「仕入価格が上がって利益を圧迫している」
「価格転嫁を進めたいが、なかなか難しい」
「原材料の使用量や在庫ロスを減らすために設備やシステムを導入したい」

と悩んでいる事業者も多いのではないでしょうか。

東京都では、中東情勢を契機としたコスト高騰等の影響を受け、利益率の低下が見込まれる中小企業等を対象に、「中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業」を実施しています。

この助成金では、原材料費の縮減や価格転嫁などにつながる設備・システムの導入等に必要な経費について、助成率4/5以内・最大2,000万円の支援を受けることができます。

現在は第2回募集が行われており、申請期限は令和8年9月30日（水）16時までです。

さらに、今回の申請に間に合わない事業者向けに、第3回募集も予定されています。

第3回は令和8年11月2日（月）～11月30日（月）が申請受付期間となっているため、第2回への申請が難しい場合も、今から制度内容や対象経費を確認して準備を進めておくとよいでしょう。

この記事では、対象となる事業者や経費、具体的な活用例、第2回・第3回のスケジュール、申請時の注意点について詳しく解説します。

中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業とは？

本事業は、中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇に伴い、原材料費や燃料費、物流費などの高騰の影響を受けている中小企業を支援する制度です。

原材料などのコストが上昇する一方、十分な価格転嫁が難しい中小企業では、利益率の低下など経営への影響が懸念されます。

そこで東京都では、原材料費の縮減や価格転嫁等に向けた取組を行う中小企業に対して、設備・システム等の導入に必要な経費を支援しています。

助成金の概要

助成率は4/5以内と高く、助成限度額も最大2,000万円と比較的大きな支援となっています。

なお、助成金は後払い（精算払い）です。

事業を実施する際は、まず事業者自身で必要な資金を用意する必要があります。また、交付決定額がそのまま最終的な支給額になるわけではなく、事業実施後の完了検査等によって減額される場合があります。

第2回・第3回の申請スケジュール

現在受付中の第2回に加えて、第3回募集も予定されています。

※助成金交付申請額が100万円以下の場合は書類審査のみです。申請内容によっては、専門家による事前の現地確認が行われる場合があります。

第2回の締切は迫っていますが、第3回は11月2日から受付開始予定です。

特に設備やシステムの導入を検討している場合は、対象となる取組なのか、必要な見積書等を準備できるのかなども含め、早めに確認しておきましょう。

どんな取組に使える？

この助成金で重要なのは、単純に「値上がりした原材料を購入するための助成金」ではないという点です。

対象となるのは、原材料費の縮減や価格転嫁等につながる取組です。

募集要項では、具体例として次のような取組が紹介されています。

• 建設現場で塗料の使用量を減らす機器の導入
• 不良品を早期に発見し、原材料の歩留まりを向上させる検査装置の導入
• 代替素材を活用した新商品をPRするための展示会出展
• インクの在庫ロスを削減する発注管理システムの構築

つまり、機械・設備の導入だけでなく、システム構築や展示会出展なども対象になり得ます。

たとえば、

「原材料の使用量を減らすために新しい機械を導入する」
「不良品を減らして材料ロスを抑えるために検査装置を導入する」
「在庫ロスを減らすために発注管理システムを構築する」

といった、原材料価格高騰への対策と設備・システム等の導入が具体的につながっている取組が想定されています。

どんな経費が対象になる？

助成対象となるのは、原材料費の縮減や価格転嫁等に向けた取組を実施するために直接必要となる経費のうち、必要最小限で、公社の審査により認められたものです。

主な経費区分は次のとおりです。

• 原材料・副資材費
• 機械装置・工具器具費
• 機器・システム改良費
• 委託・外注費
• 設備等導入費
• システム等導入費
• 専門家指導費
• 販路開拓経費
• その他経費

このうち、販路開拓経費は500万円、その他経費は100万円の上限が設定されています。また、専門家指導費とその他経費は単独では申請できません。

原材料・副資材費については、鋼材、機械部品、電機部品、化学薬品、試験用部品などが対象例として挙げられています。

ただし、販売する製品そのものの材料費や、助成事業終了時点で残っている未使用品、単なる原材料の代替のみを目的とした経費などは対象外となります。

そのため、「何を購入するか」だけではなく、その経費を使うことで原材料費の縮減や価格転嫁にどうつながるのかを整理して申請することが重要です。

申請できる事業者は？

本事業の対象となるのは、申請要件を満たす東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主を含む）です。

法人の場合は東京都内に本店等の登記があること、個人事業者の場合は納税地が東京都内にあることなどの要件があります。

また、登記や届出だけではなく、東京都内の所在地で実質的に事業を行っていることも求められます。事業実態については、申請書や納税状況、ホームページ、看板・表札、電話等の状況、従業員の雇用状況などから総合的に判断されます。

さらに、今回の助成金では、原材料価格高騰などによる経営への影響についても要件が設けられています。

申請受付開始日時点で、次のいずれかに該当する必要があります。

• 直近決算期の営業利益率が、前期決算期と比較して減少している
• 次期決算期の営業利益率が、直近決算期と比較して減少することを見込んでいる
• 直近決算期において営業損失を計上している

そのため、「原材料価格が上がっている」という事情だけではなく、営業利益率の低下など、自社の経営にどのような影響が出ているのかを確認しておく必要があります。

助成対象期間は交付決定から1年間

助成対象期間は、交付決定日から1年間です。

この期間内に、対象経費について契約・実施・支払いまで完了する必要があります。

特に注意したいのが、交付決定前に発注・契約した場合は助成対象外となることです。

たとえば、申請後に採択を見込んで先に設備を注文してしまった場合、その経費が対象外となる可能性があります。

また、期間内に発注していても、納品や支払いが助成対象期間を超えた場合は対象外です。

クレジットカードを利用する場合も、カードを利用した日だけでなく、銀行口座からの引き落としまで助成対象期間内に完了するよう注意しましょう。

100万円を超える申請は面接審査も実施

本事業では、書類審査に加えて面接審査が実施されます。

ただし、助成金交付申請額が100万円以下の場合は面接審査を行わず、書類審査のみとなります。申請内容によっては、専門家が事前に現地を確認する場合があります。

審査では、主に次の4つの視点から確認されます。

① 効果性
原材料高騰の影響をどの程度緩和できるのか、利益率の改善にどの程度寄与するのか。

② 必要性・緊急性
原材料高騰によってどのような影響を受けているのか、その取組がなぜ必要なのか。

③ 取組内容の妥当性
取組内容が本事業の目的に合致しているか、技術的・経営的に合理的な内容になっているか。

④ 実現可能性
取組を実施するための体制などが整っているか。

つまり、設備やシステムを「導入したい」というだけではなく、
原材料価格高騰による具体的な影響 → 今回の取組が必要な理由 → 導入によって期待できる効果まで
一貫して説明できることが重要です。

面接審査にも注意

面接審査は、特段の事情がない限り原則対面形式で行われます。

出席できるのは、事業者の代表者と申請書に記載されている役員・従業員で、最大2名までです。

顧問や経営コンサルタント等の同席や代理出席は認められていません。

また、面接日程の変更はできないとされているため、対象となる場合は、予定されている面接審査期間に対応できるようスケジュールを確認しておきましょう。

対象にならない取組にも注意

助成対象となるのは、原材料費の縮減や価格転嫁等につながる取組です。

そのため、次のような取組は対象外とされています。

• これまで営んできた事業との関連性が薄い、または全くない取組
• 法令改正への対応など、義務的な取組
• 単なる老朽設備の維持・更新など、原材料費の縮減や価格転嫁等に寄与しない取組
• 単なる原材料の代替のみの取組

たとえば「設備が古くなったので、新しい設備に買い替えたい」というだけでは、本事業の目的に合致しません。

設備等を導入することで、原材料の使用量や廃棄ロスをどの程度減らせるのか、価格転嫁等にどうつながるのかなど、本事業の目的との関連性を整理することが重要です。

申請した経費がすべて助成されるわけではない

助成対象経費として申請すれば、その経費が必ず認められるわけではありません。

助成対象となるのは、原材料費の縮減や価格転嫁等の取組に直接必要な経費のうち、必要最小限で、公社の審査により認められた経費です。

たとえば、次のような経費は原則として対象外です。

• 自社の通常業務など、助成事業に直接関係のない経費
• 直接人件費
• 消費税、印紙代などの租税公課
• 振込手数料
• 通信費・光熱費
• 自社の交通費
• 保険料・飲食費・雑費　など

また、交付決定額は最終的に受け取れる助成金額を保証するものではありません。

事業完了後の実績報告・完了検査を経て最終的な助成金額が確定するため、交付決定額から減額される場合があります。

助成金は後払いとなるため、事業実施時には自己資金等で支払いを行う必要があります。

申請はJグランツから

申請は、電子申請システムJグランツによる電子申請のみとなっています。

申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。

GビズIDの「エントリーアカウント」「メンバーアカウント」では申請できないため、まだGビズIDプライムを取得していない場合は注意しましょう。

申請時には、申請書や誓約書のほか、法人・個人事業者それぞれに必要となる納税証明書や決算関係書類などを提出します。

また、Jグランツでは、一度申請するとJグランツ上で取り下げることができません。

入力内容や添付書類に間違いがないか、申請前に十分確認しておきましょう。

まとめ｜第2回は9月30日まで、第3回は11月2日から

「中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業」は、原材料価格などの高騰によって経営への影響を受けている都内中小企業等に対し、原材料費の縮減や価格転嫁等につながる取組を支援する制度です。

助成率は4/5以内、助成限度額は最大2,000万円。

機械・設備やシステムの導入だけでなく、代替素材を活用した新商品の展示会出展なども取組例として示されています。

第2回・第3回のスケジュール

※助成金交付申請額が100万円以下の場合は、書類審査のみとなります。申請内容によっては、専門家による事前の現地確認が行われる場合があります。

現在受付中の第2回は9月30日までですが、今回の申請に間に合わない場合は、11月2日から始まる第3回募集も検討できます。

ただし、申請には営業利益率の低下等の要件があり、対象となる取組や経費にも細かな条件があります。

また、交付決定前に発注・契約すると助成対象外となるため、設備やシステムの導入を検討している事業者は、先に購入するのではなく、募集要項を確認したうえで準備を進めましょう。

原材料価格の高騰や供給不安の影響を受け、原材料の使用量削減、歩留まりの改善、在庫ロスの削減、価格転嫁に向けた取組などを検討している事業者は、自社が対象になるか確認してみてはいかがでしょうか。

【中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業】
公式サイトはこちら

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

X（旧Twitter）でシェアする

LINEでシェアする

Facebookでシェアする

「石油由来の原材料を減らしたい」
「代替素材を使った新しい製品を開発したい」
「エネルギー使用量を抑えるシステムを開発したい」

と考えている東京都内の中小企業も多いのではないでしょうか。

東京都中小企業振興公社では、こうした取り組みを支援する「令和8年度 非石油由来製品等開発支援事業」の申請を受け付けています。

この事業では、石油代替製品や原材料・エネルギー使用量の削減などにつながる製品・サービスの試作品の開発・改良に必要な経費について、最大2,000万円・助成率4/5以内の助成を受けることができます。

この記事では、令和8年度「非石油由来製品等開発支援事業」について、対象となる事業や対象者、助成額、対象経費、申請スケジュールなどをわかりやすく解説します。

非石油由来製品等開発支援事業とは？

「非石油由来製品等開発支援事業」は、原油供給不足や国際物流の停滞、原油由来の原材料・各種石油製品等の価格高騰に対応するため、東京都内の中小企業者等による石油代替製品や原材料の削減、エネルギー量の削減等につながる製品・サービスの試作品の開発・改良を支援する制度です。

助成内容

なお、助成対象期間内に、申請時に設定した「達成目標」を満たす試作品（成果物）を完成させることが助成条件となっています。

どんな製品・サービスの開発に使える？

この事業の大きなポイントは、単に「環境に配慮した取り組み」を行うだけではなく、石油依存からの脱却や、石油由来原材料・エネルギー使用量の削減につながる製品・サービスの試作品を開発・改良することです。

