「従業員の賃金を上げる必要がある」
「せっかくなら設備投資も進めて、生産性を高めたい」

と考えている中小企業・小規模事業者の方も多いのではないでしょうか。

そんな事業者が活用を検討したい制度が、厚生労働省の「業務改善助成金」です。

業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金である「事業場内最低賃金」を50円以上引き上げるとともに、生産性向上につながる設備投資等を行った中小企業・小規模事業者に対して、その費用の一部を助成する制度です。

令和8年度は、最大600万円の助成を受けられる可能性があります。

令和8年度は、

• 申請コースの再編
• 助成率区分の変更
• 引上げ労働者数の対象変更
• 対象事業場の拡充
• 一部対象経費の見直し

など、前年から複数の変更が行われています。

特に東京都では、令和8年度の地域別最低賃金が1,226円から1,280円へ54円引き上げられ、

2026年10月1日に発効予定です。

業務改善助成金は、申請時期・賃金引上げ時期・設備導入時期がそれぞれ異なるため、

最低賃金改定前に制度内容を確認しておくことが重要です。

業務改善助成金とは？

業務改善助成金を簡単にまとめると、

「賃上げ」＋「生産性向上のための設備投資等」

をセットで行う事業者を支援する制度です。

公式資料では、事業場内最低賃金の引上げ計画と、機械設備導入やコンサルティングなどの設備投資等の計画を立てて申請し、交付決定後に事業を実施する仕組みとされています。

たとえば、

• 業務効率化につながる機械・設備を導入したい
• 作業時間を短縮したい
• 従業員の身体的負担を軽減したい
• 生産能力を向上させたい
• システム導入などで業務を効率化したい

といった事業者にとって、活用を検討したい制度です。

ただし、設備を購入するだけでは対象になりません。

事業場内最低賃金の引上げと、生産性向上につながる設備投資等の両方を計画し、所定の手続きを進める必要があります。

対象となる事業者

令和8年度の業務改善助成金では、主に次の要件を満たす中小企業・小規模事業者が対象となります。

• 中小企業・小規模事業者であること
• みなし大企業ではないこと
• 事業場内最低賃金が令和8年度の地域別最低賃金未満であること
• 解雇や賃金引下げなどの不交付事由がないこと

