「石油由来の原材料を減らしたい」
「代替素材を使った新しい製品を開発したい」
「エネルギー使用量を抑えるシステムを開発したい」

と考えている東京都内の中小企業も多いのではないでしょうか。

東京都中小企業振興公社では、こうした取り組みを支援する「令和8年度 非石油由来製品等開発支援事業」の申請を受け付けています。

この事業では、石油代替製品や原材料・エネルギー使用量の削減などにつながる製品・サービスの試作品の開発・改良に必要な経費について、最大2,000万円・助成率4/5以内の助成を受けることができます。

この記事では、令和8年度「非石油由来製品等開発支援事業」について、対象となる事業や対象者、助成額、対象経費、申請スケジュールなどをわかりやすく解説します。

非石油由来製品等開発支援事業とは？

「非石油由来製品等開発支援事業」は、原油供給不足や国際物流の停滞、原油由来の原材料・各種石油製品等の価格高騰に対応するため、東京都内の中小企業者等による石油代替製品や原材料の削減、エネルギー量の削減等につながる製品・サービスの試作品の開発・改良を支援する制度です。

助成内容

なお、助成対象期間内に、申請時に設定した「達成目標」を満たす試作品（成果物）を完成させることが助成条件となっています。

どんな製品・サービスの開発に使える？

この事業の大きなポイントは、単に「環境に配慮した取り組み」を行うだけではなく、石油依存からの脱却や、石油由来原材料・エネルギー使用量の削減につながる製品・サービスの試作品を開発・改良することです。

募集要項では、主に次のような取り組みが対象例として挙げられています。

① サーキュラーエコノミー型の製品・機器・システム

石油依存からの脱却につながる、資源を循環させる製品・機器・システムなどです。

例

• 再生材
• 廃プラスチックの分別・油化装置
• 部品の摩耗を防ぐ表面処理・補修コーティング機器

② 石油由来原材料の使用量を削減する機器・システム

製造や物流などの工程を効率化し、石油由来原材料の使用量削減につなげる機器やシステムも対象となります。

例

• 自動梱包機
• 発注最適化システム
• 生産管理システム
• インバータ・モーターを組み込んだ機器・システム

③ 石油由来原材料に代わる「代替原材料」の開発

石油由来の素材そのものを別の素材へ置き換えるための開発も対象です。

例

• 国産代替原材料
• バイオマスプラスチック

④ 石油代替原材料を使った製品等の開発

代替原材料そのものだけでなく、それを使った製品や、製造・加工するための機器・システムの開発も対象例として示されています。

例

• バイオマスプラスチック等を使用した日用品
• 容器・包装
• 代替素材を使用した製品を製造・加工する機器・システム

⑤ エネルギー使用量を削減するシステム

電気や燃料などの使用量削減につながるシステム開発も対象です。

例

• 輸送配送管理システム
• 空調最適化AIシステム

これら5つの取り組みが、募集要項で具体例として示されています。

「設備を買うための助成金」ではない点に注意

ここは申請を検討するうえで非常に重要です。

この助成事業は、既製の省エネ設備などを購入して導入すること自体を目的とした制度ではありません。

対象となるのは、市場投入・事業化を目指す製品やサービスを生み出すための「試作品」の設計・製作・試験評価などの開発・改良です。

また、研究開発だけで終わる事業ではなく、助成事業の成果を活用した製品・サービスの具体的な販売計画があることも採択要件となっています。

そのため、

「省エネ設備を購入したい」
「既製の機械を導入して生産性を上げたい」

という設備投資が中心の事業では、この助成事業の対象とはなりません。

対象となる事業者は？

申請できるのは、主に次の事業者です。

• 中小企業者（法人・個人事業者）
• 中小企業団体等
• 東京都内での創業を具体的に計画している方（創業予定の個人）

法人の場合、株式会社・合同会社・合名会社・合資会社・（特例）有限会社などが対象となります。

一方、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、一般社団法人・一般財団法人、学校法人、LLPなどは対象外です。

