令和8年6月29日より、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回）」の公募が開始されました。

本補助金は、これまで実施されてきた「ものづくり補助金」「新事業進出補助金」を大幅に見直した制度であり、技術力を活かした新製品・サービスの開発だけでなく、新市場への進出や海外展開まで支援対象を拡大した補助金です。

また、令和8年度公募では申請枠が3つに再編され、補助対象経費や事業実施期間、補助対象要件なども大きく変更されています。

「以前のものづくり補助金や新事業進出補助金と同じだろう」と考えて申請を進めると、要件を満たせず申請できない可能性もあります。

本記事では、公募要領をもとに制度概要から補助内容、令和8年度の変更点、対象者、対象経費、申請時の注意点まで、実務目線で分かりやすく解説します。

＊補助金は「申請できるかどうか」を早めに確認することが採択への第一歩です。

迷ったまま締切を迎えてしまう前に、まずはお気軽にご相談ください。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは？

本補助金は、中小企業等が行う

• 技術的革新性のある製品・サービスの開発
• 既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出
• 海外市場開拓（輸出）に向けた国内体制の強化

を支援し、企業規模の拡大や付加価値向上、生産性向上を通じて持続的な賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

つまり、「設備を購入すること」が目的ではなく、その設備投資によって企業が成長し、新たな売上や雇用を生み出すことが期待されています。

ほじょカツポイント

審査では「何を買うか」ではなく、「その投資によって会社がどのように成長するか」が重要視されます。事業計画では、市場性や将来性、賃上げまで含めたストーリーを具体的に示しましょう。

補助内容

本補助金は、事業内容に応じて3つの申請枠が設けられています。

※補助上限額は従業員数や特例適用の有無によって異なります。

補助率の特例

基本の補助率は申請枠ごとに定められていますが、「革新的新製品・サービス枠」では、小規模事業者や再生事業者など一定の要件を満たす場合、補助率が2/3へ引き上げられます。

補助率が高くなることで自己負担を抑えられるため、自社が特例の対象となるか事前に確認しておきましょう。

令和8年度公募の主な変更点

今回の公募では、制度内容が大きく見直されました。

特に押さえておきたいポイントは次のとおりです。

• 申請枠が「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つに再編
• 申請する枠によって補助対象経費・事業実施期間が異なる
• 革新的新製品・サービス枠では「広告宣伝・販売促進費」が補助対象経費に追加
• 子育て等に関する職場環境整備要件が新設
• 従業員0名の事業者は補助対象外
• 新事業進出枠では創業後1年未満の事業者は申請不可
• 採択後すぐに事業を開始できるわけではなく、交付決定後に契約・発注・購入を行う必要がある

これらの変更点は採否にも大きく影響するため、公募要領を確認しながら事業計画を作成することが重要です。

対象経費・対象者

対象経費

補助対象となる経費は、申請する枠によって異なります。

革新的新製品・サービス枠

主な対象経費は次のとおりです。

• 機械装置・システム構築費（必須）
• 技術導入費
• 知的財産権等関連経費
• 外注費
• 専門家経費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 広告宣伝・販売促進費

令和8年度公募では、従来のものづくり補助金では対象外だった広告宣伝・販売促進費が補助対象経費へ追加されました。新製品・新サービスを開発するだけでなく、「売るための販促活動」まで支援される制度へ拡充された点が大きな変更点です。

新事業進出枠・グローバル枠

革新的新製品・サービス枠の対象経費に加え、

• 建物費または機械装置・システム構築費どちらかが必須

なども対象となります。

グローバル枠の対象経費については、
海外旅費、通訳・翻訳費も対象となります。

※ 「グローバル枠」のみ対象

新工場や新店舗、新規事業用施設の整備など、大規模な設備投資を予定している場合は、新事業進出枠またはグローバル枠が適しています。

ほじょカツポイント

「どの申請枠でも同じ経費が使える」と思い込むのは危険です。建物費や広告宣伝・販売促進費など、枠によって対象経費や補助上限額が異なるため、公募要領を確認したうえで申請枠を選択しましょう。

