それを可能にするのが
成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）通常枠です。

しかし――
この制度は“概要だけ理解して申請すると危険”です。

本記事では、見落とすと致命的なポイントまで網羅します。

1⃣ Go-Tech事業とは？

Go-Tech事業は、

中小企業が大学・公設試等と連携し、
事業化を見据えた研究開発・試作品開発を最大3年間支援する制度

です。

単なる研究費ではありません。

事業化前提
数値目標必達
共同体必須
厳格な経費管理

という“本気の成長制度”です。

2⃣ 通常枠の補助内容

■ 補助期間

2年度または3年度

■ 補助上限額

• 単年度：4,500万円
• 2年度合計：7,500万円
• 3年度合計：9,750万円

■ 補助率

中小企業者等：2/3以内

ただし…

特定事業者：1/2以内

以下に該当する場合は補助率が1/2に下がります。

• 直近3年平均の課税所得が15億円を超える中小企業等

「中小企業だから2/3」と思い込むのは危険です。
必ず所得確認をしてください。

■ 中小企業2/3ルール

共同体全体の補助金のうち、

中小企業が受け取る補助金額が
2/3以上でなければならない

形式的な代表では足りません。

対象経費の“厳格ルール”

ここが最も実務ミスが多い部分です。

① 50万円以上は相見積もり必須

単価50万円（税抜）以上の発注は

2者以上の相見積もりが必須

これがないと経費として認められません。

② 中古品は原則不可

適正価格証明が困難なため、
原則対象外です。

③ 補助金は精算払い（後払い）

交付決定後に支出
↓
実績報告
↓
確定検査
↓
支払

つまり、事業管理機関には立替払能力が必要です。

キャッシュフロー不足は重大リスクです。

④ 委託費の制限

• 研究の本質部分の丸投げは不可
• 共同体全体補助対象経費の1/2超は不可

3⃣ 共同体構成の“正確な理解”

Go-Techは単独申請不可。

必須構成

① 主たる研究等実施機関（中小企業）
② 事業管理機関
③ 従たる研究等実施機関
④ アドバイザー

A機関の必須条件

以下のいずれかが必須です。

従たる研究等実施機関としてA機関が参画
または
アドバイザーとしてA機関が参画

つまり、大学等は何らかの形で必ず関与します。

事業管理機関の責任

• 国との窓口
• 経費管理
• 間接補助事業者への支払
• 精算払への対応

財政的健全性が求められます。

PL・SLの選任

• PL：研究全体統括
• SL：補佐

いずれか1名は中小企業所属必須。

4⃣ 成長数値目標と“重いペナルティ”

補助終了後5年以内に

付加価値額15％以上向上
1人当たり給与支給総額15％以上向上

賃上げ未達成のリスク

賃上げ加点を受けて採択されたにもかかわらず未達成の場合、

その後18ヶ月間
ものづくり補助金等で大幅減点

将来の補助金申請に直接影響します。

これは極めて重要です。

5⃣ e-Rad申請の“2週間ルール”

申請はe-Radのみ。

ID取得には日数を要します。

公募要領では

2週間以上の余裕を持って登録

と明記。

締切直前では間に合いません。

6⃣ 審査基準（実質評価ポイント）

審査は総合評価。

① 技術の高度性・新規性

既存技術との差別化を“定量的”に示せるかが鍵

② 市場性

終了後1年以内の評価取得、5年以内の事業化見通しが重要

③ 成長性

付加価値・賃上げ

④ 共同体の実効性

役割明確性
A機関の合理的関与

⑤ 実現可能性

リスク管理

7⃣ 採択事例から学ぶ成功法則

アニサキス殺虫装置事例の核心は、

技術革新
だけではありません。

「水産業界から食中毒をなくす」という大義

が共同体を動かしました。

Go-Techは

“技術力 × 市場 × 社会的意義”

が揃って初めて強い申請になります。

公募要領から読み解く「落とし穴」チェックリスト

□ 課税所得15億円超ではないか？
□ 50万円以上は相見積もり2社以上準備しているか？
□ e-Rad登録を締切2週間以上前に済ませたか？
□ A機関の役割は明確か？
□ 事業管理機関に立替払能力はあるか？
□ 賃上げ未達時の減点リスクを理解しているか？

結論

Go-Tech通常枠は

最大9,750万円
共同体必須
中小企業2/3以上
成長義務
未達ペナルティ
厳格な経費管理

という、本気で成長する企業だけが活用できる制度です。

単なる補助金ではなく、
「3年間の経営戦略プロジェクト」として設計すべき制度です。

成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech 事業）
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「一度、不採択になったことがある方へ」