また、法人や個人事業者については、東京都内での事業実態などの要件があります。

法人の場合は、基準日である令和8年7月1日時点で、東京都内に登記簿上の本店または支店があることなどが求められます。

創業予定者については、東京都内での創業を具体的に計画していることが必要です。

助成事業の実施場所にも要件あり

助成事業を実施する場所についても要件があります。

原則として、

• 自社の事業所や工場等であること
• 原則として東京都内であること
• 購入予定の物品や開発人員、成果物などを確認できる場所であること

が求められます。

なお、状況によっては東京都だけでなく、神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県、群馬県、茨城県、栃木県を含む首都圏の実施場所でも要件を満たす場合があります。

申請期間はいつまで？

令和8年度の申請スケジュールは、次のとおりです。

申請前エントリーとJグランツによる本申請では、締切時刻が1時間異なるため注意が必要です。

また、本申請は電子申請システム「Jグランツ」から行います。

Jグランツを利用するためには、GビズIDプライムアカウントが必要です。

GビズIDの発行には時間がかかる場合があるため、未取得の場合は早めに準備しておきましょう。

申請前に確認したいポイント

この制度を検討する場合は、まず次の点を確認しておくとよいでしょう。

• 開発する製品・サービスが、石油代替や原材料削減、エネルギー使用量削減などにつながっているか
• 単なる設備導入ではなく、技術的な開発・改良を伴っているか
• 助成事業終了後に販売・事業化する具体的な計画があるか
• 開発の主要部分を自社で実施できるか
• 助成対象期間内に試作品を完成させ、設定した達成目標を満たせるか

「環境に良い取り組み」というだけではなく、何を開発し、どのように石油依存や原材料・エネルギー使用量を削減するのかを具体的に説明できる事業計画が重要になります。

助成対象となる経費

「非石油由来製品等開発支援事業」では、試作品の開発・改良に必要となる幅広い経費が助成対象となります。

対象経費は、次の7区分です。

助成対象期間は令和9年2月1日から令和10年10月31日まで（最長1年9か月）です。

原材料・副資材費

開発・改良する試作品の構成部分となるものや、開発・改良を行う際に直接使用・消費する原料、材料、副資材の購入費が対象です。

たとえば、

• 鋼材
• 機械部品
• 電機部品
• 化学薬品
• 試験用部品

などが挙げられています。

ただし、購入数量は助成事業期間中に使い切る必要最小限とする必要があり、事業終了時点で残っている未使用品は助成対象になりません。

また、残量や使用履歴が確認できるよう受払簿を作成するなど、適切な管理も必要です。

機械装置・工具器具費

試作品の開発・改良に必要となる機械装置や工具器具などの費用も対象となります。

ただし、前半でも紹介したとおり、この制度は量産設備などを導入するための設備投資制度ではありません。

あくまで、助成対象となる製品・サービスの試作品を開発・改良するために必要な機械装置等であることが重要です。

委託・外注費

試作品の開発・改良に必要となる加工や設計などを、外部の事業者等へ委託・外注する費用も対象となります。

ただし、次のような費用は対象外です。

• 委託業務の全部または主要部分を第三者へ再委託する費用
• 翻訳や資料収集等にかかる費用
• 人材派遣にかかる費用
• 技術開発・改良要素を伴わないデザインや翻訳等
• 開発後の生産・量産等にかかる費用
• 外注先が機械装置やシステム等を購入する費用