対象者

対象となるのは、中小企業者、小規模事業者など、公募要領で定める要件を満たす事業者です。

一方で、次の事業者は補助対象外となるため注意してください。

• 応募時点で従業員数が0名の事業者
• 新事業進出枠では創業後1年未満の事業者（最低1期分の決算書が必要）

これらは令和8年度公募で特に注意したい注意点です。

対象地域

全国

本補助金は全国の中小企業等を対象としています。

申請方法・注意点

申請は電子申請システムを利用して行います。

申請には、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。

また、事業計画書の作成だけでなく、各種要件を満たしていることを証明する資料の提出も必要となります。

令和8年度公募では、一般事業主行動計画の公表や、子育て等に関する職場環境整備への取り組みも要件となっています。

子育て等に関する職場環境整備要件

応募事業者は、次のいずれかの取り組みを実施する必要があります。

(ア)ライフデザインサービスの活用

(イ)家事代行・ベビーシッターサービスの活用

(ウ)子育て支援制度等の社内周知

ライフデザインサービスとは、FP（ファイナンシャルプランナー）や銀行、保険会社などによるライフプランや家計相談、住宅ローン相談などを指します。若手従業員の将来設計を支援する取り組みも対象です。

︎実施する具体的な内容は、応募申請時に事業計画へ記載する必要があります。また、一般事業主行動計画の内容にとどまらない追加的な取り組みであることを説明し、実績報告時には取り組みを実施したことが分かる証憑等の提出が求められます。（詳細は公募要領P.12記載あり）

なお、「プラチナくるみん認定」「くるみん認定」「トライくるみん認定」を取得している事業者は、この要件が免除されます。

申請スケジュール

第1回公募のスケジュールは次のとおりです。

• 公募開始：令和8年6月29日
• 申請受付開始：令和8年8月31日
• 申請締切：令和8年9月30日18時
• 採択発表：令和8年12月頃（予定）

採択後は交付決定を受けてから契約・発注・購入を行います。

ほじょカツポイント

採択されたからといって、すぐに機械や設備を購入できるわけではありません。交付決定前に契約・発注を行うと補助対象外となる可能性があります。設備導入や建物工事は、令和9年以降の実施を想定して計画を立てましょう。

＊補助金は「申請できるかどうか」を早めに確認することが採択への第一歩です。迷ったまま締切を迎えてしまう前に、まずはお気軽にご相談ください。

審査基準

審査では、単に設備投資を行うだけでは採択されません。

特に重視されるポイントは次のとおりです。

• 事業の新規性・革新性
• 市場性・成長性
• 実現可能性
• 付加価値向上
• 賃上げ計画
• 資金計画の妥当性

審査員目線

「設備を導入したい」という説明では弱く、「設備導入によってどのような新たな価値を提供し、売上や利益を伸ばし、従業員へ還元するのか」まで具体的に説明することが採択への近道です。

活用事例

例えば、製造業で新製品を開発する企業であれば、

• 新たな加工機械を導入
• 試作品を製作
• 展示会やWeb広告で販路を開拓

といった一連の取り組みを補助対象とできる可能性があります。

また、新事業進出枠では、新店舗の整備や新サービスの立ち上げなど、新市場への進出を伴う事業も対象となります。

ペナルティ・落とし穴

申請前に特に注意したいポイントです。

• □ 交付決定前の契約・発注・購入
• □ 補助対象外経費の計上
• □ 賃上げ要件・最低賃金要件の未達成
• □ 申請枠と対象経費の誤り
• □ GビズID未取得による申請遅れ

これらは不採択や補助金返還につながる可能性があります。

チェックリスト

申請前に確認しましょう。

自社に合った申請枠を選んでいる

補助対象経費を確認した

GビズIDプライムを取得した

一般事業主行動計画を公表した

子育て等に関する職場環境整備要件を確認した

交付決定後に着手するスケジュールを立てた

まとめ

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、設備投資を支援するだけでなく、新製品・新サービスの開発、新市場への進出、海外展開を通じて企業の成長と賃上げを後押しする制度です。

令和8年度公募では、3つの申請枠への再編や広告宣伝・販売促進費の追加、子育て等に関する職場環境整備要件の新設など、多くの変更点があります。

「以前のものづくり補助金や新事業進出補助金」と同じ感覚で申請するのではなく、公募要領を十分に確認し、自社に最適な申請枠や事業計画を検討することが採択への第一歩です。

補助金を活用して新たな挑戦を検討している方は、早めに準備を進め、実現可能性の高い事業計画を作成しましょう。

「自社は申請できる？」「この経費は対象？」とお悩みの方へ

「自社は補助対象になるの？」
「この設備や工事は補助対象経費に含まれる？」
「どの申請枠を選べばいいの？」

このようなお悩みをお持ちの方は、Zoomによる無料相談をご利用いただけます。

ほじょカツでは、補助金申請の経験豊富なスタッフが、公募要領をもとに申請要件や対象経費、活用できる補助金について分かりやすくご案内しています。

「まだ申請するか迷っている」という段階でもご相談可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
公式サイトはこちら

