そんな企業におすすめなのが中小企業省力化投資補助金（一般型）です。

本補助金は、IoT・AI・ロボットなどのデジタル技術を活用した設備やシステムを導入し、生産性向上や付加価値向上、賃上げにつなげる取組を支援する制度です。

この記事では、第8回公募に向けて、

• 第8回公募スケジュール（予定）
• 補助内容
• 補助対象経費
• 「何を省力化するか」の考え方
• 今から準備しておきたいポイント

について、申請を検討している事業者向けに分かりやすく解説します。

【重要】本記事について

本記事は第8回公募に向けた準備情報として作成しています。

現時点では第8回公募要領は公表されていないため、第7回公募要領および「事業計画書作成の参考ガイド」をもとに解説しています。

第8回公募では、申請要件や対象経費、加点項目、スケジュール等が変更となる可能性があります。正式な内容は、第8回公募要領公開後にご確認ください。

省力化投資補助金（一般型）とは？

中小企業省力化投資補助金（一般型）は、

人手不足に悩む中小企業等が、生産・業務プロセスやサービス提供方法を省力化するための設備投資を支援する補助金です。

対象となるのは、単なる設備更新ではなく、

• IoT
• AI
• ロボット
• センサー
• システム

などのデジタル技術を活用したオーダーメイド設備の導入です。

本補助金の目的は、

• 人手不足の解消
• 生産性向上
• 付加価値向上
• 賃上げ

を実現することにあります。

第8回公募スケジュール（予定）

第8回公募要領はまだ公表されていませんが、事務局では年間スケジュールの目安を公開しています。

※上記は現時点で公表されている予定スケジュールです。正式な日程は第8回公募要領公開後に確定します。変更となる可能性がありますので、最新情報をご確認ください。

公募開始まで時間があるように見えますが、

実際には

• 設備の選定
• 見積取得
• GビズID取得
• 事業計画の作成

など、多くの準備が必要になります。

そのため、公募開始を待つのではなく、今から準備を進めることが採択への近道になります。

今から準備しておきたい5つのこと

第8回公募へ向けて、今から進められる準備は次の5つです。

GビズIDプライムを取得する

決算書や必要書類を整理する

 どの業務を省力化したいのか整理する

導入設備の候補を比較・検討する

取得可能な加点項目を確認する

特に重要なのは、

「設備を選ぶこと」ではなく、「何を省力化したいのか」を明確にすることです。

まず考えるべきは「何を省力化するのか」

事業計画書作成ガイドでは、

まず現在の経営環境や業務プロセスを把握し、

「どこがボトルネックになっているのか」

を整理することが重要とされています。

例えば製造業なら、

受注
　↓
設計
　↓
加工
　↓
検査
　↓
梱包
　↓
出荷

この流れの中で、

• 人手不足になっている工程
• 作業時間が長い工程
• ミスが発生しやすい工程
• 残業が集中している工程

はありませんか？

まずは、そのボトルネックを見つけることが重要です。

業種別の省力化の例

例えば、

製造業

• 検査工程
• 加工工程
• 部品搬送
• 梱包作業

建設業

• 測量
• 写真管理
• 図面管理
• 書類作成

飲食業

• 配膳
• 注文受付
• 食器洗浄
• 会計

小売業

• レジ業務
• 商品管理
• 在庫管理
• 発注業務

物流業

• ピッキング
• 在庫管理
• 搬送作業
• 荷物仕分け

事業計画書では、

「どの業務プロセスに課題があり、省力化後にどのような改善効果が期待できるのか」

を具体的に説明することが求められています。

導入設備は「課題」が決まってから選ぶ

設備を先に決めてしまう企業も少なくありませんが、

採択されやすい事業計画では、

課題 → 設備

の順番で考えています。

例えば、

設備を導入すること自体が目的ではなく、

会社固有の課題を解決するために、最適な設備を選定することが重要です。事業計画書作成ガイドでも、自社の課題に応じた設備選定や改善効果を具体的に示すことが求められています。

補助対象経費

省力化投資補助金（一般型）では、生産性向上や省力化に必要な設備・システム導入にかかる経費が補助対象となります。

対象経費は次のとおりです。

なお、機械装置・システム構築費は必須経費となっています。

また、第7回公募では機械装置・システム構築費として、税抜50万円以上の設備投資が要件となっていました。

※第8回公募では要件が変更となる可能性があります。正式な公募要領をご確認ください。

補助上限額・補助率

補助上限額は従業員数によって異なります。

補助率は、

• 中小企業：1/2（特例適用時2/3）
• 小規模事業者・再生事業者：2/3

となっています。

今から取得を検討したい加点項目

第8回公募要領は未公表ですが、第7回公募では複数の加点項目が設けられていました。

公募開始後では取得が間に合わないものもあるため、今のうちから準備を進めておくことをおすすめします。

例えば、

• 事業継続力強化計画
• 健康経営優良法人
• えるぼし認定
• くるみん認定
• 第7回で対象となっていた「省力化ナビ」の活用

などが挙げられます。

※第8回公募では加点項目が変更となる可能性があります。正式な公募要領をご確認ください。

採択される事業計画書の考え方

設備を導入すれば採択されるわけではありません。

事業計画書作成ガイドでは、

「省力化によって生まれた人材や時間を、どのように利益向上につながる業務へ再配置するか」

が重要な評価ポイントとされています。

イメージすると、

現状の業務

↓

ボトルネックを整理

↓

設備導入

↓

作業時間を削減

↓

人・時間に余裕が生まれる

↓

営業・新商品開発・品質向上などへ再配置

↓

利益向上

↓

賃上げ

という流れになります。

つまり、

設備導入そのものが目的ではなく、その先の経営改善まで描けているかが重要です。

「省力化」が目的になっていませんか？

事業計画書作成ガイドでは、

「省力化することだけが目的化していませんか？」

という視点で計画を確認するよう示されています。

例えば、

• 営業活動を強化する
• 新サービスを開始する
• 品質向上に時間を使う
• 顧客対応を充実させる

など、

生まれた経営資源をどこへ振り向けるかまで具体的に示すことで、説得力のある事業計画になります。

こんな企業におすすめ

省力化投資補助金（一般型）は、次のような企業におすすめです。

• 人手不足で採用が難しい
• 残業時間を削減したい
• 生産性を向上させたい
• AI・IoT・ロボットを導入したい
• 設備更新を検討している
• 賃上げにつながる設備投資を進めたい

設備更新だけではなく、

会社全体の生産性向上につながる投資であることが重要です。

まとめ

中小企業省力化投資補助金（一般型）は、

人手不足を解消するための設備投資を支援するだけでなく、生産性向上・付加価値向上・賃上げを実現することを目的とした補助金です。

第8回公募では、正式な公募要領が公表され次第、申請要件や対象経費、加点項目などの詳細が明らかになります。

そのため、今のうちから

• 公募スケジュールを把握する
• ボトルネックを整理する
• 導入設備を検討する
• 加点項目を確認する

といった準備を進めておくことが、スムーズな申請につながるでしょう。

最後にお伝えしたいのは、

省力化投資補助金は「人を減らすための補助金」ではありません。

省力化によって生まれた人材や時間を会社の強みへ再投資し、利益向上、そして賃上げにつなげることが、この制度の本来の目的です。事業計画書を作成する際も、このストーリーを意識することが採択への大きなポイントとなります。

省力化投資補助金のご相談は「ほじょカツ」へ

「自社の設備は補助対象になる？」

「どの業務を省力化すれば採択されやすい？」

「他の補助金と比較して、自社にはどの制度が合っている？」

このようなお悩みがありましたら、ほじょカツではZoomによる無料相談を実施しています。

事業内容や設備投資の計画を丁寧にヒアリングし、自社に適した補助金制度や申請のポイントをご提案いたします。

補助金選びや事業計画書の作成でお困りの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

中小企業省力化投資補助金（一般型）
公式サイトはこちら

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2026年6月30日、「中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（大規模成長投資補助金）」第6次公募要領（事前公開版）が公開されました。