などがあります。

また、開発の全部または大部分を外部へ委託する事業ではなく、申請事業者自身が開発の主体となることが重要です。

産業財産権出願・導入費

開発・改良した試作品について、特許・実用新案・意匠・商標を出願するための費用も対象となります。

外国出願にかかる現地代理人費用や翻訳料も含まれます。

さらに、他の事業者や個人が保有する特許・実用新案・意匠・商標について、譲渡または実施許諾を受ける場合の費用も対象です。

一方、出願に関する調査費や審査請求、登録にかかる費用などは対象外となるため注意しましょう。

直接人件費

試作品の開発・改良に直接従事する人員の人件費も助成対象経費に含まれます。

実際に開発業務へ従事したことを確認できるよう、所定の直接人件費関係資料や全体工程表などによる実績管理が必要になります。

専門家指導費

試作品の開発・改良について、外部の専門家から技術指導を受ける場合の費用も対象です。

たとえば、外部専門家による技術指導への謝金などが挙げられています。

ただし、技術開発要素を伴わない一般的な指導・相談は対象外です。

また、専門家から指導を受けた場合は、各回の指導報告書を提出する必要があります。

申請から採択・事業開始までの流れ

申請から助成事業開始までは、おおむね次の流れで進みます。

1．GビズIDプライムを準備

申請は電子申請システム「Jグランツ」から行うため、GビズIDプライムアカウントが必要です。

未取得の場合は、申請前に取得手続きを行いましょう。

2．申請前エントリー

申請前エントリーの期限は、

令和8年10月9日（金）16:00まで

です。

3．Jグランツから本申請

必要書類を揃え、

令和8年10月9日（金）17:00まで

にJグランツから申請します。

締切直前はアクセス集中などによって申請手続きが滞る可能性があるため、余裕を持って手続きを行いましょう。

4．一次審査（書類審査）

一次審査は令和8年12月上旬までを予定しています。

一次審査の結果はJグランツで通知され、通過した場合は二次審査の日程が案内されます。

5．二次審査（面接審査）

二次審査は令和8年12月下旬に予定されています。

面接日時は公社が指定し、日時の変更はできないとされています。

6．総合審査・採択結果

一次審査・二次審査を踏まえ、令和9年1月中旬に総合審査が行われます。

採択結果は、令和9年1月末までにJグランツで通知される予定です。

7．交付決定・助成事業開始

交付決定は令和9年1月末、助成事業は令和9年2月1日から開始します。

なお、交付決定時に通知される助成予定額は、審査結果によって申請額から減額される場合があります。

採択後に事業計画を変更できる？

申請時の事業計画を変更する場合は、事前に東京都中小企業振興公社の承認を受ける必要があります。

正当な理由がある場合に限り変更が認められますが、申請時に設定した「達成目標」は変更できません。

そのため申請段階から、

• 何を開発・改良するのか
• どのような性能・機能を実現するのか
• どこまでを成果物として完成させるのか
• 助成対象期間内に実現できる計画になっているか

などを具体的に整理しておくことが重要です。

開発した製品・サービスはいつから販売できる？

販売開始時期にも注意が必要です。

本事業で開発・改良する製品・サービスを販売できるのは、助成事業完了後（完了検査の翌日以降）です。

助成対象期間中は、販売・営業行為にあたる広告や宣伝も実施できません。

また、助成金によって作製した試作品やその他の成果物そのものを販売することはできません。

試作品やその他の成果物は、助成事業を完了した年度の翌年度から起算して5年を経過する日まで保存する必要があります。

製品・サービスの事業化を予定している場合は、助成事業期間中と事業完了後の販売活動を分けて計画しておきましょう。

こんな事業者におすすめ

「非石油由来製品等開発支援事業」は、たとえば次のような事業者におすすめです。

• 石油由来原材料を別の素材へ置き換えた製品を開発したい
• バイオマスプラスチックなどを活用した製品を開発したい
• 廃プラスチック等を再利用する機器・システムを開発したい
• 原材料の使用量を削減できる装置やシステムを開発したい
• 電気・燃料の使用量を削減するシステムを開発したい
• 新製品の試作開発に原材料費・機械装置費・人件費などが必要

特に、助成限度額2,000万円・助成率4/5以内と助成規模が大きく、原材料費や機械装置費だけでなく直接人件費なども対象となる点は特徴のひとつです。

一方で、既製品の設備を購入するだけの事業ではなく、技術的な開発・改良を伴う試作品の開発であることが重要です。

申請前に注意したいポイント

本事業では、申請して採択されれば自由に開発・販売できるというわけではありません。

特に、

「試作品を完成させられるか」
「設定した達成目標を実現できるか」
「自社主体で開発できるか」
「助成事業終了後の販売・事業化まで具体的に考えられているか」

といった点を整理したうえで申請を検討しましょう。

また、採択された場合でも、申請した助成金額がそのまま交付されるとは限りません。

対象経費として認められる範囲や事業計画について、募集要項を十分に確認したうえで申請準備を進めることが大切です。

まとめ

令和8年度「非石油由来製品等開発支援事業」は、石油代替製品や原材料の削減、エネルギー使用量の削減などにつながる製品・サービスの試作品の開発・改良を支援する制度です。

