補助金は通常、申請して交付決定を受けた後に、対象となる設備やシステムを契約・発注・導入するのが基本です。

しかし今回は、2026年9月15日以降に対象となるスマートレジの導入やPOSレジ等の改修を行い、その後に補助金を申請できる特例的な仕組みが設けられます。

今回のポイントは、デジタル化・AI導入補助金のすべてのITツールについて事前着手が認められるわけではないことです。

対象となるのは、スマートレジの導入やPOSレジ等の改修です。

その背景には、2027年4月から消費税率の引下げを行う方針が示され、新しい税率に対応できるレジやシステムを早めに整備する必要があることがあります。

公式チラシでも、こうした制度変更を含むさまざまな変化に対応するためのシステムづくりが、経営現場における喫緊の課題とされています。

通常どおり補助金の申請・交付決定を待ってから導入を始めると、新しい税率への対応が間に合わない可能性があります。

そこで今回、新しい税率への対応を早めに進められるよう、スマートレジの導入やPOSレジ等の改修について、先に導入・改修し、その後に補助金を申請できる「事前着手制度」が設けられました。

補助上限額は最大350万円。小規模事業者については、50万円以下の部分で補助率4/5が示されています。

さらに、中小企業・小規模事業者だけでなく、中堅企業も一部対象とされています。

ただし、「2026年9月15日以降なら、好きなレジを購入して、あとから申請すれば補助金がもらえる」という制度ではありません。

対象となる製品や申請要件があり、事後申請だからこそ、導入前の確認が重要です。

この記事では、2026年9月15日に公表された公式チラシなどをもとに、事前着手制度が設けられた背景、通常の補助金との違い、対象となるスマートレジ・POSレジ、最大350万円の補助内容、そして「先に導入して本当に大丈夫なのか？」という注意点まで詳しく解説します。

なぜ今回「事前着手制度」が設けられる？

今回の事前着手制度を理解するうえで重要なのが、消費税率の変更への対応です。

公式チラシでは、2027年4月から消費税率の引下げを行う方針が示されたことを受け、経営の現場では、制度変更を含むさまざまな変化に対応するためのシステムづくりが喫緊の課題になっていると説明されています。

特にレジを使用する事業者では、制度変更に合わせて、現在使用しているレジや関連システムを新しい税率に対応させる必要があります。

場合によっては、従来型のレジからスマートレジへの切り替えや、現在使用しているPOSレジ・受発注システム・請求書管理システム等の改修が必要になります。

しかし、通常の補助金のように申請受付や交付決定を待ってから導入・改修を始めると、2027年4月までの対応が間に合わない可能性があります。

そこで今回は、スマートレジの導入等が間に合うよう、2026年9月15日以降に対象となるスマートレジの導入やPOSレジの改修等を先に行い、事後に補助金を申請できる特例が設けられました。

通常の補助金と今回の事前着手制度は何が違う？

今回の制度で大きく変わるのが、「補助金申請」と「導入・改修」の順番です。

通常は交付決定を受けてから対象経費の発注・購入等を行いますが、今回の事前着手制度では、対象となるスマートレジの導入やPOSレジ等の改修を先に進め、その後に補助金を申請できます。

今回の対象期間は2026年9月15日～2027年3月（調整中）、申請受付期間は2027年1月～3月（調整中）です。

つまり、申請受付が始まる2027年1月まで待つことなく、新しい税率への対応に向けたレジの導入・改修を進められることになります。

ただし、ここで注意したいのが、

「先に導入できる」＝「補助金の交付が確定している」

ではないことです。

公式チラシでは、「申請要件を満たしている限り、交付対象」とされています。

事後申請だからこそ、対象製品や必要書類などを導入前に確認しておく必要があります。

今回の事前着手制度は「レジ関連」が対象

今回の事前着手制度には、大きく分けて2つの類型があります。

① スマートレジ類型

従来型のレジからスマートレジへ切り替える場合が対象です。

対象経費として、

• スマートレジシステムの購入費
• クラウド利用料
• 受発注システム・請求書管理システムの改修費
• 導入設定
• マニュアル作成
• 導入研修
• 保守サポート
• PC・タブレット購入費

などが示されています。

② POSレジ類型

POSレジ等を改修し、新しい税率に対応する場合が対象です。

対象経費として、

• POSレジ・受発注・請求書管理等のシステム改修費
• POSレジシステムの購入費
• クラウド利用料
• 導入設定
• マニュアル作成
• 導入研修
• 保守サポート
• レジ購入費

などが示されています。

つまり今回の発表は、デジタル化・AI導入補助金全体について事前着手ができるようになったというものではなく、新しい税率への対応を見据え、スマートレジの導入やPOSレジ等の改修を対象とした事前着手制度です。

そもそも「スマートレジ」とは？

スマートレジとは、タブレットやスマートフォンなどの汎用端末にインストールして利用するレジです。

従来型のレジでは、レジ締めや集計を手作業で行ったり、売上について合計額のみを把握したりするケースがあります。

一方、スマートレジでは、データを自動集計して業務を省力化したり、商品別・時間帯別の売上を見える化したりすることが可能です。

公式チラシでは、次のような事業者のニーズが紹介されています。

• レジ操作を簡単にして、従業員が使いやすいレジへ切り替えたい
• レジ締めや集計作業など、日々の業務負担を減らしたい
• 複数の決済方法をまとめて管理したい
• 店舗運営を効率化したい

単に税率変更へ対応するだけでなく、これを機にレジ業務そのものを効率化したい事業者にとっても検討しやすい内容となっています。

補助額は最大350万円！小規模事業者は最大4/5補助

今回の事前着手制度では、スマートレジ類型・POSレジ類型ともに、最大350万円の補助上限額が示されています。

ソフトウェア・役務については、導入する「機能」の数によって補助上限額が変わります。

ここでいう機能とは、「会計」「受発注」「決済」の3つです。

スマートレジ類型ではPC・タブレット購入費、POSレジ類型ではレジ購入費がハードウェアの対象として示されています。

また、今回の制度では、レジやシステムを導入して終わりではありません。

「導入＋その後のサービス・定着支援も対象（最大2年間）」とされており、クラウド利用料のほか、導入設定・マニュアル作成・導入研修・保守サポートなども対象経費として示されています。

新しいレジを導入しても、

「従業員が使いこなせるか不安」
「初期設定や導入後のサポートもお願いしたい」

という店舗にとっても、活用を検討しやすい制度です。

ただし、どのサービスが何年分まで対象になるのかなどの詳細は、今後公表される公募要領で確認する必要があります。

事前着手したら、必ず補助金を受け取れる？

今回の事前着手制度で、特に注意したいのがこの点です。

「2026年9月15日以降なら先に導入できる＝あとから申請すれば必ず補助金を受け取れる」という意味ではありません。

公式チラシには、

「申請要件を満たしている限り、交付対象」

と記載されています。

そのため、今回の制度では、定められた申請要件をすべて満たしているかどうかが非常に重要になります。

一方で、事前着手制度は補助金の交付を事前に保証するものではありません。

対象となるスマートレジの導入やPOSレジ等の改修を先に行い、その後に申請するため、事後申請の際に要件を満たしていなければ、補助金の交付対象にならない可能性があります。

その場合、すでに支払った導入費用や改修費用は、自社で負担することになります。

特に今回は、詳細な公募要領がまだ公表されていません。

公式チラシにも、詳細は後日公募要領に掲載され、内容が変更となる可能性があると明記されています。

そのため、

「9月15日を過ぎたから、とりあえずレジを買っておこう」

という判断は避けましょう。

「採択される？されない？」より申請要件の確認が重要

通常の補助金では、「採択されるかどうか」が気になる方も多いのではないでしょうか。

今回の公式チラシでは、「申請要件を満たしている限り、交付対象」と案内されています。

そのため現時点では、一般的な補助金のような競争的な選考を前提に考えるというより、対象製品・対象経費・必要書類など、定められた要件を満たせるかを確認することが重要です。

ただし、

「要件を満たしていると思って先に購入したから、補助金は確定」

ということではありません。

事後に申請し、必要な手続きを経たうえで交付される仕組みです。

したがって、事前着手する場合には、補助金が交付されなかった場合でも支払える資金計画を考えておく必要があります。

事前着手する前に必ず確認したい4つのチェックポイント

今回の制度は、申請より先に導入・改修できるからこそ、「購入前・契約前の確認」が重要です。

① 登録製品・登録販売業者を確認する

公式チラシでは、レジの導入について、あらかじめ事務局に登録されているスマートレジ・POSレジ等の製品が対象になると明記されています。

また、解説動画のスライドでは、登録販売業者（IT導入支援事業者）を経由して補助金申請を行う流れが示されています。

そのため、

「対象になりそうなレジだから、ネット通販や家電量販店で先に購入しておこう」

と自己判断で進めるのは避けましょう。

導入・改修を行う前に、事務局に登録されている製品なのか、登録販売業者（IT導入支援事業者）を通じて手続きを進められるのかを確認することが重要です。

② 改修費・役務費は「複数見積」に注意

POSレジ等の改修費や役務費については、複数見積等が必要になる場合があるとされています。

役務には、導入設定・マニュアル作成・導入研修・保守サポートなどが含まれています。

契約してから、

「複数見積が必要だった」

と分かっても、適切な手続きをやり直すことが難しくなる可能性があります。

改修やサポートを依頼する場合は、契約・発注前に見積要件を確認しておくことをおすすめします。

③ 契約・納品・支払いの書類はすべて保管

今回の制度は事後申請です。

そのため、通常以上に重要になるのが、導入・改修したことを証明する書類です。

公式チラシでも、

「契約、納品及び支払いに関する全ての書類を保管」

するよう案内されています。

具体例として、仕様書・見積書・レシートなどの取引を証明できる書類が挙げられています。

契約書、納品書、請求書、支払いを確認できる資料なども含め、取引に関係する書類はまとめて管理しておくとよいでしょう。

紙で受け取った書類についても、紛失に備えてスキャンして保存しておくと安心です。

④ GビズIDプライムは早めに準備

「GビズIDプライムアカウント取得お早めに準備。

事前着手の対象期間はすでに始まっていますが、補助金の申請受付は2027年1月～3月（調整中）です。

申請直前になって慌てないよう、未取得の場合は早めに準備を進めておくとよいでしょう。

ただし、事前着手制度における最終的な申請手続きや必要書類については、今後公表される公募要領で確認してください。

申請は登録販売業者（IT導入支援事業者）を通じて行う

今回、特に間違えないようにしたいのが購入・申請方法です。

事務局に登録されているITツールを導入
↓
登録販売業者（IT導入支援事業者）経由で補助金申請

という流れが示されています。

つまり、単純に、

「対象になりそうなPOSレジを自分で購入して、2027年になったら事務局へ申請する」

という考え方ではありません。

公式チラシでも、あらかじめ事務局に登録されているスマートレジ・POSレジ等の製品が対象になるとされています。

今回の制度を利用して導入・改修する場合には、登録製品だけでなく、どの販売業者を通じて購入・申請するのかまで事前に確認しておくことが重要です。

中堅企業も一部対象

今回の事前着手制度では、中小企業・小規模事業者だけでなく、「中堅企業も一部対象」と案内されています。

公式チラシでは、

中小企業者：最大350万円・最大3/4補助
小規模事業者：最大350万円・最大4/5補助

と示されています。

一方、中堅企業について、具体的にどの範囲の企業や経費が対象になるのかなど、詳細は今回のチラシだけでは確認できません。

該当する可能性がある事業者は、今後公表される公募要領を確認しましょう。

最大2年間！導入後のサービス・定着支援も対象

今回の制度では、レジやシステムを購入・改修して終わりではありません。

公式チラシには、

「導入＋その後のサービス・定着支援も対象（最大2年間）」

と記載されています。

対象経費としても、スマートレジ・POSレジシステムの購入費だけでなく、

クラウド利用料、導入設定、マニュアル作成、導入研修、保守サポート

などが示されています。

そのため、

「レジを新しくしても従業員が使いこなせるか心配」

「初期設定だけでなく、導入後の運用もサポートしてほしい」

といった事業者にとっても検討しやすい内容です。

ただし、具体的にどのサービスが何年分対象になるのかなどの詳細は、今後公表される公募要領で確認する必要があります。

事前着手制度のスケジュール

現時点で公表されているスケジュールを整理すると、次のとおりです。

公式チラシでは、対象期間を2026年9月15日～2027年3月（調整中）、申請受付期間を2027年1月～3月（調整中）としています。

いずれも現時点では「調整中」であり、今後変更される可能性があります。

現在のデジタル化・AI導入補助金2026も申請受付中

今回発表された事前着手制度とは別に、現在のデジタル化・AI導入補助金2026も申請受付が行われています。

今回の事前着手制度は、新しい税率への対応に向けたスマートレジの導入・POSレジ等の改修について、2026年9月15日以降の事前着手を認めるものです。

一方、現在実施されている通常のデジタル化・AI導入補助金では、原則として交付決定後に対象となるITツール等を導入する流れになります。

そのため、

「今すぐレジを導入する必要があるのか」
「交付決定を待ってから導入できるのか」
「どの類型が自社に合っているのか」

によって、検討する制度が変わります。

まとめ｜「先に導入できる」からこそ、事前確認が重要

今回のデジタル化・AI導入補助金では、新しい税率への対応を早められるよう、スマートレジの導入やPOSレジ等の改修を対象とした事前着手制度が設けられました。

対象期間は2026年9月15日～2027年3月（調整中）。申請受付は2027年1月～3月（調整中）です。

最大350万円の補助に加え、ソフトウェアやハードウェアだけでなく、導入設定・研修・保守サポートなども対象として示されています。

そして最大の特徴が、対象となるスマートレジの導入やPOSレジ等の改修を先に行い、その後に補助金を申請できることです。

ただし、

事前着手できる ＝ 補助金の交付が確定している

ではありません。

特に事前着手を検討する場合は、

・登録製品・登録販売業者の確認
・複数見積が必要かの確認
・契約・納品・支払い書類の保管
・GビズIDプライムなど申請準備

を行ったうえで進めることが重要です。

また、詳細な公募要領は今後公表される予定で、現在発表されている内容から変更となる可能性があります。公式チラシでも、申請時には必ず公募要領を確認するよう案内されています。

「補助金が使えると思って先に購入したのに、実は対象外だった」

ということにならないよう、導入・改修を検討している事業者は、最新の公募要領や事務局の情報を確認し、登録販売業者（IT導入支援事業者）にも相談しながら進めましょう。

【デジタル化・AI導入補助金_スマートレジ導入チラシ】
公式サイトはこちら

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そんな江東区内の中小企業者がチェックしておきたいのが、「省人化・省力化機器導入補助金」です。

江東区内の中小企業者が、生産性向上や省人化・省力化を目的としてデジタル技術を活用した機器を導入する場合、対象経費の一部について最大80万円の補助を受けられる可能性があります。

対象となる機器には、

• 自動精算機（セルフレジ）
• 自動チェックイン機
• 清掃ロボット
• 配膳ロボット
• 調理ロボット
• 無人搬送車
• AI技術を用いた工作機械・ロボット
• 点検・測量ドローン

などがあります。

ただし、「省力化につながりそうな機器なら何でも対象」というわけではありません。

交付決定前に支払った経費や、単なる既存機器の入替え、区外事業所に導入する設備などは対象外となるため、導入前に制度内容を確認しておくことが重要です。

江東区「省人化・省力化機器導入補助金」とは？

江東区内の中小企業者が、人が行っている業務を代替する機器等を導入することで、既存の業務工程を変革し、生産性向上・省人化・省力化を図る取り組みを支援する制度です。

補助金額

補助率：補助対象経費の3分の2

補助上限額：80万円

※1,000円未満切り捨て

たとえば、

対象経費90万円
→補助額60万円

対象経費120万円
→補助額80万円

対象経費150万円
→2/3は100万円ですが、上限額があるため補助額は最大80万円です。

申請受付期間

令和8年8月3日（月）～令和9年1月29日（金）

ただし、予算上限に達し次第、受付終了となります。

設備の選定や見積書など申請書類の準備も必要になるため、対象機器の導入を検討している場合は早めに準備しましょう。

どんな事業者が対象？

次の要件をすべて満たす中小企業者が対象です。

• 江東区内に本店（個人の場合は主たる事業所）がある
• 補助対象事業を行う事業所・店舗・工場も江東区内にある
• 直近の法人住民税・法人事業税等を滞納していない
• 申請日時点で江東区内において引き続き1年以上事業を営んでいる、またはその事業を承継している

江東区に本店があっても「区外店舗への導入」は対象外

ここは間違えやすいポイントです。

たとえば、

本店：江東区
導入店舗：江東区外

というケースでは、区外事業所に導入する設備の経費は補助対象になりません。

実際に補助対象機器を導入する事業所・店舗・工場が江東区内にあることを確認しましょう。

対象外となる事業者にも注意

次のような場合は対象外となります。

• 一定の子会社等
• フランチャイズチェーンの加盟店
• 風俗営業等を営む事業者
• 同じ事業について国・東京都・公社等の同種補助金を受けている事業者　など

さらに重要なのが、過去の受給歴です。

過去2年度にこの補助金を受けている場合は対象外

申請年度の直近2か年度に、この補助金の交付を受けている事業者は申請できません。

つまり、一度利用した事業者が毎年繰り返し利用できる制度ではありません。

過去に利用したことがある場合は、申請可能な年度か事前に確認しておきましょう。

何に使える？対象となる省人化・省力化機器

対象となるのは、主に事業用に製造され、デジタル技術を活用した機器で、作業の自動化・無人化を目的として導入する機器です。

具体的には、

店舗・飲食店など

• 自動精算機（セルフレジ）
• 配膳ロボット
• 調理ロボット

宿泊施設など

• 自動チェックイン機

オフィス・施設など

• 清掃ロボット

工場・製造業など

• 無人搬送車
• AI技術を用いた工作機械・ロボット

建設・点検・測量など

• 点検・測量ドローン

などが対象機器として挙げられています。

「今、人が行っている作業を機器に置き換えられないか」という視点で考えると、対象となる設備を検討しやすくなります。

補助対象となる経費

補助対象となるのは、省人化・省力化機器そのものだけではありません。

対象となる経費には、

• 機器の購入費
• 賃借料
• 運搬費
• 設置費
• 初期設定費
• 更新に伴う既存設備の廃棄費用
• その他、区が必要と認める経費

などがあります。

有期契約や定期的な支払いを行うものについては、1年分を上限として算入できます。

中古の省力化機器も対象になる？

一定の条件を満たせば、中古品も補助対象となります。

ただし、

• 中古品販売事業者から購入すること
• 販売事業者との売買契約書の写しを提出できること

が必要です。

そのため、個人間取引など、中古品販売事業者からの購入に該当しない方法は対象になりません。

また、申請時には補助対象経費の明細・金額が分かる見積書等や、導入する機器の規格・形状等が分かるカタログ・パンフレット等も必要です。

中古機器を検討している場合は、「安く購入できるか」だけではなく、必要な書類を揃えられる販売事業者かどうかも確認しましょう。

単なる機器の買い替えは対象外

今回の補助金で特に注意したいポイントです。

既に導入している省人化・省力化機器について、単純に改修したり入れ替えたりするだけの事業は対象外とされています。

そのため、

「古くなったセルフレジを新しいセルフレジに交換したい」

といったケースでは、必ずしも対象になるとは限りません。

一方、要綱には機器の更新に伴う下取りが発生した場合の補助対象経費の計算方法も定められています。

既存機器がある状態で新しい機器を導入する場合など、対象になるか判断しにくいケースについては、購入・契約する前に江東区へ確認することをおすすめします。

交付決定前に支払わない！

補助対象となるのは、原則として交付決定の通知日から実績報告までに支払った対象経費です。

つまり、

「補助金が使えそうだから先に機器を購入しておこう」

と交付決定前に支払いを済ませてしまうと、その経費は対象外となります。

おすすめの順番

機器を選定
↓
見積書等を取得
↓
補助金を申請
↓
審査・現地調査
↓
交付決定
↓
機器導入・支払い

この順番を意識しておきましょう。

申請から補助金交付までの流れ

①交付申請

申請書、機器導入計画書、見積書、カタログ、納税証明書などの必要書類を提出します。

↓

②計画審査・現地調査

書類審査に加えて、現地調査が必須です。

区が委託する調査員が、補助対象事業を行う江東区内の事業所を訪問します。

原則として平日9時～17時の間に行われ、事前に調査員から日程調整の連絡があります。

機器導入計画書の内容と実際の事業所の状況に相違がないかなどが確認されます。

↓

③交付決定

現地調査等の結果、適当と認められた場合に交付決定となります。

※この時点では補助金額が最終確定したわけではありません。

↓

④機器の導入・支払い

交付決定後、機器導入計画に基づいて機器を導入します。

↓

⑤実績報告

機器導入が完了したら、実績報告書や領収書など、補助対象経費の支払いを証明する書類を提出します。

↓

⑥報告審査・現地調査

実績報告書の審査と現地調査が行われ、導入した機器や補助対象事業の成果が、交付決定の内容・条件に適合しているか確認されます。

↓

⑦補助金額確定・請求・交付

審査後、補助金額が確定します。

交付額確定通知書と補助金請求書類が届き、請求手続きを行った後、申請者名義の口座へ補助金が振り込まれます。

実績報告は「申請年度の2月末日まで」

実績報告書類の提出期限は、

申請年度の2月末日まで

です。

期限を超過すると、交付決定が取り消される場合があります。

申請期限だけでなく、

「機器がいつ納品されるのか」
「年度内に導入・支払い・実績報告まで終えられるのか」

まで逆算してスケジュールを組むことが重要です。

機器や計画を変更したい場合は事前申請が必要

交付決定後、

「予定していた機器を変更したい」
「導入計画を変更したい」

といった場合は、勝手に変更してはいけません。

設備導入計画を変更する場合は、事前に変更申請を行い、江東区の承認を受ける必要があります。

変更の可能性が出てきた場合は、自己判断で進めず、事前に江東区地域振興部経済課産業振興係へ相談しましょう。

この補助金のおすすめポイント

この制度の大きなポイントは、対象となる省力化機器が具体的に示されていることです。

たとえば、

飲食店
→セルフレジ・配膳ロボット・調理ロボット

小売店
→セルフレジ

宿泊施設
→自動チェックイン機

工場・製造業
→無人搬送車・AI工作機械・ロボット

建設・点検・測量事業者
→点検・測量ドローン

など、幅広い業種で活用できる可能性があります。

補助率は2/3、最大80万円。

大規模な設備投資だけではなく、店舗や工場などの身近な省力化投資を検討している江東区内の中小企業者にも注目してほしい制度です。

申請前にチェックしたい7項目

申請を検討している方は、最低限次の項目を確認しておきましょう。

① 本店・主たる事業所は江東区内？

② 機器を導入する店舗・事業所・工場も江東区内？

③ 江東区内で1年以上事業を営んでいる？

④ 過去2年度にこの補助金を受給していない？

⑤ 単なる既存機器の入替えになっていない？

⑥ まだ機器代を支払っていない？

⑦ 年度内に導入・支払い・実績報告まで完了できる？

1つでも判断に迷う場合は、機器を購入する前に確認しておくことをおすすめします。

まとめ

江東区の「省人化・省力化機器導入補助金」は、人が行っている業務をデジタル技術を活用した機器に置き換え、生産性向上や省人化・省力化を進める中小企業者を支援する制度です。

補助率：2/3

補助上限額：80万円

申請期間：令和8年8月3日（月）～令和9年1月29日（金）

セルフレジ、配膳・調理・清掃ロボット、自動チェックイン機、無人搬送車、AI工作機械・ロボット、点検・測量ドローンなどの導入を検討している江東区内の事業者は要チェックです。

ただし、

• 交付決定前の支払いは対象外
• 単なる既存機器の改修・入替えは対象外
• 区外事業所への導入は対象外
• 直近2か年度に本補助金を受給した事業者は対象外
• 申請時・実績報告後に現地調査あり

など、注意すべきポイントも多くあります。

「この機器は対象になる？」
「買い替えの場合は使える？」
「自社は申請要件を満たしている？」

など、判断に迷う場合は、機器の購入・契約を進める前に制度内容を確認しましょう。

※本記事は公開時点の情報をもとに作成しています。実際に申請する際は、江東区公式ホームページ・交付要綱等の最新情報をご確認ください。

省人化・省力化機器導入補助金（江東区）
公式サイトはこちら

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2026年6月30日、「中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（大規模成長投資補助金）」第6次公募要領（事前公開版）が公開されました。

本補助金は、人手不足や労働力不足への対応、生産性向上、地域経済の活性化を目的として、中堅・中小・スタートアップ企業が行う大規模な設備投資を支援する制度です。

工場や物流倉庫、販売拠点の新設・増築、自動化設備やAI・ロボットの導入、生産ラインの増強など、企業の将来の成長につながる設備投資に対して、最大50億円という国内最大級の補助を受けられる可能性があります。

一方で、本補助金は一般的な設備投資補助金とは異なり、

• 一般企業は20億円以上（100億宣言企業は15億円以上）の設備投資
• 補助事業終了後3年間の継続的な賃上げ
• 生産性向上につながる事業計画

など、一定の要件を満たす必要があります。

また、第6次公募ではAIトランスフォーメーション（AX）への取組や中小企業から中堅企業への移行など、新たな加点項目も追加されており、これまで以上に事業の成長性や将来性が重視される制度となっています。

正式な公募開始は令和8年7月中旬頃、申請締切は令和8年8月下旬頃が予定されています。

公募期間は約1か月と短くなる見込みのため、申請を検討している企業は、今から事業計画や必要書類の準備を進めることをおすすめします。

本記事では、

• 大規模成長投資補助金とは？
• 補助内容
• 対象となる企業
• 対象経費
• 申請要件
• 第6次公募のポイント

について、初めて制度を知る方にもわかりやすく解説します。

大規模成長投資補助金とは？

地域経済を支える企業の「成長」と「賃上げ」を後押しする補助金

大規模成長投資補助金は、地域の雇用を支える中堅・中小・スタートアップ企業が、人手不足などの課題に対応しながら成長していくための大型設備投資を支援する制度です。

近年、多くの企業では、

• 人手不足の深刻化
• 原材料価格の高騰
• 人件費の上昇
• DXへの対応
• 生産能力の拡大

など、さまざまな経営課題に直面しています。

こうした課題を解決するため、

• 工場の新設・増築
• 生産ラインの新設
• AI・ロボットの導入
• 物流拠点の整備
• 自動化設備の導入

など、生産性向上につながる大規模投資を支援し、その成果を従業員への継続的な賃上げへつなげることが本制度の目的です。

そのため、単なる設備更新ではなく、「企業が将来どのように成長するのか」という長期的な視点が重視されます。

補助内容

大規模成長投資補助金の概要は次のとおりです。

最大50億円の大型設備投資を支援

本補助金の最大の特徴は、補助上限額が50億円という国内最大級の支援規模です。

一般的な補助金では対象となりにくい工場建設や物流センターの整備、大規模な自動化設備の導入なども対象となるため、企業の成長戦略を後押しする制度として注目されています。

一方で、投資額や賃上げなどの要件が設けられているため、「設備を購入すれば申請できる」という制度ではありません。事業の成長性や地域への波及効果なども含めて総合的に審査されます。

対象者

本補助金の対象となるのは、日本国内に本社および補助事業の実施場所を有し、常時使用する従業員数が2,000人以下の会社または個人等です。

対象となる事業者は次のとおりです。

• 中小企業
• 中堅企業
• スタートアップ企業

また、一定の要件を満たす場合は、最大10社までのコンソーシアム（共同申請）も認められています。

一方で、次のようなケースは補助対象外となります。

• 大企業の子会社などの「みなし大企業」
• 国や地方公共団体の補助金との二重受給となる事業
• 過去採択事業との重複申請
• 同一公募での複数申請

申請を検討している場合は、自社が対象要件を満たしているか、公募要領を事前に確認しておきましょう。

対象経費

工場建設やAI・ロボット導入など、企業の成長につながる設備投資が対象

大規模成長投資補助金では、人手不足の解消や生産性向上、事業拡大を目的とした設備投資が補助対象となります。

単なる設備の更新ではなく、「企業の成長」や「付加価値向上」につながる投資であることが重要です。

対象となる経費は次のとおりです。

建物費も補助対象となるのが大きな特徴

多くの補助金では建物費が対象外となるケースがありますが、本補助金では工場・倉庫・販売拠点などの建設・増築も補助対象です。

例えば、

• 工場の新設
• 生産棟の増築
• 物流センターの建設
• 新たな販売拠点の整備

など、大規模投資を支援する制度ならではの特徴といえるでしょう。

対象外となる経費

一方で、次のような経費は補助対象外となります。

「更新投資」だけでは採択されにくい

例えば、

古い機械を新しい機械へ入れ替えるだけ

ではなく、

AI検査機能を追加する

ロボット導入で人手不足を解消する

生産能力を2倍へ拡大する

など、「生産性向上」や「事業成長」が明確な設備投資であることが重要です。

申請要件

本補助金では、設備投資だけでなく、賃上げなどの要件も満たす必要があります。

賃上げ要件には注意

補助事業終了後も、3年間にわたり賃上げ目標を達成することが求められます。

目標を達成できなかった場合には、未達成率に応じて補助金の返還を求められる場合があるため、無理のない事業計画を立てることが大切です。

申請スケジュール（予定）

第6次公募では、現在事前公開版が公表されています。

現時点で予定されているスケジュールは次のとおりです。

約1か月で申請準備を行う必要があります

公募開始から締切までの期間は約1か月となる見込みです。

本補助金では、

• 20億円以上の設備投資計画
• 金融機関との調整
• 成長投資計画書の作成
• 必要書類の準備

など、多くの準備が必要となります。

そのため、公募開始を待つのではなく、事前公開版を活用して今から準備を進めることが採択への近道といえるでしょう。

第6次公募で注目したい変更点

第6次公募では、これまでの公募と比べて審査のポイントが一部見直されています。

「設備投資を行う企業」であれば採択されるというわけではなく、企業の将来性や地域への波及効果、補助金の必要性などがより重視される制度となっています。

ここでは、第6次公募で特に注目したいポイントをご紹介します。

① AIトランスフォーメーション（AX）が加点対象に

今回の公募では、新たな加点項目としてAIトランスフォーメーション（AX）が追加されました。

AXとは、AIを導入すること自体が目的ではなく、AIを活用して業務やビジネスモデルを変革し、新たな付加価値を生み出す取組を指します。

例えば、

• AIによる品質検査の自動化
• AIを活用した需要予測
• AI画像解析による検品
• AIを活用した生産計画
• AIによる物流最適化

などが考えられます。

単に「AIを導入する」だけではなく、「AIによってどのような経営課題を解決し、生産性向上につなげるのか」を具体的に示すことが重要です。

また、AXの加点を希望する場合は、成長投資計画書（様式1）の該当スライドへ具体的な取組内容を記載する必要があります。

② 「補助金の必要性」が独立した審査項目に

第6次公募では、「補助金の必要性」が独立した審査項目となっています。

これは、

「補助金がなくても実施できる投資ではないか」

という視点で審査されることを意味します。

そのため、

• なぜ今、この設備投資が必要なのか
• 自己資金だけでは難しい理由
• 補助金を活用することで、どのような成果が期待できるのか

といった内容を、事業計画の中で明確に説明することが重要になります。

③ 金融機関との連携も重要

今回の公募では、金融機関等が作成する「確認書」や「表明書」も用意されています。 

また、プレゼンテーション審査へ進んだ場合には、確認書や表明書の発行に関与した金融機関の担当者が、可能な限り審査へ同席することが想定されています。

大型設備投資では、多くの企業が金融機関からの融資を活用します。

そのため、申請前から金融機関と相談し、資金計画について連携しておくことが望ましいでしょう。

審査では何が評価される？

本補助金では、次の6つの視点から総合的に審査が行われます。

設備投資の内容だけではなく、「企業が今後どのように成長していくのか」というストーリー全体が評価される補助金といえるでしょう。

加点が期待できる主な項目

第6次公募では、一定の要件を満たすことで加点される項目も用意されています。

加点項目は採択を保証するものではありませんが、競争率が高い公募では差がつくポイントとなる可能性があります。

採択されるためのポイント

本補助金では、設備投資の規模だけで採択が決まるわけではありません。

採択を目指すためには、次のような点を事業計画の中で具体的に示すことが重要です。

• 設備投資によってどのような経営課題を解決するのか
• 生産性や付加価値をどのように向上させるのか
• 地域雇用や賃上げへどのように貢献するのか
• 補助金を活用する必要性は何か
• 投資後も持続的に成長できる事業であるか

特に第6次公募では、AI活用や長期的な成長戦略、補助金の必要性などがより重視される傾向にあります。

大型設備投資を予定している企業は、「設備を導入すること」だけではなく、「その投資によって企業がどのように成長し、社会へどのような価値を提供するのか」まで意識した事業計画を作成することが採択への近道となるでしょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. どのような企業が対象になりますか？

日本国内に本社および補助事業の実施場所を有し、常時使用する従業員数2,000人以下の中堅・中小・スタートアップ企業が対象です。

なお、大企業の子会社など一定の要件に該当する「みなし大企業」は対象外となります。

Q2. 建物の建設も補助対象になりますか？

はい。

本補助金では、

• 工場
• 倉庫
• 販売拠点

などの新設・増築が補助対象となります。

一般的な補助金では建物費が対象外となる場合もありますが、本補助金では大型設備投資を支援する制度のため、建物費も対象となる点が特徴です。

Q3. AIを導入すると採択されやすくなりますか？

第6次公募では、AIトランスフォーメーション（AX）への取組が加点項目となっています。

ただし、「AIを導入すること」が目的ではなく、

• 人手不足の解消
• 生産性向上
• 新たな付加価値の創出

など、AIを活用して経営課題を解決する計画であることが重要です。

Q4. 補助金を受ければ自己資金は不要ですか？

いいえ。

本補助金は補助率が1/3以内であるため、残りの費用は自己資金や金融機関からの融資などで準備する必要があります。

また、補助金は原則として事業完了後の精算払いとなるため、一時的に事業費を立て替える資金計画も重要になります。

Q5. 申請書は自社で作成できますか？

申請自体は自社でも可能です。

しかし、本補助金は20億円以上の大型設備投資を対象とした制度であり、

• 成長投資計画書
• 資金計画
• 労働生産性
• 賃上げ計画
• プレゼンテーション審査

など、検討すべき項目が多くあります。

特に第6次公募では、「補助金の必要性」や「長期成長ビジョン」も重要な評価ポイントとなるため、早い段階から準備を進めることが大切です。

まとめ

大規模成長投資補助金は、最大50億円という国内最大級の補助額で、大規模な設備投資を支援する制度です。

一方で、一般企業では20億円以上の投資や、継続的な賃上げなど、高い要件が設けられているため、十分な準備が欠かせません。

今回の第6次公募では、

• AIトランスフォーメーション（AX）の加点
• 補助金の必要性を重視した審査
• 金融機関との連携
• 中堅企業への成長支援

など、企業の将来性や成長戦略をより重視する制度へと進化しています。

公募期間は約1か月と短くなる見込みです。

大型設備投資を検討している企業は、正式な公募開始を待つのではなく、事前公開版を活用しながら、今から準備を進めることをおすすめします。

「この設備投資は対象？」と迷ったらお気軽にご相談ください

「自社でも申請できる？」

「この設備は補助対象になる？」

「他の補助金とどちらが向いている？」

など、大規模成長投資補助金は投資規模が大きい分、制度の要件も複雑です。

ほじょカツでは、これまで数多くの補助金申請支援を行ってきた経験をもとに、企業ごとの事業計画や設備投資の内容に合わせた活用方法をご提案しています。

補助金を活用した設備投資をご検討中の方は、ぜひお気軽に無料Zoom相談をご利用ください。

補助金申請ノウハウのある専門家が制度の活用方法や申請に向けた準備について、わかりやすくご案内いたします。

【事前公開】中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた

省力化等の大規模成長投資補助金（6次公募）

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「生活維持役務等効率化促進事業費補助金」

の公募が始まりました。

正直なところ、まだほとんど知られていない補助金です。

しかし、公募要領を確認すると、対象となる事業者にとっては非常に魅力的な制度であることが分かります。

なぜなら、

最大3,000万円の補助

中小企業等は補助率2/3以内

個人事業主も対象

建物改修も対象

DX投資も対象

収益納付なし

という好条件が揃っているからです。

特に、

• スーパー
• コンビニ
• 運送業
• タクシー
• ガソリンスタンド
• 介護事業所
• 理美容業

など、地域の生活を支える事業を行っている方は要チェックです。

一方で、公募期間は令和8年6月25日17時までと非常に短くなっています。

この記事では、公募要領や公式FAQをもとに、

• 補助金の概要
• 対象者
• 対象経費
• 採択されるポイント
• よくある失敗例

まで実務目線で分かりやすく解説します。

まず結論｜こんな事業者は検討する価値があります

今回の補助金は、地域の生活インフラを支える事業者向けの制度です。

次のいずれかに当てはまる方は、対象となる可能性があります。

スーパーや食品小売店を運営している

運送業やタクシー業を営んでいる

ガソリンスタンドを運営している

介護・福祉サービスを提供している

理美容業やクリーニング業を営んでいる

人手不足に悩んでいる

DXや設備投資を検討している

移動販売や新サービスを始めたい

ひとつでも当てはまる場合は、ぜひ最後まで読んでみてください。

生活維持役務等効率化促進事業費補助金とは？

近年、多くの地域で人口減少や高齢化が進んでいます。

その結果、

「近所のスーパーが閉店した」

「ガソリンスタンドがなくなった」

「タクシーがつかまらなくなった」

「介護人材が不足している」

といった問題が全国で発生しています。

特に地方では、人手不足によってサービスそのものを維持することが難しくなっているケースも少なくありません。

そこで創設されたのが、今回の

「生活維持役務等効率化促進事業費補助金」

です。

この補助金の目的は、

地域に必要なサービスを将来にわたって維持すること

です。

単なる設備更新やシステム導入を支援する補助金ではありません。

少ない人員でも持続可能な事業モデルをつくり、その成功事例を全国へ広げていくことが期待されています。

どんな業種が対象になるの？

対象となるのは、地域住民の生活を支える「エッセンシャルサービス」を提供する事業者です。

小売・流通

• スーパーマーケット
• コンビニエンスストア
• ドラッグストア
• 食品小売店
• 卸売業

物流・交通

• 一般貨物運送業
• 軽貨物運送業
• タクシー事業
• バス事業
• デマンド交通

エネルギー

• ガソリンスタンド
• LPガス販売事業

医療・介護・生活サービス

• 医療機関
• 介護事業所
• 保育所
• 幼稚園
• 理美容業
• クリーニング業
• 公衆浴場
• 自動車整備業
• 草刈りサービス
• 除雪サービス

など幅広い業種が対象です。

「うちは対象になるの？」と思った方へ

実は、この補助金は業種だけで判断されるわけではありません。

重要なのは、

地域課題を解決する事業であること

です。

例えば、

• スーパーが移動販売を始める
• 運送会社が共同配送を行う
• ガソリンスタンドが生活支援拠点になる
• 介護事業所が自費サービスで買い物支援サービスを始める

といった取り組みは、本補助金との相性が非常に良いと言えます。

逆に、

「古くなった設備を更新したい」

だけでは採択は難しくなります。

地域課題の解決につながるストーリーが必要です。

補助内容｜上限額・補助率・事業期間

まずは制度の概要を確認しましょう。

予算規模は約1.95億円です。

全国規模の補助金としては決して大きくありません。

つまり、

対象になりそうなら早めに動いた方が良い補助金

と言えます。

補助率の落とし穴｜共同申請は要注意

補助率は、

• 中小企業等：2/3以内
• 大企業等：1/2以内

とシンプルです。

しかし、共同申請（コンソーシアム）には注意が必要です。

大企業が1社でも入ると補助率は1/2

例えば、

• 中小企業3社で共同申請

なら2/3補助になる可能性があります。

しかし、

• 中小企業2社＋大企業1社

になると、コンソーシアム全体の補助率は1/2になります。

共同体を組む際は、

「誰と組むと採択されやすいか」

だけでなく、

「補助率がどうなるか」

も必ず確認しましょう。

対象地域｜全国が対象だが需給ギャップが重要

本補助金の対象地域は全国です。

ただし、

どこでも採択されるわけではありません。

重要なのは、

需給ギャップ

です。

簡単に言うと、

「地域でサービスが不足している」

または

「将来的に不足する可能性が高い」

ことを示す必要があります。

例えば、

• 食料品店が少ない地域
• ガソリンスタンド過疎地
• 過疎地域の物流網
• 高齢化が進む地域の介護サービス

などは説明しやすいテーマです。

対象経費｜幅広いが建物費には注意

本補助金は対象経費が非常に広いのも特徴です

対象となる経費の例は以下の通りです。

• 建物費
• 機械装置費
• システム構築費
• 車両改造費
• 外注費
• 専門家経費
• 研修費
• クラウド利用料
• 広告宣伝費
• 販売促進費

建物の購入や家賃は対象外

ここは誤解が多いポイントです。

建物費が対象といっても、

建物の購入

家賃

賃貸契約費

は対象になりません。

対象となるのは、

建物の建設

建物の改修

建物の撤去

などです。

採択されやすい事業の特徴

公募要領を見ると、採択されやすいテーマは比較的分かりやすいです。

キーワードは、

① 合理化

人手不足を補う仕組み

例：

• AI活用
• 配送管理システム
• 自動発注システム
• バックオフィス共通化

② 広域化

サービス提供エリアの拡大

例：

• 共同配送
• 新店舗展開
• 事業承継
• 商圏拡大

③ 多角化

複数サービスの展開

例：

• ガソリンスタンド＋日用品販売
• 介護＋買い物支援
• 運送＋地域配送代行

です。

設備を買うことではなく、

地域サービスをどう維持するか

を中心に考えることが重要です。

落とし穴とペナルティ

交付決定前の契約はNG

補助金で最も多い失敗です。

交付決定前に、

• 契約
• 発注
• 支払い

を行うと補助対象外になります。

「採択されそうだから先に契約しておこう」

は危険です。

必ず交付決定後に動きましょう。

補助率目的の減資は危険

補助率を上げるためだけに、

• 減資
• 従業員数調整
• 株式保有割合変更

などを行うと、補助対象外になる可能性があります。

形式的な変更は避けましょう。

他の国の補助金との併用は要注意

本補助金と同一または類似の内容で、他の国の補助金や助成金を受けることはできません。

重複案件と判断されると、

• 不採択
• 採択取消

になる可能性があります。

よくある質問

Q. 個人事業主でも申請できますか？

可能です。

対象業種に該当し、要件を満たせば申請できます。

Q. 設立したばかりで決算書がありません

申請可能です。

確定した決算期がない場合は、

「設立間もないため決算書がない」

旨を記載した理由書をPDFで提出します。

Q. 地方自治体をコンソーシアムに入れられますか？

自治体は補助対象外です。

ただし、連携先として事業計画に記載することは可能です。

Q. 補助事業で利益が出たら返還が必要ですか？

本補助金では収益納付は求められません。

そのため、利益が出た場合も事業の成長資金として活用できます。

チェックリスト｜対象になりそうですか？

以下に当てはまる方は検討する価値があります。

□ スーパー・物流・介護・交通・給油所などを運営している

□ 地域でサービス不足が起きている

□ 人手不足に悩んでいる

□ DX導入を検討している

□ 移動販売や新サービスを考えている

□ 100万円以上の投資予定がある

□ 交付決定前の契約をしていない

□ 6月25日17時までに申請準備ができる

まとめ｜知っている人が少ない今こそチャンス

令和8年度生活維持役務等効率化促進事業費補助金は、

• 最大3,000万円
• 中小企業等は2/3補助
• 個人事業主も対象
• 建物改修も対象
• 収益納付なし

という非常に魅力的な制度です。

一方で、公募期間は短く、予算規模も限られています。

だからこそ、

「知っているだけ」ではなく、「早く準備した事業者」が有利になる補助金

と言えるでしょう。

特に、

スーパー、運送業、タクシー、ガソリンスタンド、介護事業所、理美容業などのエッセンシャルサービス事業者の方は、一度対象になるか確認してみることをおすすめします。

地域課題の解決と事業成長を同時に実現できるチャンスになるかもしれません。

生活維持役務等効率化促進事業費補助金
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港区の広告宣伝活動費支援事業補助金は、単なる広告費の補助制度ではありません。

本質は
 「広告で売上を伸ばせる企業かどうか」を見極める制度です。

そのため、

• とりあえずチラシを配る

といった「実行ありき」の計画では採択されません。

重要なのは
 売上につながるストーリーと数値設計です。

（例：いくら使って、何人集客し、いくら売上を伸ばすのか）

 結論：この補助金で失敗する会社の特徴

• 交付決定前に発注している
• 見積書が雑
• 支払いスケジュール管理が甘い

 対策：この3つを守れば採択・受給の確率は大きく上がります。

補助金の金額と条件｜上限40万円・補助率2/3と交付決定前NGルール

• 補助上限：40万円
• 補助率：2/3
• 採択数：約120者

具体例

• 30万円の広告 → 約20万円補助
• 60万円の広告 → 上限40万円

最重要ルール

 交付決定前の発注・支払いは全て対象外

ここを間違えると、全額不支給になります。

補助率に例外はある？｜本制度は一律2/3で加点・上乗せなし

本補助金は非常にシンプルです。

• 補助率：一律2/3
• 上乗せ：なし
• 特例：なし

つまり
審査は完全に「計画の質勝負」です

対象になる中小企業の条件｜港区内・2年以上・過去利用なしが必須

対象者は以下の通りです。

• 港区に本店または事業所がある
• 2年以上継続して事業を行っている
• 税金の滞納がない
• 過去に本補助金（広告宣伝費）を利用していない

実務でのNG例

• バーチャルオフィス →
• 名義だけ港区 →

実態が重視されます

補助対象になる広告費の具体例｜チラシ・Web広告・交通広告など

対象となるのは「新規の広告宣伝」です。

• チラシ・パンフレット
• 新聞・雑誌広告
• 交通広告
• 有料Web広告
• 販促品（単価200円以下）

補助対象外になる経費一覧｜ホームページ制作・SNS投稿・増刷はNG

以下は対象外です。

• ホームページ制作
• ランディングページ制作
• 無料SNS投稿
• 名刺
• 既存チラシの増刷
• 消費税

特に多いミス
「SNS投稿＝広告」ではない

委託先選びで不採択になる理由｜広告会社の実態・関係性が審査される

ここはプロでも見落とすポイントです

必須条件

• 広告業務を本業としていること
• 見積・請求・納品ができること

審査で見られるポイント

• ホームページの有無
• 過去実績
• 業務内容の整合性

**「実在する広告会社か」までチェックされます**

NGパターン

• 知人への丸投げ
• 親族企業
• 実態不明の業者

密接関係は審査対象です

求人広告は対象外｜人材募集は別補助金を使う必要あり

この補助金は販路開拓用です。

求人広告は対象外

代わりに
「港区人材確保補助金」を使う必要があります

地域グループ申請の仕組み｜商店街など共同チラシで最大40万円活用

複数事業者での申請も可能です。

内容

• 商店街などで共同広告
• チラシ・リーフレット限定

ルール

• 代表1社が申請
• 委任状が必要
• 上限40万円

注意点

過去に補助金を受けた企業は代表になれない

活用イメージ

商店街で共同チラシ配布 → 来店導線を強化

申請方法と提出ルール｜オンラインと郵送は途中変更できない

申請方法は2つです。

• オンライン
• 郵送

超重要ルール

オンライン申請 → 最後までオンライン
郵送申請 → 最後まで郵送

途中変更はできません

申請から実績報告までのスケジュール｜令和9年3月5日までに全て完了が条件

• 申請締切：令和9年1月31日
• 実績報告締切：令和9年3月5日

本当の締切の意味

この日までに

• 広告掲載終了
• 納品完了
• 支払い完了
• 実績報告提出

すべて完了が必要です

支払いタイミングの落とし穴｜クレジットカードは引き落とし日が基準

非常に多いミスです

• クレカ決済日 → OK
• 引き落とし日 → NG（3/5以降）

引き落とし完了が基準

審査で評価されるポイント｜売上増加の数値・ターゲット・広告設計

審査はシンプルです。

• 売上増加の具体性
• ターゲット設定
• 広告手法の妥当性
• 数値根拠

採択される例

• 月商100万円 → 130万円
• 新規顧客50人獲得

数字がないと弱いです

不交付になる典型パターン｜事前発注・支払い遅れ・証拠不足

よくある失敗

• 交付決定前の発注 → NG
• 支払い遅延 → NG
• 証拠不足 → 減額

最大リスク

実績報告ミス＝補助金0円

活用イメージ｜飲食店・美容室の広告で売上を伸ばす事例

飲食店：チラシ＋Web広告で新規来店30人増
美容室：地域広告で予約数20％増

申請前チェックリスト｜不採択を防ぐための最終確認項目

交付決定後に発注している
委託先の実態を説明できる
求人広告ではない
支払いは3/5までに完了
数値付き売上計画がある
実績報告まで逆算している

結論｜広告ではなく「売上を作る設計」が採択の決め手

この補助金で結果が出る企業は共通しています。

広告を出すのではなく
売上を設計している

専門家に相談すべき理由｜設計ミスを防ぎ確実に補助金を受け取るために

この補助金は

• シンプルに見えて
• 実務はかなり厳しい

特に

• 委託先
• 支払いタイミング
• 実績報告

ここで失敗が集中します。

「通す」だけでなく「確実にもらう」には設計が必要です

広告宣伝活動費支援事業補助金
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東京都の「躍進的事業推進支援」は、単なる設備補助ではありません。

“設備投資を通じて企業の成長を実現できるか”を問う制度です。

例えば、

• 設備更新（守り）→ 評価されにくい
• 高付加価値化（攻め）→ 採択されやすい

この違いを理解していないと、ほぼ落ちます。

さらに本制度は、

• 最大2億円
• 助成率 最大4/5
• 書類＋面接審査

というハイリターン・ハイ難易度型です。

結論
「設備選び」ではなく「戦略設計」が勝負です。

制度概要

目的は明確です。

製品・サービスの質を高め、
生産性を向上させ、
中小企業の競争力を強化する

ここで重要なのは

設備導入＝ゴールではない

という点です。

審査では必ず

• 労働生産性：年3％以上向上
• 売上・利益への寄与
• 市場ニーズとの整合性

が見られます。

助成内容

■助成額

• 100万円〜最大2億円

■助成率

• 中小企業：1/2〜3/4
• 小規模企業：最大4/5

■助成期間

• 約1年6ヶ月

実務ポイント：資金繰り

 完全後払い

• 先に支払う
• 後から補助

融資設計まで含めて考えないと危険です。

助成率の全体像

■実務で絶対に外せないポイント

小規模×賃上げ → 最大4/5
アップグレード → 最大2億円

最重要注意点

 アップグレード促進は例外的に難しい

• ゼロエミ必須
• 賃上げ必須

 どちらか一方ではNG

ここ、誤解が非常に多いです。
加えて、この区分のみ「生産（増産）要請に関する証明書」および「パートナーシップ構築宣言の写し」の提出が必須となります。

さらに重要

 助成率は“最大値”です

実務では

• 条件未達 → 助成率ダウン
• 計画未達 → 減額

が普通に起こります。

助成対象経費・対象者

■対象経費

• 機械装置
• 器具備品
• ソフトウェア

■金額ルール（重要）

• 1基：50万円以上
• ソフトウェア
   300万円〜2,000万円（合計上限）

ソフトウェアはここで落ちるケース多いです

■対象外

• 建物・内装
• 車両
• リース・サブスク
• 既存設備の改造

 新規導入のみ

■対象者

• 東京都内企業
• 2年以上事業継続

■設置場所

都外設置OKだが

本店が東京都であることが必須

申請方法と注意点

■申請方法

• Jグランツ

■締切

• 17時厳守

■実務で詰まるポイント

GビズID
見積2社必須
「一式見積」NG

特に重要

見積が間に合わず断念する企業が多い

申請スケジュール（第12回・第13回）

審査基準（審査員目線）

審査員はこう見ています。

① なぜ今この投資か
② 数字は現実的か
③ 実行できる会社か

本質

「設備」ではなく「ビジネスモデル」

採択事例（昭和石材）

(公財)東京都中小企業振興公社の公開事例（株式会社昭和石材工業所）では、以下の流れが評価されています 。

• 課題： 職人の手作業による加工限界と、安価な海外製品との激しい価格競争。
• 投資： 5軸制御の高性能石材加工機を導入。
• 成果： 手作業では不可能だった複雑なデザイン加工が可能になり、高付加価値商品への転換と単価アップに成功。

 ポイント： 単に「今ある仕事を楽にする」効率化ではなく、「新しい価値を創出し、市場競争力を高める」ストーリーが採択への近道です。

ペナルティ・落とし穴

■見落としがちな条件

2年以上事業継続
都内本店要件
設備の長期保有義務

■重大リスク

• 未達 → 減額
• 不備 → 返還
• 違反 → 全額返還

助成金は「契約」です

チェックリスト

投資目的が明確
売上根拠あり
見積2社
資金繰りOK
面接対策済

戦略的結論

この助成金はシンプルです。

 戦略がある会社だけ通る

そして最大のポイント

 準備の早さが採択率を決める

■まとめ

• 最大2億円の大型助成金
• 面接審査あり
• 本質は「事業戦略」

今やるべきこと

• GビズID取得
• 見積取得
• 事業計画設計

この3つが遅れると、申請すらできません。

第12回（令和8年度第1回）
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
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展示会出展は「売上に直結する営業施策」です。

特にBtoB企業では、わずか2〜3日で数十〜数百件の見込み顧客と接点を持てます。これは通常営業の数ヶ月分に相当します。

一方で現実はシビアです。

• 小間料：30万〜100万円
• 装飾・施工：50万〜150万円
• 人件費・販促費：50万〜100万円

合計：100万〜300万円規模

この負担がネックとなり、多くの中小企業が機会を逃しています。

そこで本助成金です。

最大150万円・助成率2/3以内

実質負担を約1/3まで圧縮できます。

ただし断言します。

 「準備不足の企業は普通に落ちます」

制度概要

本助成金の目的は非常に重要です。

経営基盤の強化に取り組む都内中小企業や、積極的にPRを行う企業に対し、販路拡大を目的とした展示会出展費用の一部を助成し、企業の振興に寄与する

ここから読み取るべきポイントは3つです。

① 経営基盤の強化が前提
② PR・販路拡大の意思がある企業
③ 成長する企業を支援する制度

つまり

「ただ出たい企業」ではなく
「売上を伸ばす意思と計画がある企業」が対象です。

補助内容（期間・上限額・補助率）

• 助成上限：150万円
• 助成率：2/3以内（千円未満切り捨て）
• 対象期間：交付決定日から最大1年1ヶ月

実務ポイント

例えば経費150万円の場合。

150万円 × 2/3 ＝ 100万円
助成額：1,000,000円（千円未満切捨て）

この「端数処理」を理解していないと、
資金計画がズレます。

補助率の例外規定

本助成金は原則「2/3固定」です。

ただし重要なのはここです。

• 実績ベース精算
• 減額リスクあり

例：

申請：150万円
実績：120万円

→120万 × 2/3＝80万円

差額20万円は自己負担増

対象経費・対象者

対象者

必須条件：

• 東京都内で事業実態がある
• 中小企業である
• 売上減少 or 赤字計上
• 経営分析の受診（必須）

実務で重要な2点

① 経営分析
→「中小企業活力向上プロジェクト」が必須

② 業績要件

• 売上減少
  または
• 赤字決算

この2つを満たさないと即アウト

対象経費

主な対象：

• 出展小間料（必須）
• 装飾・資材費
• 輸送費
• 印刷物
• 動画制作
• 広告費
• EC初期費用

最重要ルール

「小間料 or EC初期費用」は必須

これがない申請は、

成立しません（不採択）

対象外経費

意外と多いNG例

• 振込手数料
• 消費税
• ポイント支払い分
• 代理店経由の支払い（国内）

これらは全て対象外

対象地域

• 東京都内の中小企業限定

申請方法・注意点

• 申請：Jグランツのみ
• 必須：GビズIDプライム

実務の落とし穴

① GビズID取得に2〜3週間
→締切に間に合わない

② 申請後は修正不可
→ミス＝致命傷

③ PDF不備
→差戻し

④ ファイル容量
→16MB以内（推奨15MB）

⑤ PDF向きミス
→上下逆・横向きNG

行政書類は「内容より形式」で落ちることもあります

申請スケジュール（※締切厳守）

※最終日は16時締切（1分でも遅れると失格）

第6回以降は公式HPをご確認ください

実務ポイント

• 交付決定前の契約は対象外
• 出展は決定後のみ
• スケジュール逆算必須

審査基準（審査員目線）

見ているのは3つです。

① なぜこの展示会か
② 売上につながるか
③ 実行できるか

特に重要

展示会後の営業導線

• フォロー計画
• KPI
• 受注までの設計

ここが弱いと落ちます。

ペナルティ・落とし穴

• 事前契約 → 全額対象外
• 重複申請 → 取消
• 報告遅延 → 未払い
• 不正 → 返還＋ペナルティ

活用事例

・製造業：展示会で80件の商談 → 3件受注で売上1,200万円
・IT企業：初出展で代理店5社獲得 → 全国展開

チェックリスト

• □ 経営分析を受けた
• □ 売上減少または赤字
• □ GビズID取得済
• □ 小間料を含む
• □ 展示会が対象
• □ 交付前契約なし
• □ KPI設計済

戦略的な結論

この助成金はシンプルです。

「売上を作れる企業だけ通る」

だからこそ重要なのは

• 展示会戦略
• 営業設計
• 数値計画

そして最も重要なのは

準備で9割決まる

「自社は通るのか？」
「この展示会でいいのか？」

ここで迷うのは当然です

まずは無理に申請する前に、
一度立ち止まって戦略を整理してください。

申請前の判断で結果は変わります。

令和8年度　展示会出展助成事業

公式サイトはこちら

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この補助金、結論から言います。

 「ミスすると一発アウト」です。

実際によくある不採択理由

・交付決定前に契約 → 即対象外
・見積書の書き方ミス → 補助金減額
・CO₂削減根拠が弱い → 評価されない

さらに本制度は、

 受付順審査＋予算上限あり（約14.3億円）

つまり、

 差し戻し＝そのまま不採択リスク

です。

この補助金は

 制度理解ではなく“実務精度とスピード”で決まります。

■ 制度概要

「商用車等の電動化促進事業（建設機械）」は、

GX建設機械の導入を支援する補助金です。

目的は明確です。

・2050年カーボンニュートラル
・建設機械のCO₂削減
・電動建機の普及促進

つまり

「高くて普及しない電動機械を一気に広げる政策」です。

■ 補助内容（期間・補助率）

● 補助対象経費

・GX認定建設機械
・充電設備（セット導入必須）

● 補助率

・建設機械：差額の 2/3
・充電設備：1/2

● 申請期間

・開始：令和8年3月19日
・締切：令和9年1月29日 17:00厳守

■ 補助額のリアル

ここは誤解が非常に多い部分です。

 補助額＝見積金額ではありません

正しくは、

 「基準額」と「見積額」の低い方が採用される

■ 実務ポイント

・高額見積 → 上限は基準額
・値引き → 補助額も減る

さらに

キャンペーン値引きは要注意
→ 本体値引き扱いになると補助減額

対策
見積の内訳分離が重要です

■ 対象経費・対象者

● 対象者

・建設業者
・法人・個人
・自治体

条件
CO₂削減効果があること

● 対象経費

・GX建機本体（標準仕様）
・充電設備

● 対象外

・オプション費用
・運送費
・販売目的

● 実務ルール

・未使用のみ
・交付決定後契約
・建機＋充電設備セット

■ 対象地域

 全国対象

■ 申請方法と落とし穴

● 申請方法

 Jグランツのみ（郵送不可）

● 事前準備

・GビズID（必須）

● 実務で詰まるポイント
・PDF＋Excel混在提出
・代理申請でも本人提出

■ 申請スケジュール

・令和8年3月19日〜
・令和9年1月29日 17:00

ただし

・受付順審査
・予算14.3億円で終了

結論

実質「早い者勝ち」です

■ 共同体要件

・共同申請可能
・代表事業者が申請

■ 審査基準（審査員目線）

① CO₂削減効果

数値＋根拠必須

② 導入計画

使用場所・用途

③ 実現可能性

資金・体制

重要

「とりあえず導入」は評価されません

■ CO₂削減根拠

・専用Excelで算出
・証拠資料必須

■ 具体例（ここで差がつく）

・前年の稼働実績（日報）
・機械カタログの燃費
・稼働時間ログ

これが弱いと不採択です

■ 活用事例

GX建機は単なる環境対策ではありません。

・地方建設会社が電動ショベル5台導入し夜間工事で活用
・都市部ゼネコンが騒音対策として電動機を導入

● 夜間・市街地工事

・騒音が極めて小さい
→ 夜間作業が可能
→ 工期短縮・受注拡大

● 屋内・トンネル工事

・排ガスゼロ
→ 換気コスト削減
→ 作業員の安全向上

● コスト面

・軽油不要
・メンテナンス減

中長期でコスト安定

■ ペナルティ・落とし穴

● NG例

・交付前契約 → 即失格
・対象外機械 → 不採択
・見積不備 → 遅延

● 見落としがちな点

・充電設備単体NG
・中古NG
・販売目的NG

■ 出口戦略

補助金取得後

法定耐用年数内は保有義務あり

・売却
・転用

無断実施で

補助金返還リスク

■ チェックリスト

GビズID取得
交付前契約なし
対象機械確認
CO₂根拠あり
見積分離（オプション）
値引き明示
有効期限（令和9年2月頃まで）
証拠資料準備

■ まとめ

GX建設機械の導入は、単なる設備の更新ではありません。 脱炭素化が進む建設業界において、「環境対応企業」としてのポジションを確立し、競合他社に先んじて公共工事や民間案件での優位性を確保するための戦略的投資です。

最後におさらいとして、成功のための3つの鉄則を確認しましょう。

1. 「交付決定」が出るまで絶対に契約・発注しない
2. Jグランツ（GビズID）と必要書類の準備を今すぐ始める
3. 「単なる設備投資」ではなく「公共工事の加点」など出口戦略を描く

商用車等の電動化促進事業（建設機械）

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港区の「新製品・新技術開発支援事業補助金」は、区内中小企業が行う実用化の見込みのある研究開発に対して支援を行う制度です。

単なる研究ではなく、「事業化」を前提としている点が最大の特徴であり、設備投資や運転資金ではなく、研究開発そのものに必要な費用が対象となります。

補助内容は以下の通りです。

・補助率：対象経費の2/3
・補助上限額：500万円
・補助期間：令和8年4月1日〜令和9年3月31日
・申請期間：4月6日〜5月8日

また、申請には以下の要件があります。

・港区内で1年以上事業継続
・区内に事業所および研究開発拠点
・中小企業であること
・バーチャルオフィスは不可

この制度は「資金支援」であると同時に、「事業計画の完成度」を問う制度でもあります。

2. 審査で重視される「実用化＋地域貢献」の考え方

本補助金の審査では、単なる収益性だけでなく、地域貢献性も重要な評価項目です。

評価構造は以下の通りです。

■ 一次審査（書類：40点満点）

・新規性
・優位性
・市場性
・実現性

■ 二次審査（面接：60点満点）

上記に加えて、

・地域貢献性
・妥当性・意欲

が評価されます。

特に重要なのが「足切りルール」です。

どれか1項目でも「やや劣る」評価があると原則不採択

つまり、突出した強みよりもバランスの良さが重要です。

さらに面接では、

・港区への貢献
・地域課題への寄与
・社会的意義

といった視点も問われます。

3. 採択事例から学ぶ成功パターン

■ 株式会社クロスマインズの事例

採択事例として代表的なのが、クロスマインズ社の「Laxerop技術」です。

・ガラスや和紙、金属などへの高精細フルカラー印刷
・従来困難だった素材対応を実現
・飲食・スポーツ・文化財など多用途展開

さらに重要なのは、

すでに販売実績がある
アート分野でも評価されている

点です。

この事例から分かる採択の本質は、

・技術の新規性
・市場の明確さ
・実績または実現可能性

の3点が揃っていることです。

4. 補助内容・対象経費・注意点

■ 補助金の詳細ルール

・補助率：2/3
・上限：500万円
・端数処理：1,000円未満切り捨て

■ 人件費の上限（重要）

・製品・技術開発：150万円
・ソフトウェア開発：250万円

さらに、

時給単価は最大1,800円

という制限があり、実務上の大きなポイントです。

■ 対象経費（例）

・材料費
・機械装置費
・外注費
・研究委託費
・特許関連費
・技術指導費

■ 見落としがちなNG事項

申請で落ちやすいポイントとして、以下は必ず押さえる必要があります。

・外注の再委託は禁止
・親会社・関連会社との取引は対象外
・クレジットカード払いは対象外
・ポイント利用分は対象外
・証憑不備は即アウト

また、補助対象期間内に「契約・支払・納品」がすべて完了している必要があります。

5. 採択率を上げる申請戦略と実務の落とし穴

■ 申請書の重要ポイント

申請書では以下を明確に記載する必要があります。

・事業の全体像
・技術の独自性
・課題と解決策
・市場と売上計画
・開発体制

提出時には、

・正1部＋副6部（計7部）
・代表印（シャチハタ不可）

といった形式面も厳密に求められます。

■ スケジュール（令和8年度）

・申請期間：4月6日〜5月8日
・面接審査：7月10日（予定）
・事業完了：翌年3月31日

■ 【実務の落とし穴】人件費の罠

ここは非常に重要です。

人件費は、

時給 × 作業時間

で計算されますが、

・時給上限：1,800円
・日上限：8時間

という制約があります。

つまり、高額な役員報酬をそのまま反映することはできません。

資金計画を誤ると、

想定より補助金が大幅に減る

という事態が起きます。

まとめ

港区の新製品・新技術開発支援事業補助金は、

「技術」だけでは通らない
「ビジネス」だけでも通らない

制度です。

採択されるためには、

・新規性
・市場性
・実現性
・地域貢献性

これらすべてをバランスよく満たす必要があります。

申請期間が、4月6日〜5月8日と短いため早めに準備をしましょう！

また、審査では「やや劣る」が1つでもあると不採択となるため、弱点のない計画設計が不可欠です。

本補助金は単なる資金調達ではなく、事業成功の設計図を作るプロセスです。

しっかり準備し、確実に採択を勝ち取りましょう。

新製品・新技術開発支援事業補助金(港区)

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省エネ補助金（設備単位型）は、非常に使いやすい制度に見えますが、実務では内容以前のミスで落ちる案件が大半です。

• 交付決定前に発注 → 即対象外
• 書類が17:00以降に到着 → 不受理
• SII未登録設備 → 審査対象外

 この補助金は「正しい手順」を踏んだ企業だけが採択される制度です。

さらに補助金適正化法の対象のため、採択後も厳格管理が求められます。

制度概要（趣旨・目的）

• 省エネルギーの推進
• 非化石エネルギーへの転換
• GX対応の加速

 単なる設備更新ではなく“経営改善”が求められる制度

補助内容（期間・上限額・補助率）

■ 公募期間

2026年3月30日〜4月27日（17:00必着）

消印有効ではない

■ 補助率

■ 補助額　(III)設備単位型の場合

• 下限：30万円
• 上限：1億円規模

補助率の例外規定

• GX設備（トップ性能枠） → 最大1/2
• GX新設 → 1/5

 設備選定で補助額が倍変わる

対象経費・対象者

事業区分	対象経費	ポイント
(III) 設備単位型	設備費のみ	工事費は対象外
(III) GX設備単位型	設備費のみ	トップ性能設備が条件
(II) 電化・脱炭素燃転型	設備費＋工事費	中小企業は工事費も対象
(Ⅳ) エネルギー需要最適化型	設備費＋システム費等	EMSなどが対象

■ 対象経費

• (I)設備単位型 → 設備費のみ

■ 対象設備

（Ⅲ）設備単位型 → 設備費のみ
（対象：SII指定設備／工事費NG）

■ 主な対象設備
・空調（業務用エアコン等）
・ボイラ・給湯器
・冷凍冷蔵設備
・コンプレッサ・モータ
・照明（LED）
・生産設備（工作機械等）

既存設備の「更新」が基本（新設は原則対象外）

■ 対象者

• 中小企業
• 中堅企業
• 医療・学校法人など

■ 実務ルール

• 債務超過 → 原則不可
• 海外 → 対象外
• 補助金重複 → 原則不可

対象地域

全国

交付申請の手順

※ここが理解できていないと不採択になります。

① 公募要領の確認
最新版＋SIIサイトを必ず確認

② 計画立案・書類作成
設備選定・省エネ計算を実施

③ アカウント登録
SIIポータルに登録（メール認証あり）

④ ポータルログイン
通知URLからアクセス

⑤ 申請情報入力
入力ミス（特に法人番号）に注意
※13桁ではなく12桁入力箇所あり

⑥ 書類出力
PDF出力後、押印・製本

⑦ 書類郵送
 私書箱に必着（ここが最大の関門）

 ポイント

• ポータル入力だけでは未申請
• 郵送遅延＝即不採択

申請方法と注意点

■ 見積ルール

• 原則：3者以上の相見積

■ 契約ルール

• 交付決定前発注NG

■ よくあるミス

• 型番違い
• 書類未提出
• 添付漏れ

申請スケジュール

• 締切：2026年4月27日17:00
• 採択：2026年6月中旬
• 完了：2027年1月末

実質準備1ヶ月

審査基準

• 省エネ効果（数値）
• 投資合理性
• 実現性

 数字と根拠がすべて

ペナルティ・落とし穴

• 発注ミス → 即アウト
• 書類不備 → 不受理
• 設備不適合 → 審査対象外

■ さらに重要

• 処分制限（耐用年数）あり
• 無断売却 → 返還

 補助金は“管理義務付き”

活用事例

■ 製造業

発注タイミング調整で800万円補助＋電力20％削減

■ 宿泊業（重要事例）

ホテルB社は空調更新を計画していましたが、当初選定機種がSII未登録でした。
GX対象機種へ変更し補助率1/2となり、約1,200万円の補助を獲得。

 設備選定で補助額が倍変わる

■ 小売業

LED更新で30万円補助

チェックリスト

• □ SII登録設備か
• □ 交付決定前発注していないか
• □ 書類必着で出せるか
• □ 3者見積あるか
• □ 債務超過でないか
• □ 数値説明できるか
• □ 実測報告できるか

戦略的結論

 この補助金は「実務設計」で決まる

重要なのは、

• 設備選定（GX確認）
• 見積取得
• スケジュール管理

最後に

省エネ補助金は、

 正しく使えば“利益を生む投資”です

しかし、

 1つのミスで数百万円失う制度でもあります

• この設備で通る？
• 補助率は最大化できる？
• スケジュールは安全？

少しでも不安があれば、早めに専門家へ相談してください。

 補助金は「準備で9割決まる」

令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）公募情報
公式サイトはこちら

補助金顧問のほじょカツ

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