募集要項では、主に次のような取り組みが対象例として挙げられています。

① サーキュラーエコノミー型の製品・機器・システム

石油依存からの脱却につながる、資源を循環させる製品・機器・システムなどです。

例

• 再生材
• 廃プラスチックの分別・油化装置
• 部品の摩耗を防ぐ表面処理・補修コーティング機器

② 石油由来原材料の使用量を削減する機器・システム

製造や物流などの工程を効率化し、石油由来原材料の使用量削減につなげる機器やシステムも対象となります。

例

• 自動梱包機
• 発注最適化システム
• 生産管理システム
• インバータ・モーターを組み込んだ機器・システム

③ 石油由来原材料に代わる「代替原材料」の開発

石油由来の素材そのものを別の素材へ置き換えるための開発も対象です。

例

• 国産代替原材料
• バイオマスプラスチック

④ 石油代替原材料を使った製品等の開発

代替原材料そのものだけでなく、それを使った製品や、製造・加工するための機器・システムの開発も対象例として示されています。

例

• バイオマスプラスチック等を使用した日用品
• 容器・包装
• 代替素材を使用した製品を製造・加工する機器・システム

⑤ エネルギー使用量を削減するシステム

電気や燃料などの使用量削減につながるシステム開発も対象です。

例

• 輸送配送管理システム
• 空調最適化AIシステム

これら5つの取り組みが、募集要項で具体例として示されています。

「設備を買うための助成金」ではない点に注意

ここは申請を検討するうえで非常に重要です。

この助成事業は、既製の省エネ設備などを購入して導入すること自体を目的とした制度ではありません。

対象となるのは、市場投入・事業化を目指す製品やサービスを生み出すための「試作品」の設計・製作・試験評価などの開発・改良です。

また、研究開発だけで終わる事業ではなく、助成事業の成果を活用した製品・サービスの具体的な販売計画があることも採択要件となっています。

そのため、

「省エネ設備を購入したい」
「既製の機械を導入して生産性を上げたい」

という設備投資が中心の事業では、この助成事業の対象とはなりません。

対象となる事業者は？

申請できるのは、主に次の事業者です。

• 中小企業者（法人・個人事業者）
• 中小企業団体等
• 東京都内での創業を具体的に計画している方（創業予定の個人）

法人の場合、株式会社・合同会社・合名会社・合資会社・（特例）有限会社などが対象となります。

一方、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、一般社団法人・一般財団法人、学校法人、LLPなどは対象外です。

また、法人や個人事業者については、東京都内での事業実態などの要件があります。

法人の場合は、基準日である令和8年7月1日時点で、東京都内に登記簿上の本店または支店があることなどが求められます。

創業予定者については、東京都内での創業を具体的に計画していることが必要です。

助成事業の実施場所にも要件あり

助成事業を実施する場所についても要件があります。

原則として、

• 自社の事業所や工場等であること
• 原則として東京都内であること
• 購入予定の物品や開発人員、成果物などを確認できる場所であること

が求められます。

なお、状況によっては東京都だけでなく、神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県、群馬県、茨城県、栃木県を含む首都圏の実施場所でも要件を満たす場合があります。

申請期間はいつまで？

令和8年度の申請スケジュールは、次のとおりです。

申請前エントリーとJグランツによる本申請では、締切時刻が1時間異なるため注意が必要です。

また、本申請は電子申請システム「Jグランツ」から行います。

Jグランツを利用するためには、GビズIDプライムアカウントが必要です。

GビズIDの発行には時間がかかる場合があるため、未取得の場合は早めに準備しておきましょう。

申請前に確認したいポイント

この制度を検討する場合は、まず次の点を確認しておくとよいでしょう。

• 開発する製品・サービスが、石油代替や原材料削減、エネルギー使用量削減などにつながっているか
• 単なる設備導入ではなく、技術的な開発・改良を伴っているか
• 助成事業終了後に販売・事業化する具体的な計画があるか
• 開発の主要部分を自社で実施できるか
• 助成対象期間内に試作品を完成させ、設定した達成目標を満たせるか

「環境に良い取り組み」というだけではなく、何を開発し、どのように石油依存や原材料・エネルギー使用量を削減するのかを具体的に説明できる事業計画が重要になります。

助成対象となる経費

「非石油由来製品等開発支援事業」では、試作品の開発・改良に必要となる幅広い経費が助成対象となります。

対象経費は、次の7区分です。

助成対象期間は令和9年2月1日から令和10年10月31日まで（最長1年9か月）です。

原材料・副資材費

開発・改良する試作品の構成部分となるものや、開発・改良を行う際に直接使用・消費する原料、材料、副資材の購入費が対象です。

たとえば、

• 鋼材
• 機械部品
• 電機部品
• 化学薬品
• 試験用部品

などが挙げられています。

ただし、購入数量は助成事業期間中に使い切る必要最小限とする必要があり、事業終了時点で残っている未使用品は助成対象になりません。

また、残量や使用履歴が確認できるよう受払簿を作成するなど、適切な管理も必要です。

機械装置・工具器具費

試作品の開発・改良に必要となる機械装置や工具器具などの費用も対象となります。

ただし、前半でも紹介したとおり、この制度は量産設備などを導入するための設備投資制度ではありません。

あくまで、助成対象となる製品・サービスの試作品を開発・改良するために必要な機械装置等であることが重要です。

委託・外注費

試作品の開発・改良に必要となる加工や設計などを、外部の事業者等へ委託・外注する費用も対象となります。

ただし、次のような費用は対象外です。

• 委託業務の全部または主要部分を第三者へ再委託する費用
• 翻訳や資料収集等にかかる費用
• 人材派遣にかかる費用
• 技術開発・改良要素を伴わないデザインや翻訳等
• 開発後の生産・量産等にかかる費用
• 外注先が機械装置やシステム等を購入する費用

などがあります。

また、開発の全部または大部分を外部へ委託する事業ではなく、申請事業者自身が開発の主体となることが重要です。

産業財産権出願・導入費

開発・改良した試作品について、特許・実用新案・意匠・商標を出願するための費用も対象となります。

外国出願にかかる現地代理人費用や翻訳料も含まれます。

さらに、他の事業者や個人が保有する特許・実用新案・意匠・商標について、譲渡または実施許諾を受ける場合の費用も対象です。

一方、出願に関する調査費や審査請求、登録にかかる費用などは対象外となるため注意しましょう。

直接人件費

試作品の開発・改良に直接従事する人員の人件費も助成対象経費に含まれます。

実際に開発業務へ従事したことを確認できるよう、所定の直接人件費関係資料や全体工程表などによる実績管理が必要になります。

専門家指導費

試作品の開発・改良について、外部の専門家から技術指導を受ける場合の費用も対象です。

たとえば、外部専門家による技術指導への謝金などが挙げられています。

ただし、技術開発要素を伴わない一般的な指導・相談は対象外です。

また、専門家から指導を受けた場合は、各回の指導報告書を提出する必要があります。

申請から採択・事業開始までの流れ

申請から助成事業開始までは、おおむね次の流れで進みます。

1．GビズIDプライムを準備

申請は電子申請システム「Jグランツ」から行うため、GビズIDプライムアカウントが必要です。

未取得の場合は、申請前に取得手続きを行いましょう。

2．申請前エントリー

申請前エントリーの期限は、

令和8年10月9日（金）16:00まで

です。

3．Jグランツから本申請

必要書類を揃え、

令和8年10月9日（金）17:00まで

にJグランツから申請します。

締切直前はアクセス集中などによって申請手続きが滞る可能性があるため、余裕を持って手続きを行いましょう。

4．一次審査（書類審査）

一次審査は令和8年12月上旬までを予定しています。

一次審査の結果はJグランツで通知され、通過した場合は二次審査の日程が案内されます。

5．二次審査（面接審査）

二次審査は令和8年12月下旬に予定されています。

面接日時は公社が指定し、日時の変更はできないとされています。

6．総合審査・採択結果

一次審査・二次審査を踏まえ、令和9年1月中旬に総合審査が行われます。

採択結果は、令和9年1月末までにJグランツで通知される予定です。

7．交付決定・助成事業開始

交付決定は令和9年1月末、助成事業は令和9年2月1日から開始します。

なお、交付決定時に通知される助成予定額は、審査結果によって申請額から減額される場合があります。

採択後に事業計画を変更できる？

申請時の事業計画を変更する場合は、事前に東京都中小企業振興公社の承認を受ける必要があります。

正当な理由がある場合に限り変更が認められますが、申請時に設定した「達成目標」は変更できません。

そのため申請段階から、

• 何を開発・改良するのか
• どのような性能・機能を実現するのか
• どこまでを成果物として完成させるのか
• 助成対象期間内に実現できる計画になっているか

などを具体的に整理しておくことが重要です。

開発した製品・サービスはいつから販売できる？

販売開始時期にも注意が必要です。

本事業で開発・改良する製品・サービスを販売できるのは、助成事業完了後（完了検査の翌日以降）です。

助成対象期間中は、販売・営業行為にあたる広告や宣伝も実施できません。

また、助成金によって作製した試作品やその他の成果物そのものを販売することはできません。

試作品やその他の成果物は、助成事業を完了した年度の翌年度から起算して5年を経過する日まで保存する必要があります。

製品・サービスの事業化を予定している場合は、助成事業期間中と事業完了後の販売活動を分けて計画しておきましょう。

こんな事業者におすすめ

「非石油由来製品等開発支援事業」は、たとえば次のような事業者におすすめです。

• 石油由来原材料を別の素材へ置き換えた製品を開発したい
• バイオマスプラスチックなどを活用した製品を開発したい
• 廃プラスチック等を再利用する機器・システムを開発したい
• 原材料の使用量を削減できる装置やシステムを開発したい
• 電気・燃料の使用量を削減するシステムを開発したい
• 新製品の試作開発に原材料費・機械装置費・人件費などが必要

特に、助成限度額2,000万円・助成率4/5以内と助成規模が大きく、原材料費や機械装置費だけでなく直接人件費なども対象となる点は特徴のひとつです。

一方で、既製品の設備を購入するだけの事業ではなく、技術的な開発・改良を伴う試作品の開発であることが重要です。

申請前に注意したいポイント

本事業では、申請して採択されれば自由に開発・販売できるというわけではありません。

特に、

「試作品を完成させられるか」
「設定した達成目標を実現できるか」
「自社主体で開発できるか」
「助成事業終了後の販売・事業化まで具体的に考えられているか」

といった点を整理したうえで申請を検討しましょう。

また、採択された場合でも、申請した助成金額がそのまま交付されるとは限りません。

対象経費として認められる範囲や事業計画について、募集要項を十分に確認したうえで申請準備を進めることが大切です。

まとめ

令和8年度「非石油由来製品等開発支援事業」は、石油代替製品や原材料の削減、エネルギー使用量の削減などにつながる製品・サービスの試作品の開発・改良を支援する制度です。

助成内容は、

助成限度額：最大2,000万円
助成率：助成対象経費の4/5以内
助成対象期間：令和9年2月1日～令和10年10月31日（最長1年9か月）

となっています。

原材料・副資材費や機械装置・工具器具費、委託・外注費に加えて、直接人件費や専門家指導費なども対象となります。

一方で、単なる設備投資ではなく、市場投入・事業化を見据えた製品・サービスの開発・改良であることが重要です。

申請前エントリーは令和8年10月9日（金）16:00まで、Jグランツによる本申請は同日17:00までです。

申請を検討している場合は、締切直前ではなく、早めに対象要件や事業計画、対象経費を確認しておきましょう。

補助金・助成金の活用についてご相談ください

ほじょカツでは、企業の状況や今後予定している設備投資・製品開発・事業計画などを伺いながら、活用できる補助金・助成金をご案内しています。

「開発予定の製品は対象になる？」
「この機械や原材料は対象経費になる？」
「ほかにも自社で使える補助金・助成金はある？」

といった段階でもご相談いただけます。

自社で利用できる制度をお探しの場合は、まずは無料相談をご利用ください。

【非石油由来製品等開発支援事業】
公式サイトはこちら

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

X（旧Twitter）でシェアする

LINEでシェアする

Facebookでシェアする

「従業員の賃金を上げる必要がある」
「せっかくなら設備投資も進めて、生産性を高めたい」

と考えている中小企業・小規模事業者の方も多いのではないでしょうか。

そんな事業者が活用を検討したい制度が、厚生労働省の「業務改善助成金」です。

業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金である「事業場内最低賃金」を50円以上引き上げるとともに、生産性向上につながる設備投資等を行った中小企業・小規模事業者に対して、その費用の一部を助成する制度です。

令和8年度は、最大600万円の助成を受けられる可能性があります。

令和8年度は、

• 申請コースの再編
• 助成率区分の変更
• 引上げ労働者数の対象変更
• 対象事業場の拡充
• 一部対象経費の見直し

など、前年から複数の変更が行われています。

特に東京都では、令和8年度の地域別最低賃金が1,226円から1,280円へ54円引き上げられ、

2026年10月1日に発効予定です。

業務改善助成金は、申請時期・賃金引上げ時期・設備導入時期がそれぞれ異なるため、

最低賃金改定前に制度内容を確認しておくことが重要です。

業務改善助成金とは？

業務改善助成金を簡単にまとめると、

「賃上げ」＋「生産性向上のための設備投資等」

をセットで行う事業者を支援する制度です。

公式資料では、事業場内最低賃金の引上げ計画と、機械設備導入やコンサルティングなどの設備投資等の計画を立てて申請し、交付決定後に事業を実施する仕組みとされています。

たとえば、

• 業務効率化につながる機械・設備を導入したい
• 作業時間を短縮したい
• 従業員の身体的負担を軽減したい
• 生産能力を向上させたい
• システム導入などで業務を効率化したい