ものづくり補助金。
過去に申請して、

• 「内容には自信があったのに不採択だった」
• 「何が悪かったのか分からない」
• 「次は通したいが、正直どこを直せばいいのか不安」

そう感じている経営者の方は、決して少なくありません。

第23次公募は、
公募要領の記載がこれまで以上に明確
審査の考え方も読み取りやすい
 “準備の質”が結果に直結する公募

です。

言い換えると、
「なんとなくの申請」は通らないが、正しく設計すれば十分に採択を狙える。
それが23次の特徴です。

第23次ものづくり補助金の全体像【まずは正確に理解】

補助対象事業枠は「2つだけ」

第23次公募の補助対象事業枠は、次の 2つのみ です。

1. 製品・サービス高付加価値化枠
2. グローバル枠

「大幅賃上げ」や「最低賃金引上げ」は
独立した枠ではなく、上記2枠に上乗せできる「特例（オプション）」です。

この整理ができていないと、
申請書全体の構成がズレてしまいます。
2026年5月8日（金）17:00【厳守】です！

製品・サービス高付加価値化枠の正しい理解が最重要

公募要領P.8には、はっきりとこう書かれています。

「既存製品の生産プロセス改善のみを目的とした事業は対象外」

つまり、

古くなった機械の入れ替え
単なる効率化・省力化
コスト削減だけが目的

これら単体では対象になりません。

必要なのは、必ず
 「新製品・新サービスの開発」
 「顧客に提供する価値がどう変わるか」

という要素です。

どんなことに使えるのか？

製品・サービス高付加価値化枠

よく採択されている使い方は、次のようなものです。

• 新製品・新サービス提供のための専用設備導入
• デジタル技術を活用した生産管理・品質管理システム
• 試作・評価・検証工程の高度化
• DXによる省人化・属人化解消（※新サービスとセット）

ポイントは
「設備 → 業務の変化 → 数字の変化」まで説明できるか

グローバル枠

• 海外向け製品の製造ライン構築
• 輸出対応のための設備・品質体制整備
• インバウンド対応のシステム構築
• 海外企業との共同開発に必要な設備投資

この枠では、
海外渡航費・通訳翻訳・海外向け広告も対象になります。

採択される企業が共通して押さえている3つの視点

① 投資の位置づけが「会社全体の戦略」とつながっている

• なぜ今、この投資なのか
• 3〜5年後、会社はどうなっていたいのか

② 新しさが「現実的」

• 今ある強みの延長線上
• 背伸びしすぎない新製品・新サービス

③ 数値に「理由」がある

• 付加価値額
• 人件費・賃金

※付加価値額＝
営業利益＋人件費＋減価償却費

数字の大小より、根拠の説明力が見られます。

【採択事例】数字で見る「評価された申請内容」

金属加工業（従業員22名／高付加価値化枠）

取り組み前の状況

• 既存顧客向けの受託加工が中心
• 価格競争が激化し、利益率が低下
• 検査工程が人手依存
  • 不良率：4.2％
  • 残業時間：月25時間

付加価値額の年平均成長率は 約1.2％ にとどまっていました。

補助事業で行った取り組み

• 高精度加工品という新製品ラインを立ち上げ
• 新製品専用の加工設備を導入
• 自動検査装置（DX）を導入し、検査工程を省人化

取り組み後の変化（計画・実績）

• 不良率：
  4.2％ → 1.1％
• 残業時間：
  月25時間 → 月10時間
• 新製品売上比率：
  0％ → 約30％
• 付加価値額成長率：
  年平均3.6％（目標3.0％超）

不良削減と残業時間削減により、

年間約400〜600万円規模の付加価値増加が見込まれる設計でした。

なぜ評価されたのか

新製品が明確
DXによる人手不足対策
数値改善の因果関係が分かりやすい
無理のない賃金・最低賃金設計

 「設備を入れた後の会社の姿」が具体的に描けていた点が評価されました。

一番不安な「返還リスク」をどう考えるか

返還リスクの原因の多くは、

• 無理な数値目標
• 特例を安易に使う
• シミュレーション不足

です。

回避策はシンプル

• 目標は「守れる水準」に設定
• 特例は慎重に判断
• 事前に専門家と数字をシミュレーションする

「採択されるため」より
「採択後も困らない設計」が重要です。

申請前に今すぐできるチェックリスト

1. □ GビズIDプライムは取得済みか
2. □ 設備の見積書を依頼しているか
3. □ 新製品・新サービスを言語化できているか
4. □ 付加価値額の計算ができるか
5. □ 最低賃金の目標を確認したか

