「生活維持役務等効率化促進事業費補助金」

の公募が始まりました。

正直なところ、まだほとんど知られていない補助金です。

しかし、公募要領を確認すると、対象となる事業者にとっては非常に魅力的な制度であることが分かります。

なぜなら、

最大3,000万円の補助

中小企業等は補助率2/3以内

個人事業主も対象

建物改修も対象

DX投資も対象

収益納付なし

という好条件が揃っているからです。

特に、

• スーパー
• コンビニ
• 運送業
• タクシー
• ガソリンスタンド
• 介護事業所
• 理美容業

など、地域の生活を支える事業を行っている方は要チェックです。

一方で、公募期間は令和8年6月25日17時までと非常に短くなっています。

この記事では、公募要領や公式FAQをもとに、

• 補助金の概要
• 対象者
• 対象経費
• 採択されるポイント
• よくある失敗例

まで実務目線で分かりやすく解説します。

まず結論｜こんな事業者は検討する価値があります

今回の補助金は、地域の生活インフラを支える事業者向けの制度です。

次のいずれかに当てはまる方は、対象となる可能性があります。

スーパーや食品小売店を運営している

運送業やタクシー業を営んでいる

ガソリンスタンドを運営している

介護・福祉サービスを提供している

理美容業やクリーニング業を営んでいる

人手不足に悩んでいる

DXや設備投資を検討している

移動販売や新サービスを始めたい

ひとつでも当てはまる場合は、ぜひ最後まで読んでみてください。

生活維持役務等効率化促進事業費補助金とは？

近年、多くの地域で人口減少や高齢化が進んでいます。

その結果、

「近所のスーパーが閉店した」

「ガソリンスタンドがなくなった」

「タクシーがつかまらなくなった」

「介護人材が不足している」

といった問題が全国で発生しています。

特に地方では、人手不足によってサービスそのものを維持することが難しくなっているケースも少なくありません。

そこで創設されたのが、今回の

「生活維持役務等効率化促進事業費補助金」

です。

この補助金の目的は、

地域に必要なサービスを将来にわたって維持すること

です。

単なる設備更新やシステム導入を支援する補助金ではありません。

少ない人員でも持続可能な事業モデルをつくり、その成功事例を全国へ広げていくことが期待されています。

どんな業種が対象になるの？

対象となるのは、地域住民の生活を支える「エッセンシャルサービス」を提供する事業者です。

小売・流通

• スーパーマーケット
• コンビニエンスストア
• ドラッグストア
• 食品小売店
• 卸売業

物流・交通

• 一般貨物運送業
• 軽貨物運送業
• タクシー事業
• バス事業
• デマンド交通

エネルギー

• ガソリンスタンド
• LPガス販売事業

医療・介護・生活サービス

• 医療機関
• 介護事業所
• 保育所
• 幼稚園
• 理美容業
• クリーニング業
• 公衆浴場
• 自動車整備業
• 草刈りサービス
• 除雪サービス

など幅広い業種が対象です。

「うちは対象になるの？」と思った方へ

実は、この補助金は業種だけで判断されるわけではありません。

重要なのは、

地域課題を解決する事業であること

です。

例えば、

• スーパーが移動販売を始める
• 運送会社が共同配送を行う
• ガソリンスタンドが生活支援拠点になる
• 介護事業所が自費サービスで買い物支援サービスを始める

といった取り組みは、本補助金との相性が非常に良いと言えます。

逆に、

「古くなった設備を更新したい」

だけでは採択は難しくなります。

地域課題の解決につながるストーリーが必要です。

補助内容｜上限額・補助率・事業期間

まずは制度の概要を確認しましょう。

予算規模は約1.95億円です。

全国規模の補助金としては決して大きくありません。

つまり、

対象になりそうなら早めに動いた方が良い補助金

と言えます。

補助率の落とし穴｜共同申請は要注意

補助率は、

• 中小企業等：2/3以内
• 大企業等：1/2以内

とシンプルです。

しかし、共同申請（コンソーシアム）には注意が必要です。

大企業が1社でも入ると補助率は1/2

例えば、

• 中小企業3社で共同申請

なら2/3補助になる可能性があります。

しかし、

• 中小企業2社＋大企業1社

になると、コンソーシアム全体の補助率は1/2になります。

共同体を組む際は、

「誰と組むと採択されやすいか」

だけでなく、

「補助率がどうなるか」

も必ず確認しましょう。

対象地域｜全国が対象だが需給ギャップが重要

本補助金の対象地域は全国です。

ただし、

どこでも採択されるわけではありません。

重要なのは、

需給ギャップ

です。

簡単に言うと、

「地域でサービスが不足している」

または

「将来的に不足する可能性が高い」

ことを示す必要があります。

例えば、

• 食料品店が少ない地域
• ガソリンスタンド過疎地
• 過疎地域の物流網
• 高齢化が進む地域の介護サービス

などは説明しやすいテーマです。

対象経費｜幅広いが建物費には注意

本補助金は対象経費が非常に広いのも特徴です

対象となる経費の例は以下の通りです。

• 建物費
• 機械装置費
• システム構築費
• 車両改造費
• 外注費
• 専門家経費
• 研修費
• クラウド利用料
• 広告宣伝費
• 販売促進費

建物の購入や家賃は対象外

ここは誤解が多いポイントです。

建物費が対象といっても、

建物の購入

家賃

賃貸契約費

は対象になりません。

対象となるのは、

建物の建設

建物の改修

建物の撤去

などです。

採択されやすい事業の特徴

公募要領を見ると、採択されやすいテーマは比較的分かりやすいです。

キーワードは、

① 合理化

人手不足を補う仕組み

例：

• AI活用
• 配送管理システム
• 自動発注システム
• バックオフィス共通化

② 広域化

サービス提供エリアの拡大

例：

• 共同配送
• 新店舗展開
• 事業承継
• 商圏拡大

③ 多角化

複数サービスの展開

例：

• ガソリンスタンド＋日用品販売