助成内容は、

助成限度額：最大2,000万円
助成率：助成対象経費の4/5以内
助成対象期間：令和9年2月1日～令和10年10月31日（最長1年9か月）

となっています。

原材料・副資材費や機械装置・工具器具費、委託・外注費に加えて、直接人件費や専門家指導費なども対象となります。

一方で、単なる設備投資ではなく、市場投入・事業化を見据えた製品・サービスの開発・改良であることが重要です。

申請前エントリーは令和8年10月9日（金）16:00まで、Jグランツによる本申請は同日17:00までです。

申請を検討している場合は、締切直前ではなく、早めに対象要件や事業計画、対象経費を確認しておきましょう。

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ほじょカツでは、企業の状況や今後予定している設備投資・製品開発・事業計画などを伺いながら、活用できる補助金・助成金をご案内しています。

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【非石油由来製品等開発支援事業】
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本制度は、“都市課題を解決する製品・サービス”を社会実装するための試作品開発を支援する制度です。

特に令和8年度は、「2050東京戦略」と連動し、

• 防災・減災
• DX
• 高齢者支援
• 暑さ対策

など、東京都が重点的に取り組むテーマに予算が集中しています。

そのため、採択されるために重要なのは「技術力」だけではありません。

「東京都の課題を、どう解決するのか」

ここが審査の本質です。

この記事では、公募要領・チラシ・公開スケジュールをもとに、

補助内容
対象経費
審査基準
実務上の注意点
不採択になりやすいポイント

までわかりやすく解説します。

｜制度概要｜課題解決型技術開発促進事業とは？

本事業は、東京都中小企業振興公社が実施する助成制度です。

正式名称は、

「課題解決型技術開発促進事業（試作品開発・改良支援）」

です。

東京都が掲げる「2050東京戦略」に基づき、都市課題の解決に資する製品・サービスの開発を支援することを目的としています。

重要なのは、本制度が“研究支援”ではなく、「事業化支援」である点です。

つまり、

技術研究だけ
学術目的
将来的に検討したい段階

では厳しいです。

一方で、

市場投入が見えている
顧客課題が明確
社会実装イメージがある
東京都の政策課題と整合している

場合は高く評価されます。

特に近年は、

• GX（脱炭素）
• 防災DX
• 介護テック
• AI活用
• スマートシティ

関連テーマが強い傾向です。

｜補助内容｜上限額・補助率・対象期間

令和8年度の主な補助内容は以下の通りです。

試作品開発系助成金としては、東京都でもかなり大型の制度です。

また、本制度は開発終了後に「販路拡大助成」へ接続できる可能性があります。

つまり、

「開発」→「販促」→「市場投入」

まで東京都が後押しする構造になっています。

これは他制度にはない大きな特徴です。

｜支援テーマ｜採択されやすい4分野

本事業では、以下4テーマのいずれかに該当する必要があります。

① 持続可能で安全・安心な東京の実現

例：

• 防災・減災
• セキュリティ
• 感染症対策
• 子どもの安全対策

最近は、

• 防災DX
• AI監視システム
• ドローン活用

などのテーマが強い傾向です。

② 高齢者・障害者支援

例：

• 介護ロボット
• 見守りシステム
• 福祉機器
• アクセシビリティ

特に、

「介護従事者の負担軽減」