本補助金は、人手不足や労働力不足への対応、生産性向上、地域経済の活性化を目的として、中堅・中小・スタートアップ企業が行う大規模な設備投資を支援する制度です。

工場や物流倉庫、販売拠点の新設・増築、自動化設備やAI・ロボットの導入、生産ラインの増強など、企業の将来の成長につながる設備投資に対して、最大50億円という国内最大級の補助を受けられる可能性があります。

一方で、本補助金は一般的な設備投資補助金とは異なり、

• 一般企業は20億円以上（100億宣言企業は15億円以上）の設備投資
• 補助事業終了後3年間の継続的な賃上げ
• 生産性向上につながる事業計画

など、一定の要件を満たす必要があります。

また、第6次公募ではAIトランスフォーメーション（AX）への取組や中小企業から中堅企業への移行など、新たな加点項目も追加されており、これまで以上に事業の成長性や将来性が重視される制度となっています。

正式な公募開始は令和8年7月中旬頃、申請締切は令和8年8月下旬頃が予定されています。

公募期間は約1か月と短くなる見込みのため、申請を検討している企業は、今から事業計画や必要書類の準備を進めることをおすすめします。

本記事では、

• 大規模成長投資補助金とは？
• 補助内容
• 対象となる企業
• 対象経費
• 申請要件
• 第6次公募のポイント

について、初めて制度を知る方にもわかりやすく解説します。

大規模成長投資補助金とは？

地域経済を支える企業の「成長」と「賃上げ」を後押しする補助金

大規模成長投資補助金は、地域の雇用を支える中堅・中小・スタートアップ企業が、人手不足などの課題に対応しながら成長していくための大型設備投資を支援する制度です。

近年、多くの企業では、

• 人手不足の深刻化
• 原材料価格の高騰
• 人件費の上昇
• DXへの対応
• 生産能力の拡大

など、さまざまな経営課題に直面しています。

こうした課題を解決するため、

• 工場の新設・増築
• 生産ラインの新設
• AI・ロボットの導入
• 物流拠点の整備
• 自動化設備の導入

など、生産性向上につながる大規模投資を支援し、その成果を従業員への継続的な賃上げへつなげることが本制度の目的です。

そのため、単なる設備更新ではなく、「企業が将来どのように成長するのか」という長期的な視点が重視されます。

補助内容

大規模成長投資補助金の概要は次のとおりです。

最大50億円の大型設備投資を支援

本補助金の最大の特徴は、補助上限額が50億円という国内最大級の支援規模です。

一般的な補助金では対象となりにくい工場建設や物流センターの整備、大規模な自動化設備の導入なども対象となるため、企業の成長戦略を後押しする制度として注目されています。

一方で、投資額や賃上げなどの要件が設けられているため、「設備を購入すれば申請できる」という制度ではありません。事業の成長性や地域への波及効果なども含めて総合的に審査されます。

対象者

本補助金の対象となるのは、日本国内に本社および補助事業の実施場所を有し、常時使用する従業員数が2,000人以下の会社または個人等です。

対象となる事業者は次のとおりです。

• 中小企業
• 中堅企業
• スタートアップ企業

また、一定の要件を満たす場合は、最大10社までのコンソーシアム（共同申請）も認められています。

一方で、次のようなケースは補助対象外となります。

• 大企業の子会社などの「みなし大企業」
• 国や地方公共団体の補助金との二重受給となる事業
• 過去採択事業との重複申請
• 同一公募での複数申請

申請を検討している場合は、自社が対象要件を満たしているか、公募要領を事前に確認しておきましょう。

対象経費

工場建設やAI・ロボット導入など、企業の成長につながる設備投資が対象

大規模成長投資補助金では、人手不足の解消や生産性向上、事業拡大を目的とした設備投資が補助対象となります。

単なる設備の更新ではなく、「企業の成長」や「付加価値向上」につながる投資であることが重要です。

対象となる経費は次のとおりです。

建物費も補助対象となるのが大きな特徴

多くの補助金では建物費が対象外となるケースがありますが、本補助金では工場・倉庫・販売拠点などの建設・増築も補助対象です。

例えば、

• 工場の新設
• 生産棟の増築
• 物流センターの建設
• 新たな販売拠点の整備

など、大規模投資を支援する制度ならではの特徴といえるでしょう。

対象外となる経費

一方で、次のような経費は補助対象外となります。

「更新投資」だけでは採択されにくい

例えば、

古い機械を新しい機械へ入れ替えるだけ

ではなく、

AI検査機能を追加する

ロボット導入で人手不足を解消する

生産能力を2倍へ拡大する

など、「生産性向上」や「事業成長」が明確な設備投資であることが重要です。

申請要件

本補助金では、設備投資だけでなく、賃上げなどの要件も満たす必要があります。

賃上げ要件には注意

補助事業終了後も、3年間にわたり賃上げ目標を達成することが求められます。

目標を達成できなかった場合には、未達成率に応じて補助金の返還を求められる場合があるため、無理のない事業計画を立てることが大切です。

申請スケジュール（予定）

第6次公募では、現在事前公開版が公表されています。

現時点で予定されているスケジュールは次のとおりです。

約1か月で申請準備を行う必要があります

公募開始から締切までの期間は約1か月となる見込みです。

本補助金では、

• 20億円以上の設備投資計画
• 金融機関との調整
• 成長投資計画書の作成
• 必要書類の準備

など、多くの準備が必要となります。

そのため、公募開始を待つのではなく、事前公開版を活用して今から準備を進めることが採択への近道といえるでしょう。

第6次公募で注目したい変更点

第6次公募では、これまでの公募と比べて審査のポイントが一部見直されています。

「設備投資を行う企業」であれば採択されるというわけではなく、企業の将来性や地域への波及効果、補助金の必要性などがより重視される制度となっています。

ここでは、第6次公募で特に注目したいポイントをご紹介します。

① AIトランスフォーメーション（AX）が加点対象に

今回の公募では、新たな加点項目としてAIトランスフォーメーション（AX）が追加されました。

AXとは、AIを導入すること自体が目的ではなく、AIを活用して業務やビジネスモデルを変革し、新たな付加価値を生み出す取組を指します。

例えば、

• AIによる品質検査の自動化
• AIを活用した需要予測
• AI画像解析による検品
• AIを活用した生産計画
• AIによる物流最適化

などが考えられます。

単に「AIを導入する」だけではなく、「AIによってどのような経営課題を解決し、生産性向上につなげるのか」を具体的に示すことが重要です。

また、AXの加点を希望する場合は、成長投資計画書（様式1）の該当スライドへ具体的な取組内容を記載する必要があります。

② 「補助金の必要性」が独立した審査項目に

第6次公募では、「補助金の必要性」が独立した審査項目となっています。

これは、

「補助金がなくても実施できる投資ではないか」

という視点で審査されることを意味します。

そのため、

• なぜ今、この設備投資が必要なのか
• 自己資金だけでは難しい理由
• 補助金を活用することで、どのような成果が期待できるのか

といった内容を、事業計画の中で明確に説明することが重要になります。

③ 金融機関との連携も重要

今回の公募では、金融機関等が作成する「確認書」や「表明書」も用意されています。 

また、プレゼンテーション審査へ進んだ場合には、確認書や表明書の発行に関与した金融機関の担当者が、可能な限り審査へ同席することが想定されています。

大型設備投資では、多くの企業が金融機関からの融資を活用します。

そのため、申請前から金融機関と相談し、資金計画について連携しておくことが望ましいでしょう。

審査では何が評価される？

本補助金では、次の6つの視点から総合的に審査が行われます。

設備投資の内容だけではなく、「企業が今後どのように成長していくのか」というストーリー全体が評価される補助金といえるでしょう。

加点が期待できる主な項目

第6次公募では、一定の要件を満たすことで加点される項目も用意されています。

加点項目は採択を保証するものではありませんが、競争率が高い公募では差がつくポイントとなる可能性があります。

採択されるためのポイント

本補助金では、設備投資の規模だけで採択が決まるわけではありません。

採択を目指すためには、次のような点を事業計画の中で具体的に示すことが重要です。

• 設備投資によってどのような経営課題を解決するのか
• 生産性や付加価値をどのように向上させるのか
• 地域雇用や賃上げへどのように貢献するのか
• 補助金を活用する必要性は何か
• 投資後も持続的に成長できる事業であるか