• 介護＋買い物支援
• 運送＋地域配送代行

です。

設備を買うことではなく、

地域サービスをどう維持するか

を中心に考えることが重要です。

落とし穴とペナルティ

交付決定前の契約はNG

補助金で最も多い失敗です。

交付決定前に、

• 契約
• 発注
• 支払い

を行うと補助対象外になります。

「採択されそうだから先に契約しておこう」

は危険です。

必ず交付決定後に動きましょう。

補助率目的の減資は危険

補助率を上げるためだけに、

• 減資
• 従業員数調整
• 株式保有割合変更

などを行うと、補助対象外になる可能性があります。

形式的な変更は避けましょう。

他の国の補助金との併用は要注意

本補助金と同一または類似の内容で、他の国の補助金や助成金を受けることはできません。

重複案件と判断されると、

• 不採択
• 採択取消

になる可能性があります。

よくある質問

Q. 個人事業主でも申請できますか？

可能です。

対象業種に該当し、要件を満たせば申請できます。

Q. 設立したばかりで決算書がありません

申請可能です。

確定した決算期がない場合は、

「設立間もないため決算書がない」

旨を記載した理由書をPDFで提出します。

Q. 地方自治体をコンソーシアムに入れられますか？

自治体は補助対象外です。

ただし、連携先として事業計画に記載することは可能です。

Q. 補助事業で利益が出たら返還が必要ですか？

本補助金では収益納付は求められません。

そのため、利益が出た場合も事業の成長資金として活用できます。

チェックリスト｜対象になりそうですか？

以下に当てはまる方は検討する価値があります。

□ スーパー・物流・介護・交通・給油所などを運営している

□ 地域でサービス不足が起きている

□ 人手不足に悩んでいる

□ DX導入を検討している

□ 移動販売や新サービスを考えている

□ 100万円以上の投資予定がある

□ 交付決定前の契約をしていない

□ 6月25日17時までに申請準備ができる

まとめ｜知っている人が少ない今こそチャンス

令和8年度生活維持役務等効率化促進事業費補助金は、

• 最大3,000万円
• 中小企業等は2/3補助
• 個人事業主も対象
• 建物改修も対象
• 収益納付なし

という非常に魅力的な制度です。

一方で、公募期間は短く、予算規模も限られています。

だからこそ、

「知っているだけ」ではなく、「早く準備した事業者」が有利になる補助金

と言えるでしょう。

特に、

スーパー、運送業、タクシー、ガソリンスタンド、介護事業所、理美容業などのエッセンシャルサービス事業者の方は、一度対象になるか確認してみることをおすすめします。

地域課題の解決と事業成長を同時に実現できるチャンスになるかもしれません。

生活維持役務等効率化促進事業費補助金
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東京都の「躍進的事業推進支援」は、単なる設備補助ではありません。

“設備投資を通じて企業の成長を実現できるか”を問う制度です。

例えば、

• 設備更新（守り）→ 評価されにくい
• 高付加価値化（攻め）→ 採択されやすい

この違いを理解していないと、ほぼ落ちます。

さらに本制度は、

• 最大2億円
• 助成率 最大4/5
• 書類＋面接審査

というハイリターン・ハイ難易度型です。

結論
「設備選び」ではなく「戦略設計」が勝負です。

制度概要

目的は明確です。

製品・サービスの質を高め、
生産性を向上させ、
中小企業の競争力を強化する

ここで重要なのは

設備導入＝ゴールではない

という点です。

審査では必ず

• 労働生産性：年3％以上向上
• 売上・利益への寄与
• 市場ニーズとの整合性

が見られます。

助成内容

■助成額

• 100万円〜最大2億円

■助成率

• 中小企業：1/2〜3/4
• 小規模企業：最大4/5

■助成期間

• 約1年6ヶ月

実務ポイント：資金繰り

 完全後払い

• 先に支払う
• 後から補助

融資設計まで含めて考えないと危険です。

助成率の全体像

■実務で絶対に外せないポイント

小規模×賃上げ → 最大4/5
アップグレード → 最大2億円

最重要注意点

 アップグレード促進は例外的に難しい

• ゼロエミ必須
• 賃上げ必須

 どちらか一方ではNG

ここ、誤解が非常に多いです。
加えて、この区分のみ「生産（増産）要請に関する証明書」および「パートナーシップ構築宣言の写し」の提出が必須となります。

さらに重要

 助成率は“最大値”です

実務では

• 条件未達 → 助成率ダウン
• 計画未達 → 減額

が普通に起こります。

助成対象経費・対象者

■対象経費

• 機械装置
• 器具備品
• ソフトウェア

■金額ルール（重要）

• 1基：50万円以上
• ソフトウェア
   300万円〜2,000万円（合計上限）

ソフトウェアはここで落ちるケース多いです

■対象外

• 建物・内装
• 車両
• リース・サブスク
• 既存設備の改造

 新規導入のみ

■対象者

• 東京都内企業
• 2年以上事業継続

■設置場所

都外設置OKだが

本店が東京都であることが必須

申請方法と注意点

■申請方法

• Jグランツ

■締切

• 17時厳守

■実務で詰まるポイント

GビズID
見積2社必須
「一式見積」NG

特に重要

見積が間に合わず断念する企業が多い

申請スケジュール（第12回・第13回）

審査基準（審査員目線）

審査員はこう見ています。

① なぜ今この投資か
② 数字は現実的か
③ 実行できる会社か

本質

「設備」ではなく「ビジネスモデル」

採択事例（昭和石材）

(公財)東京都中小企業振興公社の公開事例（株式会社昭和石材工業所）では、以下の流れが評価されています 。

• 課題： 職人の手作業による加工限界と、安価な海外製品との激しい価格競争。
• 投資： 5軸制御の高性能石材加工機を導入。
• 成果： 手作業では不可能だった複雑なデザイン加工が可能になり、高付加価値商品への転換と単価アップに成功。