は東京都の重点課題です。

介護人材不足と結び付くテーマは評価されやすいです。

③ DX（デジタルトランスフォーメーション）

例：

• 業務自動化
• AI分析
• データ活用
• 業界特化SaaS

最も応募が多い分野です。

そのため、

「なぜ自社技術でなければならないのか」

を明確にしないと埋もれます。

単なる業務効率化だけでは弱いです。

④ 暑さ対策

令和8年度で特に注目されているテーマです。

例：

• 熱中症対策
• 空調制御
• 温度モニタリング
• 遮熱設備

東京都は猛暑リスクを都市課題として強く認識しています。

今後も継続的な予算投入が期待される分野です。

｜対象者｜申請できる事業者

主な対象者は以下です。

• 東京都内の中小企業
• 個人事業主
• 中小企業団体
• 都内創業予定者

ただし、実務上は“事業実態”が非常に重要です。

例えば、

• バーチャルオフィスのみ
• 実態不明
• 開発体制が存在しない

場合は厳しいです。

審査では、

「本当に東京都内で事業活動を行っているか」

をかなり見られます。

また、開発体制も重要です。

「代表1人だけで大型開発を行う」

ような計画は、実現性で不利になりやすいです。

｜対象経費｜実務で最もミスが多いポイント

対象経費は主に以下です。

• 原材料・副資材費
• 機械装置・工具器具費
• 委託・外注費
• 直接人件費
• 専門家指導費
• 規格認証費
• 産業財産権出願費

特に重要なのは「直接人件費」

本制度は、人件費を大きく計上できる点が特徴です。

ただし、ルールはかなり厳格です。

対象になる作業

例えば、

• 要件定義
• 設計
• プログラミング
• 試験
• 評価

などです。

対象外になる作業

以下は対象外です。

会議
打合せ
スケジュール管理
広報活動
展示会準備

ここを混ぜると、完了検査で減額されます

よくある減額・不採択パターン

① 作業日報が曖昧

NG例：

• 「開発作業」
• 「打合せ」

OK例：

• API連携仕様検討
• UI画面遷移設計
• 温度センサー精度検証

かなり具体的に書く必要があります。

② 汎用品を計上

以下は原則NGです。

• パソコン
• タブレット
• カメラ

「本事業専用」である説明が必要です。

③ 相見積不足

実務上、非常に多いミスです。

1件または1契約あたり税抜100万円以上の場合は、申請時点で「2者以上の相見積書」が必要です。

特に、

• 機械装置費
• 委託・外注費

で漏れやすいです。

書類不備で審査対象外になるケースもあるため注意してください。

④ 外注丸投げ

本制度は、

「主要部分を自社で開発する」

ことが重要です。

開発の大部分を外注すると、不採択リスクが高まります。

｜申請方法｜Jグランツ限定なので注意

申請は「Jグランツ」のみです。

郵送申請はできません。

また、GビズIDプライム取得が必須です。

ここで毎年つまずく企業が非常に多いです。

発行まで数週間かかるケースもあるため、早めに取得してください。

特に締切直前は、

• GビズID未取得
• Jグランツ不具合
• 添付漏れ

による申請断念が多発します。

「最終日に出せばいい」は危険です。

｜申請スケジュール｜第2回公募まで見据えて動くべき

本事業は令和8年度に「2回」公募予定です。
第1回に間に合わなくても、第2回での申請が可能です。

※締切は17:00厳守です
※申請はJグランツのみ対応です。

特に本事業は「面接審査」があるため、無理に第1回へ出すより、第2回に向けて事業計画を磨いた方が採択率が上がるケースも多いです。

ただし、第2回にすると助成対象期間のスタートが【令和9年4月1日】となります。