特に第6次公募では、AI活用や長期的な成長戦略、補助金の必要性などがより重視される傾向にあります。

大型設備投資を予定している企業は、「設備を導入すること」だけではなく、「その投資によって企業がどのように成長し、社会へどのような価値を提供するのか」まで意識した事業計画を作成することが採択への近道となるでしょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. どのような企業が対象になりますか？

日本国内に本社および補助事業の実施場所を有し、常時使用する従業員数2,000人以下の中堅・中小・スタートアップ企業が対象です。

なお、大企業の子会社など一定の要件に該当する「みなし大企業」は対象外となります。

Q2. 建物の建設も補助対象になりますか？

はい。

本補助金では、

• 工場
• 倉庫
• 販売拠点

などの新設・増築が補助対象となります。

一般的な補助金では建物費が対象外となる場合もありますが、本補助金では大型設備投資を支援する制度のため、建物費も対象となる点が特徴です。

Q3. AIを導入すると採択されやすくなりますか？

第6次公募では、AIトランスフォーメーション（AX）への取組が加点項目となっています。

ただし、「AIを導入すること」が目的ではなく、

• 人手不足の解消
• 生産性向上
• 新たな付加価値の創出

など、AIを活用して経営課題を解決する計画であることが重要です。

Q4. 補助金を受ければ自己資金は不要ですか？

いいえ。

本補助金は補助率が1/3以内であるため、残りの費用は自己資金や金融機関からの融資などで準備する必要があります。

また、補助金は原則として事業完了後の精算払いとなるため、一時的に事業費を立て替える資金計画も重要になります。

Q5. 申請書は自社で作成できますか？

申請自体は自社でも可能です。

しかし、本補助金は20億円以上の大型設備投資を対象とした制度であり、

• 成長投資計画書
• 資金計画
• 労働生産性
• 賃上げ計画
• プレゼンテーション審査

など、検討すべき項目が多くあります。

特に第6次公募では、「補助金の必要性」や「長期成長ビジョン」も重要な評価ポイントとなるため、早い段階から準備を進めることが大切です。

まとめ

大規模成長投資補助金は、最大50億円という国内最大級の補助額で、大規模な設備投資を支援する制度です。

一方で、一般企業では20億円以上の投資や、継続的な賃上げなど、高い要件が設けられているため、十分な準備が欠かせません。

今回の第6次公募では、

• AIトランスフォーメーション（AX）の加点
• 補助金の必要性を重視した審査
• 金融機関との連携
• 中堅企業への成長支援

など、企業の将来性や成長戦略をより重視する制度へと進化しています。

公募期間は約1か月と短くなる見込みです。

大型設備投資を検討している企業は、正式な公募開始を待つのではなく、事前公開版を活用しながら、今から準備を進めることをおすすめします。

「この設備投資は対象？」と迷ったらお気軽にご相談ください

「自社でも申請できる？」

「この設備は補助対象になる？」

「他の補助金とどちらが向いている？」

など、大規模成長投資補助金は投資規模が大きい分、制度の要件も複雑です。

ほじょカツでは、これまで数多くの補助金申請支援を行ってきた経験をもとに、企業ごとの事業計画や設備投資の内容に合わせた活用方法をご提案しています。

補助金を活用した設備投資をご検討中の方は、ぜひお気軽に無料Zoom相談をご利用ください。

補助金申請ノウハウのある専門家が制度の活用方法や申請に向けた準備について、わかりやすくご案内いたします。

【事前公開】中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた

省力化等の大規模成長投資補助金（6次公募）

公式サイトはこちら

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令和8年6月29日より、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回）」の公募が開始されました。

本補助金は、これまで実施されてきた「ものづくり補助金」「新事業進出補助金」を大幅に見直した制度であり、技術力を活かした新製品・サービスの開発だけでなく、新市場への進出や海外展開まで支援対象を拡大した補助金です。

また、令和8年度公募では申請枠が3つに再編され、補助対象経費や事業実施期間、補助対象要件なども大きく変更されています。

「以前のものづくり補助金や新事業進出補助金と同じだろう」と考えて申請を進めると、要件を満たせず申請できない可能性もあります。

本記事では、公募要領をもとに制度概要から補助内容、令和8年度の変更点、対象者、対象経費、申請時の注意点まで、実務目線で分かりやすく解説します。

＊補助金は「申請できるかどうか」を早めに確認することが採択への第一歩です。

迷ったまま締切を迎えてしまう前に、まずはお気軽にご相談ください。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは？

本補助金は、中小企業等が行う

• 技術的革新性のある製品・サービスの開発
• 既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出
• 海外市場開拓（輸出）に向けた国内体制の強化

を支援し、企業規模の拡大や付加価値向上、生産性向上を通じて持続的な賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

つまり、「設備を購入すること」が目的ではなく、その設備投資によって企業が成長し、新たな売上や雇用を生み出すことが期待されています。

ほじょカツポイント

審査では「何を買うか」ではなく、「その投資によって会社がどのように成長するか」が重要視されます。事業計画では、市場性や将来性、賃上げまで含めたストーリーを具体的に示しましょう。

補助内容

本補助金は、事業内容に応じて3つの申請枠が設けられています。

※補助上限額は従業員数や特例適用の有無によって異なります。

補助率の特例

基本の補助率は申請枠ごとに定められていますが、「革新的新製品・サービス枠」では、小規模事業者や再生事業者など一定の要件を満たす場合、補助率が2/3へ引き上げられます。

補助率が高くなることで自己負担を抑えられるため、自社が特例の対象となるか事前に確認しておきましょう。

令和8年度公募の主な変更点

今回の公募では、制度内容が大きく見直されました。

特に押さえておきたいポイントは次のとおりです。

• 申請枠が「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つに再編
• 申請する枠によって補助対象経費・事業実施期間が異なる
• 革新的新製品・サービス枠では「広告宣伝・販売促進費」が補助対象経費に追加
• 子育て等に関する職場環境整備要件が新設
• 従業員0名の事業者は補助対象外
• 新事業進出枠では創業後1年未満の事業者は申請不可
• 採択後すぐに事業を開始できるわけではなく、交付決定後に契約・発注・購入を行う必要がある

これらの変更点は採否にも大きく影響するため、公募要領を確認しながら事業計画を作成することが重要です。

対象経費・対象者

対象経費

補助対象となる経費は、申請する枠によって異なります。

革新的新製品・サービス枠

主な対象経費は次のとおりです。

• 機械装置・システム構築費（必須）
• 技術導入費
• 知的財産権等関連経費
• 外注費
• 専門家経費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 広告宣伝・販売促進費

令和8年度公募では、従来のものづくり補助金では対象外だった広告宣伝・販売促進費が補助対象経費へ追加されました。新製品・新サービスを開発するだけでなく、「売るための販促活動」まで支援される制度へ拡充された点が大きな変更点です。