 ポイント： 単に「今ある仕事を楽にする」効率化ではなく、「新しい価値を創出し、市場競争力を高める」ストーリーが採択への近道です。

ペナルティ・落とし穴

■見落としがちな条件

2年以上事業継続
都内本店要件
設備の長期保有義務

■重大リスク

• 未達 → 減額
• 不備 → 返還
• 違反 → 全額返還

助成金は「契約」です

チェックリスト

投資目的が明確
売上根拠あり
見積2社
資金繰りOK
面接対策済

戦略的結論

この助成金はシンプルです。

 戦略がある会社だけ通る

そして最大のポイント

 準備の早さが採択率を決める

■まとめ

• 最大2億円の大型助成金
• 面接審査あり
• 本質は「事業戦略」

今やるべきこと

• GビズID取得
• 見積取得
• 事業計画設計

この3つが遅れると、申請すらできません。

第12回（令和8年度第1回）
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
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令和8年度の東京都助成は、単なる継続ではありません。

 「大幅拡充された制度」です。

• 上限額：4,200万円 → 4,400万円に引き上げ
• 新制度：EV改造補助が追加

つまり、

 新車導入＋既存車両のEV化の両方が支援対象

になりました。

制度概要（趣旨・目的）

• 商用車の電動化促進
• CO2削減
• ゼロエミッション東京の実現

経営視点
「脱炭素対応＝取引条件」になりつつある

助成内容（期間・上限額・助成率）

■ 助成額

 最大4,400万円／台

■ 算定式

EVバス・EVトラック・PHEVバス

（環境省補助基準額 × 3/2 ＋ 給電機能）− 国補助額

PHEVトラック

（環境省補助基準額 × 2 ＋ 給電機能）− 国補助額

■ 実務ポイント

• 上限額が拡張（4,400万円）
• 国補助は原則併用
• 千円未満切捨て

助成率の例外規定（加算）

■ 環境認証

• グリーン経営 / ISO14001
  ＋50万円／台

条件
認証住所＝使用の本拠

■ 充電・V2B

• V2B：10万円
• 普通充電：5万円
• 急速充電：10万円

いずれか選択

助成対象経費・対象者

■ 対象経費

• 車両本体
• 給電機能

■ 対象者

• 運送事業者
• 法人
• 自治体
• リース事業者

■ 最重要：対象車両要件

 環境省補助対象車両であること

■ 結論

 対象外車両＝即不採択

■ 対象期間（重要）

初度登録ベース

 新しく登録された車両のみ対象

■ 申請方法

 事後申請制

■ 今回の事後申請制とは?

車両の購入・登録・支払い完了後に申請

■ 流れ

1. 車両購入
2. 初度登録
3. 支払完了
4. 国補助確定
5. 申請

■ 申請期限（最大の落とし穴）

完了日の翌日から60日以内

■ 完了日の定義

以下の最も遅い日

• 初度登録日
• 支払日
• 国補助確定日
• リース成立日

 翌日カウントなので要注意

■ NEW：EV改造補助（令和8年度の最大ポイント）

ここが今回の最大の変更点です。

■ 内容

ディーゼル車 → EVへの改造費用を補助

■ 対象

• 既存ディーゼル車
• 改造後も自社利用

■ 補助額

改造費 − ディーゼル車価格 − 国補助

• 上限：200万円

■ 実務ポイント

• 新車導入できない企業でも活用可
• 車両資産を活かせる
• 改造業者選定が重要

経営者向け一言
「買い替えだけでなく延命EV化という選択肢」

申請受付期間

令和8年4月30日〜令和9年3月31日

審査基準（実務）

• 要件適合
• 書類整合
• 金額妥当性

 ズレがあれば止まる

ペナルティ

• 不正 → 全額返還
• 期限超過 → 不採択

活用事例

運送会社が既存ディーゼルトラックをEV改造。
新車導入を避けつつ補助活用し、コスト削減と環境対応を両立。

チェックリスト（最新版）

上限4,400万円で試算したか
改造補助の対象か検討したか
環境省対象車か
本拠は東京都か
認証住所一致しているか
完了後60日以内申請できるか

戦略的結論

令和8年度は明確です。

 「導入」か「改造」かを選ぶ時代

• 新車で一気にEV化
• 既存車両を活用して段階的EV化

 どちらを選ぶかで投資戦略が変わる

EVバス・EVトラック導入促進事業（クルー・ネット東京）

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省エネ補助金（設備単位型）は、非常に使いやすい制度に見えますが、実務では内容以前のミスで落ちる案件が大半です。

• 交付決定前に発注 → 即対象外
• 書類が17:00以降に到着 → 不受理
• SII未登録設備 → 審査対象外

 この補助金は「正しい手順」を踏んだ企業だけが採択される制度です。

さらに補助金適正化法の対象のため、採択後も厳格管理が求められます。

制度概要（趣旨・目的）

• 省エネルギーの推進
• 非化石エネルギーへの転換
• GX対応の加速

 単なる設備更新ではなく“経営改善”が求められる制度

補助内容（期間・上限額・補助率）

■ 公募期間

2026年3月30日〜4月27日（17:00必着）

消印有効ではない

■ 補助率

■ 補助額　(III)設備単位型の場合

• 下限：30万円
• 上限：1億円規模

補助率の例外規定

• GX設備（トップ性能枠） → 最大1/2
• GX新設 → 1/5

 設備選定で補助額が倍変わる

対象経費・対象者

事業区分	対象経費	ポイント
(III) 設備単位型	設備費のみ	工事費は対象外
(III) GX設備単位型	設備費のみ	トップ性能設備が条件
(II) 電化・脱炭素燃転型	設備費＋工事費	中小企業は工事費も対象
(Ⅳ) エネルギー需要最適化型	設備費＋システム費等	EMSなどが対象