申請は、会社全体で一括して行うのではなく、工場・店舗・事務所など事業場ごとに行います。

複数の事業場がある場合は、それぞれの事業場について、最低賃金や従業員の状況を確認する必要があります。

令和8年度はここが変わった！重要ポイント

① 申請コースが「50円・70円・90円」の3コースに再編

令和7年度には30円・45円・60円・90円コースがありましたが、令和8年度は、

50円コース
70円コース
90円コース

の3コースに再編されました。

つまり令和8年度は、事業場内最低賃金を最低でも50円以上引き上げることが必要です。

どのコースを選択するかによって、助成上限額も変わります。

② 助成率の基準が1,050円に変更

令和8年度の助成率は、引上げ前の事業場内最低賃金によって異なります。

令和7年度は1,000円が区分の基準でしたが、令和8年度は1,050円に変更されました。

東京都の場合、現在の地域別最低賃金自体が1,050円を超えているため、基本的には助成率3/4の区分を確認することになります。

③ 引上げ労働者数の対象は「雇用保険被保険者」に

令和8年度の大きな変更点の一つが、助成上限額を決める「引上げ労働者数」の対象が雇用保険被保険者となったことです。

ここは今回の記事で特に重要なポイントです。

単純に、

「何人の賃金を上げたか」

だけでは人数を判断できません。

令和8年度では、人数カウントの対象となる労働者について、申請日時点で雇用保険被保険者であることなどが求められます。

そのため、パート・アルバイトについても、勤務時間だけで判断するのではなく、実際に雇用保険被保険者となっているかを確認することが重要です。

さらに、

事業場内最低賃金の基準となる労働者

と、

助成上限額の「引上げ労働者数」としてカウントできる労働者

では、考え方が異なります。

この点は後半で具体例を使って詳しく解説します。

④ 対象事業場の範囲が拡充

令和8年度は、対象となる事業場の範囲も重要です。

従来は、事業場内最低賃金と地域別最低賃金との差額が50円以内の事業場が中心でしたが、現在は令和8年度の改定後地域別最低賃金未満まで対象範囲が拡充されています。

たとえば、

改定前の地域別最低賃金を「X円」
改定後を「X＋63円」

とした場合、事業場内最低賃金が「X＋51円～X＋62円」であっても対象となる例が公式資料で示されています。

つまり、

「現行最低賃金との差が50円を超えているから対象外」

とは限らないということです。

⑤ 一般の自動車は助成対象外に

令和8年度から、これまで一部の特例で対象となっていた自動車（特殊用途自動車を除く）は助成対象外となりました。

一方、物価高騰等要件を満たす特例事業者については、パソコン等の新規導入が認められる場合があります。

対象経費については、後半で詳しく解説します。

【東京都】最低賃金1,280円へ｜9月中の申請準備が重要

東京都では、令和8年度の地域別最低賃金が、

1,226円 → 1,280円

へ、54円引き上げとなり、2026年10月1日に発効予定です。

令和8年度の業務改善助成金では、事業場内最低賃金が令和8年度の地域別最低賃金未満であることが対象要件の一つです。

したがって東京都の場合、

事業場内最低賃金が1,280円未満の事業場

が、まず賃金要件を確認することになります。

たとえば東京都で事業場内最低賃金が1,260円の場合

現在の事業場内最低賃金が1,260円だったとします。

現行の東京都最低賃金1,226円との差は34円です。

一方、改定後の東京都最低賃金は1,280円なので、

1,260円 ＜ 1,280円

となり、改定後地域別最低賃金未満という対象要件に該当する可能性があります。

逆に、申請時点で事業場内最低賃金がすでに1,280円以上である場合は、この要件を満たしません。

東京都の申請期限と賃上げ期間

令和8年度の申請期間は、

2026年9月1日から、申請事業場に適用される地域別最低賃金発効日の前日または2026年11月30日のいずれか早い日まで

とされています。

東京都では10月1日発効予定のため、現時点では9月30日が重要な期限となります。

また、賃金引上げ期間も、令和8年9月1日から地域別最低賃金の発効日前日までです。

ただし、単に賃金を上げればよいわけではありません。

交付要領では、事業場内最低賃金の引上げについて、

交付申請後に、就業規則等を改正・適用し、実際に引き上げた事業場内最低賃金を規定すること

が求められています。

そのため、実務上は、

申請書を労働局へ提出・到達
→ 賃金引上げ
→ 就業規則・賃金規程等を改定・適用
→ 地域別最低賃金発効日前日までに完了

という流れを意識する必要があります。

なお、事業場内最低賃金を複数回に分けて引き上げることは認められていません。

 先に賃上げして、後から申請することはできません。

東京都以外の事業者も期限に注意

この記事では東京都を例に解説していますが、業務改善助成金は全国の中小企業・小規模事業者が対象となる制度です。

東京都以外についても、原則として、

各地域の令和8年度地域別最低賃金発効日の前日

または

2026年11月30日

のいずれか早い日が申請期限となります。

地域によって最低賃金の発効日が異なるため、複数地域に店舗・工場・事務所などがある場合は、事業場ごとに期限を確認しましょう。

助成上限額は最大600万円

令和8年度の助成上限額は、

①選択するコース
②引き上げる労働者数
③事業場規模が30人未満かどうか
④特例事業者に該当するか

などによって変わります。

※10人以上の区分は特例事業者が対象です。

最大600万円となるのは、90円コースを選択すれば自動的に600万円になるという意味ではありません。

特例事業者に該当し、10人以上の引上げ労働者数の要件を満たす場合に、最大600万円の上限区分が利用できます。

そして、ここで非常に重要になるのが、

「引上げ労働者数を何人として数えられるのか？」

という点です。

令和8年度では、雇用保険被保険者の要件や、引上げ後の事業場内最低賃金に「追い抜かれる労働者」の取扱いなど、人数カウントに複数のルールがあります。

もちろんです。後半は、対象経費 → 特例事業者 → 人数カウント → 具体例 → 申請の流れ → 注意点 → CTAの順で、そのままブログへつなげやすい形に整えます。