つまり、

• 今年中に開発を始めたいのか
• 来年度から本格開発するのか

によって、選ぶべき回が変わります。

スピード重視なら第1回、計画熟成を優先するなら第2回というように、自社の開発ロードマップと資金計画を踏まえて戦略的に判断することが重要です。

｜審査基準｜審査員はここを見ている

審査は主に以下5項目です。

• 適合性
• 優秀性
• 市場性
• 実現性
• 妥当性

採択の本質は「市場性」

技術だけでは通りません。

審査員は、

「誰が、なぜ、いくらで買うのか」

を見ています。

面接審査で特に注意すべきポイント

出席できるのは、

• 代表者
• 役員
• 従業員

のみです。

以下は同席不可です。

顧問
経営コンサルタント
委託先企業
外部エンジニア

つまり、

「一緒に開発を行う予定の外注先担当者」

であっても同席は認められません。

同席の事実が発覚した場合、審査に重大な影響を及ぼす可能性があります。

面接審査で落ちる会社の特徴

技術説明だけ

審査員は技術者だけではありません。

経営視点で説明できないと厳しいです。

東京都課題と結び付かない

単なる業務効率化では弱いです。

「東京都の社会課題にどう貢献するか」

を説明する必要があります。

数字がない

例えば、

• CO2削減率
• 作業時間削減率
• 人件費削減率

など、定量評価が必要です。

｜落とし穴｜不採択・返還になるケース

ここは非常に重要です

① 交付前発注

交付決定前の契約・発注は対象外です。

毎年かなり多いミスです。

② 計画変更を勝手に行う

以下は事前承認が必要です。

• 開発内容変更
• 外注先変更
• 経費変更

無断変更は減額リスクがあります。

③ 完了検査前の営業・販売行為

ここは見落とされがちな重要ポイントです。

助成事業の完了検査前に、

• 販売開始
• 有償提供
• 予約受付
• 販売チラシ配布
• Web掲載
• 営業活動

などを行うと、助成対象外になる可能性があります。

特に、

「ユーザーテストのつもりで有償提供してしまう」

ケースは危険です。

発覚した場合、助成金が支払われないリスクがあります。

④ 試作品完成が間に合わない

本制度は、

「試作品完成」

が前提です。

未完成の場合、助成対象外になる可能性があります。

⑤ 量産設備を購入

本制度は「試作品開発」が対象です。

量産設備は対象外です。

｜活用事例｜採択イメージを具体化する

事例①｜建設DX企業

テーマ

安全・安心

内容

AIカメラによる現場事故予測システム

採択ポイント

• 労災削減
• 建設人材不足
• インフラ維持

との整合性。

事例②｜介護事業者

テーマ

高齢者支援

内容

離床検知＋見守りシステム

採択ポイント

• 夜勤負担軽減
• 人材不足対策
• 介護DX

が明確。

事例③｜設備会社

テーマ

暑さ対策

内容

工場向け温熱AI制御システム

採択ポイント

• 熱中症対策
• 電力削減
• GX推進

を数値化できている点。

｜チェックリスト｜申請前に必ず確認したいポイント

GビズIDは取得済みか
東京都課題と結び付いているか
顧客課題が明確か
数値効果を説明できるか
外注丸投げになっていないか
100万円以上の相見積を取得しているか
作業日報運用を設計しているか
試作品完成までのスケジュールが現実的か
面接審査で経営視点を説明できるか
助成対象開始時期と開発計画が一致しているか
完了検査前に営業・販売を行わない運用になっているか

｜まとめ｜この助成金は「社会課題×事業化」が全て

この助成金は、

「研究支援」

ではありません。

本質は、

“東京都が抱える課題を、民間技術で解決する”