■ 対象経費

• (I)設備単位型 → 設備費のみ

■ 対象設備

（Ⅲ）設備単位型 → 設備費のみ
（対象：SII指定設備／工事費NG）

■ 主な対象設備
・空調（業務用エアコン等）
・ボイラ・給湯器
・冷凍冷蔵設備
・コンプレッサ・モータ
・照明（LED）
・生産設備（工作機械等）

既存設備の「更新」が基本（新設は原則対象外）

■ 対象者

• 中小企業
• 中堅企業
• 医療・学校法人など

■ 実務ルール

• 債務超過 → 原則不可
• 海外 → 対象外
• 補助金重複 → 原則不可

対象地域

全国

交付申請の手順

※ここが理解できていないと不採択になります。

① 公募要領の確認
最新版＋SIIサイトを必ず確認

② 計画立案・書類作成
設備選定・省エネ計算を実施

③ アカウント登録
SIIポータルに登録（メール認証あり）

④ ポータルログイン
通知URLからアクセス

⑤ 申請情報入力
入力ミス（特に法人番号）に注意
※13桁ではなく12桁入力箇所あり

⑥ 書類出力
PDF出力後、押印・製本

⑦ 書類郵送
 私書箱に必着（ここが最大の関門）

 ポイント

• ポータル入力だけでは未申請
• 郵送遅延＝即不採択

申請方法と注意点

■ 見積ルール

• 原則：3者以上の相見積

■ 契約ルール

• 交付決定前発注NG

■ よくあるミス

• 型番違い
• 書類未提出
• 添付漏れ

申請スケジュール

• 締切：2026年4月27日17:00
• 採択：2026年6月中旬
• 完了：2027年1月末

実質準備1ヶ月

審査基準

• 省エネ効果（数値）
• 投資合理性
• 実現性

 数字と根拠がすべて

ペナルティ・落とし穴

• 発注ミス → 即アウト
• 書類不備 → 不受理
• 設備不適合 → 審査対象外

■ さらに重要

• 処分制限（耐用年数）あり
• 無断売却 → 返還

 補助金は“管理義務付き”

活用事例

■ 製造業

発注タイミング調整で800万円補助＋電力20％削減

■ 宿泊業（重要事例）

ホテルB社は空調更新を計画していましたが、当初選定機種がSII未登録でした。
GX対象機種へ変更し補助率1/2となり、約1,200万円の補助を獲得。

 設備選定で補助額が倍変わる

■ 小売業

LED更新で30万円補助

チェックリスト

• □ SII登録設備か
• □ 交付決定前発注していないか
• □ 書類必着で出せるか
• □ 3者見積あるか
• □ 債務超過でないか
• □ 数値説明できるか
• □ 実測報告できるか

戦略的結論

 この補助金は「実務設計」で決まる

重要なのは、

• 設備選定（GX確認）
• 見積取得
• スケジュール管理

最後に

省エネ補助金は、

 正しく使えば“利益を生む投資”です

しかし、

 1つのミスで数百万円失う制度でもあります

• この設備で通る？
• 補助率は最大化できる？
• スケジュールは安全？

少しでも不安があれば、早めに専門家へ相談してください。

 補助金は「準備で9割決まる」

令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）公募情報
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新事業進出補助金 第2回公募の結果が公表されました。

• 応募件数：2,350件
• 採択件数：832件
• 採択率：35.4%

一見すると「3社に1社は通る補助金」に見えますが、実務の現場ではもう少しシビアです。

 採択の約54％が、輸出・海外展開に関連する「関税加点」対象となっています。

つまり、

• 加点を前提に設計しているか
• 特に海外・輸出の視点を組み込めているか

が結果に大きく影響しています。

さらに、

 本補助金は第4回公募（2026年6月19日締切）が最終回となる予定です。

今後申請を検討されている方にとっても、今回の採択結果は極めて重要なヒントになります。

■制度の趣旨｜「思いつき」は通らない

本補助金は、中小企業の

• 新市場への進出
• 高付加価値化
• 事業構造転換

を支援する制度です。

 「新規事業」ではなく「成長戦略」が評価対象です。

既存事業とのつながりが弱い計画は、評価されません。

■補助内容と投資の本気度

• 補助率：原則1/2
• 事業期間：約1〜2年

申請額の分布

• 最多：2,500万〜3,000万円未満（480件）
• 次点：1,000万〜1,500万円未満（378件）
• 第3位：2,000万〜2,500万円未満（295件）
• （参考）1,500万〜2,000万円未満（284件）

 上限付近の投資が最多＝本気の事業転換が評価されている

■採択のカギ｜関税加点のインパクト

今回の最大の特徴はここです。

 関税加点（輸出・海外展開）＝採択の約54％

加えて、

• GX（脱炭素）
• DX（デジタル）
• 地域貢献
• 賃上げ

 これらを“後付け”ではなく事業の中核にできているかが重要です。

■採択事例｜勝てる事業の共通構造と解決している課題

採択事例を見ると、評価される構造は非常に明確です。
単なる新規事業ではなく、「何を解決するのか」まで設計されている点が共通しています。

■ 建設 × DX

株式会社田口電設（愛知県）
AI監視カメラによる建設現場DX

 解決している課題：建設業の人手不足・安全管理の非効率

■ 建設 × 環境

モリジュウ株式会社（大阪府）
古民家解体×古材再生

 解決している課題：建設廃材の増加・資源の有効活用

■ 製造 × 体験

伝統染×体験事業

 解決している課題：伝統産業の需要減少・観光価値の創出

■ 美容 × サービス

有限会社garden（新潟県）
体験型コスメ販売

 解決している課題：単発収益モデルからの脱却・顧客単価の向上

■ 医療 × テック

合同会社LIVENOW（東京都）
AI×ケアフード

 解決している課題：高齢者の食事課題・介護負担の軽減

■ インフラ × 技術

株式会社東組（和歌山県）
水中ドローン点検

 解決している課題：インフラ老朽化・点検人材不足

■ IT × 建設

Back Cast. Design（東京都）
AI×人材派遣

 解決している課題：建設業の人材不足・生産性低下

■ GX領域

太陽光パネル再資源化事業

 解決している課題：廃棄パネル増加・環境負荷の増大

共通点は？

 「既存事業 × 成長市場 × 社会課題」

さらにもう一歩踏み込むと

 “誰のどんな課題を解決するのか”が明確になっている

プロ視点の補足

 審査は「新しさ」ではなく「課題解決力」を見ています

• 何をやるか → 弱い
• 誰の課題をどう解決するか → 強い

事業計画書に何を書くのか

自社の事業がどの社会課題に紐づくのかは、意外と自分たちでは気づきにくいものです。
実は、普段当たり前にやっている工夫の中にこそ、採択を引き寄せる「課題解決力」が隠れています。

■実務上の注意点と落とし穴

• JV（共同申請）：複数社でも1件扱い
• 相見積必須：不備は即減点
• 経費の合理性：説明できないと否認

さらに、

• 東京都：425件応募
• 大阪府：238件
• 愛知県：152件

都市部は競争が激しい

一方で

 企業数に対する採択割合（例：東京都 約0.03%）

この視点では、地方企業にも十分チャンスがあります。

■今後のスケジュール

• 公募開始：2026年3月27日
• 申請締切：2026年6月19日（18時）
• 採択発表：2026年9月頃

実質準備期間：約1ヶ月

■チェックリスト

関税加点（海外視点）を入れているか
既存事業とつながっているか
成長市場に乗っているか
数値に根拠があるか
実行体制があるか

■結論｜補助金は「設計」で決まる

今回の採択結果から見えるのはシンプルです。

• 加点を前提に設計している企業 → 採択
• 後付けで合わせている企業 → 不採択

 勝負は“書く前”に決まっています。

特に今回は、

 「海外・輸出をどう組み込むか」が大きな分岐点でした。

まとめ

• 採択率：35.4%
• 関税加点：約54%
• 投資額：3,000万弱が最多

そして重要な点として、

 この第4回が新事業進出補助金としての最終公募回となる予定です。
 次回以降は「ものづくり補助金」との統合が想定されており、この形での公募は今回が最後となる可能性があります。

 つまり、第4回がラストチャンスです。

中小企業新事業進出補助金

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板橋区の開発チャレンジ補助金は、

 最大300万円・補助率4/5（最大240万円）

という非常に魅力的な制度です。

しかし実務ではこうなります。

• 4〜7月に発注 → 全額対象外
• 100万円の設備 → 補助は約21万円
• 締切16:00 → 1分遅れで失格

 「制度の数字」と「実際にもらえる額」は別物です

本記事では、
“満額受給するための実務”を解説します。

■補助内容（令和8年度の最新区分）

■最大補助額

 300万円 × 4/5 ＝ 最大240万円

■重点支援枠（採択率と補助率を上げる鍵）

以下に該当すると補助率が4/5になります。

■対象分野

• 環境・エネルギー
  （再エネ・省エネ技術など）
• ヘルスケア
  （医療・介護・健康）
• ドローン
  （無人航空機関連）

■実務ポイント

 テーマ設定で補助額も採択率も変わる

■【最重要】補助額が激減する「リース換算ルール」

 50万円以上の設備はリース換算

■実例（要領18ページ）

100万円の設備：

• 月額：約29,150円
• 使用期間：11ヶ月

対象経費：320,650円
＊公募要領18ページに算出方法があります

■補助額

• 通常（2/3） → 約21万円
• 重点（4/5） → 約25万円

■結論

 100万円払っても、補助は約21万円

■補助対象期間

 交付決定（8月上旬）〜翌年2月末

NG例

• 4月発注 →アウト
• 7月契約 →アウト

 1円も対象にならない

■申請スケジュール（事前書類確認必須）

• 3月18日10時：事前申込（先着）
• 4月中旬：事前書類確認
• 4月30日16時：締切
• 6月：審査（面接あり）
• 8月上旬：交付決定
• 〜2月末：事業実施
• 3月：補助金交付

重要ポイント

• 事前書類確認予約していない →申請不可
• 交付決定まで約4ヶ月空白
• 実質開発期間は約6ヶ月

補助件数（競争率の現実）

• 試作品開発枠：約5件
• 実用製品化枠：約5件

 合計10件程度なので競争率が高い

■審査基準・評価されるポイント

この補助金の目的は、

 「開発を成功させること」

■審査の本質

 「最後までやり切れるか」

■評価ポイント

• 技術の新規性
• 市場性（売れる根拠）
• 実現性（スケジュール・体制）

■最重要

 「完了・報告までできるか」

 良いアイデアではなく“完遂できるプロジェクト”が通る

■ペナルティ・落とし穴

• 交付前支出 →全額NG
• 証憑不足 →全額NG
• リース未理解 →減額
• 変更未申請 →取消

■活用事例

・既存加工技術を医療分野へ展開し新市場参入
・省エネ機器を開発し製造業向けに販売

■チェックリスト

• □ 事前予約は完了しているか
• □ 交付決定後に発注する計画か
• □ 設備はリース計算済みか
• □ 人件費50%以内か
• □ 証憑を揃えられるか
• □ スケジュールは現実的か

■ 戦略的結論

 この補助金は「実務遂行力」で決まる

まとめ

板橋区の開発チャレンジ補助金は、

• 最大300万円
• 補助率最大4/5

という魅力的な制度です。

しかし、

 「上限額」ではなく「実際の対象経費」で結果が決まる

最後に

 設計を間違えなければ、満額受給は十分狙えます。

開発チャレンジ補助金事業補助金（板橋区）

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そんな企業にとって、日本最大級の設備投資補助金が

中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた
省力化等の大規模成長投資補助金です。

補助上限は

最大50億円。

ただし、この補助金は
設備投資をすれば採択される制度ではありません。

実際に不採択になるケースでは

• 売上成長の根拠が弱い
• 市場分析が不足している
• 賃上げ計画が曖昧

といった理由が多く見られます。

つまり審査では

「この投資で会社は本当に成長するのか」

が厳しく評価されます。

この記事では

• 補助内容
• 要件
• スケジュール
• 審査基準
• 採択企業の特徴
• 活用事例

を実務目線で解説します。

制度概要（目的）

この補助金の目的は

人手不足に対応する省力化投資と
持続的な賃上げの実現

です。

対象となる投資の例

• 新工場建設
• 生産ライン自動化
• AI・DX導入
• 新サービス開発

つまり

企業の成長につながる大規模投資

が対象になります。

予算規模は

約2,000億円です。

補助内容

例）

設備投資30億円
→補助金最大10億円

対象企業

賃上げ要件（重要）

この補助金では

設備投資で会社が成長し、その成果を社員の給与アップにつなげること

が求められます。

具体的には

従業員1人あたり給与を、3年間で年平均5%以上引き上げること
（※100億宣言企業などは4.5%以上）

補助対象経費

条件

• 設備・ソフト
  100万円以上
• 外注費＋専門家費
  設備費合計未満

補助対象外経費

代表例

• 車両
• PC・スマートフォン
• 家具
• 自社人件費
• 税金
• グループ会社取引

申請スケジュール（第5次公募）

申請はjGrants電子申請のみです。

採択企業の特徴（審査で見られるポイント）

採択企業には共通した成長パターンがあります。

つまり審査では

• 売上がどれくらい増えるか
• 生産効率がどれくらい上がるか
• 従業員の給与をどれくらい増やせるか

が重視されます。

老朽設備の更新だけでは採択されにくいのが特徴です。

活用事例

コンタクトレンズメーカー

需要拡大により生産能力不足と人手不足が課題となり、研究所新棟と自動化生産ラインに 127億円 を投資（補助金 41億円）。
その結果、生産能力は月1000万枚増加し、売上は2030年までに 50%増。賃上げと医療機器供給の安定にも貢献しています。

AIエージェント開発（IT企業）

コンサル業界の人材不足を解決するため、AIエージェントと人材マッチング基盤に 15億円 を投資（補助金 5.1億円）。
AI活用により労働生産性は 50%以上向上し、給与も年5%以上増加。地方企業のDX支援にもつながっています。

審査基準（審査員の視点）

審査は

書面審査＋プレゼン審査

の2段階です。

評価ポイント

①経営力
②先進性・成長性
③地域への波及効果
④大規模投資・費用対効果
⑤実現可能性

加点措置（採択率アップ）

以下は審査で加点対象になります。

• 金融機関確認書
• J-Startup
• 中小→中堅企業移行
• 本社機能の地方移転
• 既存工場跡地活用
• 地域未来牽引企業
• パートナーシップ構築宣言
• 健康経営優良法人
• えるぼし
• くるみん

また

AI・GX・半導体など17の戦略分野

に該当する事業も評価されます。

この補助金に向いている企業

次の企業は特に相性が良いです。

新工場を建設する企業

製造業・食品など

生産ラインを自動化する企業

人手不足対策

AI・DX投資を行う企業

IT・SaaS企業

海外市場を狙う企業

成長ストーリーが明確

申請前チェックリスト

□ 投資額20億以上
□ 賃上げ5%以上
□ 売上成長戦略
□ 市場分析
□ 金融機関支援

経営者への結論

この補助金は日本最大級の設備投資補助金です。

しかし本質は

企業の成長戦略補助金です。

採択される企業は

• 市場成長を説明できる
• 売上拡大の根拠がある
• 社会価値（賃上げ）がある

この3つを満たしています。

もし

• 新工場建設
• 生産ライン自動化
• AI導入

を検討しているなら、この補助金を活用できる可能性があります。

ただし20億円以上の大型投資。

だからこそ、

事業計画の作り方で採択率は大きく変わります。

「自社の投資計画で申請できるか知りたい」
「採択される事業計画を作りたい」

方は、申請前に専門家へ相談することをおすすめします。

【令和7年度補正予算】大規模成長投資補助金5次

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そんな方にとって、新事業進出補助金はかなり魅力のある制度です

この補助金は、建物費が対象になる数少ない大型補助金。
しかも第3回公募は、2026年2月17日から申請受付開始、締切は2026年3月26日18時、

採択発表は2026年7月上旬頃予定です。 

ただし、ここは最初にはっきりお伝えしたいです。

 「建物費が出るらしい」
「補助額が大きいから使いたい」

この入り方だけで進めると、かなり危険です。

なぜなら、この補助金で見られるのは
“何か新しいことをやるか” ではなく、
“その事業が会社の新しい柱になるか” だからです。

まず結論｜この補助金はこんな制度です

新事業進出補助金は、
既存事業とは異なる事業に進出し、会社の成長・付加価値向上・賃上げにつなげる取り組みを支援する制度です。 

つまり、単なる設備更新ではなく、

 「次の売上の柱をつくる投資」
であることが求められます。

1．補助額はどれくらい？

まずは表で確認

補助額は、従業員数によって変わります。
補助率は1/2です。補助下限は750万円です。 

ここで大事な注意点

補助率は1/2なので、たとえば4,000万円の投資をしても、補助されるのは最大2,000万円です。
しかも、補助金は後払いで進むため、先に自社で資金を回す必要があります。 

つまり、
「いくらもらえるか」より先に、
「ちゃんと資金が回るか」を確認することが大切です。

2．この補助金の本当のポイント

“新しいこと”だけでは通りません

この補助金は、ただ新事業を始めればよい制度ではありません。

求められるのは、
既存事業と異なる事業への進出であり、
さらに新市場・高付加価値事業として説明できることです。 

基本要件のイメージ

事業計画は3〜5年で作成し、たとえば次のような要件が求められます。

わかりやすく言うと…

この補助金は、

• 何を売るのか
• 誰に売るのか
• 既存事業と何が違うのか
• どう利益を出すのか

ここまで説明できないと弱いです。

 「補助金で何を買うか」ではなく、
「その投資でどう会社を伸ばすか」が問われます。

3．最大の魅力は「建物費」

でも、ここが一番誤解されやすいです

この補助金の大きな魅力は、
建物費が対象になることです。 

対象経費には、たとえば次のようなものがあります。

ただし、ここで勘違いしやすいのが、

 建物費が出る＝建物を作れば通る
ではない、ということです。

さらに、建物の単なる購入や賃貸は対象外です。 

審査で見られるのはここ

• なぜその建物が必要なのか
• その建物が新事業にどう結びつくのか
• どう売上や利益を生むのか

建物そのものではなく、
“その建物を使って新規事業をして何を実現するのか” が重要です。

4．広告宣伝費も使える

でも、好きなだけ積めるわけではありません

広告宣伝・販売促進費も対象です。
たとえば、

• チラシ制作
• Webサイト制作
• PR動画制作
• 展示会出展

などが該当します。 

ただし、広告費には上限ルールがあります。
公募要領では、事業計画期間内の売上見込み等をもとに上限計算される仕組みになっています。 

ここで注意

会社全体のPR
既存事業の広告
新事業に直接ひもづかない販促

こうしたものは対象外になりやすいです。

なので、広告費は
「とりあえず厚めに積む」のではなく、
売上計画とつながる形で組むこと が大切です。

5．実務で失敗しないための3つの鉄則

ここは特に大事なので、先に表でまとめます。

① 事前準備を甘く見ない

申請にはGビズIDプライムが必要です。
また、一般事業主行動計画の公表等も要件に含まれます。 

つまり、

「内容はあとで考える」
「まず締切までに出せばいい」

この進め方は危険です。

この補助金は、書類を書く前の準備でつまずくこともあります。

② 交付決定前の発注・契約はNG

これもかなり重要です。

採択されたからといって、
すぐに工事契約や設備発注をしてよいわけではありません。

公募スケジュール上も、
採択 → 交付申請 → 交付決定 → 補助事業実施
という流れです。 

つまり、
 交付決定前に進めた経費は危険
です。

せっかく採択されても、

• 先に契約してしまった
• 先に発注してしまった
• 先に支払ってしまった

これで補助対象外になると痛いです。

③ 採択後もスケジュールは厳しい

採択されたら一安心…ではありません。

交付申請締切は、採択発表日から2か月以内です。 

さらに、採択されたからといって、
応募時に書いた経費がそのまま全部通るとは限りません。

 採択＝満額確定ではない
この理解はとても大切です。 

6．口頭審査も意識しておきたいポイント

第3回公募では、必要に応じて口頭審査が行われる運用です。 

ここで大事なのは、
“きれいな計画書”を出すこと だけではありません。

経営者自身が、

• なぜこの事業をやるのか
• 既存事業と何が違うのか
• なぜこの投資が必要なのか
• どう売上を作るのか

これを自分の言葉で話せるかが大切です。

 「作ってもらった申請書」では弱い
ここは意外と大きな差になります。

まとめとスケジュール

この補助金は“取れるか”より“走り切れるか”が大事です

新事業進出補助金は、
建物費も対象になる、とても魅力的な大型補助金です。 

でも、その一方で

• 事業の新規性
• 成長性
• 賃上げ要件
• 資金繰り
• 建物費の妥当性
• 広告費の整合性
• 採択後の事務対応

ここまで含めて見られます。

「自社の計画が新事業に当てはまるか不安な方」
「建物費を入れて申請できるか確認したい方」
「従業員要件や交付決定前のルールが気になる方」
そんな方は、早めに相談しながら整理しておくのがおすすめです。