といった事業者にとって、活用を検討したい制度です。

ただし、設備を購入するだけでは対象になりません。

事業場内最低賃金の引上げと、生産性向上につながる設備投資等の両方を計画し、所定の手続きを進める必要があります。

対象となる事業者

令和8年度の業務改善助成金では、主に次の要件を満たす中小企業・小規模事業者が対象となります。

• 中小企業・小規模事業者であること
• みなし大企業ではないこと
• 事業場内最低賃金が令和8年度の地域別最低賃金未満であること
• 解雇や賃金引下げなどの不交付事由がないこと

申請は、会社全体で一括して行うのではなく、工場・店舗・事務所など事業場ごとに行います。

複数の事業場がある場合は、それぞれの事業場について、最低賃金や従業員の状況を確認する必要があります。

令和8年度はここが変わった！重要ポイント

① 申請コースが「50円・70円・90円」の3コースに再編

令和7年度には30円・45円・60円・90円コースがありましたが、令和8年度は、

50円コース
70円コース
90円コース

の3コースに再編されました。

つまり令和8年度は、事業場内最低賃金を最低でも50円以上引き上げることが必要です。

どのコースを選択するかによって、助成上限額も変わります。

② 助成率の基準が1,050円に変更

令和8年度の助成率は、引上げ前の事業場内最低賃金によって異なります。

令和7年度は1,000円が区分の基準でしたが、令和8年度は1,050円に変更されました。

東京都の場合、現在の地域別最低賃金自体が1,050円を超えているため、基本的には助成率3/4の区分を確認することになります。

③ 引上げ労働者数の対象は「雇用保険被保険者」に

令和8年度の大きな変更点の一つが、助成上限額を決める「引上げ労働者数」の対象が雇用保険被保険者となったことです。

ここは今回の記事で特に重要なポイントです。

単純に、

「何人の賃金を上げたか」

だけでは人数を判断できません。

令和8年度では、人数カウントの対象となる労働者について、申請日時点で雇用保険被保険者であることなどが求められます。

そのため、パート・アルバイトについても、勤務時間だけで判断するのではなく、実際に雇用保険被保険者となっているかを確認することが重要です。

さらに、

事業場内最低賃金の基準となる労働者

と、

助成上限額の「引上げ労働者数」としてカウントできる労働者

では、考え方が異なります。

この点は後半で具体例を使って詳しく解説します。

④ 対象事業場の範囲が拡充

令和8年度は、対象となる事業場の範囲も重要です。

従来は、事業場内最低賃金と地域別最低賃金との差額が50円以内の事業場が中心でしたが、現在は令和8年度の改定後地域別最低賃金未満まで対象範囲が拡充されています。

たとえば、

改定前の地域別最低賃金を「X円」
改定後を「X＋63円」

とした場合、事業場内最低賃金が「X＋51円～X＋62円」であっても対象となる例が公式資料で示されています。

つまり、

「現行最低賃金との差が50円を超えているから対象外」

とは限らないということです。

⑤ 一般の自動車は助成対象外に

令和8年度から、これまで一部の特例で対象となっていた自動車（特殊用途自動車を除く）は助成対象外となりました。

一方、物価高騰等要件を満たす特例事業者については、パソコン等の新規導入が認められる場合があります。

対象経費については、後半で詳しく解説します。

【東京都】最低賃金1,280円へ｜9月中の申請準備が重要

東京都では、令和8年度の地域別最低賃金が、

1,226円 → 1,280円

へ、54円引き上げとなり、2026年10月1日に発効予定です。

令和8年度の業務改善助成金では、事業場内最低賃金が令和8年度の地域別最低賃金未満であることが対象要件の一つです。

したがって東京都の場合、

事業場内最低賃金が1,280円未満の事業場

が、まず賃金要件を確認することになります。

たとえば東京都で事業場内最低賃金が1,260円の場合

現在の事業場内最低賃金が1,260円だったとします。

現行の東京都最低賃金1,226円との差は34円です。

一方、改定後の東京都最低賃金は1,280円なので、

1,260円 ＜ 1,280円

となり、改定後地域別最低賃金未満という対象要件に該当する可能性があります。

逆に、申請時点で事業場内最低賃金がすでに1,280円以上である場合は、この要件を満たしません。

東京都の申請期限と賃上げ期間

令和8年度の申請期間は、

2026年9月1日から、申請事業場に適用される地域別最低賃金発効日の前日または2026年11月30日のいずれか早い日まで

とされています。

東京都では10月1日発効予定のため、現時点では9月30日が重要な期限となります。

また、賃金引上げ期間も、令和8年9月1日から地域別最低賃金の発効日前日までです。

ただし、単に賃金を上げればよいわけではありません。

交付要領では、事業場内最低賃金の引上げについて、

交付申請後に、就業規則等を改正・適用し、実際に引き上げた事業場内最低賃金を規定すること

が求められています。

そのため、実務上は、

申請書を労働局へ提出・到達
→ 賃金引上げ
→ 就業規則・賃金規程等を改定・適用
→ 地域別最低賃金発効日前日までに完了

という流れを意識する必要があります。

なお、事業場内最低賃金を複数回に分けて引き上げることは認められていません。

 先に賃上げして、後から申請することはできません。

東京都以外の事業者も期限に注意

この記事では東京都を例に解説していますが、業務改善助成金は全国の中小企業・小規模事業者が対象となる制度です。

東京都以外についても、原則として、

各地域の令和8年度地域別最低賃金発効日の前日

または

2026年11月30日

のいずれか早い日が申請期限となります。

地域によって最低賃金の発効日が異なるため、複数地域に店舗・工場・事務所などがある場合は、事業場ごとに期限を確認しましょう。

助成上限額は最大600万円

令和8年度の助成上限額は、

①選択するコース
②引き上げる労働者数
③事業場規模が30人未満かどうか
④特例事業者に該当するか

などによって変わります。

※10人以上の区分は特例事業者が対象です。

最大600万円となるのは、90円コースを選択すれば自動的に600万円になるという意味ではありません。

特例事業者に該当し、10人以上の引上げ労働者数の要件を満たす場合に、最大600万円の上限区分が利用できます。

そして、ここで非常に重要になるのが、

「引上げ労働者数を何人として数えられるのか？」

という点です。

令和8年度では、雇用保険被保険者の要件や、引上げ後の事業場内最低賃金に「追い抜かれる労働者」の取扱いなど、人数カウントに複数のルールがあります。

もちろんです。後半は、対象経費 → 特例事業者 → 人数カウント → 具体例 → 申請の流れ → 注意点 → CTAの順で、そのままブログへつなげやすい形に整えます。

業務改善助成金は何に使える？主な対象経費

業務改善助成金の対象となるのは、単なる経費ではなく、生産性向上や労働能率の増進につながる設備投資等です。

公式資料では、機械設備の導入やコンサルティングなどが対象例として示されています。

たとえば、次のような取組が考えられます。

• 業務効率化につながる機械・設備の導入
• 作業時間を短縮するシステムの導入
• 生産能力を高める設備投資
• 従業員の負担軽減につながる機器導入
• 外部専門家による経営コンサルティング

過去の活用事例でも、製造業・飲食店・医療・介護・農業など、幅広い業種で生産性向上のための設備導入が行われています。

ただし、

「欲しい設備なら何でも対象になる」わけではありません。

申請する事業場の業務内容や課題に対し、

「この設備を導入することで、どの業務がどのように効率化されるのか」

を事業実施計画の中で説明する必要があります。

交付決定前の設備導入は対象外

ここは特に重要です。

助成対象となる設備投資等の支出は、交付決定後から事業完了期限までに行う必要があります。交付要領では、事前着手は認められないことが明記されています。

そのため、

「申請したから、もう設備を注文してよい」

というわけではありません。

設備の発注・契約・導入等については、必ず交付決定のタイミングを確認しましょう。

特例事業者なら対象経費が広がる場合も

業務改善助成金には、一定の要件を満たす「特例事業者」の制度があります。

特例事業者には、主に

賃金要件
物価高騰等要件

があります。

物価高騰等要件に該当する場合には、通常より対象経費が拡充され、パソコン等の新規導入が認められる場合があります。

交付要領では、物価高騰等要件に該当する場合、パソコン・タブレット端末・スマートフォンやその周辺機器を含む機器・設備類が対象となる場合があることが示されています。なお、パソコンは新規購入に限るとされています。