新事業進出枠・グローバル枠

革新的新製品・サービス枠の対象経費に加え、

• 建物費または機械装置・システム構築費どちらかが必須

なども対象となります。

グローバル枠の対象経費については、
海外旅費、通訳・翻訳費も対象となります。

※ 「グローバル枠」のみ対象

新工場や新店舗、新規事業用施設の整備など、大規模な設備投資を予定している場合は、新事業進出枠またはグローバル枠が適しています。

ほじょカツポイント

「どの申請枠でも同じ経費が使える」と思い込むのは危険です。建物費や広告宣伝・販売促進費など、枠によって対象経費や補助上限額が異なるため、公募要領を確認したうえで申請枠を選択しましょう。

対象者

対象となるのは、中小企業者、小規模事業者など、公募要領で定める要件を満たす事業者です。

一方で、次の事業者は補助対象外となるため注意してください。

• 応募時点で従業員数が0名の事業者
• 新事業進出枠では創業後1年未満の事業者（最低1期分の決算書が必要）

これらは令和8年度公募で特に注意したい注意点です。

対象地域

全国

本補助金は全国の中小企業等を対象としています。

申請方法・注意点

申請は電子申請システムを利用して行います。

申請には、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。

また、事業計画書の作成だけでなく、各種要件を満たしていることを証明する資料の提出も必要となります。

令和8年度公募では、一般事業主行動計画の公表や、子育て等に関する職場環境整備への取り組みも要件となっています。

子育て等に関する職場環境整備要件

応募事業者は、次のいずれかの取り組みを実施する必要があります。

(ア)ライフデザインサービスの活用

(イ)家事代行・ベビーシッターサービスの活用

(ウ)子育て支援制度等の社内周知

ライフデザインサービスとは、FP（ファイナンシャルプランナー）や銀行、保険会社などによるライフプランや家計相談、住宅ローン相談などを指します。若手従業員の将来設計を支援する取り組みも対象です。

︎実施する具体的な内容は、応募申請時に事業計画へ記載する必要があります。また、一般事業主行動計画の内容にとどまらない追加的な取り組みであることを説明し、実績報告時には取り組みを実施したことが分かる証憑等の提出が求められます。（詳細は公募要領P.12記載あり）

なお、「プラチナくるみん認定」「くるみん認定」「トライくるみん認定」を取得している事業者は、この要件が免除されます。

申請スケジュール

第1回公募のスケジュールは次のとおりです。

• 公募開始：令和8年6月29日
• 申請受付開始：令和8年8月31日
• 申請締切：令和8年9月30日18時
• 採択発表：令和8年12月頃（予定）

採択後は交付決定を受けてから契約・発注・購入を行います。

ほじょカツポイント

採択されたからといって、すぐに機械や設備を購入できるわけではありません。交付決定前に契約・発注を行うと補助対象外となる可能性があります。設備導入や建物工事は、令和9年以降の実施を想定して計画を立てましょう。

＊補助金は「申請できるかどうか」を早めに確認することが採択への第一歩です。迷ったまま締切を迎えてしまう前に、まずはお気軽にご相談ください。

審査基準

審査では、単に設備投資を行うだけでは採択されません。

特に重視されるポイントは次のとおりです。

• 事業の新規性・革新性
• 市場性・成長性
• 実現可能性
• 付加価値向上
• 賃上げ計画
• 資金計画の妥当性

審査員目線

「設備を導入したい」という説明では弱く、「設備導入によってどのような新たな価値を提供し、売上や利益を伸ばし、従業員へ還元するのか」まで具体的に説明することが採択への近道です。

活用事例

例えば、製造業で新製品を開発する企業であれば、

• 新たな加工機械を導入
• 試作品を製作
• 展示会やWeb広告で販路を開拓

といった一連の取り組みを補助対象とできる可能性があります。

また、新事業進出枠では、新店舗の整備や新サービスの立ち上げなど、新市場への進出を伴う事業も対象となります。

ペナルティ・落とし穴

申請前に特に注意したいポイントです。

• □ 交付決定前の契約・発注・購入
• □ 補助対象外経費の計上
• □ 賃上げ要件・最低賃金要件の未達成
• □ 申請枠と対象経費の誤り
• □ GビズID未取得による申請遅れ

これらは不採択や補助金返還につながる可能性があります。

チェックリスト

申請前に確認しましょう。

自社に合った申請枠を選んでいる

補助対象経費を確認した

GビズIDプライムを取得した

一般事業主行動計画を公表した

子育て等に関する職場環境整備要件を確認した

交付決定後に着手するスケジュールを立てた

まとめ

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、設備投資を支援するだけでなく、新製品・新サービスの開発、新市場への進出、海外展開を通じて企業の成長と賃上げを後押しする制度です。

令和8年度公募では、3つの申請枠への再編や広告宣伝・販売促進費の追加、子育て等に関する職場環境整備要件の新設など、多くの変更点があります。

「以前のものづくり補助金や新事業進出補助金」と同じ感覚で申請するのではなく、公募要領を十分に確認し、自社に最適な申請枠や事業計画を検討することが採択への第一歩です。

補助金を活用して新たな挑戦を検討している方は、早めに準備を進め、実現可能性の高い事業計画を作成しましょう。

「自社は申請できる？」「この経費は対象？」とお悩みの方へ

「自社は補助対象になるの？」
「この設備や工事は補助対象経費に含まれる？」
「どの申請枠を選べばいいの？」

このようなお悩みをお持ちの方は、Zoomによる無料相談をご利用いただけます。

ほじょカツでは、補助金申請の経験豊富なスタッフが、公募要領をもとに申請要件や対象経費、活用できる補助金について分かりやすくご案内しています。

「まだ申請するか迷っている」という段階でもご相談可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
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新事業
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令和8年度補助金
中小企業補助金
小規模事業者
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広告宣伝費
建物費
補助金申請