新事業進出補助金 第3回公募

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そんな宿泊事業者の皆様、お待たせしました。

令和7年度補正予算で公募される
「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」

宿泊施設の省力化設備導入に対し
最大1,000万円の補助が受けられる可能性があります。

しかし、この補助金には
知らないと不採択になるルールがあります。

特に多い失敗が次の3つです。

• 単なる設備更新で申請してしまう
• 省力化効果の数値説明が弱い
• 対象外設備を選んでしまう

この記事では、公募要領をもとに
採択される申請の実務ポイントをわかりやすく解説します。

制度概要｜宿泊業の人手不足対策補助金

本補助金は観光庁が実施する

宿泊業の人手不足対策を目的とした設備投資補助金

です。

インバウンド回復により

• 宿泊需要の増加
• 人材不足
• サービス品質維持

が大きな課題となっています。

そこで

• DX化
• 自動化
• 業務効率化

などの設備導入を支援し

人手不足解消と生産性向上

を実現することが目的です。

採択される計画の3つのポイント

審査では次の3つが重視されます。

① 人手不足の解消
② 宿泊施設の生産性向上
③ サービス水準向上

重要なのは

省力化で生まれた時間をどう使うか

です。

例えば

• フロント業務削減 → 接客強化
• 清掃効率化 → 客室品質向上

など

サービス向上につながるストーリー

が必要になります。

補助内容（補助率・補助額）

補助内容は次の通りです。

例えば

設備投資1,600万円の場合

補助額
→ 800万円

宿泊業向け補助金としては
かなり大きな補助制度です。

採択率を上げる「優先採択」

この補助金には

優先採択制度

があります。

次の取り組みを行うと
審査順位が上がります。

①省力化アンケート回答

申請時アンケートです。

回答すると
優先順位が上がります。

②省力化ナビの活用

中小企業基盤整備機構の

省力化ナビ

を利用し
診断結果PDFを提出すると評価が上がります。

優先順位

1位
アンケート＋省力化ナビ

2位
アンケートのみ

3位
省力化ナビのみ

4位
なし

つまり

アンケート回答は必須レベル

です。

対象者と地域連携

対象となるのは

旅館業法の営業許可を取得している宿泊事業者

です。

対象外

• 民泊（住宅宿泊事業法）
• 風俗営業施設
• 未開業施設

また、本補助金では

地域連携

が求められます。

例えば

• DMO
• 観光協会
• 自治体
• 宿泊団体

などと連携し

地域全体で人手不足対策に取り組んでいること

が求められます。

対象経費（A・B区分）

補助対象経費は
次の2つに分類されています。

A：指定設備（別紙設備）

公募要領の別紙に掲載されている設備です。

対象

• システム
• 設備
• 備品

などの

• 購入費
• 導入費
• 設置費

が対象になります。

特徴

事業計画書で導入理由を書く必要がありません。

B：別紙以外の設備

別紙に掲載されていない設備でも

人手不足解消に必要不可欠

であれば対象になります。

ただし

事業計画書で導入理由を書く必要があります。

【重要】省力化カタログ製品は対象外

実務で最も多いミスです。

申請者が

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）

の対象となる場合

その補助金の

製品カタログ掲載製品

は

本補助金では

補助対象外

となります。

例えば

• 配膳ロボット
• 一部清掃ロボット
• 自動化設備

など。

設備選定の際は

省力化カタログ掲載製品かどうか

必ず確認してください。

対象外経費

次の経費は対象外です。

単なる設備更新

老朽設備の更新だけでは
対象になりません。

建物工事

対象外

• 新築
• 増築
• 大規模改修

※設備設置に必要な最小工事のみ対象

汎用機器

対象外

• PC
• タブレット
• Wi-Fi機器
• スマートフォン

中古設備

対象外

リース・レンタル

原則
対象外

※サブスク型システムは最大2年分対象になる場合あり

申請スケジュール

一次公募

締切時間

17:00厳守

です。

補助金では

17:01は失格

です。

申請前チェックリスト

申請前に確認してください。

旅館業許可を取得している
人手不足を数値で説明している
省力化効果を数値化している
見積書の内訳が詳細
カタログ掲載製品ではない
交付決定前に契約していない

まとめ

この補助金は

単なる設備補助ではありません。

人手不足に負けない宿を作る投資

です。

人手不足は

売上機会損失

につながります。

だからこそ

• DX
• 自動化
• 省力化

を進め

スタッフが

本来の「おもてなし」に集中できる環境

を整えることが重要です。

最大1,000万円の補助を活用し

利益体質の宿泊施設へアップデートしましょう

【令和7年度補正予算】観光地・観光産業における省力化投資補助事業

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「カタログから選ぶだけだから簡単そう」
そう思っていませんか？

実はこの補助金、

・クレジットカード払い → 対象外
・区外設置 → 対象外
・納税証明書の不備 → 不受理

といった初歩的なミスで終了する制度です。

さらに本制度は先着50社程度で締切となります 。
準備が遅れれば、申請前に受付終了もあり得ます。

本記事では、公募要領・公式資料ベースで
実務で失敗しないためのポイントを整理します。

制度概要｜最初にここを理解しましょう

本制度は、

人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を支援し、区内中小企業の付加価値・生産性向上を図る制度 

です。

単なる設備更新ではありません。

重要なのは、

人手不足解消につながるか
作業時間が削減できるか
生産性が向上するか

「便利になる」では弱いです。
削減効果を数値で説明できることが前提になります。

補助内容｜数字で押さえましょう

■ 補助率：2/5（40％）
■ 上限額：40万円
■ 1,000円未満切り捨て 

■ 申請期間
令和8年2月15日～5月29日（消印有効）
※先着順50社程度 

対象経費｜カタログ掲載製品の“本体購入費”のみ

補助対象は非常にシンプルです。

国の「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」のカタログ掲載製品の“本体購入費”のみ

ここが絶対条件です。

パソコンやスマホなどの汎用品は対象外です。

以下も対象外になります。

・消費税 
・振込手数料、送料などの間接経費 
・中古品 
・区外設置 
・クレジットカード、電子マネー払い 

特に注意：支払方法は銀行振込のみです。

申請パターンは2つあります

ここが重要です。

■ パターンA：目黒区だけ使う

・国カタログ掲載製品を購入
・区の補助金（最大40万円）だけ申請

これで完結します。

国補助金に申請しなくても問題ありません。

■ パターンB：国と区を併用する（おすすめ）

・国補助金にも申請
・区補助金にも申請

例えば100万円の設備なら、

国：最大50万円
区：40万円
→ 実質負担10万円

実質負担率10％も可能です。

ただし、国補助金は別途審査があります。
スケジュールと採択可能性を踏まえた設計が重要です。

対象地域・対象者

対象となるのは、

目黒区内に本社がある
目黒区内で事業を営んでいる 
設置場所も区内 

さらに、

・税金滞納がないこと 
・大企業の実質支配がないこと
・過去に本補助金を受けていないこと 
・個人開業医でないこと（※クリニック等は対象外）

納税証明書は必ず事前取得しておきましょう。

申請方法とスケジュール

申請方法：

・オンライン
・郵送
・窓口 

提出書類：

・交付申請書
・見積書
・履歴事項全部証明書（3か月以内）
・納税証明書 

事業完了後は、

令和9年2月26日までに完了報告が必要です 。

報告遅延は支払い停止につながります。

審査で見られるポイント

審査は書類審査です。

主に見られるのは、

① 要件を満たしているか
② カタログ掲載製品か
③ 人手削減効果が明確か

目黒区の公式チラシでも、省力化を進める上で次の3つのポイントが強調されています。

・「人手作業時間」に着目すること
・作業工程の変化を可視化すること
・自社の課題に特化した製品を選ぶこと

例えば、

導入前：3名×1日5時間＝15時間
導入後：2名×2時間＝4時間
→ 1日11時間削減

ここまで具体的に説明できると評価は上がります。

「省力化につながると思います」では弱いです。

ペナルティと管理義務

・虚偽申請 → 交付取消 
・耐用年数内の売却は承認必要 
・返還時は延滞金年10.95％ 
・証憑は5年間保管義務 

補助金は「受け取って終わり」ではありません。

活用イメージ

● 飲食店：券売機導入で月80時間削減 → 年96万円の人件費圧縮
● 介護事業：アシスト機器導入 → 離職率改善 → 採用コスト削減

設備投資は、利益改善のための戦略投資です。

まとめ｜取り切れるかが重要です

この補助金は、

先着順
形式不備で終了
支払方法で対象外

決して難しい制度ではありません。
しかし、正しく理解していないと普通に落ちます。

国併用まで設計すれば、
実質負担を大きく抑えた投資が可能です。

「自社の場合いくら残るのか？」
「国との併用は可能か？」
「審査上の弱点はないか？」

ここまで整理してから申請することをおすすめします。

補助金は「申請できるか」ではなく、
「取り切れるか」が重要です。

本気で活用したい事業者様は、早めの準備を進めましょう。

めぐろ中小企業省力化投資補助金
公式サイトはこちら

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）（製品カタログページ）
公式サイトはこちら

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