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補助金申請

中小企業や個人事業主が直面する課題は、物価高、感染症対策、IT対応、人手不足など多岐にわたります。
そうした経営課題に対し、荒川区が提供する「商業・サービス業事業継続力強化支援事業補助金」は、設備導入やマーケティング活動を後押ししてくれる重要な支援策です。

2025年度（令和7年度）も内容が更新され、補助金の対象範囲や補助率、申請の手続きが明確に示されています。

この記事では、制度の概要から対象経費、具体的な活用事例、申請の流れ、注意点まで、チラシや公式サイトの情報をもとに分かりやすく解説します。

1. 「商業・サービス業事業継続力強化支援補助金」とは？

この制度は、荒川区内の中小企業や個人事業主が、社会・市場の変化に対応し、事業継続力を強化するための設備投資や販促活動を支援する補助金です。

補助金のポイント

2. 対象となる事業者・経費（設備・IT・販促までカバー）

対象となる事業者（すべて満たす必要あり）

• 荒川区内に本店（法人）または主たる事業所（個人）がある
• 1年以上荒川区で継続して事業を行っている
• 税の滞納がない（法人都民税、個人住民税）
• 風営法や条例で制限された事業でないこと

補助対象となる経費（チラシ・資料より）

3. 【実例あり】補助金活用事例3選

事例①：地元ベーカリー（個人事業主）

• SNS戦略＋ホームページ制作で認知度がアップ
• デジタル予約対応によって売上の変動を平準化
• 客単価の向上と口コミ評価が増加

事例②：美容室（中小企業）

• POSレジと空気清浄機の導入で効率化と安心感を両立
• SNS広告を補助金で展開し、新規顧客が前年比＋25％

事例③：荒川区内の雑貨店（小売業）

• バリアフリー改修（スロープ・手すり）＋店内POPの刷新
• ホームページ制作とGoogleマップ連携で来店経路明示
• 観光客からの来店が増加し、売上が安定

4. 申請から補助金交付までの流れ

申請期限と条件

• 申請締切：令和8年2月16日（月）
• 事前申請が必要（設置・支払完了の3週間前まで）
• 交付決定前に導入したものは対象外！

提出書類

1. 補助金交付申請書（様式1）
2. 事業計画書（目的、内容、期待効果）
3. 見積書・カタログ等（導入設備が分かるもの）
4. 納税証明書（法人：都民税／個人：住民税）
5. 確定申告書または決算書
6. 本人確認書類（個人事業主のみ）

手続きの流れ

1. 【事業者】申請書類の提出＋専門家アドバイスを受ける
2. 【区】審査の上、交付決定通知を発行
3. 【事業者】設備導入・支払（領収書保存）
4. 【事業者】実績報告と請求書提出
5. 【区】補助金支給（後払い）
6. 【事業者】領収書・証憑類の5年間保存義務

5. 対象外の経費と注意点（重要！）

補助対象外となる経費

注意点まとめ

• 導入目的が事業継続に直接関係していること
• 交付決定前に着手した経費は全て対象外
• 金額条件：5万円以上の経費であること
• 申請前に必ず専門家アドバイスを受ける必要あり

6. よくある質問（FAQ）

Q：ホームページ制作だけでも対象になりますか？

→ はい、事業継続や販路拡大の目的であれば対象になります。SNS広告やチラシ制作と組み合わせると効果的です。

Q：備品導入と広告を同時に申請できますか？

→ 可能です。設備・IT・広告費などを組み合わせた包括的な申請もOKです。

Q：他の補助金との併用は可能ですか？

→ 条件により可能。荒川区内他制度や国・東京都の補助金と併用可の場合があります。

7. まとめ｜補助金で事業に“攻め”の一手を

「荒川区商業・サービス業事業継続力強化支援補助金」は、単なる費用補填ではなく、経営の再設計や販路の開拓をサポートするための“攻めの制度”です。

ホームページ制作、SNS広告、POSレジなどを導入し、事業のデジタル化や集客強化に取り組むことで、コロナ禍後の新しい時代にも対応した経営が実現できます。

資金的なハードルを乗り越えるチャンスとして、ぜひ本制度を積極的に活用してみてください。

商業・サービス業事業継続力強化支援事業補助金

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補助金顧問のほじょカツ

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