益改善につながるか」

を説明することが重要です。

採択後の流れ

助成金は採択されたらすぐ入金されるわけではありません。

実際には、

申請

↓

書類審査

↓

面接審査

↓

交付決定

↓

事業実施

↓

実績報告

↓

完了検査

↓

助成額確定

↓

助成金請求

↓

助成金入金

という流れになります。

先に事業を実施し、その後に助成金が支払われる仕組みです。

実務上最大の注意点は「発注日と支払日」

以下は助成対象外となる代表例です。

交付決定前の契約

交付決定前の発注

交付決定前の支払い

助成対象期間外の支払い

また、

クレジットカード決済の場合は、

口座引落日まで助成対象期間内である必要があります。

支払スケジュールは必ず確認しましょう。

専門アドバイザー派遣も利用できる

採択企業には専門アドバイザー派遣（最大2回）が用意されています。

専門家から、

課題整理
業務改善
効果測定
事業運営

などについて助言を受けることができます。

よくある質問（Q&A）

Q. 黒字企業でも申請できますか？

営業利益が前期より減少している場合は申請可能です。

一方、利益が増加している企業は対象外となる可能性があります。

Q. 赤字企業でも申請できますか？

はい。

直近決算期で損失を計上している企業も対象です。

Q. ホームページ制作だけでも申請できますか？

既存事業の販促目的では対象外です。

新商品・新サービスの販売促進として必要な場合は対象となる可能性があります。

Q. パソコン購入は対象ですか？

対象外です。

パソコン、タブレット、Officeソフト等の汎用機器は助成対象経費として認められていません。

Q. DX化やシステム導入は対象ですか？

対象です。

販売管理システム、顧客管理システム、生産管理システムなどが代表例です。

Q. 面接審査はありますか？

あります。

書類審査通過後に面接審査が実施されます。

Q. 助成金は採択後すぐ振り込まれますか？

いいえ。

事業完了後の実績報告と完了検査を経て支払われます。

Q. 他コースとの併願はできますか？

できません。

また、本事業で交付決定を受けている場合は申請対象外となります。

まとめ｜利益減少や赤字に悩む東京都内企業におすすめ

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（業務改善コース）は、

利益が減少している企業や赤字企業が、業務改善によって収益力向上を目指すための東京都助成金

です。

最大600万円・助成率2/3以内の支援を受けながら、

設備導入
DX推進
システム導入
品質向上
サービス改善

などに取り組むことができます。

ただし、

利益減少または赤字要件
パソコン等は対象外
既存事業の販促は対象外
相見積もりルールあり
面接審査あり

といった実務上の重要ポイントもあります。

採択を目指すのであれば、

「設備を買う計画」ではなく「利益改善を実現する計画」

を作り込むことが成功のカギです。

東京都内で業務改善やDX投資を検討している中小企業の方は、ぜひ本制度の活用を検討してみてください。

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業
（業務改善コース）
公式サイトはこちら

︎賃金重点コースのブログはこちら

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします