そんな疑問を持つ経営者の方にぜひ知っていただきたいのが、**東京都「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（新市場・新分野進出コース）」**です。

この助成金は、新商品・新サービスを開発し、新しい市場へ挑戦する事業を支援する制度であり、考え方としては事業再構築補助金や新事業進出補助金に近い東京都の助成金といえます。

最大1,000万円、助成率は最大4/5。

さらに採択後は専門家による伴走支援も受けられるため、新規事業へチャレンジしたい東京都内の中小企業・個人事業主にとって非常に魅力的な制度です。

一方で、

「設備を購入したい」

だけでは採択されません。

本制度では、

“新商品・新サービスの開発”と”新市場・新分野への進出”

この2つを同時に満たすことが求められます。

この記事では、公募要領をもとに、

• 制度概要
• 助成内容
• 対象者
• 対象経費
• 業務改善コース・賃上げ重点コースとの違い

まで、中小企業診断士の視点で実務的に解説します。

制度概要｜新市場・新分野進出コースとは？

本制度は、東京都中小企業振興公社が実施する

「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」

の3コースの一つです。

近年の物価高騰や人件費の上昇、社会情勢の変化などにより、中小企業には従来の事業だけでは成長が難しい時代となっています。

そこで東京都では、

創意工夫を活かした新商品・新サービスの開発と、新しい市場・顧客への挑戦

を後押しすることで、中小企業の経営基盤強化を目指しています。

つまり、

設備投資を支援する制度ではなく、

新たな収益源を生み出す事業

を支援する助成金です。

「新市場・新分野」とは？

公募要領では、

• 新商品・新サービスを開発すること
• 新市場・新分野へ進出すること

両方を実施すること

が求められています。

例えば、

活用例

製造業が一般消費者向けブランドを立ち上げる

法人向けサービスを個人向けサービスへ展開する

自社技術を別業界へ応用する

新しい顧客層へ向けた商品を開発する

異業種へ参入する

などです。

一方、

次のような内容は対象外になります。

• 老朽設備の更新
• 生産性向上だけを目的とした設備導入
• 既存商品の販路拡大
• 同じ商品を別地域へ販売するだけ

この違いは審査でも非常に重要になります。

助成内容

令和8年度第1回募集の概要は次のとおりです。

さらに採択後は、専門家による伴走支援を無料で受けられます。

申請だけで終わらず、

「どう事業を成長させるか」

まで支援してもらえる点も、この制度の大きな特徴です。

助成率アップの条件

基本の助成率は

2/3以内

です。

しかし、

賃金引上げ計画

を策定すると

3/4以内

さらに小規模企業は

4/5以内

まで助成率が引き上げられます。

ただし注意点があります。

賃上げ計画を提出しても、

計画どおり賃上げを実施できなかった場合

助成率は

2/3

まで戻ります。

そのため、

「助成率が高いから」

ではなく、

確実に実施できる賃上げ計画を立てることが重要です。

対象者

対象となるのは、

東京都内で事業を営む

• 中小企業
• 個人事業主

です。

さらに、

次のいずれかを満たす必要があります。

直近決算期の営業利益が前年より減少している

または

直近決算期が赤字である

法人の場合は東京都内に本店（実施場所が都内なら支店も可）、

個人事業主は納税地が東京都内であることも要件となっています。

また、

業務改善コースや賃上げ重点コースとの重複申請はできません。

さらに、

令和8年度「中小企業収益力強化サポート事業」のハンズオン支援を受けている事業者も対象外となります。

対象地域

本助成金の対象地域は東京都です。

申請できるのは、東京都内で事業を営む中小企業・個人事業主です。

実施場所については東京都内が基本ですが、

• 神奈川県
• 埼玉県
• 千葉県
• 群馬県
• 栃木県
• 茨城県
• 山梨県

に所在する事業所でも、東京都内に本店があるなど一定の条件を満たせば対象となります。

「都外の工場で実施するから対象外」と判断せず、要件を確認することが大切です。

助成対象経費

本制度では、新商品・新サービスの開発から販売開始までに必要となる幅広い経費が対象になります。

対象経費は次のとおりです。

• 原材料・副資材費
• 機械装置・工具器具費
• 委託・外注費
• 産業財産権出願・導入費
• 規格等認証・登録費
• 設備等導入費
• システム等導入費
• 専門家指導費
• 不動産賃借料
• 販売促進費
• その他経費

ただし、すべてが自由に使えるわけではありません。

募集要項には細かな対象要件が定められており、実務ではこの違いを理解しているかどうかが重要になります。

機械・設備導入

新商品・新サービスの開発や新市場への進出に必要な設備であれば対象になります。

例えば、

• 新商品の製造設備
• 測定機器
• 加工機械
• 新事業専用設備

などです。

一方で、

• 老朽設備の更新
• 修理
• 中古設備
• 10万円未満の設備購入

は対象外となります。

「設備を新しくしたい」だけでは採択されないため、その設備が新市場進出にどう必要なのかを事業計画で説明することが重要です。

システム導入

システム構築も対象になります。

例えば、

• 新サービス提供システム
• 予約システム
• ECシステム
• クラウドサービス

などです。

しかし、

• パソコン購入
• 社内だけで使うシステム更新
• 要件定義だけのコンサルティング
• 保守のみ

などは対象外です。

また、クラウドサービスは助成対象期間内に利用する費用のみ対象となります。

ホームページ制作・広告費

本制度では販売促進費も対象です。

例えば、

• ホームページ制作
• チラシ制作
• パンフレット制作
• PR動画制作
• Web広告
• SNS広告
• 展示会出展

などが対象となります。

ただし、

“新商品・新サービス”

の販売促進であることが条件です。

既存商品の広告や会社紹介だけのホームページ制作は対象になりません。

さらに、

• ドメイン取得費
• サーバー代
• 保守費
• 更新費

も対象外となります。

「ホームページ制作が対象」と聞いても、制作以外のランニングコストは助成されない点に注意しましょう。

不動産賃借料

新市場進出に必要な事務所や施設を新たに借りる場合は対象となります。

ただし、

• 敷金
• 礼金
• 仲介手数料
• 駐車場代
• 保険料

などは対象外です。

住居兼事務所の場合も、事業利用部分のみが対象となります。

実務で最も重要なルール

本助成金では、

交付決定日から助成対象期間が始まります。

つまり、

交付決定前に

• 契約
• 発注
• 支払い

を行った経費は助成対象になりません。

また、助成対象期間内に

契約・実施・支払い

まで完了していることが条件です。

特にクレジットカード払いは、利用日ではなく口座引落日が助成対象期間を超えるケースがあるため注意が必要です。

業務改善コース・賃上げ重点コースとの違い

創意工夫チャレンジ促進事業には3つのコースがあります。

業務改善コース

既存事業の改善を目的とした制度です。

例えば、

• 生産性向上
• 業務効率化
• サービス品質向上

などが対象となります。

助成上限は600万円です。

賃上げ重点コース

既存事業の改善に加え、

賃金引上げ計画

を策定する企業向けです。

助成率が高くなる点が特徴です。

こちらも助成上限は600万円です。

新市場・新分野進出コース

今回紹介しているコースです。

大きな違いは、

「新商品・新サービス」と「新市場進出」の両方が必要

であることです。

例えば、

製造業がECサイトを作るだけでは採択されません。

しかし、

新ブランドを立ち上げ、そのブランド専用ECサイトを構築し、新たな顧客へ販売する事業であれば対象となる可能性があります。

つまり、

設備投資やホームページ制作はあくまで手段です。

審査で評価されるのは、

「新しい収益源を作る経営戦略」

そのものなのです。

申請方法｜Jグランツによる電子申請のみ

本助成金はJグランツによる電子申請のみ受け付けています。

郵送や持参での申請はできません。

また、Jグランツを利用するためには、GビズIDプライムの取得が必須です。

GビズIDの取得には一定の期間が必要になるため、公募開始直前では間に合わないケースもあります。

「申請したい」と思ってから準備するのではなく、早めに取得しておきましょう。

また、本助成金では提出書類も多く、事業計画書だけでなく決算書や各種証明書類なども必要になります。

締切直前はJグランツへのアクセスが集中する可能性もあるため、余裕を持った申請がおすすめです。