「生活維持役務等効率化促進事業費補助金」

の公募が始まりました。

正直なところ、まだほとんど知られていない補助金です。

しかし、公募要領を確認すると、対象となる事業者にとっては非常に魅力的な制度であることが分かります。

なぜなら、

最大3,000万円の補助

中小企業等は補助率2/3以内

個人事業主も対象

建物改修も対象

DX投資も対象

収益納付なし

という好条件が揃っているからです。

特に、

• スーパー
• コンビニ
• 運送業
• タクシー
• ガソリンスタンド
• 介護事業所
• 理美容業

など、地域の生活を支える事業を行っている方は要チェックです。

一方で、公募期間は令和8年6月25日17時までと非常に短くなっています。

この記事では、公募要領や公式FAQをもとに、

• 補助金の概要
• 対象者
• 対象経費
• 採択されるポイント
• よくある失敗例

まで実務目線で分かりやすく解説します。

まず結論｜こんな事業者は検討する価値があります

今回の補助金は、地域の生活インフラを支える事業者向けの制度です。

次のいずれかに当てはまる方は、対象となる可能性があります。

スーパーや食品小売店を運営している

運送業やタクシー業を営んでいる

ガソリンスタンドを運営している

介護・福祉サービスを提供している

理美容業やクリーニング業を営んでいる

人手不足に悩んでいる

DXや設備投資を検討している

移動販売や新サービスを始めたい

ひとつでも当てはまる場合は、ぜひ最後まで読んでみてください。

生活維持役務等効率化促進事業費補助金とは？

近年、多くの地域で人口減少や高齢化が進んでいます。

その結果、

「近所のスーパーが閉店した」

「ガソリンスタンドがなくなった」

「タクシーがつかまらなくなった」

「介護人材が不足している」

といった問題が全国で発生しています。

特に地方では、人手不足によってサービスそのものを維持することが難しくなっているケースも少なくありません。

そこで創設されたのが、今回の

「生活維持役務等効率化促進事業費補助金」

です。

この補助金の目的は、

地域に必要なサービスを将来にわたって維持すること

です。

単なる設備更新やシステム導入を支援する補助金ではありません。

少ない人員でも持続可能な事業モデルをつくり、その成功事例を全国へ広げていくことが期待されています。

どんな業種が対象になるの？

対象となるのは、地域住民の生活を支える「エッセンシャルサービス」を提供する事業者です。

小売・流通

• スーパーマーケット
• コンビニエンスストア
• ドラッグストア
• 食品小売店
• 卸売業

物流・交通

• 一般貨物運送業
• 軽貨物運送業
• タクシー事業
• バス事業
• デマンド交通

エネルギー

• ガソリンスタンド
• LPガス販売事業

医療・介護・生活サービス

• 医療機関
• 介護事業所
• 保育所
• 幼稚園
• 理美容業
• クリーニング業
• 公衆浴場
• 自動車整備業
• 草刈りサービス
• 除雪サービス

など幅広い業種が対象です。

「うちは対象になるの？」と思った方へ

実は、この補助金は業種だけで判断されるわけではありません。

重要なのは、

地域課題を解決する事業であること

です。

例えば、

• スーパーが移動販売を始める
• 運送会社が共同配送を行う
• ガソリンスタンドが生活支援拠点になる
• 介護事業所が自費サービスで買い物支援サービスを始める

といった取り組みは、本補助金との相性が非常に良いと言えます。

逆に、

「古くなった設備を更新したい」

だけでは採択は難しくなります。

地域課題の解決につながるストーリーが必要です。

補助内容｜上限額・補助率・事業期間

まずは制度の概要を確認しましょう。

予算規模は約1.95億円です。

全国規模の補助金としては決して大きくありません。

つまり、

対象になりそうなら早めに動いた方が良い補助金

と言えます。

補助率の落とし穴｜共同申請は要注意

補助率は、

• 中小企業等：2/3以内
• 大企業等：1/2以内

とシンプルです。

しかし、共同申請（コンソーシアム）には注意が必要です。

大企業が1社でも入ると補助率は1/2

例えば、

• 中小企業3社で共同申請

なら2/3補助になる可能性があります。

しかし、

• 中小企業2社＋大企業1社

になると、コンソーシアム全体の補助率は1/2になります。

共同体を組む際は、

「誰と組むと採択されやすいか」

だけでなく、

「補助率がどうなるか」

も必ず確認しましょう。

対象地域｜全国が対象だが需給ギャップが重要

本補助金の対象地域は全国です。

ただし、

どこでも採択されるわけではありません。

重要なのは、

需給ギャップ

です。

簡単に言うと、

「地域でサービスが不足している」

または

「将来的に不足する可能性が高い」

ことを示す必要があります。

例えば、

• 食料品店が少ない地域
• ガソリンスタンド過疎地
• 過疎地域の物流網
• 高齢化が進む地域の介護サービス

などは説明しやすいテーマです。

対象経費｜幅広いが建物費には注意

本補助金は対象経費が非常に広いのも特徴です

対象となる経費の例は以下の通りです。

• 建物費
• 機械装置費
• システム構築費
• 車両改造費
• 外注費
• 専門家経費
• 研修費
• クラウド利用料
• 広告宣伝費
• 販売促進費

建物の購入や家賃は対象外

ここは誤解が多いポイントです。

建物費が対象といっても、

建物の購入

家賃

賃貸契約費

は対象になりません。

対象となるのは、

建物の建設

建物の改修

建物の撤去

などです。

採択されやすい事業の特徴

公募要領を見ると、採択されやすいテーマは比較的分かりやすいです。

キーワードは、

① 合理化

人手不足を補う仕組み

例：

• AI活用
• 配送管理システム
• 自動発注システム
• バックオフィス共通化

② 広域化

サービス提供エリアの拡大

例：

• 共同配送
• 新店舗展開
• 事業承継
• 商圏拡大

③ 多角化

複数サービスの展開

例：

• ガソリンスタンド＋日用品販売
• 介護＋買い物支援
• 運送＋地域配送代行

です。

設備を買うことではなく、

地域サービスをどう維持するか

を中心に考えることが重要です。

落とし穴とペナルティ

交付決定前の契約はNG

補助金で最も多い失敗です。

交付決定前に、

• 契約
• 発注
• 支払い

を行うと補助対象外になります。

「採択されそうだから先に契約しておこう」

は危険です。

必ず交付決定後に動きましょう。

補助率目的の減資は危険

補助率を上げるためだけに、

• 減資
• 従業員数調整
• 株式保有割合変更

などを行うと、補助対象外になる可能性があります。

形式的な変更は避けましょう。

他の国の補助金との併用は要注意

本補助金と同一または類似の内容で、他の国の補助金や助成金を受けることはできません。

重複案件と判断されると、

• 不採択
• 採択取消

になる可能性があります。

よくある質問

Q. 個人事業主でも申請できますか？

可能です。

対象業種に該当し、要件を満たせば申請できます。

Q. 設立したばかりで決算書がありません

申請可能です。

確定した決算期がない場合は、

「設立間もないため決算書がない」

旨を記載した理由書をPDFで提出します。

Q. 地方自治体をコンソーシアムに入れられますか？

自治体は補助対象外です。

ただし、連携先として事業計画に記載することは可能です。

Q. 補助事業で利益が出たら返還が必要ですか？

本補助金では収益納付は求められません。

そのため、利益が出た場合も事業の成長資金として活用できます。

チェックリスト｜対象になりそうですか？

以下に当てはまる方は検討する価値があります。

□ スーパー・物流・介護・交通・給油所などを運営している

□ 地域でサービス不足が起きている

□ 人手不足に悩んでいる

□ DX導入を検討している

□ 移動販売や新サービスを考えている

□ 100万円以上の投資予定がある

□ 交付決定前の契約をしていない

□ 6月25日17時までに申請準備ができる

まとめ｜知っている人が少ない今こそチャンス

令和8年度生活維持役務等効率化促進事業費補助金は、

• 最大3,000万円
• 中小企業等は2/3補助
• 個人事業主も対象
• 建物改修も対象
• 収益納付なし

という非常に魅力的な制度です。

一方で、公募期間は短く、予算規模も限られています。

だからこそ、

「知っているだけ」ではなく、「早く準備した事業者」が有利になる補助金

と言えるでしょう。

特に、

スーパー、運送業、タクシー、ガソリンスタンド、介護事業所、理美容業などのエッセンシャルサービス事業者の方は、一度対象になるか確認してみることをおすすめします。

地域課題の解決と事業成長を同時に実現できるチャンスになるかもしれません。

生活維持役務等効率化促進事業費補助金
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東京都の「躍進的事業推進支援」は、単なる設備補助ではありません。