一方、令和8年度からは、これまで特例対象となっていた自動車（特殊用途自動車を除く）は対象外となっています。

【重要】何人を賃上げするかで助成上限額が変わる

業務改善助成金では、

「何円引き上げるか」

だけでなく、

「何人を引上げ労働者数としてカウントできるか」

によって助成上限額が変わります。

ここが令和8年度の実務上、特に注意したいポイントです。

単純に、

賃上げした人数＝助成金上の人数

ではありません。

令和8年度では、「引上げ労働者数」としてカウントする対象は雇用保険被保険者となっています。

また、事業場内最低賃金を決める労働者と、助成上限額の人数としてカウントする労働者では、考え方が異なります。

人数カウントで押さえたい5つのポイント

① 事業場内最低賃金の基準となる労働者は「雇入れ後6か月」がポイント

業務改善助成金では、事業場内最低賃金について、雇入れ後6か月を経過した労働者を基準として確認します。

交付要領では、該当する労働者について、申請書提出日時点で雇用保険被保険者であり、時間当たりの賃金額が最低賃金以上であることなどが定められています。

② 人数カウントでは「雇用保険被保険者」であることが必要

一方で、「引上げ労働者数」としてカウントする労働者については、交付要領上、雇用保険被保険者であることなどが要件とされています。

つまり、

「勤続6か月未満だから必ず人数に入らない」

という考え方ではありません。

事業場内最低賃金の基準となる労働者と、引上げ労働者数としてカウントする労働者を分けて考える必要があります。

③ 「追い抜かれる労働者」も人数に入る場合がある

事業場内最低賃金を引き上げることで、これまで少し高い賃金だった従業員の賃金を、新しい事業場内最低賃金が追い抜くことがあります。

交付要領では、

引上げ後の事業場内最低賃金を下回る労働者について、申請コースの引上げ額以上の賃上げを同時に行った場合、引上げ労働者数に含める

とされています。

ここが人数カウントの重要ポイントです。

④ コース額以上の引上げが必要

人数としてカウントするためには、対象となる労働者について、

• 50円コースなら 50円以上
• 70円コースなら 70円以上
• 90円コースなら 90円以上

の引上げを行う必要があります。

新しい事業場内最低賃金まで合わせた結果、引上げ額がコース額未満であれば、その労働者を人数としてカウントできない場合があります。

⑤ 賃上げする人と人数にカウントできる人は同じとは限らない

雇用保険に加入していない労働者など、賃金の見直しが必要になっても、助成上限額の「引上げ労働者数」には含められないケースがあります。

つまり、

賃上げコストは発生するのに、助成上限額を増やす人数にはならない

ということもあります。

申請前に、対象事業場の従業員全員について賃金状況を整理しておくことが重要です。

具体例① 50円コース｜「追い抜かれる人」も人数に入る

次のケースを考えてみましょう。

Aさんが事業場内最低賃金の労働者で、1,250円から1,300円へ50円引き上げます。

すると、Bさんの1,270円は、新しい事業場内最低賃金1,300円を下回ります。

そこでBさんについても50円以上引き上げて1,320円とした場合、その他の要件を満たせば、AさんとBさんの2人を引上げ労働者数としてカウントできます。

一方、Cさんは引上げ前から1,300円です。

つまり、新しい事業場内最低賃金1,300円を下回っていません。

そのため、Cさんを50円引き上げたとしても、今回の人数カウントには含まれません。

 「賃上げした人が何人か」ではなく、「引上げ前の賃金が新しい事業場内最低賃金を下回っていたか」を確認することがポイントです。

具体例② 地域別最低賃金を超えている人でも対象になることがある

次に70円コースを考えます。

• A：1,250円
• B：1,270円
• C：1,300円

Aさんを70円引き上げて、新しい事業場内最低賃金を1,320円とします。

すると、

B：1,270円
C：1,300円

はいずれも、新しい事業場内最低賃金1,320円を下回ります。

B・Cについても、それぞれ70円以上の引上げを行い、雇用保険被保険者などの要件を満たす場合には、A・B・Cの3人としてカウントできる可能性があります。

重要なのは、

「地域別最低賃金より高い賃金だから対象外」ではない

という点です。

見るべきなのは、引上げ前の賃金と、新しい事業場内最低賃金の関係です。

具体例③ 入社6か月未満でも人数に入る場合がある

90円コースで、次のケースを考えます。

• A：勤続2年・1,250円
• B：入社3か月・1,240円・雇用保険被保険者

Aさんは雇入れ後6か月を経過しているため、業務改善助成金上の事業場内最低賃金の基準となる労働者です。

Aさんを90円引き上げ、

1,250円 → 1,340円

とします。

するとBさんの1,240円は、新しい事業場内最低賃金1,340円を下回ります。

Bさんについても同時に、

1,240円 → 1,340円

とすれば、引上げ額は100円です。

Bさんが雇用保険被保険者であり、その他の要件を満たす場合には、勤続6か月未満であっても「引上げ労働者数」としてカウントできる場合があります。

このケースから分かるように、

「6か月要件」と「人数カウント要件」は同じではありません。

具体例④ 雇用保険に加入していない労働者は？

次のようなケースも注意が必要です。

• A：事業場内最低賃金の対象者
• B：雇用保険被保険者
• C：雇用保険被保険者ではない

Aさんの賃上げによってCさんの賃金が新しい事業場内最低賃金を下回る場合、Cさんの賃金も見直す必要があります。

しかし、令和8年度の「引上げ労働者数」の対象は雇用保険被保険者です。

そのためCさんについては、

賃上げは必要でも、助成上限額の人数にはカウントできない

というケースが考えられます。

人数カウントは従業員ごとに一覧化するのがおすすめ

実際に申請を検討する際には、賃金台帳を確認しながら、対象事業場の従業員を一覧化すると分かりやすくなります。

特に確認したいのは、

① 現在の時間額
② 雇用保険被保険者か
③ 雇入れ後6か月を経過しているか
④ 新しい事業場内最低賃金を下回るか
⑤ 申請コース額以上の引上げになるか

です。

申請時には、申請前6か月分の賃金台帳の写しなども求められています。

賃上げだけでなく「就業規則等の改定」も必要

業務改善助成金では、実際に賃金を引き上げるだけでなく、引上げ後の事業場内最低賃金額を就業規則等に定めることが必要です。

交付要領では、事業場内最低賃金の引上げについて、

就業規則等の改正・適用は交付申請後に行い、実際に引き上げた事業場内最低賃金を規定すること

が定められています。

また、事業場内最低賃金を複数回に分けて引き上げることは認められていません。

そのため、

申請 → 賃上げ → 就業規則等の改定・適用

までをセットで考えておきましょう。

申請から助成金受領までの流れ

業務改善助成金は、設備を購入した後に申請する制度ではありません。

基本的な流れは次のとおりです。

① 交付申請

事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を作成し、事業場所在地を管轄する都道府県労働局へ申請します。

② 賃金引上げ・就業規則等の改定

申請後、所定の期間内に賃金を引き上げ、引上げ後の事業場内最低賃金を就業規則等に規定・適用します。

③ 交付決定

労働局による審査を経て、交付決定が通知されます。

④ 設備投資等を実施

交付決定後、申請内容に沿って設備等を導入し、代金を支払います。

⑤ 事業実績報告・支給申請

事業完了後、実績報告書と助成金支給申請書を提出します。

⑥ 審査・助成金受領

実績報告等の審査を経て、適正と認められれば助成金が支給されます。

賃上げと設備投資のタイミングを混同しない

業務改善助成金では、賃上げと設備投資の実施タイミングが異なります。

賃上げ・就業規則等の改定は、交付申請後に行います。

一方、設備投資等は、交付決定後でなければなりません。

交付決定前に対象設備を導入した場合、助成対象にならないことが公式資料でも明記されています。

したがって、イメージとしては、

申請
→ 賃上げ・就業規則等の改定
→ 交付決定
→ 設備導入
→ 実績報告
→ 助成金受領

となります。

東京都の事業者は「9月中」の対応が重要

東京都では、令和8年度地域別最低賃金が2026年10月1日に発効予定です。

業務改善助成金の申請期間・賃金引上げ期間との関係から、東京都では9月中の申請・賃上げ対応が重要になります。

また、予算の範囲内で交付されるため、申請期間内であっても募集が終了する場合があります。

設備投資を検討している場合は、最低賃金改定直前になってからではなく、早めに

対象事業場か
何人カウントできるか
どのコースを選ぶか
設備が対象になるか

を整理しておくことをおすすめします。

まとめ｜業務改善助成金は「人数カウント」まで確認しよう

令和8年度の業務改善助成金は、事業場内最低賃金を50円・70円・90円以上引き上げながら、生産性向上につながる設備投資等を行う中小企業・小規模事業者を支援する制度です。

最大助成額は600万円ですが、実際の上限額は、

申請コース
引上げ労働者数
事業場規模
特例事業者に該当するか

などによって変わります。

特に令和8年度は、

「誰が事業場内最低賃金の基準になるのか」
「誰が新しい事業場内最低賃金を下回るのか」
「誰が雇用保険被保険者なのか」
「何人を助成上限額の人数としてカウントできるのか」

まで確認してから賃上げ計画を作ることが重要です。

単純に「最低賃金の人を50円上げればよい」と考えると、他の従業員の賃上げが必要になったり、本来カウントできる従業員を見落としたりする可能性があります。

業務改善助成金の活用を検討している方へ

「自社は業務改善助成金の対象になる？」
「この設備は助成対象になる？」
「従業員を何人としてカウントできる？」
「50円・70円・90円のどのコースが適している？」

といった疑問がある場合は、申請前・賃上げ前・設備発注前の確認が重要です。

ほじょカツでは、事業者様の状況を伺いながら、活用可能な補助金・助成金についてご案内しています。

自社で活用できる制度を探している方は、まずは無料相談をご利用ください。

【業務改善助成金】
公式サイトはこちら

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

X（旧Twitter）でシェアする

LINEでシェアする

Facebookでシェアする

そんな江東区内の中小企業者がチェックしておきたいのが、「省人化・省力化機器導入補助金」です。

江東区内の中小企業者が、生産性向上や省人化・省力化を目的としてデジタル技術を活用した機器を導入する場合、対象経費の一部について最大80万円の補助を受けられる可能性があります。

対象となる機器には、

• 自動精算機（セルフレジ）
• 自動チェックイン機
• 清掃ロボット
• 配膳ロボット
• 調理ロボット
• 無人搬送車
• AI技術を用いた工作機械・ロボット
• 点検・測量ドローン

などがあります。

ただし、「省力化につながりそうな機器なら何でも対象」というわけではありません。

交付決定前に支払った経費や、単なる既存機器の入替え、区外事業所に導入する設備などは対象外となるため、導入前に制度内容を確認しておくことが重要です。

江東区「省人化・省力化機器導入補助金」とは？

江東区内の中小企業者が、人が行っている業務を代替する機器等を導入することで、既存の業務工程を変革し、生産性向上・省人化・省力化を図る取り組みを支援する制度です。

補助金額

補助率：補助対象経費の3分の2

補助上限額：80万円

※1,000円未満切り捨て

たとえば、

対象経費90万円
→補助額60万円

対象経費120万円
→補助額80万円

対象経費150万円
→2/3は100万円ですが、上限額があるため補助額は最大80万円です。

申請受付期間

令和8年8月3日（月）～令和9年1月29日（金）

ただし、予算上限に達し次第、受付終了となります。

設備の選定や見積書など申請書類の準備も必要になるため、対象機器の導入を検討している場合は早めに準備しましょう。

どんな事業者が対象？

次の要件をすべて満たす中小企業者が対象です。

• 江東区内に本店（個人の場合は主たる事業所）がある
• 補助対象事業を行う事業所・店舗・工場も江東区内にある
• 直近の法人住民税・法人事業税等を滞納していない
• 申請日時点で江東区内において引き続き1年以上事業を営んでいる、またはその事業を承継している

江東区に本店があっても「区外店舗への導入」は対象外

ここは間違えやすいポイントです。

たとえば、

本店：江東区
導入店舗：江東区外

というケースでは、区外事業所に導入する設備の経費は補助対象になりません。

実際に補助対象機器を導入する事業所・店舗・工場が江東区内にあることを確認しましょう。

対象外となる事業者にも注意

次のような場合は対象外となります。

• 一定の子会社等
• フランチャイズチェーンの加盟店
• 風俗営業等を営む事業者
• 同じ事業について国・東京都・公社等の同種補助金を受けている事業者　など

さらに重要なのが、過去の受給歴です。

過去2年度にこの補助金を受けている場合は対象外

申請年度の直近2か年度に、この補助金の交付を受けている事業者は申請できません。

つまり、一度利用した事業者が毎年繰り返し利用できる制度ではありません。

過去に利用したことがある場合は、申請可能な年度か事前に確認しておきましょう。

何に使える？対象となる省人化・省力化機器

対象となるのは、主に事業用に製造され、デジタル技術を活用した機器で、作業の自動化・無人化を目的として導入する機器です。

具体的には、

店舗・飲食店など

• 自動精算機（セルフレジ）
• 配膳ロボット
• 調理ロボット

宿泊施設など

• 自動チェックイン機

オフィス・施設など

• 清掃ロボット

工場・製造業など

• 無人搬送車
• AI技術を用いた工作機械・ロボット

建設・点検・測量など

• 点検・測量ドローン

などが対象機器として挙げられています。

「今、人が行っている作業を機器に置き換えられないか」という視点で考えると、対象となる設備を検討しやすくなります。

補助対象となる経費

補助対象となるのは、省人化・省力化機器そのものだけではありません。

対象となる経費には、

• 機器の購入費
• 賃借料
• 運搬費
• 設置費
• 初期設定費
• 更新に伴う既存設備の廃棄費用
• その他、区が必要と認める経費

などがあります。

有期契約や定期的な支払いを行うものについては、1年分を上限として算入できます。

中古の省力化機器も対象になる？

一定の条件を満たせば、中古品も補助対象となります。

ただし、

• 中古品販売事業者から購入すること
• 販売事業者との売買契約書の写しを提出できること

が必要です。

そのため、個人間取引など、中古品販売事業者からの購入に該当しない方法は対象になりません。

また、申請時には補助対象経費の明細・金額が分かる見積書等や、導入する機器の規格・形状等が分かるカタログ・パンフレット等も必要です。

中古機器を検討している場合は、「安く購入できるか」だけではなく、必要な書類を揃えられる販売事業者かどうかも確認しましょう。

単なる機器の買い替えは対象外

今回の補助金で特に注意したいポイントです。

既に導入している省人化・省力化機器について、単純に改修したり入れ替えたりするだけの事業は対象外とされています。

そのため、

「古くなったセルフレジを新しいセルフレジに交換したい」

といったケースでは、必ずしも対象になるとは限りません。

一方、要綱には機器の更新に伴う下取りが発生した場合の補助対象経費の計算方法も定められています。

既存機器がある状態で新しい機器を導入する場合など、対象になるか判断しにくいケースについては、購入・契約する前に江東区へ確認することをおすすめします。

交付決定前に支払わない！

補助対象となるのは、原則として交付決定の通知日から実績報告までに支払った対象経費です。

つまり、

「補助金が使えそうだから先に機器を購入しておこう」

と交付決定前に支払いを済ませてしまうと、その経費は対象外となります。

おすすめの順番

機器を選定
↓
見積書等を取得
↓
補助金を申請
↓
審査・現地調査
↓
交付決定
↓
機器導入・支払い

この順番を意識しておきましょう。

申請から補助金交付までの流れ

①交付申請

申請書、機器導入計画書、見積書、カタログ、納税証明書などの必要書類を提出します。

↓

②計画審査・現地調査

書類審査に加えて、現地調査が必須です。

区が委託する調査員が、補助対象事業を行う江東区内の事業所を訪問します。

原則として平日9時～17時の間に行われ、事前に調査員から日程調整の連絡があります。

機器導入計画書の内容と実際の事業所の状況に相違がないかなどが確認されます。

↓

③交付決定

現地調査等の結果、適当と認められた場合に交付決定となります。

※この時点では補助金額が最終確定したわけではありません。

↓

④機器の導入・支払い

交付決定後、機器導入計画に基づいて機器を導入します。

↓

⑤実績報告

機器導入が完了したら、実績報告書や領収書など、補助対象経費の支払いを証明する書類を提出します。

↓

⑥報告審査・現地調査

実績報告書の審査と現地調査が行われ、導入した機器や補助対象事業の成果が、交付決定の内容・条件に適合しているか確認されます。

↓

⑦補助金額確定・請求・交付

審査後、補助金額が確定します。

交付額確定通知書と補助金請求書類が届き、請求手続きを行った後、申請者名義の口座へ補助金が振り込まれます。

実績報告は「申請年度の2月末日まで」

実績報告書類の提出期限は、

申請年度の2月末日まで

です。

期限を超過すると、交付決定が取り消される場合があります。

申請期限だけでなく、

「機器がいつ納品されるのか」
「年度内に導入・支払い・実績報告まで終えられるのか」

まで逆算してスケジュールを組むことが重要です。

機器や計画を変更したい場合は事前申請が必要

交付決定後、

「予定していた機器を変更したい」
「導入計画を変更したい」

といった場合は、勝手に変更してはいけません。

設備導入計画を変更する場合は、事前に変更申請を行い、江東区の承認を受ける必要があります。

変更の可能性が出てきた場合は、自己判断で進めず、事前に江東区地域振興部経済課産業振興係へ相談しましょう。

この補助金のおすすめポイント

この制度の大きなポイントは、対象となる省力化機器が具体的に示されていることです。

たとえば、

飲食店
→セルフレジ・配膳ロボット・調理ロボット

小売店
→セルフレジ

宿泊施設
→自動チェックイン機

工場・製造業
→無人搬送車・AI工作機械・ロボット

建設・点検・測量事業者
→点検・測量ドローン

など、幅広い業種で活用できる可能性があります。

補助率は2/3、最大80万円。

大規模な設備投資だけではなく、店舗や工場などの身近な省力化投資を検討している江東区内の中小企業者にも注目してほしい制度です。

申請前にチェックしたい7項目

申請を検討している方は、最低限次の項目を確認しておきましょう。

① 本店・主たる事業所は江東区内？

② 機器を導入する店舗・事業所・工場も江東区内？

③ 江東区内で1年以上事業を営んでいる？

④ 過去2年度にこの補助金を受給していない？

⑤ 単なる既存機器の入替えになっていない？

⑥ まだ機器代を支払っていない？

⑦ 年度内に導入・支払い・実績報告まで完了できる？

1つでも判断に迷う場合は、機器を購入する前に確認しておくことをおすすめします。

まとめ

江東区の「省人化・省力化機器導入補助金」は、人が行っている業務をデジタル技術を活用した機器に置き換え、生産性向上や省人化・省力化を進める中小企業者を支援する制度です。