令和8年度 第1回申請スケジュール

令和8年度第1回募集は、次の日程で実施されます。

特に注意したいのは、

締切は16時

という点です。

多くの国の補助金は23時59分まで受付していますが、本助成金は16時で受付終了となります。

「夕方に提出しよう」と考えていると間に合わない可能性があります。

審査基準｜採択される事業計画とは？

募集要項では詳細な採点項目は公表されていません。

しかし、公募趣旨を見ると、審査員が重視するポイントはある程度読み取ることができます。

① 新規性

まず重要なのは、

本当に新商品・新サービスなのか

という点です。

例えば、

既存サービスの名称を変えただけ

ホームページを新しくしただけ

既存商品の色違いを販売するだけ

では、新規性は認められません。

既存事業と比較して、新たな価値を提供できることを明確に示す必要があります。

② 新市場性

次に重要なのが

新市場・新分野への進出

です。

例えば、

BtoBからBtoCへ展開する

介護事業者が健康食品市場へ進出する

製造業がEC販売を開始する

など、

これまでとは異なる顧客層へ販売することが求められます。

単なる営業エリアの拡大では評価されません。

③ 実現可能性

どれだけ魅力的な事業でも、

「本当に実現できるのか」

は必ず見られます。

例えば、

• 実施スケジュール
• 実施体制
• 人員配置
• 資金計画

などが具体的に示されているかが重要です。

「助成金が採択されたら考えます」という計画では評価されません。

④ 継続性・収益性

助成金は、

「設備を購入する制度」

ではありません。

東京都が期待しているのは、

助成事業終了後も継続して利益を生み出す事業です。

つまり、

「新しい売上の柱」

をどう育てていくのかまで説明できる事業計画が高く評価されます。

活用事例

製造業

精密部品メーカーが、自社技術を活かしてアウトドア用品ブランドを立ち上げ、EC販売へ進出。

設備導入だけでなく、ブランドサイト制作やSNS広告も組み合わせて申請。

建設業

住宅リフォーム会社が、高齢者向け住宅点検サービスを新たに商品化。

専用システムやホームページを構築し、新市場へ参入。

IT企業

受託開発中心だった会社が、自社SaaSを開発。

サブスクリプションモデルへ転換するため、システム構築・販売促進費を活用。

飲食業

飲食店が店舗営業だけでなく、冷凍食品ブランドを立ち上げ全国販売へ挑戦。

ホームページ制作、ECサイト構築、広告費、展示会出展などを組み合わせて申請。

このように、

設備だけではなく、

「新しい事業を成功させるために必要な取組全体」

を助成対象として考えることが採択への近道になります。

ペナルティ・実務でよくある落とし穴

本助成金は助成額が大きい一方で、ルールも細かく定められています。

採択後に「知らなかった」では済まされないケースもあるため、事前に確認しておきましょう。

① 交付決定前の契約・発注・支払いは対象外

もっとも多い失敗が、

「採択されると思って先に契約してしまった」

というケースです。

本助成金では、

• 契約
• 発注
• 納品
• 支払い

のすべてが助成対象期間内である必要があります。

1日でも早い契約は助成対象外になるため注意してください。

② 助成金は後払い

本助成金は精算払いです。

つまり、

一度すべて自己資金で支払い、

完了検査終了後に助成金が支払われます。

そのため、

「自己資金が足りない」

という状態では事業そのものが進められません。

資金繰りまで含めて計画を立てることが重要です。

③ クレジットカード払いに注意

実務では意外と多い失敗です。

助成対象になるのは、

カード利用日ではなく口座引落日

です。

例えば、

3月にカード決済しても、

口座引落が助成対象期間外になれば対象外となる可能性があります。

支払方法まで事前に確認しておきましょう。

④ 「設備導入だけ」では採択されない

「最新設備を導入したい」

「ホームページを作りたい」

だけでは、本コースの趣旨に合致しません。

設備やシステムはあくまで新市場進出を実現するための手段です。

審査では、

「設備を使ってどのような新商品・新サービスを提供し、どの市場へ販売するのか」

まで説明する必要があります。

⑤ 他制度との重複申請

本コースは、

• 業務改善コース
• 賃上げ重点コース

との併願はできません。

また、同一内容で他の助成金・補助金を受けることもできないため、申請前に制度の整理を行いましょう。

申請前チェックリスト

申請前に次の項目を確認しておきましょう。

東京都内の中小企業・個人事業主である

営業利益が減少、または赤字である

新商品・新サービスを開発する

新市場・新分野へ進出する

既存商品の販路拡大だけではない

GビズIDプライムを取得済み

Jグランツから電子申請できる

交付決定前に契約・発注しない

助成対象期間内に契約・実施・支払いが完了する

自己資金を準備できる

まとめ｜「設備を導入するための助成金」ではなく、「新しい売上を生み出すための助成金」

東京都「新市場・新分野進出コース」は、事業再構築補助金や新事業進出補助金と同様に、新しい事業への挑戦を後押しする制度です。

ただし、本制度では、

• 新商品・新サービスの開発
• 新市場・新分野への進出

の両方が求められます。

「設備を購入したい」

ではなく、

「新しい収益源をつくり、会社を成長させたい」

という経営戦略が採択へのカギになります。

また、事業計画書では、

• 新規性
• 市場性
• 実現可能性
• 継続性

を具体的な数値や根拠とともに説明することが重要です。

助成金は採択されることがゴールではありません。

採択後に新事業を成功させ、企業の成長につなげてこそ、本当の価値があります。

ほじょカツでは、公募要領を踏まえた事業計画書の作成支援から申請サポートまで行っています。

「自社の事業は対象になる？」
「どのような計画なら採択を目指せる？」

とお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業
（新市場・新分野進出コース）
公式サイトはこちら

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はじめに：観光業におけるDXは“生き残りのカギ”

2025年を迎えた今、観光業界は「単なる回復」から「持続可能な成長」へと舵を切る時代に突入しました。多言語対応・非接触サービス・オンライン予約の整備は、もはや競争力の根幹。

こうした中で、東京都が支援する「観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金」は、最大3,000万円の補助金が受けられる画期的制度です。

本記事では制度の全体像に加え、「対象となる経費」や「注意点」も具体的に解説していきます。

補助金の目的と概要

この補助金は、都内の観光関連中小企業が自社の課題を見つめ直し、DX（デジタルトランスフォーメーション）導入や経営改善に本気で取り組むことを支援する制度です。

以下のような取り組みが対象です。

• デジタル化（DX）の推進
• 新商品・新サービスの開発
• 設備の導入
• 顧客体験・業務効率・ブランド価値向上

対象となる事業者

東京都内で観光関連サービスを提供している中小企業・個人事業主が対象です。

対象例

• 宿泊業者（旅館・ホテル等）
• 飲食業者（東京の歴史・文化・食材に根ざした飲食体験を提供）
• 小売業者（東京の伝統工芸・土産物などの販売）
• 旅行業者（観光ツアーを販売）
• 観光体験事業者（アクティビティ提供者、文化体験など）

補助金の基本情報

項目	内容
補助率	原則：経費の2/3以内 賃上げ計画達成で3/4以内
補助額	最低：100万円、最大：3,000万円
申請期間	令和7年10月27日（月）～11月28日（金）
申請方法	郵送または電子申請（iGrants）
審査方法	書類審査＋面接審査

補助対象となる経費一覧（超重要）

① DX・デジタル化経費

• システム・アプリ開発費（要件定義済みのもの）
• ソフトウェア導入費（新規 or 高度な機能に限る）
• クラウド利用費（サーバー初期費・移行費含む）
• データ分析・AI導入費（ビッグデータ活用 等）

注意：Excelなど汎用ソフト、既存サービスの単なる月額利用のみでは対象外。

② 設備導入費

自社の生産性向上や体験価値向上に寄与する設備費：

• アウトドア・アクティビティ用の独自設備
• 多言語対応のタブレットやキオスク端末
• 新しい体験施設の開発・施工
• 独自開発システム運用に必要な特殊機器

一般的な家電（テレビ・冷蔵庫等）はNG
原材料や中古品、レンタル品の費用も不可

③ 新商品・サービス開発費

開発に直接関係する以下の費用：

• 外注費（設計・試作・デザイン・翻訳等）
• ソフトウェア開発費（※システム構築とセットが条件）
• データ取得・AI分析費（顧客データ活用など）

④ 産業財産権出願・導入費

• 商標や意匠の取得費
• 他者からの使用許諾取得費

※単独での申請は不可。開発とセットが条件

補助対象外となる経費（要注意）

申請フロー（ステップバイステップ）

1. 「ワンストップ支援センター」に利用登録
2. 経営アドバイザー・DXナビゲーターの支援を受ける
   • DX案件：最低2回の支援が必要
   • 非DX案件：最低3回の支援が必要
3. 支援証明書を取得
4. 申請書類を作成・提出（郵送またはiGrants）

＊助言を受けて申請する取組の内容によって、 派遣を受ける必須回数、助言内容、担

当者が異なります

審査の視点（評価基準）

1. 新規性・独自性：他社と差別化されているか
2. 波及性：他社の参考になるか
3. 実現性：計画が現実的か
4. 市場性・収益性：将来の成長が見込めるか
5. 地域貢献性：東京の観光価値向上に寄与するか

賃上げ計画で補助率アップ（3/4）

以下を満たすことで、補助率が3/4に引き上げられます：

• 補助事業終了後、給与総額が2%以上増加
• 最低賃金が地域最低賃金＋30円以上である月がすべての月で達成

必要書類：賃金引上げ計画書・誓約書（フォーマットあり）

注意点：申請に失敗しないために

• 見積書は100万円以上：2社以上から取得
• 提出資料には「要件定義書・図面・仕様書」が必要な場合あり
• 他社の製品・汎用品をそのまま導入するだけでは不採択の可能性大

活用事例

まとめ：今こそ、東京に人を呼び込むチャンスを掴もう

東京都の観光関連事業者向けに用意されたこの補助金は、
単なるDX投資や業務改善の枠を超え、東京の観光の魅力を高め、全国・世界から人を呼び込むための強力なツールです。

たとえば、

• 東京ならではの歴史や文化を伝える新たな体験コンテンツ
• 外国人旅行者に向けた予約・決済のDX化
• 多様化する旅行ニーズに応える商品・サービスの開発

こうした取り組みが、補助金で実現できます。
だからこそ、今このタイミングで「未来に向けた一歩」を踏み出し、東京の観光の未来を共に作っていきましょう。

要点まとめ（ダイジェスト）

• 最大3,000万円の補助金が受けられる
• DXや新サービス開発、設備導入が対象
• 必要書類・見積書に要注意
• 申請期限は【令和7年11月28日（金）】
• 賃上げ計画があれば補助率が3/4に！

観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金（令和７年度第２回募集）
公式ページを見る

補助金顧問のほじょカツ

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はじめに｜事業承継時の設備投資を補助でサポート！

中小企業の「事業承継」は、多くの経営者が直面する重要なテーマです。
なかでも、古くなった設備をどうするか？という問題は、承継時の大きなハードルの一つ。

そこで江東区が提供しているのが、事業承継と同時に設備導入・更新を行う事業者向けの補助金制度です。

設備を新しくしたいけど予算が足りない
このタイミングで事業を強化したい

という中小企業にとって、非常に頼りになる制度です。

制度概要｜江東区「事業承継設備導入支援補助金」とは？

対象となる事業者

• 江東区内で事業を行っている中小企業
• 親族または従業員への事業承継を予定・実施していること
• 江東区の「経営相談員」の確認を受けた事業承継計画書を作成していること

※M&Aなどの第三者承継は原則対象外です

補助内容と対象設備

• 1,000円未満は切り捨て
• 対象は、江東区内の事業所で導入・更新する設備に限られます
• 設置・支払いは申請年度内（例：2025年3月末まで）に完了することが条件

対象となる事業内容

補助金の対象となるのは、以下のような設備導入です。

【対象例】

• 業務効率化や生産性向上のための新規設備導入
• 老朽化設備の更新・入替え（同等機能または上位機種への置き換え）

 注意ポイント

• 江東区外の事業所に導入する設備は補助対象外です
• 設備の設置・支払いは年度内（2026年3月末）に完了していなければなりません！

実例紹介｜町工場の設備更新で生産性30％アップ！

ここで、実際に補助金を活用した事業者の事例をご紹介します。

江東区内・金属加工業A社のケース（従業員数15名）

創業40年以上の町工場A社では、父から息子への事業承継が決まり、設備の老朽化が課題となっていました。特に旋盤機の精度や作業効率の低下が深刻で、新しい経営体制での再スタートには機械の更新が必須と判断。

息子さんは、補助金制度を活用することを決断。
経営相談を経て事業承継計画書を作成し、補助金の交付申請を実施。
審査・現地調査を経て補助が決定し、最新のNC旋盤機を導入しました。

その結果…

• 生産効率が約30％向上
• 精度も安定し、新たな取引先からの注文が増加
• 後継者体制への信頼感が社内外に広がった

「補助金がなければ更新は数年先になっていた。スムーズに引き継げて感謝している」とのことです。

申請の流れ

補助金の流れは以下のとおり。順番がとても大事です！

① 経営相談の予約・計画書作成（必須）

まずは江東区の経営相談窓口へ相談予約。

相談予約はこちら

• 備考欄に「補助金申請に係る事業承継計画書の作成を希望」と入力
• 金融機関への相談は不要（補助金のみの場合）
• 経営相談員のアドバイスをもとに事業承継計画書を完成
• 必要に応じて複数回の相談あり

② 補助金交付申請（設備購入前に！）

• 計画書が完成したら、必要書類をそろえて申請します
• 設備導入前であることが条件です

主な提出書類（すべてA4でOK）：

• 交付申請書、設備導入計画書、事業承継計画書
• 見積書、パンフレット、法人証明など

③ 計画審査・現地調査（1回目）

• 書類審査後、中小企業診断士が事業所を訪問
• 書類の内容と現場が一致しているかを確認

④ 交付決定通知を受け取る

• 問題がなければ「交付決定通知」が届きます
• ここから設備購入が可能になります！

⑤ 設備導入・更新（年度内に！）

• 設備の導入・支払いを実行
• 2025年3月末までにすべて完了していることが必須

⑥ 実績報告の提出

• 導入完了後に、報告書や領収書を提出
• 提出期限は 2025年2月末まで

⑦ 実績審査・2回目の現地調査

• 中小企業診断士が再訪問し、導入状況を確認
• 書類と現物の整合性がチェックされます

⑧ 補助金額の確定・振り込み

• 問題なければ補助金額が確定
• 請求書を提出後、申請者の口座に振り込まれます

注意点まとめ

• 設備導入前に交付決定通知が必要！
• 年度内（2025年3月末）に導入＆支払いが完了していないと補助対象外
• 書類の準備や相談に時間がかかるため、早めの行動がカギ！
• 現地調査は2回あります。現場準備も忘れずに！

まとめ｜事業承継×設備更新で企業の未来を強くする

事業承継のタイミングは、単なる世代交代ではなく、事業を次のステージに進めるチャンスでもあります。

古い設備を見直し、新しい経営体制にふさわしい環境を整えることで、
経営の安定だけでなく、新しい取引や成長のきっかけにもつながります。

江東区のこの補助制度を活用して、
「承継＋設備更新」をセットで成功させましょう！

公式ページ 令和７年度「江東区_事業承継設備補助金」ページ

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補助金顧問のほじょカツチャンネルをご覧いただき、誠にありがとうございます。自社で使える補助金情報がどんどん届く＆相談し放題のサブスクのサービスです。（月額7,70…

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