“設備投資を通じて企業の成長を実現できるか”を問う制度です。

例えば、

• 設備更新（守り）→ 評価されにくい
• 高付加価値化（攻め）→ 採択されやすい

この違いを理解していないと、ほぼ落ちます。

さらに本制度は、

• 最大2億円
• 助成率 最大4/5
• 書類＋面接審査

というハイリターン・ハイ難易度型です。

結論
「設備選び」ではなく「戦略設計」が勝負です。

制度概要

目的は明確です。

製品・サービスの質を高め、
生産性を向上させ、
中小企業の競争力を強化する

ここで重要なのは

設備導入＝ゴールではない

という点です。

審査では必ず

• 労働生産性：年3％以上向上
• 売上・利益への寄与
• 市場ニーズとの整合性

が見られます。

助成内容

■助成額

• 100万円〜最大2億円

■助成率

• 中小企業：1/2〜3/4
• 小規模企業：最大4/5

■助成期間

• 約1年6ヶ月

実務ポイント：資金繰り

 完全後払い

• 先に支払う
• 後から補助

融資設計まで含めて考えないと危険です。

助成率の全体像

■実務で絶対に外せないポイント

小規模×賃上げ → 最大4/5
アップグレード → 最大2億円

最重要注意点

 アップグレード促進は例外的に難しい

• ゼロエミ必須
• 賃上げ必須

 どちらか一方ではNG

ここ、誤解が非常に多いです。
加えて、この区分のみ「生産（増産）要請に関する証明書」および「パートナーシップ構築宣言の写し」の提出が必須となります。

さらに重要

 助成率は“最大値”です

実務では

• 条件未達 → 助成率ダウン
• 計画未達 → 減額

が普通に起こります。

助成対象経費・対象者

■対象経費

• 機械装置
• 器具備品
• ソフトウェア

■金額ルール（重要）

• 1基：50万円以上
• ソフトウェア
   300万円〜2,000万円（合計上限）

ソフトウェアはここで落ちるケース多いです

■対象外

• 建物・内装
• 車両
• リース・サブスク
• 既存設備の改造

 新規導入のみ

■対象者

• 東京都内企業
• 2年以上事業継続

■設置場所

都外設置OKだが

本店が東京都であることが必須

申請方法と注意点

■申請方法

• Jグランツ

■締切

• 17時厳守

■実務で詰まるポイント

GビズID
見積2社必須
「一式見積」NG

特に重要

見積が間に合わず断念する企業が多い

申請スケジュール（第12回・第13回）

審査基準（審査員目線）

審査員はこう見ています。

① なぜ今この投資か
② 数字は現実的か
③ 実行できる会社か

本質

「設備」ではなく「ビジネスモデル」

採択事例（昭和石材）

(公財)東京都中小企業振興公社の公開事例（株式会社昭和石材工業所）では、以下の流れが評価されています 。

• 課題： 職人の手作業による加工限界と、安価な海外製品との激しい価格競争。
• 投資： 5軸制御の高性能石材加工機を導入。
• 成果： 手作業では不可能だった複雑なデザイン加工が可能になり、高付加価値商品への転換と単価アップに成功。

 ポイント： 単に「今ある仕事を楽にする」効率化ではなく、「新しい価値を創出し、市場競争力を高める」ストーリーが採択への近道です。

ペナルティ・落とし穴

■見落としがちな条件

2年以上事業継続
都内本店要件
設備の長期保有義務

■重大リスク

• 未達 → 減額
• 不備 → 返還
• 違反 → 全額返還

助成金は「契約」です

チェックリスト

投資目的が明確
売上根拠あり
見積2社
資金繰りOK
面接対策済

戦略的結論

この助成金はシンプルです。

 戦略がある会社だけ通る

そして最大のポイント

 準備の早さが採択率を決める

■まとめ

• 最大2億円の大型助成金
• 面接審査あり
• 本質は「事業戦略」

今やるべきこと

• GビズID取得
• 見積取得
• 事業計画設計

この3つが遅れると、申請すらできません。

第12回（令和8年度第1回）
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
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令和8年度の東京都助成は、単なる継続ではありません。

 「大幅拡充された制度」です。

• 上限額：4,200万円 → 4,400万円に引き上げ
• 新制度：EV改造補助が追加

つまり、

 新車導入＋既存車両のEV化の両方が支援対象

になりました。

制度概要（趣旨・目的）

• 商用車の電動化促進
• CO2削減
• ゼロエミッション東京の実現

経営視点
「脱炭素対応＝取引条件」になりつつある

助成内容（期間・上限額・助成率）

■ 助成額

 最大4,400万円／台

■ 算定式

EVバス・EVトラック・PHEVバス

（環境省補助基準額 × 3/2 ＋ 給電機能）− 国補助額

PHEVトラック

（環境省補助基準額 × 2 ＋ 給電機能）− 国補助額

■ 実務ポイント

• 上限額が拡張（4,400万円）
• 国補助は原則併用
• 千円未満切捨て

助成率の例外規定（加算）

■ 環境認証

• グリーン経営 / ISO14001
  ＋50万円／台

条件
認証住所＝使用の本拠

■ 充電・V2B

• V2B：10万円
• 普通充電：5万円
• 急速充電：10万円

いずれか選択

助成対象経費・対象者

■ 対象経費

• 車両本体
• 給電機能

■ 対象者

• 運送事業者
• 法人
• 自治体
• リース事業者

■ 最重要：対象車両要件

 環境省補助対象車両であること

■ 結論

 対象外車両＝即不採択

■ 対象期間（重要）

初度登録ベース

 新しく登録された車両のみ対象

■ 申請方法

 事後申請制

■ 今回の事後申請制とは?

車両の購入・登録・支払い完了後に申請

■ 流れ

1. 車両購入
2. 初度登録
3. 支払完了
4. 国補助確定
5. 申請

■ 申請期限（最大の落とし穴）

完了日の翌日から60日以内

■ 完了日の定義

以下の最も遅い日

• 初度登録日
• 支払日
• 国補助確定日
• リース成立日

 翌日カウントなので要注意

■ NEW：EV改造補助（令和8年度の最大ポイント）

ここが今回の最大の変更点です。

■ 内容

ディーゼル車 → EVへの改造費用を補助

■ 対象

• 既存ディーゼル車
• 改造後も自社利用

■ 補助額

改造費 − ディーゼル車価格 − 国補助

• 上限：200万円

■ 実務ポイント

• 新車導入できない企業でも活用可
• 車両資産を活かせる
• 改造業者選定が重要

経営者向け一言
「買い替えだけでなく延命EV化という選択肢」

申請受付期間

令和8年4月30日〜令和9年3月31日

審査基準（実務）

• 要件適合
• 書類整合
• 金額妥当性

 ズレがあれば止まる

ペナルティ

• 不正 → 全額返還
• 期限超過 → 不採択

活用事例

運送会社が既存ディーゼルトラックをEV改造。
新車導入を避けつつ補助活用し、コスト削減と環境対応を両立。

チェックリスト（最新版）

上限4,400万円で試算したか
改造補助の対象か検討したか
環境省対象車か
本拠は東京都か
認証住所一致しているか
完了後60日以内申請できるか

戦略的結論

令和8年度は明確です。

 「導入」か「改造」かを選ぶ時代

• 新車で一気にEV化
• 既存車両を活用して段階的EV化

 どちらを選ぶかで投資戦略が変わる

EVバス・EVトラック導入促進事業（クルー・ネット東京）

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省エネ補助金（設備単位型）は、非常に使いやすい制度に見えますが、実務では内容以前のミスで落ちる案件が大半です。

• 交付決定前に発注 → 即対象外
• 書類が17:00以降に到着 → 不受理
• SII未登録設備 → 審査対象外

 この補助金は「正しい手順」を踏んだ企業だけが採択される制度です。

さらに補助金適正化法の対象のため、採択後も厳格管理が求められます。

制度概要（趣旨・目的）

• 省エネルギーの推進
• 非化石エネルギーへの転換
• GX対応の加速

 単なる設備更新ではなく“経営改善”が求められる制度

補助内容（期間・上限額・補助率）

■ 公募期間

2026年3月30日〜4月27日（17:00必着）

消印有効ではない

■ 補助率

■ 補助額　(III)設備単位型の場合

• 下限：30万円
• 上限：1億円規模

補助率の例外規定

• GX設備（トップ性能枠） → 最大1/2
• GX新設 → 1/5

 設備選定で補助額が倍変わる

対象経費・対象者

事業区分	対象経費	ポイント
(III) 設備単位型	設備費のみ	工事費は対象外
(III) GX設備単位型	設備費のみ	トップ性能設備が条件
(II) 電化・脱炭素燃転型	設備費＋工事費	中小企業は工事費も対象
(Ⅳ) エネルギー需要最適化型	設備費＋システム費等	EMSなどが対象