補助率：2/3

補助上限額：80万円

申請期間：令和8年8月3日（月）～令和9年1月29日（金）

セルフレジ、配膳・調理・清掃ロボット、自動チェックイン機、無人搬送車、AI工作機械・ロボット、点検・測量ドローンなどの導入を検討している江東区内の事業者は要チェックです。

ただし、

• 交付決定前の支払いは対象外
• 単なる既存機器の改修・入替えは対象外
• 区外事業所への導入は対象外
• 直近2か年度に本補助金を受給した事業者は対象外
• 申請時・実績報告後に現地調査あり

など、注意すべきポイントも多くあります。

「この機器は対象になる？」
「買い替えの場合は使える？」
「自社は申請要件を満たしている？」

など、判断に迷う場合は、機器の購入・契約を進める前に制度内容を確認しましょう。

※本記事は公開時点の情報をもとに作成しています。実際に申請する際は、江東区公式ホームページ・交付要綱等の最新情報をご確認ください。

省人化・省力化機器導入補助金（江東区）
公式サイトはこちら

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

X（旧Twitter）でシェアする

LINEでシェアする

Facebookでシェアする

2026年6月30日、「中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（大規模成長投資補助金）」第6次公募要領（事前公開版）が公開されました。

本補助金は、人手不足や労働力不足への対応、生産性向上、地域経済の活性化を目的として、中堅・中小・スタートアップ企業が行う大規模な設備投資を支援する制度です。

工場や物流倉庫、販売拠点の新設・増築、自動化設備やAI・ロボットの導入、生産ラインの増強など、企業の将来の成長につながる設備投資に対して、最大50億円という国内最大級の補助を受けられる可能性があります。

一方で、本補助金は一般的な設備投資補助金とは異なり、

• 一般企業は20億円以上（100億宣言企業は15億円以上）の設備投資
• 補助事業終了後3年間の継続的な賃上げ
• 生産性向上につながる事業計画

など、一定の要件を満たす必要があります。

また、第6次公募ではAIトランスフォーメーション（AX）への取組や中小企業から中堅企業への移行など、新たな加点項目も追加されており、これまで以上に事業の成長性や将来性が重視される制度となっています。

正式な公募開始は令和8年7月中旬頃、申請締切は令和8年8月下旬頃が予定されています。

公募期間は約1か月と短くなる見込みのため、申請を検討している企業は、今から事業計画や必要書類の準備を進めることをおすすめします。

本記事では、

• 大規模成長投資補助金とは？
• 補助内容
• 対象となる企業
• 対象経費
• 申請要件
• 第6次公募のポイント

について、初めて制度を知る方にもわかりやすく解説します。

大規模成長投資補助金とは？

地域経済を支える企業の「成長」と「賃上げ」を後押しする補助金

大規模成長投資補助金は、地域の雇用を支える中堅・中小・スタートアップ企業が、人手不足などの課題に対応しながら成長していくための大型設備投資を支援する制度です。

近年、多くの企業では、

• 人手不足の深刻化
• 原材料価格の高騰
• 人件費の上昇
• DXへの対応
• 生産能力の拡大

など、さまざまな経営課題に直面しています。

こうした課題を解決するため、

• 工場の新設・増築
• 生産ラインの新設
• AI・ロボットの導入
• 物流拠点の整備
• 自動化設備の導入

など、生産性向上につながる大規模投資を支援し、その成果を従業員への継続的な賃上げへつなげることが本制度の目的です。

そのため、単なる設備更新ではなく、「企業が将来どのように成長するのか」という長期的な視点が重視されます。

補助内容

大規模成長投資補助金の概要は次のとおりです。

最大50億円の大型設備投資を支援

本補助金の最大の特徴は、補助上限額が50億円という国内最大級の支援規模です。

一般的な補助金では対象となりにくい工場建設や物流センターの整備、大規模な自動化設備の導入なども対象となるため、企業の成長戦略を後押しする制度として注目されています。

一方で、投資額や賃上げなどの要件が設けられているため、「設備を購入すれば申請できる」という制度ではありません。事業の成長性や地域への波及効果なども含めて総合的に審査されます。

対象者

本補助金の対象となるのは、日本国内に本社および補助事業の実施場所を有し、常時使用する従業員数が2,000人以下の会社または個人等です。

対象となる事業者は次のとおりです。

• 中小企業
• 中堅企業
• スタートアップ企業

また、一定の要件を満たす場合は、最大10社までのコンソーシアム（共同申請）も認められています。

一方で、次のようなケースは補助対象外となります。

• 大企業の子会社などの「みなし大企業」
• 国や地方公共団体の補助金との二重受給となる事業
• 過去採択事業との重複申請
• 同一公募での複数申請

申請を検討している場合は、自社が対象要件を満たしているか、公募要領を事前に確認しておきましょう。

対象経費

工場建設やAI・ロボット導入など、企業の成長につながる設備投資が対象

大規模成長投資補助金では、人手不足の解消や生産性向上、事業拡大を目的とした設備投資が補助対象となります。

単なる設備の更新ではなく、「企業の成長」や「付加価値向上」につながる投資であることが重要です。

対象となる経費は次のとおりです。

建物費も補助対象となるのが大きな特徴

多くの補助金では建物費が対象外となるケースがありますが、本補助金では工場・倉庫・販売拠点などの建設・増築も補助対象です。

例えば、

• 工場の新設
• 生産棟の増築
• 物流センターの建設
• 新たな販売拠点の整備

など、大規模投資を支援する制度ならではの特徴といえるでしょう。

対象外となる経費

一方で、次のような経費は補助対象外となります。

「更新投資」だけでは採択されにくい

例えば、

古い機械を新しい機械へ入れ替えるだけ

ではなく、

AI検査機能を追加する

ロボット導入で人手不足を解消する

生産能力を2倍へ拡大する

など、「生産性向上」や「事業成長」が明確な設備投資であることが重要です。

申請要件

本補助金では、設備投資だけでなく、賃上げなどの要件も満たす必要があります。

賃上げ要件には注意

補助事業終了後も、3年間にわたり賃上げ目標を達成することが求められます。

目標を達成できなかった場合には、未達成率に応じて補助金の返還を求められる場合があるため、無理のない事業計画を立てることが大切です。

申請スケジュール（予定）

第6次公募では、現在事前公開版が公表されています。

現時点で予定されているスケジュールは次のとおりです。

約1か月で申請準備を行う必要があります

公募開始から締切までの期間は約1か月となる見込みです。

本補助金では、

• 20億円以上の設備投資計画
• 金融機関との調整
• 成長投資計画書の作成
• 必要書類の準備

など、多くの準備が必要となります。

そのため、公募開始を待つのではなく、事前公開版を活用して今から準備を進めることが採択への近道といえるでしょう。

第6次公募で注目したい変更点

第6次公募では、これまでの公募と比べて審査のポイントが一部見直されています。

「設備投資を行う企業」であれば採択されるというわけではなく、企業の将来性や地域への波及効果、補助金の必要性などがより重視される制度となっています。

ここでは、第6次公募で特に注目したいポイントをご紹介します。

① AIトランスフォーメーション（AX）が加点対象に

今回の公募では、新たな加点項目としてAIトランスフォーメーション（AX）が追加されました。

AXとは、AIを導入すること自体が目的ではなく、AIを活用して業務やビジネスモデルを変革し、新たな付加価値を生み出す取組を指します。

例えば、

• AIによる品質検査の自動化
• AIを活用した需要予測
• AI画像解析による検品
• AIを活用した生産計画
• AIによる物流最適化

などが考えられます。

単に「AIを導入する」だけではなく、「AIによってどのような経営課題を解決し、生産性向上につなげるのか」を具体的に示すことが重要です。

また、AXの加点を希望する場合は、成長投資計画書（様式1）の該当スライドへ具体的な取組内容を記載する必要があります。

② 「補助金の必要性」が独立した審査項目に

第6次公募では、「補助金の必要性」が独立した審査項目となっています。

これは、

「補助金がなくても実施できる投資ではないか」

という視点で審査されることを意味します。

そのため、

• なぜ今、この設備投資が必要なのか
• 自己資金だけでは難しい理由
• 補助金を活用することで、どのような成果が期待できるのか

といった内容を、事業計画の中で明確に説明することが重要になります。

③ 金融機関との連携も重要

今回の公募では、金融機関等が作成する「確認書」や「表明書」も用意されています。 

また、プレゼンテーション審査へ進んだ場合には、確認書や表明書の発行に関与した金融機関の担当者が、可能な限り審査へ同席することが想定されています。

大型設備投資では、多くの企業が金融機関からの融資を活用します。

そのため、申請前から金融機関と相談し、資金計画について連携しておくことが望ましいでしょう。

審査では何が評価される？

本補助金では、次の6つの視点から総合的に審査が行われます。

設備投資の内容だけではなく、「企業が今後どのように成長していくのか」というストーリー全体が評価される補助金といえるでしょう。

加点が期待できる主な項目

第6次公募では、一定の要件を満たすことで加点される項目も用意されています。

加点項目は採択を保証するものではありませんが、競争率が高い公募では差がつくポイントとなる可能性があります。

採択されるためのポイント

本補助金では、設備投資の規模だけで採択が決まるわけではありません。

採択を目指すためには、次のような点を事業計画の中で具体的に示すことが重要です。

• 設備投資によってどのような経営課題を解決するのか
• 生産性や付加価値をどのように向上させるのか
• 地域雇用や賃上げへどのように貢献するのか
• 補助金を活用する必要性は何か
• 投資後も持続的に成長できる事業であるか

特に第6次公募では、AI活用や長期的な成長戦略、補助金の必要性などがより重視される傾向にあります。

大型設備投資を予定している企業は、「設備を導入すること」だけではなく、「その投資によって企業がどのように成長し、社会へどのような価値を提供するのか」まで意識した事業計画を作成することが採択への近道となるでしょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. どのような企業が対象になりますか？

日本国内に本社および補助事業の実施場所を有し、常時使用する従業員数2,000人以下の中堅・中小・スタートアップ企業が対象です。

なお、大企業の子会社など一定の要件に該当する「みなし大企業」は対象外となります。

Q2. 建物の建設も補助対象になりますか？

はい。

本補助金では、

• 工場
• 倉庫
• 販売拠点

などの新設・増築が補助対象となります。

一般的な補助金では建物費が対象外となる場合もありますが、本補助金では大型設備投資を支援する制度のため、建物費も対象となる点が特徴です。

Q3. AIを導入すると採択されやすくなりますか？

第6次公募では、AIトランスフォーメーション（AX）への取組が加点項目となっています。

ただし、「AIを導入すること」が目的ではなく、

• 人手不足の解消
• 生産性向上
• 新たな付加価値の創出

など、AIを活用して経営課題を解決する計画であることが重要です。

Q4. 補助金を受ければ自己資金は不要ですか？

いいえ。

本補助金は補助率が1/3以内であるため、残りの費用は自己資金や金融機関からの融資などで準備する必要があります。

また、補助金は原則として事業完了後の精算払いとなるため、一時的に事業費を立て替える資金計画も重要になります。

Q5. 申請書は自社で作成できますか？

申請自体は自社でも可能です。

しかし、本補助金は20億円以上の大型設備投資を対象とした制度であり、

• 成長投資計画書
• 資金計画
• 労働生産性
• 賃上げ計画
• プレゼンテーション審査

など、検討すべき項目が多くあります。

特に第6次公募では、「補助金の必要性」や「長期成長ビジョン」も重要な評価ポイントとなるため、早い段階から準備を進めることが大切です。

まとめ

大規模成長投資補助金は、最大50億円という国内最大級の補助額で、大規模な設備投資を支援する制度です。

一方で、一般企業では20億円以上の投資や、継続的な賃上げなど、高い要件が設けられているため、十分な準備が欠かせません。

今回の第6次公募では、

• AIトランスフォーメーション（AX）の加点
• 補助金の必要性を重視した審査
• 金融機関との連携
• 中堅企業への成長支援

など、企業の将来性や成長戦略をより重視する制度へと進化しています。

公募期間は約1か月と短くなる見込みです。

大型設備投資を検討している企業は、正式な公募開始を待つのではなく、事前公開版を活用しながら、今から準備を進めることをおすすめします。

「この設備投資は対象？」と迷ったらお気軽にご相談ください

「自社でも申請できる？」

「この設備は補助対象になる？」

「他の補助金とどちらが向いている？」

など、大規模成長投資補助金は投資規模が大きい分、制度の要件も複雑です。

ほじょカツでは、これまで数多くの補助金申請支援を行ってきた経験をもとに、企業ごとの事業計画や設備投資の内容に合わせた活用方法をご提案しています。

補助金を活用した設備投資をご検討中の方は、ぜひお気軽に無料Zoom相談をご利用ください。

補助金申請ノウハウのある専門家が制度の活用方法や申請に向けた準備について、わかりやすくご案内いたします。

【事前公開】中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた

省力化等の大規模成長投資補助金（6次公募）

公式サイトはこちら

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

X（旧Twitter）でシェアする

LINEでシェアする

Facebookでシェアする

特に、

• 利益が減少している
• 赤字決算となっている
• 設備投資を行いたい
• DXを進めたい
• 生産性を向上させたい

といった課題を抱える企業も少なくありません。

しかし、

「設備投資をしたいが資金が足りない」

「業務改善に取り組みたいが投資負担が大きい」

という理由で、改善施策を先送りにしているケースも多いでしょう。

そんな企業に活用していただきたいのが、東京都中小企業振興公社が実施する

「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（業務改善コース）」

です。

本制度は単なる設備購入支援ではありません。

設備導入やDX化、業務効率化などを通じて、

既存事業の収益力を改善し、経営基盤を強化すること

を目的とした東京都の助成制度です。

最大600万円、助成率2/3以内という手厚い支援が受けられるため、東京都内の中小企業から高い注目を集めています。

本記事では、公募要領をもとに、

• 制度概要
• 申請要件
• 助成対象経費
• 採択のポイント
• 面接審査の実態
• 不採択になりやすい事例

まで詳しく解説します。

制度概要｜既存事業の「深化」と「発展」を支援する東京都助成金

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業には、以下の3コースがあります。

• 業務改善コース
• 賃上げ重点コース
• 新市場・新分野進出コース

今回ご紹介する業務改善コースは、

既存事業の改善によって経営基盤を強化するための制度

です。

例えば、

• 生産設備導入
• DX推進
• システム導入
• 品質向上
• サービス改善

などが対象となります。

賃上げ重点コースのように賃上げ計画は不要ですが、その分、

「利益改善につながる取組」であること

が重視されます。

︎賃上げ重点コースはこちら

最重要｜業務改善コースは「利益減少企業・赤字企業」が対象

本制度で最も重要なのが、この申請要件です。

東京都内の中小企業であれば誰でも申請できるわけではありません。

申請時点で、以下のいずれかを満たす必要があります。

① 直近決算期の営業利益が前期と比較して減少している

または

② 直近決算期で損失（赤字）を計上している

つまり、

利益が減少している企業や赤字企業の経営改善を支援する制度

という位置付けです。

そのため、

• 売上が伸びている
• 利益も増加している

という企業は対象外となる可能性があります。

申請を検討する際は、まず決算内容を確認しましょう。

なぜ今、業務改善コースが注目されているのか

近年の中小企業は、

• 原材料価格の高騰
• 光熱費の上昇
• 人件費の増加
• 人材不足

という課題に直面しています。

以前のように人員増加だけで売上を伸ばす経営は難しくなり、

今後は

「少ない人数で高い成果を出す生産性向上経営」

が求められています。

東京都はこうした状況を踏まえ、

既存事業の

• 深化
• 発展

に取り組む企業を支援しています。

本制度の本質は、

設備購入助成金ではなく経営改善助成金

であることを理解しておきましょう。

助成内容｜最大600万円・助成率2/3以内

助成内容は以下のとおりです。

例えば600万円の設備投資を実施した場合、

600万円 × 2/3

＝400万円

の助成を受けられる可能性があります。

助成対象事業｜「深化」と「発展」が採択のキーワード

本制度では、

既存事業の深化・発展

が対象です。

深化

既存事業の質を高める取組

例

• 生産設備導入
• 品質向上
• DX推進
• 業務効率化

発展

既存事業をさらに発展させる取組

例

• 新サービス開発
• 新商品開発
• EC展開
• 新たな販売手法の導入

単なる設備更新ではなく、

収益改善につながる取組であること

が重要です。

助成対象経費｜何に使えるのか

主な対象経費は以下のとおりです。

機械装置・工具器具費

• 生産設備
• 工作機械
• 測定機器
• 専用設備

システム等導入費

• 販売管理システム
• 顧客管理システム
• 生産管理システム
• クラウドサービス

設備等導入費

• 専用設備
• 生産設備
• 業務効率化設備

商品・サービス改善費

• 新商品開発
• 品質向上
• サービス改善

販売促進費

販売促進費も対象ですが、

既存事業の販売促進は対象外

です。

例えば、

会社ホームページの単純リニューアル

既存商品の広告宣伝

既存サービスのチラシ作成

は対象になりません。

一方、

新商品開発

新サービス開発

新たな事業展開に伴う販促

であれば対象となる可能性があります。

ここは非常に誤解が多いポイントなので注意しましょう。

パソコン購入は対象外

よくある勘違いですが、

パソコンやタブレットは対象外です。

また、

• Officeソフト
• 文書作成ソフト
• 表計算ソフト

なども助成対象になりません。

これらは汎用性が高く、助成対象外経費として扱われています。

他コースとの違い｜どのコースを選ぶべきか

なお、

本事業（賃上げ重点コース・新市場新分野進出コース含む）で交付決定を受けている場合は申請できません。

過去の採択歴についても確認しておきましょう。

採択されやすい事業計画の作り方

採択される事業計画には共通点があります。

良い計画は、

課題

↓

改善策

↓

効果

↓

売上向上

↓

利益改善

という流れが明確です。

例えば、

受注管理が紙運用

↓

管理システム導入

↓

作業時間50％削減

↓

営業活動時間増加

↓

受注件数増加

↓

利益改善

というストーリーです。

東京都が評価するのは、

設備そのものではなく改善効果

です。

審査員は何を評価しているのか

審査では主に以下の観点が見られます。

発展性

既存事業の深化・発展につながるか

市場性

市場ニーズがあるか

実現性

実施体制が整っているか

将来性

継続的な成長が期待できるか

自己分析力

自社課題を正確に把握しているか

単なる設備購入計画では高評価は得られません。

面接審査で見られるポイント

書類審査通過後は面接審査が実施されます。

よく聞かれる内容は、

• 現在の課題
• なぜその投資が必要か
• 改善効果
• 売上への影響
• 利益への影響

などです。

また、

顧問やコンサルタントの代理出席・同席は認められていません。

面接には代表者や従業員が出席し、

経営者自身が事業計画を説明できること

が重要です。

申請書を作っただけで満足せず、自社の改善ストーリーを説明できるよう準備しておきましょう。

見積取得ルールにも注意

東京都助成金では見積取得にもルールがあります。

税抜30万円以上

• 詳細な見積書
• カタログ等

が必要になります。

税抜100万円以上

• 2社以上の相見積もり

が必要になります。

設備導入を予定している企業は、早めに見積取得を進めましょう。

業務改善コースで最も多い不採択理由

実務上よく見られる不採択要因は以下のとおりです。

営業利益減少要件を満たしていない

赤字要件を満たしていない

単なる設備更新になっている

改善効果を数値化できていない

利益改善につながる説明が弱い

既存事業の販促費を計上している

相見積もり不足

実現性が低い

採択率を高めるためには、

「何を買うか」ではなく

「どう利益改善につながるか」

を説明することが重要です。

採択後の流れ

助成金は採択されたらすぐ入金されるわけではありません。

実際には、

申請

↓

書類審査

↓

面接審査

↓

交付決定

↓

事業実施

↓

実績報告

↓

完了検査

↓

助成額確定

↓

助成金請求

↓

助成金入金

という流れになります。

先に事業を実施し、その後に助成金が支払われる仕組みです。

実務上最大の注意点は「発注日と支払日」

以下は助成対象外となる代表例です。

交付決定前の契約

交付決定前の発注

交付決定前の支払い

助成対象期間外の支払い

また、

クレジットカード決済の場合は、

口座引落日まで助成対象期間内である必要があります。

支払スケジュールは必ず確認しましょう。

専門アドバイザー派遣も利用できる

採択企業には専門アドバイザー派遣（最大2回）が用意されています。

専門家から、

• 課題整理
• 業務改善
• 効果測定
• 事業運営

などについて助言を受けることができます。

よくある質問（Q&A）

Q. 黒字企業でも申請できますか？

営業利益が前期より減少している場合は申請可能です。

一方、利益が増加している企業は対象外となる可能性があります。

Q. 赤字企業でも申請できますか？

はい。

直近決算期で損失を計上している企業も対象です。

Q. ホームページ制作だけでも申請できますか？

既存事業の販促目的では対象外です。

新商品・新サービスの販売促進として必要な場合は対象となる可能性があります。

Q. パソコン購入は対象ですか？

対象外です。

パソコン、タブレット、Officeソフト等の汎用機器は助成対象経費として認められていません。

Q. DX化やシステム導入は対象ですか？

対象です。

販売管理システム、顧客管理システム、生産管理システムなどが代表例です。

Q. 面接審査はありますか？

あります。

書類審査通過後に面接審査が実施されます。

Q. 助成金は採択後すぐ振り込まれますか？

いいえ。

事業完了後の実績報告と完了検査を経て支払われます。

Q. 他コースとの併願はできますか？

できません。

また、本事業で交付決定を受けている場合は申請対象外となります。

まとめ｜利益減少や赤字に悩む東京都内企業におすすめ

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（業務改善コース）は、

利益が減少している企業や赤字企業が、業務改善によって収益力向上を目指すための東京都助成金

です。

最大600万円・助成率2/3以内の支援を受けながら、

• 設備導入
• DX推進
• システム導入
• 品質向上
• サービス改善

などに取り組むことができます。

ただし、

• 利益減少または赤字要件
• パソコン等は対象外
• 既存事業の販促は対象外
• 相見積もりルールあり
• 面接審査あり

といった実務上の重要ポイントもあります。

採択を目指すのであれば、

「設備を買う計画」ではなく「利益改善を実現する計画」

を作り込むことが成功のカギです。

東京都内で業務改善やDX投資を検討している中小企業の方は、ぜひ本制度の活用を検討してみてください。

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業
（業務改善コース）
公式サイトはこちら

︎賃金重点コースのブログはこちら

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

X（旧Twitter）でシェアする

LINEでシェアする

Facebookでシェアする

東京都助成金　 業務改善コース　 創意工夫チャレンジ促進事業　 設備投資　 DX　 経営改善　 中小企業支援

その一方で、人材の確保・定着のためには賃上げも避けて通れません。

しかし、

• 賃上げしたいが利益が出ていない
• 設備投資やDX化を進めたいが資金負担が大きい
• 生産性向上と賃上げを同時に実現したい

と悩む経営者も多いのではないでしょうか。

そんな企業に活用していただきたいのが、東京都中小企業振興公社が実施する

「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（賃上げ重点コース）」

です。

本制度は単なる賃上げ支援制度ではありません。

利益が減少している企業や赤字企業が、設備投資やDX化などを通じて経営改善に取り組み、その成果を従業員へ還元することを目的とした助成制度です。

最大600万円、助成率最大4/5以内という手厚い支援内容に加え、既存事業の強化を対象としているため、多くの中小企業が活用しやすい制度となっています。

本記事では、公募要領・募集案内をもとに、制度概要から実務上の注意点、採択のポイントまでわかりやすく解説します。

なぜ今回「賃上げ重点コース」を取り上げるのか

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業には、以下の3コースがあります。

• 業務改善コース
• 賃上げ重点コース
• 新市場・新分野進出コース

この中でも賃上げ重点コースは、

• 助成上限600万円
• 助成率3/4以内
• 小規模企業は4/5以内

という高い支援内容が特徴です。

業務改善コースと比較すると、対象となる取組内容はほぼ同じでありながら助成率が高く設定されています。

そのため、

「既存事業の改善を行う予定があり、賃上げも実施できる企業」

にとっては、最も有力な選択肢となる制度です。

制度概要｜経営改善と賃上げを同時に実現する助成制度

本事業は、物価高騰や経済環境の変化に対応するため、中小企業が創意工夫によって経営基盤を強化する取組を支援する制度です。

賃上げ重点コースでは、

「既存事業の深化・発展」

に取り組みながら、

「賃金引上げ計画」

を策定する企業を支援します。

制度の本質は、

経営改善

↓

収益力向上

↓

賃上げ

という好循環を生み出すことにあります。

単なる賃上げ支援ではなく、

「利益を生み出せる企業体質への転換」

を支援する制度と考えると理解しやすいでしょう。

なぜ今、賃上げ重点コースが注目されているのか

近年は、

• 原材料価格の高騰
• 光熱費の上昇
• 最低賃金の引上げ
• 人材採用難

などにより、中小企業の経営環境は大きく変化しています。

特に人材不足は深刻です。

求人を出しても応募が来ない。

採用しても定着しない。

そうした状況の中で、賃上げは企業存続のための重要な経営課題になっています。

東京都もこの状況を踏まえ、

「経営改善によって生み出した利益を賃上げにつなげる企業」

を重点的に支援しています。

そのため、業務改善コースよりも高い助成率が設定されているのです。

助成内容｜最大600万円・助成率最大4/5以内

例えば600万円の設備投資を実施した場合、

中小企業の場合

600万円 × 3/4

＝450万円助成

小規模企業の場合

600万円 × 4/5

＝480万円助成

となります。

東京都の助成制度の中でも非常に手厚い支援内容といえるでしょう。

他コースとの違い｜どのコースを選ぶべきか？

本事業には3つのコースがあります。

まずは違いを整理しておきましょう。

※新市場・新分野進出コースは賃上げ計画を策定した場合

業務改善コースとの違い

対象となる事業内容はほぼ同じです。

違いは、

「賃上げ計画を策定するかどうか」

です。

そのため、

賃上げを予定している企業であれば、

• 業務改善コース：助成率2/3以内
• 賃上げ重点コース：助成率3/4以内

となり、賃上げ重点コースの方が有利です。

新市場・新分野進出コースとの違い

こちらは上限額1,000万円が魅力ですが、

• 新商品開発
• 新サービス開発
• 新規市場参入

などの新規性が求められます。

既存事業の改善が中心であれば、賃上げ重点コースの方が取り組みやすいでしょう。

助成率の例外規定｜賃上げ未達成で助成率が下がる

賃上げ重点コースで最も重要なルールの一つです。

本コースでは、

賃金引上げ計画の達成

が前提条件となっています。

そのため、賃上げ計画を達成できなかった場合は、

特例助成率（3/4以内・4/5以内）が適用されず、

助成率は2/3以内

となります。

例えば小規模企業が600万円の事業を実施した場合、

計画達成時

600万円 × 4/5

＝480万円

計画未達成時

600万円 × 2/3

＝400万円

差額は80万円です。

賃上げ計画は「採択のための計画」ではなく、

確実に実行できる計画

を作成することが重要です。

助成金の支払いは2回｜助成率4/5でもすぐには満額入金されない

今回の制度で最も注意したい実務ポイントです。

多くの経営者が、

助成率4/5だから480万円戻ってくる

と考えます。

しかし実際の助成金交付は2回に分かれています。

1回目

通常助成率（2/3以内）で交付

2回目

賃上げ達成確認後に差額を交付

という仕組みです。

中小企業のケース

助成対象経費：600万円

最終助成額：450万円

• 1回目：400万円
• 2回目：50万円

小規模企業のケース

助成対象経費：600万円

最終助成額：480万円

• 1回目：400万円
• 2回目：80万円

つまり、

助成率4/5でも、事業完了直後に480万円が入金されるわけではありません。

実務上の注意点

小規模企業が600万円の事業を行った場合、

最終的な自己負担額は120万円です。

しかし実際には、

• 本来の自己負担：120万円
• 後から支給される差額：80万円

を一時的に負担する必要があります。

つまり、

最大200万円程度の資金を準備しておく必要がある

ということです。

助成対象者｜どんな企業が申請できるのか

対象となるのは東京都内の中小企業等です。

さらに、

• 直近決算期の営業利益が前期比で減少している
  または
• 直近決算期において損失を計上している

のいずれかを満たした上で、

賃金引上げ計画を策定すること

が必要です。

つまり、

「利益減少または赤字」×「賃上げ計画」

が申請要件となります。

助成対象となる「深化」と「発展」とは？

本制度では「既存事業の深化・発展」が対象となります。

単なる設備更新ではなく、

収益改善につながる取組であること

が重要です。

助成対象経費｜何に使えるのか

主な対象経費は以下のとおりです。

機械装置・設備導入費

• 生産設備
• 工作機械
• 測定機器
• 専用機械装置

システム導入費

• 販売管理システム
• 顧客管理システム
• 生産管理システム
• クラウドサービス

販路開拓費

• ホームページ制作
• ECサイト構築
• PR動画制作
• 広告宣伝

商品・サービス改善費

• 新商品開発
• サービス改善
• 品質向上

申請方法と注意点

申請はJグランツによる電子申請です。

郵送申請はできません。

そのため、

GビズIDプライム

の取得が必須となります。

また、

• 交付決定前の契約
• 交付決定前の発注
• 交付決定前の支払い

は原則対象外となります。

申請スケジュール

※予算状況等により変更される場合があります。

申請準備は早めに始めましょう

GビズIDプライムの取得には数日から数週間かかる場合があります。

また、

• 事業計画書
• 見積書
• 決算書
• 賃上げ計画

などの準備も必要です。

募集開始後ではなく、余裕を持って準備を進めることをおすすめします。

面接審査で見られるポイント

審査員が重視するのは、

• なぜ利益が減少しているのか
• なぜその投資が必要なのか
• どのように利益改善につながるのか
• なぜ賃上げが実現できるのか

です。

単なる設備購入ではなく、

「利益改善から賃上げまでのストーリー」

を説明できるかが重要です。

採択されやすい事業計画の作り方

良い計画は、

課題

↓

改善策

↓

効果

↓

利益向上

↓

賃上げ

が一つにつながっています。

例えば、

受注管理が手作業

↓

管理システム導入

↓

作業時間30％削減

↓

営業活動時間増加

↓

売上15％向上

↓

利益改善

↓

賃上げ実施

という流れです。

活用事例

製造業

加工設備を導入し、生産能力を向上。

利益改善後に基本給を引き上げ。

建設業

施工管理システムを導入。

事務作業を削減し、受注拡大を実現。

サービス業

予約管理システムを導入。

少人数運営を実現し、賃上げにつなげる。

ペナルティ・落とし穴

賃上げ計画未達成

交付決定前発注

単なる設備更新

効果を数値で説明できない

資金繰り計画を立てていない

よくある質問（Q&A）

Q. 赤字企業でも申請できますか？

はい。直近決算で損失を計上している企業も対象です。

Q. 他コースとの併願はできますか？

できません。

3コースの併願は禁止されています。

Q. ホームページ制作だけでも申請できますか？

経営改善との関連性が説明できれば対象となる可能性があります。

ただし単独では採択が難しいケースもあります。

Q. 採択されたら満額もらえますか？

実績報告後に助成額が確定します。

対象外経費がある場合は減額されることがあります。

Q. 賃上げ計画を達成できなかったらどうなりますか？

特例助成率が適用されなくなり、助成率は2/3以内となります。

実務上は、事業完了後に交付される1回目の助成金（2/3以内）のみが支給対象となり、賃上げ達成後に交付される予定だった差額分の助成金は受け取ることができません。

例えば助成対象経費600万円の場合、

• 中小企業：差額50万円
• 小規模企業：差額80万円

が支給されなくなります。

そのため、賃上げ計画は「採択されるための計画」ではなく、「確実に達成できる計画」を作成することが重要です。

実務上の最大の注意点は「資金繰り」

賃上げ重点コースは最大4/5以内という高い助成率が魅力です。

しかし、

• 助成金は後払い
• さらに2回に分けて交付
• 賃上げ達成確認後に差額支給

という特徴があります。

採択されたとしても、設備投資資金や運転資金は事前に確保しなければなりません。

申請前には、

自己資金は十分か

借入との併用は必要か

助成金入金まで耐えられるか

を確認しておきましょう。

まとめ｜賃上げと経営改善を両立したい企業におすすめ

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（賃上げ重点コース）は、利益が減少している企業や赤字企業が経営改善に取り組み、その成果を賃上げにつなげるための東京都の助成制度です。

業務改善コースよりも高い助成率が設定されており、

最大600万円・助成率最大4/5以内

という非常に魅力的な内容となっています。

一方で、

• 賃上げ計画未達成時の助成率低下
• 助成金の2回払い
• 後払いによる資金繰り

など、実務上の注意点もあります。

この制度の本質は、

「賃上げ助成金」ではなく「経営改善助成金」

です。

採択を目指すのであれば、

「なぜ利益が改善するのか」

「なぜ賃上げにつながるのか」

まで具体的に説明できる事業計画を作り込むことが成功のポイントです。

東京都内で設備投資やDX化を検討している中小企業の方は、ぜひ活用を検討してみてください。

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業
（賃上げ重点コース）
公式サイトはこちら

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

X（旧Twitter）でシェアする

LINEでシェアする

Facebookでシェアする

1. 制度概要
2. 補助内容
3. 工事費には上限があります
4. 対象地域・対象者
5. 対象経費
6. 対象外経費
7. 申請方法
8. 工事前写真
9. 申請スケジュール
10. 申請前チェックリスト
11. まとめ

電気料金の高騰が続く中、

• 「毎月の固定費を下げたい」
• 「古い蛍光灯をLED化したい」
• 「水銀灯の電気代負担が重い」

と感じている中小企業の経営者様も多いのではないでしょうか。

そんな事業者向けに、墨田区では「生産性向上等支援補助金（LED照明器具導入支援）」を実施しています。

この補助金は、

電気料金等の価格高騰に対し事業経費の軽減を図り、経営改善につなげる

ことを目的とした制度です

補助率は最大4/5、上限150万円と非常に活用しやすい制度ですが、実務では、

• 交付決定前に工事してしまった
• LEDランプ交換だけで申請した
• 写真不足で差し戻しになった
• 屋外照明を含めてしまった

など、“もったいない対象外” が非常に多い補助金でもあります。

特に今回の制度では、

「交付決定通知書を受け取る前に、発注・契約・納品・支払いをしてはいけない」

と明確に記載されています。

つまり、

「工事前申請」が絶対条件

です。

今回は、公募要領・FAQ・記入例をもとに、実務で失敗しないポイントをわかりやすく解説します。

制度概要｜電気料金高騰対策としてLED導入を支援しています

墨田区のLED補助金は、電気料金高騰による経営負担を軽減し、固定費削減や利益改善につなげるための制度です。

単なる省エネ施策ではありません。

• 電気代削減
• 固定費圧縮
• 利益改善
• 生産性向上
• 職場環境改善

までを見据えた制度となっています。

特に、

• 工場
• 事務所
• 小売店舗
• 飲食店
• 倉庫

など、照明使用時間が長い事業者ほど効果が大きくなります。

補助内容｜補助率4/5・最大150万円です

補助率

補助対象経費の 4/5 です。

補助上限額

最大 150万円 です。

補助対象経費

• LED照明器具本体購入費
• 設置工事費
• 必要部材費

かなり補助率が高く、区の制度としては使いやすい内容です。

工事費には上限があります

設置工事費は、

1か所あたり8,000円上限

が原則です。

ただし、

• 高所作業
• 特殊工事

など特段の事情がある場合は例外扱いになる可能性があります。

見積作成時の重要ポイントです。

対象地域・対象者｜墨田区内事業者限定です

対象となるのは、墨田区内で1年以上事業を行っている中小企業者です。

法人の場合

• 本店登記が墨田区
• 事業実態も墨田区

個人事業主の場合

• 事業所所在地が墨田区
• 実態も墨田区

が必要です。

さらに、

• 税金滞納なし
• 暴力団関係なし
• 風俗営業等でない

ことも条件です。

なお、

令和4年度以降に同補助金を利用済みの場合は再申請できません。

対象経費｜“器具交換”が絶対条件です

ここが最大の注意点です。

対象になる工事

• 蛍光灯器具 → LED器具交換
• 水銀灯 → LED化
• 非LED照明 → LED器具交換

対象外になる工事

• LED電球のみ交換
• ランプ交換のみ
• バイパス工事
• 改造工事のみ

つまり、

「器具交換」を伴わないと対象外

になります。

「LED化したから対象」と思ってしまうケースが非常に多いため注意が必要です。

対象外経費｜実際によくあるNG例です

屋外照明

原則対象外です。

ただしFAQでは、

• 階段
• エントランス

などは「事務所への動線」として個別判断される場合があります。

看板照明

対象外です。

ダクトレール照明

対象外です。

シーリングライト

電気工事不要の場合は対象外です。

引掛シーリングをそのまま利用するだけでは対象になりません。

増設・新設

対象外です。

あくまで既存照明のLED化が対象です。

活用事例｜経営改善につながる活用が重要です

製造業｜工場の水銀灯をLED化

製造業は照明使用時間が長いため、電気料金高騰の影響を受けやすい傾向があります。

LED化によって、

• 電気代削減
• 空調負荷軽減
• 作業効率向上
• メンテナンス負担軽減

につながり、経営改善効果が期待できます。

小売店｜店内ダウンライトをLED化

LEDは発熱が少ないため、

• 照明コスト削減
• 空調費削減

を同時に実現できる場合があります。

事務所兼住宅

事務所スペースが明確に分かれていれば対象になる可能性があります。

ただし、

• 共用部
• エントランス
• 住宅部分

は対象外になりやすいため、図面整理が重要です。

申請方法｜最大の落とし穴は「交付決定前着工」です

募集要項では、

書類審査には2〜3週間程度かかる

とされています。

さらに、

交付決定通知書を受け取ってから工事に着工してください

と明記されています。

そして、

通知書受領前の発注・契約・納品・支払いは禁止

です。

つまり、

見積取得＝工事開始ではありません

特に多い失敗が、

• 電気工事会社へ先に発注
• 工事日程を確定
• 一部前払い
• 先に納品

です。

これらは対象外リスクになります。

正しい申請の流れです

① 現地調査
↓
② 見積取得
↓
③ 写真撮影・図面整理
↓
④ 申請
↓
⑤ 交付決定通知（2〜3週間程度）
↓
⑥ 工事開始
↓
⑦ 支払い
↓
⑧ 実績報告

この順番を必ず守る必要があります。

工事前写真が超重要です

本補助金は写真確認がかなり細かい制度です。

撮影時のポイント

• ランプ形状が分かる
• 設置場所が分かる
• 平面図と一致している
• 番号付けされている

さらに、

• プルスイッチ付きは「ひも」が見えるように撮影
• ダウンライトは「中のランプ」が見えるように撮影
• 蓋付き器具は「蓋を外した内部写真」も必要

など細かなルールがあります。

「どこの照明なのか分からない写真」は差し戻し原因になります。

申請スケジュール｜予算終了型なので早めがおすすめです

申請受付期間

令和8年4月1日～12月28日（必着）

実績報告期限

令和9年2月26日（必着）

なお、

予算上限に達すると受付終了

となります。

年末は混みやすいため、早めの準備がおすすめです。

申請前チェックリスト

•  工事前か？（契約・発注・納品・支払い前か）
•  器具交換を伴うか？
•  ランプ交換のみになっていないか？
•  屋内照明か？
•  工事費は適正か？
•  写真は鮮明か？
•  平面図と番号一致しているか？
•  交付決定後に工事できるか？

まとめ｜LED補助金は“写真と順番”で決まります

墨田区のLED補助金は、

• 補助率4/5
• 上限150万円
• 電気料金高騰対策として活用できる

非常に魅力的な制度です。

一方で、

• 工事前申請
• 写真整理

• 発注タイミング
• 対象範囲整理

を間違えると簡単に対象外になります。

特に、

「交付決定前に発注してしまった」

というケースは本当に多いです。

補助金は“制度理解”だけではなく、“実務管理”で結果が決まります。

だからこそ、

• 見積チェック
• 対象判定
• 写真整理
• 申請書整合性

まで含めて、事前準備を丁寧に進めることが重要です。

墨田区生産性向上等支援補助金（LED照明器具導入支援）
公式サイトはこちら

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします
X（旧Twitter）でシェアする
LINEでシェアする
Facebookでシェアする

#墨田区#LED補助金#LED照明器具導入支援#生産性向上等支援補助金#LED化#省エネ補助金#電気代削減#固定費削減#経営改善#中小企業支援#設備投資#東京都補助金#工場LED化#店舗LED化#事務所LED化#蛍光灯LED化#水銀灯LED化#補助金申請#補助金実務

本補助金の本質は明確です。
 「人手不足でも利益が出る店舗への転換」

飲食業は

• 人件費依存が高い
• 属人化しやすい
• 生産性が低い

という構造的な課題を抱えています。

このため国は、
 2029年度までに生産性35％向上（政策目標）
を掲げています。

これは義務ではありません。
しかし重要なのは

 審査はこの方向に沿っているかで判断される

つまり
「生産性が上がる説明ができない計画は弱い」
ということです。

補助内容｜上限額・補助率・対象期間

■ 補助内容

• 補助率：定額（実質100％）
• 下限：100万円／領域
• 上限：500万円／領域

対象領域

• 調理
• 接客
• 店舗管理

■ 最大補助額

 3領域を組み合わせて最大1,500万円

■ ポイント

この補助金は
「領域ごとに設計する補助金」です

「100％補助」の誤解と実務の現実

ここは最も重要な注意点です

■ よくある誤解

「全額補助＝誰でも満額もらえる」

■ 実態

• 採択制
• 審査あり
• 減額あり

■ 結論

 計画の質が低いと確実に落ちます

対象者・対象経費｜ここで落ちる

■ 対象者

• 飲食店営業許可を持つ事業者
• 中小〜中堅企業
• ※テイクアウト専業は対象外

■ 対象経費（重要）

■ 最大の落とし穴

 ハードはリース限定

さらに

リース期間が長い場合
→ 対象は事業期間分のみ（按分）

■ 絶対NG

 交付決定前の発注

これで不採択になるケースは非常に多いです。

必須条件｜ガイドブック・伴走支援・認定制度

■ ① ガイドブック準拠

投資内容は
ガイドブックに沿う必要あり

■ ② 専門家の伴走支援

採択後は必須
単独実行は不可

■ ③ 国の認定制度（食料システム法）

計画認定が必要

難しそうに見えますが本質は

 「国が認める経営改善計画」

つまり
 信用力向上にもつながる制度

活用事例｜自社に落とし込める改善パターン

■ 調理

• カット機 → 作業時間▲30％
• 自動調理 → 人員▲1名

■ 接客

• セルフオーダー → ミス削減
• 配膳ロボ → 回転率UP

■ 店舗管理

• 在庫管理 → 廃棄削減
• POS分析 → 利益率改善

■ 成功の本質

 ボトルネックから投資すること

申請スケジュールと注意点（締切厳守）

■ 公募期間

• 4月1日〜5月29日
• 締切：17:00厳守

■ 注意

 1分でも遅れると失格

実務フロー｜採択までの全体像

① 現状分析
② 数値目標設定（例：人件費▲15％）
③ 計画作成
④ 申請
⑤ 採択後 → 専門家面談
⑥ 交付決定
⑦ 発注・導入
⑧ 効果検証

 事前準備が8割です

審査基準｜審査員の判断ロジック

■ 評価軸

• 課題の明確さ
• 投資の妥当性
• 効果の数値
• 実行可能性

■ 審査員の本音

「本当に改善できるのか？」

採択率を上げる加点ポイント

■ 加点要素

• 普及性（他店でも再現可能）
• モデル性（事例化できるか）
• 財務基盤

 “見本になる計画”は強い

落とし穴とペナルティ

■ よくある失敗

とりあえず申請
数値なし
ガイド無視

■ ペナルティ

• 不正 → 返還
• 未達 → 評価低下

■ 最多ミス

 導入して終わり

効果検証まで必須

チェックリスト

課題が数値で説明できる
投資がガイドブック準拠
リース契約である
効果が定量化されている
スケジュールが現実的

戦略的まとめ

この補助金の本質はシンプルです。

 設備補助ではない
 経営改善プロジェクト

成功する企業は例外なく

「課題 → 投資 → 数値改善」

“なんとなく導入”は100％失敗します。

こんな方は今すぐ検討してください

• 人手不足で現場が回らない
• オーナーが現場から抜けられない
• 忙しいのに利益が残らない
• 投資したいが資金が不安

この状態であれば、使わない理由はありません。

ただし現実として

• 申請期間は短い
• 要件は複雑
• ミスすると不採択

 「なんとなく申請」はほぼ確実に落ちます

本気で活用するなら、
まずは「自社の課題整理」から始めてください！

飲食業労働生産性向上支援補助金
公式サイトはこちら

補助金顧問のほじょカツ

補助金顧問のほじょカツチャンネルをご覧いただき、誠にありがとうございます。自社で使える補助金情報がどんどん届く＆相談し放題のサブスクのサービスです。（月額7,70…

www.youtube.com

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

• X（旧Twitter）でシェアする
• LINEでシェアする
• Facebookでシェアする

東京都の「躍進的事業推進支援」は、単なる設備補助ではありません。

“設備投資を通じて企業の成長を実現できるか”を問う制度です。

例えば、

• 設備更新（守り）→ 評価されにくい
• 高付加価値化（攻め）→ 採択されやすい

この違いを理解していないと、ほぼ落ちます。

さらに本制度は、

• 最大2億円
• 助成率 最大4/5
• 書類＋面接審査

というハイリターン・ハイ難易度型です。

結論
「設備選び」ではなく「戦略設計」が勝負です。

制度概要

目的は明確です。

製品・サービスの質を高め、
生産性を向上させ、
中小企業の競争力を強化する

ここで重要なのは

設備導入＝ゴールではない

という点です。

審査では必ず

• 労働生産性：年3％以上向上
• 売上・利益への寄与
• 市場ニーズとの整合性

が見られます。

助成内容

■助成額

• 100万円〜最大2億円

■助成率

• 中小企業：1/2〜3/4
• 小規模企業：最大4/5

■助成期間

• 約1年6ヶ月

実務ポイント：資金繰り

 完全後払い

• 先に支払う
• 後から補助

融資設計まで含めて考えないと危険です。

助成率の全体像

■実務で絶対に外せないポイント

小規模×賃上げ → 最大4/5
アップグレード → 最大2億円

最重要注意点

 アップグレード促進は例外的に難しい

• ゼロエミ必須
• 賃上げ必須

 どちらか一方ではNG

ここ、誤解が非常に多いです。
加えて、この区分のみ「生産（増産）要請に関する証明書」および「パートナーシップ構築宣言の写し」の提出が必須となります。

さらに重要

 助成率は“最大値”です

実務では

• 条件未達 → 助成率ダウン
• 計画未達 → 減額

が普通に起こります。

助成対象経費・対象者

■対象経費

• 機械装置
• 器具備品
• ソフトウェア

■金額ルール（重要）

• 1基：50万円以上
• ソフトウェア
   300万円〜2,000万円（合計上限）

ソフトウェアはここで落ちるケース多いです

■対象外

• 建物・内装
• 車両
• リース・サブスク
• 既存設備の改造

 新規導入のみ

■対象者

• 東京都内企業
• 2年以上事業継続

■設置場所

都外設置OKだが

本店が東京都であることが必須

申請方法と注意点

■申請方法

• Jグランツ

■締切

• 17時厳守

■実務で詰まるポイント

GビズID
見積2社必須
「一式見積」NG

特に重要

見積が間に合わず断念する企業が多い

申請スケジュール（第12回・第13回）

審査基準（審査員目線）

審査員はこう見ています。

① なぜ今この投資か
② 数字は現実的か
③ 実行できる会社か

本質

「設備」ではなく「ビジネスモデル」

採択事例（昭和石材）

(公財)東京都中小企業振興公社の公開事例（株式会社昭和石材工業所）では、以下の流れが評価されています 。

• 課題： 職人の手作業による加工限界と、安価な海外製品との激しい価格競争。
• 投資： 5軸制御の高性能石材加工機を導入。
• 成果： 手作業では不可能だった複雑なデザイン加工が可能になり、高付加価値商品への転換と単価アップに成功。

 ポイント： 単に「今ある仕事を楽にする」効率化ではなく、「新しい価値を創出し、市場競争力を高める」ストーリーが採択への近道です。

ペナルティ・落とし穴

■見落としがちな条件

2年以上事業継続
都内本店要件
設備の長期保有義務

■重大リスク

• 未達 → 減額
• 不備 → 返還
• 違反 → 全額返還

助成金は「契約」です

チェックリスト

投資目的が明確
売上根拠あり
見積2社
資金繰りOK
面接対策済

戦略的結論

この助成金はシンプルです。

 戦略がある会社だけ通る

そして最大のポイント

 準備の早さが採択率を決める

■まとめ

• 最大2億円の大型助成金
• 面接審査あり
• 本質は「事業戦略」

今やるべきこと

• GビズID取得
• 見積取得
• 事業計画設計

この3つが遅れると、申請すらできません。

第12回（令和8年度第1回）
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
公式サイトはこちら

補助金顧問のほじょカツ

補助金顧問のほじょカツチャンネルをご覧いただき、誠にありがとうございます。自社で使える補助金情報がどんどん届く＆相談し放題のサブスクのサービスです。（月額7,70…

www.youtube.com

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

• X（旧Twitter）でシェアする
• LINEでシェアする
• Facebookでシェアする