ことです。

採択される企業は、

社会課題を理解している
顧客が明確
数字で説明できる
開発管理ができる
事業化まで見えている

企業です。

逆に、

技術だけ
研究だけ
ふわっとしたDX

は厳しいです。

また、本制度は採択後の管理もかなり細かいです。

• 作業日報
• 証憑管理
• 外注管理
• 中間報告
• 完了検査

まで含めて、事前に運用設計する必要があります。

「良い技術がある」と、「助成金で採択される」は別物です。

申請前の戦略設計で、採択率は大きく変わります。

課題解決型技術開発促進事業

公式サイトはこちら

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はじめに

新しい製品を開発しようとしても、「技術的な実現性が不明」「素材や手法の選定に不安がある」といった壁に直面する中小企業や個人事業主は少なくありません。

そんな“技術検討段階”にある企業を後押しするのが、東京都の「製品開発着手支援助成事業」です。

本記事では、公社発表資料・申請書記入例・FAQなどの情報をもとに、制度の全体像から申請のコツまで徹底解説します。

1. 製品開発着手支援助成事業とは？

東京都中小企業振興公社が実施するこの助成制度は、製品・サービス開発の初期段階、“技術検討”にかかる費用を支援するものです。

例えばこんな時に活用可能

• 新製品に使う素材や設計方法を検討したい
• 社外の研究機関に性能評価を委託したい
• ターゲット顧客のニーズ調査をしたい

製品化前の「不確実性の高いフェーズ」を資金的に支える仕組みとして、多くの中小企業に利用されています。

2. 対象となる企業・経費・助成額

対象者

• 東京都内に事業所を持つ中小企業・個人事業主
• 都内での創業を予定している個人（創業予定者）
• 中小企業団体・グループ（共同申請）

法人登記が都外でも、「開発の実施場所が都内」であれば申請可

助成額・助成率

助成対象経費（※ポイントあり）

• 原材料・副資材費
• 委託費（創意工夫が必要な外部依頼）
• 外注費（加工や試験など明確な仕様依頼）
• 共同研究費（大学や研究機関との共同）
• 市場調査費（顧客ニーズを外部業者に調査依頼）

注意：上記のうち ①委託費、②外注費、③共同研究費のいずれか1つ以上の経費を計上することが【申請必須条件】です。
（市場調査費だけではNG）

3. 申請の流れとスケジュール（2025年度）

2025年度のスケジュール

電子申請の手順

• 国の「Jグランツ」を使用（ID取得必須）
• 「GビズIDプライムアカウント」が必要
• 申請書は公式HPからダウンロードし、PDF形式でアップロード

公式ページ：https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chakushu.html

4. 採択されるための計画書のコツ

申請時に最も重要なのが事業計画の説得力。記入例から、通りやすい申請の書き方ポイントを抜粋します。

記載すべき4つの軸

1. 研究開発の背景・目的
   • ユーザーニーズや市場変化など
2. 技術的な課題と解決アプローチ
   • 素材・工法などの選定理由
3. 市場性・収益見込み
   • データを用いた根拠の提示
4. 社外資源の活用
   • 大学・研究機関・外部委託先の選定根拠

「500字」「200字」など字数制限あり。内容の構成が命です

5. 対象外になるケースと注意点（FAQより）

助成対象外となる代表例

• 単なる「既製品の改良」「量産フェーズ」
• 自社だけで完結する検討（社外資源の活用なし）
• 研究計画が未完成・曖昧
• 他社や特定顧客のための開発（汎用性がない）

また、成果物は5年間の保存義務ありで、検討終了までは販売不可。

よくある質問まとめ

6. 成功事例と実践ポイント

採択された実例

• 製品：AI搭載の小型デバイス
• 内容：性能確認のため大学に外注→助成金で試作成功
• 成果：1年後に製品化＋展示会出展助成も併用

実践アドバイス

• 計画は具体的に。実行可能性重視
• 費用見積・委託先は信頼ある先を
• 採択後もスケジュール管理・報告が重要

まとめ：製品開発の第一歩を補助金で

東京都の「製品開発着手支援助成事業」は、不確実性が高く資金もかかる技術検討段階を支援する非常に有効な制度です。

資金的な後押しがあることで、中小企業の開発スピードは格段に上がります。

こんな方におすすめ

• 新製品開発の構想があるが踏み出せない
• 試作品を作る前に素材や手法を評価したい
• 他助成金と組み合わせて段階的に進めたい

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公式ページ：製品開発着手支援助成事業
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chakushu.html

補助金顧問のほじょカツ

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足立区内に本店や事業所がある中小企業で、新しい製品やサービスを開発中の方に朗報です！
この補助金は、製品やサービスの開発・実用化・市場投入に向けた取り組みに対し、対象経費の1/2以内で、最大300万円または500万円まで補助が受けれる制度です。

さらに今年度は、SDGsに関連する事業（CO₂削減・ユニバーサルデザイン）には加点が与えられ、面接審査あり・事前相談推奨という実践的な構成が特徴です。

本記事では、制度の概要から申請方法、審査対策、加点のポイントまで詳しく解説します。

1. 補助金の概要と目的

補助制度の目的

• 足立区内中小企業の製品・技術開発支援
• 事業の実用化・販路開拓による区内経済活性化
• 社会課題解決につながるビジネスの創出（SDGs視点）
  

2. 対象となる事業者・条件

対象となる企業

以下すべてに該当する企業・個人事業主が対象です。

• 足立区内に本店または主たる事業所を有する中小企業者
• 創業または法人設立から3年以上が経過している
• 該当するいずれかのコースに申請し、令和8年3月31日までに売上が見込まれる事業であること
• 過去に同一内容で本補助金の交付を受けていないこと