■ 対象経費

• (I)設備単位型 → 設備費のみ

■ 対象設備

（Ⅲ）設備単位型 → 設備費のみ
（対象：SII指定設備／工事費NG）

■ 主な対象設備
・空調（業務用エアコン等）
・ボイラ・給湯器
・冷凍冷蔵設備
・コンプレッサ・モータ
・照明（LED）
・生産設備（工作機械等）

既存設備の「更新」が基本（新設は原則対象外）

■ 対象者

• 中小企業
• 中堅企業
• 医療・学校法人など

■ 実務ルール

• 債務超過 → 原則不可
• 海外 → 対象外
• 補助金重複 → 原則不可

対象地域

全国

交付申請の手順

※ここが理解できていないと不採択になります。

① 公募要領の確認
最新版＋SIIサイトを必ず確認

② 計画立案・書類作成
設備選定・省エネ計算を実施

③ アカウント登録
SIIポータルに登録（メール認証あり）

④ ポータルログイン
通知URLからアクセス

⑤ 申請情報入力
入力ミス（特に法人番号）に注意
※13桁ではなく12桁入力箇所あり

⑥ 書類出力
PDF出力後、押印・製本

⑦ 書類郵送
 私書箱に必着（ここが最大の関門）

 ポイント

• ポータル入力だけでは未申請
• 郵送遅延＝即不採択

申請方法と注意点

■ 見積ルール

• 原則：3者以上の相見積

■ 契約ルール

• 交付決定前発注NG

■ よくあるミス

• 型番違い
• 書類未提出
• 添付漏れ

申請スケジュール

• 締切：2026年4月27日17:00
• 採択：2026年6月中旬
• 完了：2027年1月末

実質準備1ヶ月

審査基準

• 省エネ効果（数値）
• 投資合理性
• 実現性

 数字と根拠がすべて

ペナルティ・落とし穴

• 発注ミス → 即アウト
• 書類不備 → 不受理
• 設備不適合 → 審査対象外

■ さらに重要

• 処分制限（耐用年数）あり
• 無断売却 → 返還

 補助金は“管理義務付き”

活用事例

■ 製造業

発注タイミング調整で800万円補助＋電力20％削減

■ 宿泊業（重要事例）

ホテルB社は空調更新を計画していましたが、当初選定機種がSII未登録でした。
GX対象機種へ変更し補助率1/2となり、約1,200万円の補助を獲得。

 設備選定で補助額が倍変わる

■ 小売業

LED更新で30万円補助

チェックリスト

• □ SII登録設備か
• □ 交付決定前発注していないか
• □ 書類必着で出せるか
• □ 3者見積あるか
• □ 債務超過でないか
• □ 数値説明できるか
• □ 実測報告できるか

戦略的結論

 この補助金は「実務設計」で決まる

重要なのは、

• 設備選定（GX確認）
• 見積取得
• スケジュール管理

最後に

省エネ補助金は、

 正しく使えば“利益を生む投資”です

しかし、

 1つのミスで数百万円失う制度でもあります

• この設備で通る？
• 補助率は最大化できる？
• スケジュールは安全？

少しでも不安があれば、早めに専門家へ相談してください。

 補助金は「準備で9割決まる」

令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）公募情報
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新事業進出補助金 第2回公募の結果が公表されました。

• 応募件数：2,350件
• 採択件数：832件
• 採択率：35.4%

一見すると「3社に1社は通る補助金」に見えますが、実務の現場ではもう少しシビアです。

 採択の約54％が、輸出・海外展開に関連する「関税加点」対象となっています。

つまり、

• 加点を前提に設計しているか
• 特に海外・輸出の視点を組み込めているか

が結果に大きく影響しています。

さらに、

 本補助金は第4回公募（2026年6月19日締切）が最終回となる予定です。

今後申請を検討されている方にとっても、今回の採択結果は極めて重要なヒントになります。

■制度の趣旨｜「思いつき」は通らない

本補助金は、中小企業の

• 新市場への進出
• 高付加価値化
• 事業構造転換

を支援する制度です。

 「新規事業」ではなく「成長戦略」が評価対象です。

既存事業とのつながりが弱い計画は、評価されません。

■補助内容と投資の本気度

• 補助率：原則1/2
• 事業期間：約1〜2年

申請額の分布

• 最多：2,500万〜3,000万円未満（480件）
• 次点：1,000万〜1,500万円未満（378件）
• 第3位：2,000万〜2,500万円未満（295件）
• （参考）1,500万〜2,000万円未満（284件）

 上限付近の投資が最多＝本気の事業転換が評価されている

■採択のカギ｜関税加点のインパクト

今回の最大の特徴はここです。

 関税加点（輸出・海外展開）＝採択の約54％

加えて、

• GX（脱炭素）
• DX（デジタル）
• 地域貢献
• 賃上げ

 これらを“後付け”ではなく事業の中核にできているかが重要です。

■採択事例｜勝てる事業の共通構造と解決している課題

採択事例を見ると、評価される構造は非常に明確です。
単なる新規事業ではなく、「何を解決するのか」まで設計されている点が共通しています。

■ 建設 × DX

株式会社田口電設（愛知県）
AI監視カメラによる建設現場DX

 解決している課題：建設業の人手不足・安全管理の非効率

■ 建設 × 環境

モリジュウ株式会社（大阪府）
古民家解体×古材再生

 解決している課題：建設廃材の増加・資源の有効活用

■ 製造 × 体験

伝統染×体験事業

 解決している課題：伝統産業の需要減少・観光価値の創出

■ 美容 × サービス

有限会社garden（新潟県）
体験型コスメ販売

 解決している課題：単発収益モデルからの脱却・顧客単価の向上

■ 医療 × テック

合同会社LIVENOW（東京都）
AI×ケアフード

 解決している課題：高齢者の食事課題・介護負担の軽減

■ インフラ × 技術

株式会社東組（和歌山県）
水中ドローン点検

 解決している課題：インフラ老朽化・点検人材不足

■ IT × 建設

Back Cast. Design（東京都）
AI×人材派遣

 解決している課題：建設業の人材不足・生産性低下

■ GX領域

太陽光パネル再資源化事業

 解決している課題：廃棄パネル増加・環境負荷の増大

共通点は？

 「既存事業 × 成長市場 × 社会課題」

さらにもう一歩踏み込むと

 “誰のどんな課題を解決するのか”が明確になっている

プロ視点の補足

 審査は「新しさ」ではなく「課題解決力」を見ています

• 何をやるか → 弱い
• 誰の課題をどう解決するか → 強い

事業計画書に何を書くのか

自社の事業がどの社会課題に紐づくのかは、意外と自分たちでは気づきにくいものです。
実は、普段当たり前にやっている工夫の中にこそ、採択を引き寄せる「課題解決力」が隠れています。

■実務上の注意点と落とし穴

• JV（共同申請）：複数社でも1件扱い
• 相見積必須：不備は即減点
• 経費の合理性：説明できないと否認

さらに、

• 東京都：425件応募
• 大阪府：238件
• 愛知県：152件

都市部は競争が激しい

一方で

 企業数に対する採択割合（例：東京都 約0.03%）

この視点では、地方企業にも十分チャンスがあります。

■今後のスケジュール

• 公募開始：2026年3月27日
• 申請締切：2026年6月19日（18時）
• 採択発表：2026年9月頃

実質準備期間：約1ヶ月

■チェックリスト

関税加点（海外視点）を入れているか
既存事業とつながっているか
成長市場に乗っているか
数値に根拠があるか
実行体制があるか

■結論｜補助金は「設計」で決まる

今回の採択結果から見えるのはシンプルです。

• 加点を前提に設計している企業 → 採択
• 後付けで合わせている企業 → 不採択

 勝負は“書く前”に決まっています。

特に今回は、

 「海外・輸出をどう組み込むか」が大きな分岐点でした。

まとめ

• 採択率：35.4%
• 関税加点：約54%
• 投資額：3,000万弱が最多

そして重要な点として、

 この第4回が新事業進出補助金としての最終公募回となる予定です。
 次回以降は「ものづくり補助金」との統合が想定されており、この形での公募は今回が最後となる可能性があります。