1つでも不安があれば、
申請準備は「これから」が正解です。

まとめ｜第23次は「設計できた企業」が採択される

第23次ものづくり補助金は、

• 制度理解
• 事業設計
• 数値の裏付け

この3点をきちんと整えた企業にとって、
十分に勝負できる公募です。

「また不採択だったら…」と悩むより、
一度、正しい設計になっているか確認する。

それが、
“今度こそ採択される”ための第一歩になります。

23次で本気で採択を狙うなら、
今の事業計画が「通る設計」になっているか、一度確認してみませんか？

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
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1. 制度の概要と注目される理由

東京都および（公財）東京都中小企業振興公社が実施する「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」は、都内中小企業が生産性向上・DX・脱炭素化・事業承継など、経営の高度化に取り組むための設備投資に対し、最大2億円の助成金を交付する強力な支援制度です。

令和4年度から開始され、2026年で第11回目の公募（令和7年度第3回）となります。単なる設備導入ではなく、経営変革や社会的価値創出につながる投資であることが助成の条件となります。

2. 対象者・対象経費・設置場所について

■ 助成対象となる事業者

以下のいずれかに該当する法人または個人事業主が対象です。

• 東京都内に登記簿上の本店または支店を有する法人
• 東京都内で開業届を提出し事業を営んでいる個人事業主

また、以下の条件を満たす必要があります

• 令和8年1月1日時点で、2年以上事業を継続していること
• 賃金引上げ計画を策定していること（計画内容は公募要領に準ずる）

■ 助成対象経費

• 機械装置
• 器具備品
• 専用ソフトウェアの導入経費

■ 設備の設置場所

以下の地域が助成対象として認められます。

• 東京都
• 神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県

都外に設置する場合は、「東京都内に本店を有する法人」であることが必須条件です。

3. 助成額・助成率と5つの事業区分

申請する事業の目的に応じて、5つの区分から選択できます。
それぞれの区分で助成上限額や要件が異なります。

重要：助成率と申請条件の注意点

1. 助成率は「賃上げ達成」が条件

上記助成率は、「賃金引上げ計画」を実際に達成した場合の数値です。
未達成の場合は1/2または2/3に減額されます。

実現可能性の高い計画を立てましょう。

2. アップグレード促進は「ゼロエミ要件」が必須

第Ⅴ区分に申請する場合、ゼロエミッション（脱炭素）への貢献が必須条件です。
単なる省エネ設備では不十分で、CO2削減など環境への明確な貢献が必要です。

4. 採択事例

実際に本事業で成果を上げた企業の事例を確認することで、申請計画の参考になります。以下に主な事例を簡潔にまとめます。

株式会社昭和石材工業所（ゼロエミ）

老朽化した砕石機の動力変更により、CO2削減と生産性向上を同時に実現。

竹内木材工業株式会社（DX推進）

IoTによって販売部門と工場を連携させ、在庫管理の効率化と顧客対応力を強化。

株式会社日本パープル（DX推進）

ロボット導入による文書保管工程の一部無人化で、業務効率とセキュリティを向上。

有限会社丸正製作所（後継者チャレンジ）

若手後継者による設備刷新と人材育成の体制強化で、組織改革を実現。

成果を上げられた企業様の成功事例は、東京都中小企業振興公社の公式ホームページでご覧いただけます。
 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin_jirei.html

5. スケジュール・申請方法（令和8年対応）

■ 公募スケジュール（2026年／第11回）

■ 申請方法

• 申請予約： 特設予約フォームより
• 申請本番： 電子申請システム「Jグランツ」を使用

詳細・様式などは公式HPをご確認ください。
東京都中小企業振興公社｜事業ページ

6. 採択を目指すための戦略と注意点

採択されやすい事業の特徴

• 社会的課題や環境問題に応える事業内容
• 数値で示された成果指標（CO2削減率、売上成長率など）
• 賃上げ・人材育成など、経営的な波及効果の明示
• 地域経済への貢献や雇用創出も評価対象

申請時の注意点

• 助成金は交付決定後かつ後払い方式（事前着手不可）
• 「賃上げ計画」が未達成の場合、助成率が減額される
• 「アップグレード促進区分」ではゼロエミ適合が必須

7. まとめ：今すぐ始めるべき準備とは？

この制度は、単なる資金援助ではなく、経営変革の後押しとなる戦略的な支援制度です。
チャンスを最大限に活かすためには、早めの準備が鍵となります。

準備チェックリスト

1.  設備導入の目的と成果目標を明確化
2.  助成区分と申請要件を正しく理解
3.  賃上げ計画の策定と根拠資料の準備
4.  専門家（支援機関・診断士）との連携
5.  過去事例を参考に申請書をブラッシュアップ