3. 選べる2つの申請コース（2025年度）

足立区の補助金制度は、以下の2コース制です。

試作品開発コース

このコースは、製品やサービスのアイデアを試作品として形にする段階を支援します。

対象事業の例：

• 新素材を使った製品の試作・テスト
• IoT技術を活用したプロトタイプの開発
• 新技術を用いた部品の実証評価

実用製品化・新事業提案コース

このコースは、試作品が完成しており、製品化や販売・新サービスの事業化を目指す段階の支援です。
製品・サービスとしての完成度が高く、事業として展開可能であることが求められます。

対象事業の例：

• 省エネ製品の製品化・量産と販路開拓
• 高齢者にやさしいヘルスケアアプリの事業展開
• SDGsに貢献する地域型サービスの商用リリース

申請できるのは2つのコースです：①試作品開発コース、②実用製品化・新事業提案コース（1つの枠で申請）

4. 補助対象経費（コース共通）

5. 申請スケジュールと審査フロー

面接審査とは？

書類通過者は、5分程度のプレゼン＋質疑応答を行います。

評価されるポイント：

• 新規性・市場性・実現可能性
• SDGs等の社会的貢献性
• 収益計画や販売見込みの具体性

面接審査の対策として、「ほじょカツ」等での模擬練習や相談が非常に有効です。

6. SDGs加点制度あり（2025年度）

加点対象となるテーマは以下の2つです：

1. CO₂実質排出ゼロに向けた事業

• 再生可能エネルギー活用製品
• 自家発電技術を使った新製品
• 省エネ対応機器

2. ユニバーサルデザインに配慮した事業

• 年齢・性別・障害の有無に関係なく使いやすい製品・サービス
• 高齢者・外国人・障害者を想定したインターフェース設計

加点を狙うには、申請書・プレゼン資料に具体的に記載することが必須です。

7. 事前相談は必ず活用すべき！

足立区では、中小企業診断士との事前相談（予約制）を強く推奨しています。

相談を受けるメリット

• 書類の不備・抜け漏れを防止できる
• 「売上見込みが弱い」などの指摘を受け、修正可能
• SDGsや加点要素の書き方について具体的なアドバイスがもらえる

実際の声：「ほじょカツで面接のポイントを聞いてて本当に良かった！プレゼンに自信を持てた」

面接のある補助金申請では、事前準備が大事です。
ほじょカツでは、ワンストップで対応しているので安心して挑戦することができます。

8. 採択事例と喜びの声

採択された事業の例：

• 再エネ製品の量産で初年度売上1000万円超
• 高齢者向け健康アプリが地域医療機関と連携
• 地域配送の新事業で新規雇用を2名創出

採択後のリアルな声：

「事業の信頼性が一気に上がった！」
「診断士との相談で加点要素を入れたのが決め手だったと思う」
「500万円の補助で一気に販路開拓に動けた」

9. よくある質問（FAQ）

Q. 創業3年未満ですが申請できますか？
→ できません。 対象は創業から3年以上経過した事業者です。

Q. 他の補助金と併用できますか？
→ 同一経費への重複補助は不可。異なる経費であれば併用可能な場合あり。

Q. 補助金は前払いですか？
→ いいえ。後払い（精算払い）方式です。

10. まとめ

立区の「新製品・新事業開発補助金」は、実用化・事業化フェーズの支援に特化した現場型補助金です。
補助率1/2で最大500万円が支給される本制度は、試作から販路開拓までを幅広くカバーしています。

SDGs対応の加点要素や、診断士との事前相談制度を活用すれば、採択の可能性を確実に高めることができます。

本気で事業を前に進めたい中小企業の皆さまは、ぜひこの制度を活かしてみてください！

今が“動き出すタイミング”です。
まずは相談から、一歩踏み出してみましょう。
ほじょカツでは、面接対策や申請書添削もサポートしています。

参考リンク・申請詳細

公式サイトはこちら（新製品・新事業開発補助金_足立区）

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