 つまり、第4回がラストチャンスです。

中小企業新事業進出補助金

公式サイトはこちら

補助金顧問のほじょカツ

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板橋区の開発チャレンジ補助金は、

 最大300万円・補助率4/5（最大240万円）

という非常に魅力的な制度です。

しかし実務ではこうなります。

• 4〜7月に発注 → 全額対象外
• 100万円の設備 → 補助は約21万円
• 締切16:00 → 1分遅れで失格

 「制度の数字」と「実際にもらえる額」は別物です

本記事では、
“満額受給するための実務”を解説します。

■補助内容（令和8年度の最新区分）

■最大補助額

 300万円 × 4/5 ＝ 最大240万円

■重点支援枠（採択率と補助率を上げる鍵）

以下に該当すると補助率が4/5になります。

■対象分野

• 環境・エネルギー
  （再エネ・省エネ技術など）
• ヘルスケア
  （医療・介護・健康）
• ドローン
  （無人航空機関連）

■実務ポイント

 テーマ設定で補助額も採択率も変わる

■【最重要】補助額が激減する「リース換算ルール」

 50万円以上の設備はリース換算

■実例（要領18ページ）

100万円の設備：

• 月額：約29,150円
• 使用期間：11ヶ月

対象経費：320,650円
＊公募要領18ページに算出方法があります

■補助額

• 通常（2/3） → 約21万円
• 重点（4/5） → 約25万円

■結論

 100万円払っても、補助は約21万円

■補助対象期間

 交付決定（8月上旬）〜翌年2月末

NG例

• 4月発注 →アウト
• 7月契約 →アウト

 1円も対象にならない

■申請スケジュール（事前書類確認必須）

• 3月18日10時：事前申込（先着）
• 4月中旬：事前書類確認
• 4月30日16時：締切
• 6月：審査（面接あり）
• 8月上旬：交付決定
• 〜2月末：事業実施
• 3月：補助金交付

重要ポイント

• 事前書類確認予約していない →申請不可
• 交付決定まで約4ヶ月空白
• 実質開発期間は約6ヶ月

補助件数（競争率の現実）

• 試作品開発枠：約5件
• 実用製品化枠：約5件

 合計10件程度なので競争率が高い

■審査基準・評価されるポイント

この補助金の目的は、

 「開発を成功させること」

■審査の本質

 「最後までやり切れるか」

■評価ポイント

• 技術の新規性
• 市場性（売れる根拠）
• 実現性（スケジュール・体制）

■最重要

 「完了・報告までできるか」

 良いアイデアではなく“完遂できるプロジェクト”が通る

■ペナルティ・落とし穴

• 交付前支出 →全額NG
• 証憑不足 →全額NG
• リース未理解 →減額
• 変更未申請 →取消

■活用事例

・既存加工技術を医療分野へ展開し新市場参入
・省エネ機器を開発し製造業向けに販売

■チェックリスト

• □ 事前予約は完了しているか
• □ 交付決定後に発注する計画か
• □ 設備はリース計算済みか
• □ 人件費50%以内か
• □ 証憑を揃えられるか
• □ スケジュールは現実的か

■ 戦略的結論

 この補助金は「実務遂行力」で決まる

まとめ

板橋区の開発チャレンジ補助金は、

• 最大300万円
• 補助率最大4/5

という魅力的な制度です。

しかし、

 「上限額」ではなく「実際の対象経費」で結果が決まる

最後に

 設計を間違えなければ、満額受給は十分狙えます。

開発チャレンジ補助金事業補助金（板橋区）

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そんな企業にとって、日本最大級の設備投資補助金が

中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた
省力化等の大規模成長投資補助金です。

補助上限は

最大50億円。

ただし、この補助金は
設備投資をすれば採択される制度ではありません。

実際に不採択になるケースでは

• 売上成長の根拠が弱い
• 市場分析が不足している
• 賃上げ計画が曖昧

といった理由が多く見られます。

つまり審査では

「この投資で会社は本当に成長するのか」

が厳しく評価されます。

この記事では

• 補助内容
• 要件
• スケジュール
• 審査基準
• 採択企業の特徴
• 活用事例

を実務目線で解説します。

制度概要（目的）

この補助金の目的は

人手不足に対応する省力化投資と
持続的な賃上げの実現

です。

対象となる投資の例

• 新工場建設
• 生産ライン自動化
• AI・DX導入
• 新サービス開発

つまり

企業の成長につながる大規模投資

が対象になります。

予算規模は

約2,000億円です。

補助内容

例）

設備投資30億円
→補助金最大10億円

対象企業

賃上げ要件（重要）

この補助金では

設備投資で会社が成長し、その成果を社員の給与アップにつなげること

が求められます。

具体的には

従業員1人あたり給与を、3年間で年平均5%以上引き上げること
（※100億宣言企業などは4.5%以上）

補助対象経費

条件

• 設備・ソフト
  100万円以上
• 外注費＋専門家費
  設備費合計未満

補助対象外経費

代表例

• 車両
• PC・スマートフォン
• 家具
• 自社人件費
• 税金
• グループ会社取引

申請スケジュール（第5次公募）

申請はjGrants電子申請のみです。

採択企業の特徴（審査で見られるポイント）

採択企業には共通した成長パターンがあります。

つまり審査では

• 売上がどれくらい増えるか
• 生産効率がどれくらい上がるか
• 従業員の給与をどれくらい増やせるか

が重視されます。

老朽設備の更新だけでは採択されにくいのが特徴です。

活用事例

コンタクトレンズメーカー

需要拡大により生産能力不足と人手不足が課題となり、研究所新棟と自動化生産ラインに 127億円 を投資（補助金 41億円）。
その結果、生産能力は月1000万枚増加し、売上は2030年までに 50%増。賃上げと医療機器供給の安定にも貢献しています。

AIエージェント開発（IT企業）

コンサル業界の人材不足を解決するため、AIエージェントと人材マッチング基盤に 15億円 を投資（補助金 5.1億円）。
AI活用により労働生産性は 50%以上向上し、給与も年5%以上増加。地方企業のDX支援にもつながっています。

審査基準（審査員の視点）

審査は

書面審査＋プレゼン審査

の2段階です。

評価ポイント

①経営力
②先進性・成長性
③地域への波及効果
④大規模投資・費用対効果
⑤実現可能性

加点措置（採択率アップ）

以下は審査で加点対象になります。

• 金融機関確認書
• J-Startup
• 中小→中堅企業移行
• 本社機能の地方移転
• 既存工場跡地活用
• 地域未来牽引企業
• パートナーシップ構築宣言
• 健康経営優良法人
• えるぼし
• くるみん

また

AI・GX・半導体など17の戦略分野

に該当する事業も評価されます。

この補助金に向いている企業

次の企業は特に相性が良いです。

新工場を建設する企業

製造業・食品など

生産ラインを自動化する企業

人手不足対策

AI・DX投資を行う企業

IT・SaaS企業

海外市場を狙う企業

成長ストーリーが明確

申請前チェックリスト

□ 投資額20億以上
□ 賃上げ5%以上
□ 売上成長戦略
□ 市場分析
□ 金融機関支援

経営者への結論

この補助金は日本最大級の設備投資補助金です。

しかし本質は

企業の成長戦略補助金です。

採択される企業は

• 市場成長を説明できる
• 売上拡大の根拠がある
• 社会価値（賃上げ）がある

この3つを満たしています。

もし

• 新工場建設
• 生産ライン自動化
• AI導入

を検討しているなら、この補助金を活用できる可能性があります。

ただし20億円以上の大型投資。

だからこそ、

事業計画の作り方で採択率は大きく変わります。

「自社の投資計画で申請できるか知りたい」
「採択される事業計画を作りたい」

方は、申請前に専門家へ相談することをおすすめします。

【令和7年度補正予算】大規模成長投資補助金5次

公式サイトはこちら

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