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業　第１１回（令和 7 年度第３回）

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1. なぜ今「100億円企業」を目指すのか？

2026年、日本経済は「コスト削減型」から「投資と賃上げによる成長型経済」への転換点を迎えています。
経済産業大臣の年頭所感では、こう明言されました。

中堅企業や売上高100億円を目指す中小企業の成長投資や、
中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取組、事業承継・M&A等による事業再編を徹底的に支援します。

この政策方針を具現化するのが、
今回の「中小企業成長加速化補助金」です。

2. 最新スケジュールと「今すぐ着手すべき準備」

■ 第2次公募スケジュール

■ 申請までに必要な事前準備

•  GビズIDプライムの取得（発行に2〜4週間）
•  「100億円宣言」提出＆公表（ポータル掲載まで2〜3週間）
•  1億円以上の投資計画の具体化
•  金融機関のコミットメントが得られているか（確認書取得や
  課題面も把握し、経営者とともにどのように解決しようとしているか。）

補助事業は「交付決定後」からしかスタートできません。
発注・契約のタイミングには注意が必要です。

3. 補助金の概要と対象企業

■ 対象外になりやすいケース

• 単なる老朽化設備の更新（生産性が上がらないもの）
• 投資金額が1億円に満たない計画
• 投資効果が抽象的で、成長の裏付けが薄いもの

4. 採択される企業の特徴（第1次公募データから分析）

第1次公募（2025年）の結果を紐解くと、採択の傾向が明確になります。

採択企業は、多くが「売上高10〜80億円」の中堅中小企業。
自社売上の50%以上を超える大胆な投資に踏み切っています。

5. 採択される事業計画の「5つの鉄則」

審査の視点から見て、採択されやすい事業計画には共通点があります。

成功する計画づくりのポイント

1. やりたいことを明確にする
   　何を導入するのか？ 何にいくらかかるのか？ どう変わるのか？
2. 補助金の目的・審査ポイントを正確に理解する
   　特に「賃上げ」は審査ウェイトが非常に高い。
3. 「なぜ自社がやるべきか」という成長ストーリーを語る
   　自社の強み、市場性、戦略を一貫した形で表現する。
4. 審査項目（経営力・実現可能性・波及効果）を網羅
   　“点”ではなく、“線”で描く一貫性が求められる。
5. 加点項目を最低2つ、できれば3つ以上押さえる
   　例：健康経営優良法人、BCP認定、地域未来牽引企業など。

6. 賃上げ要件とは？

この補助金を使うには、3年後までに「従業員の給料をしっかり上げている」ことが絶対条件です。

わかりやすく言うと…

• 「会社全体の給料の合計」または「1人あたりの給料」が
• 年平均で4.5％以上アップしていることが必要。

たとえば…

今の平均年収が 400万円 だとすると、
3年後までにこのくらい上がっていればOK。

注意ポイント

• 「人数が変わったから平均が変わった」はNG
  　→ 1人あたりで比較されます
• 賃金は「基本給＋手当＋賞与など」すべて込みで比較されます
• 未達成の場合、足りない分に応じて補助金返還もあり！

7. 審査員が見ている3つの評価軸（感想から抜粋）

提供資料にある「審査員コメント」をもとに、重要ポイントを整理します。

① 経営力

• 社長自身が語れるか（他人任せNG）
• 「補助金がなくても実行する覚悟」があるか
• 販路拡大、海外展開、M&Aなど中長期の視点があるか

② 実現可能性（加点対象）

• 投資・人材・市場がつながっているか
• 賃上げと成長が自走する仕組み（エコシステム）になっているか
• 金融機関のコミットメントがあるか
  　→「確認書の提出」は大きな信頼材料！

③ 波及効果

• 地域・業界全体にポジティブな影響を与えるか？
• 自社完結ではなく、バリューチェーン全体の強化につながるか？
• 日本に技術や雇用を残す意義があるか？

8. 経営者によるプレゼン審査とは？

第2次審査は、経営者自身によるプレゼンテーション審査です。

よく聞かれる質問

• なぜ今この投資なのか？
• 補助金がなくても実施するか？
• 地域や産業にどんな影響があるか？

プレゼンは単なる説明会ではなく、「社員と業界の未来への意思表示」。
社長の言葉と覚悟が最大の判断材料になります。

9. まとめ｜これは「補助金」ではなく「成長戦略への国家投資」

この補助金は、
「100億円企業を本気で目指す経営者」のための制度です。

• 「賃上げも含めた事業構造改革」
• 「大胆な投資とスケーラブルな成長戦略」
• 「地域・日本全体への波及効果」

これらを描ける経営者に、国は最大5億円を支援します。

第2次公募 中小企業成長加速化補助金

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