業務改善助成金は何に使える？主な対象経費

業務改善助成金の対象となるのは、単なる経費ではなく、生産性向上や労働能率の増進につながる設備投資等です。

公式資料では、機械設備の導入やコンサルティングなどが対象例として示されています。

たとえば、次のような取組が考えられます。

• 業務効率化につながる機械・設備の導入
• 作業時間を短縮するシステムの導入
• 生産能力を高める設備投資
• 従業員の負担軽減につながる機器導入
• 外部専門家による経営コンサルティング

過去の活用事例でも、製造業・飲食店・医療・介護・農業など、幅広い業種で生産性向上のための設備導入が行われています。

ただし、

「欲しい設備なら何でも対象になる」わけではありません。

申請する事業場の業務内容や課題に対し、

「この設備を導入することで、どの業務がどのように効率化されるのか」

を事業実施計画の中で説明する必要があります。

交付決定前の設備導入は対象外

ここは特に重要です。

助成対象となる設備投資等の支出は、交付決定後から事業完了期限までに行う必要があります。交付要領では、事前着手は認められないことが明記されています。

そのため、

「申請したから、もう設備を注文してよい」

というわけではありません。

設備の発注・契約・導入等については、必ず交付決定のタイミングを確認しましょう。

特例事業者なら対象経費が広がる場合も

業務改善助成金には、一定の要件を満たす「特例事業者」の制度があります。

特例事業者には、主に

賃金要件
物価高騰等要件

があります。

物価高騰等要件に該当する場合には、通常より対象経費が拡充され、パソコン等の新規導入が認められる場合があります。

交付要領では、物価高騰等要件に該当する場合、パソコン・タブレット端末・スマートフォンやその周辺機器を含む機器・設備類が対象となる場合があることが示されています。なお、パソコンは新規購入に限るとされています。

一方、令和8年度からは、これまで特例対象となっていた自動車（特殊用途自動車を除く）は対象外となっています。

【重要】何人を賃上げするかで助成上限額が変わる

業務改善助成金では、

「何円引き上げるか」

だけでなく、

「何人を引上げ労働者数としてカウントできるか」

によって助成上限額が変わります。

ここが令和8年度の実務上、特に注意したいポイントです。

単純に、

賃上げした人数＝助成金上の人数

ではありません。

令和8年度では、「引上げ労働者数」としてカウントする対象は雇用保険被保険者となっています。

また、事業場内最低賃金を決める労働者と、助成上限額の人数としてカウントする労働者では、考え方が異なります。

人数カウントで押さえたい5つのポイント

① 事業場内最低賃金の基準となる労働者は「雇入れ後6か月」がポイント

業務改善助成金では、事業場内最低賃金について、雇入れ後6か月を経過した労働者を基準として確認します。

交付要領では、該当する労働者について、申請書提出日時点で雇用保険被保険者であり、時間当たりの賃金額が最低賃金以上であることなどが定められています。

② 人数カウントでは「雇用保険被保険者」であることが必要

一方で、「引上げ労働者数」としてカウントする労働者については、交付要領上、雇用保険被保険者であることなどが要件とされています。

つまり、

「勤続6か月未満だから必ず人数に入らない」

という考え方ではありません。

事業場内最低賃金の基準となる労働者と、引上げ労働者数としてカウントする労働者を分けて考える必要があります。

③ 「追い抜かれる労働者」も人数に入る場合がある

事業場内最低賃金を引き上げることで、これまで少し高い賃金だった従業員の賃金を、新しい事業場内最低賃金が追い抜くことがあります。

交付要領では、

引上げ後の事業場内最低賃金を下回る労働者について、申請コースの引上げ額以上の賃上げを同時に行った場合、引上げ労働者数に含める

とされています。

ここが人数カウントの重要ポイントです。

④ コース額以上の引上げが必要

人数としてカウントするためには、対象となる労働者について、

• 50円コースなら 50円以上
• 70円コースなら 70円以上
• 90円コースなら 90円以上

の引上げを行う必要があります。

新しい事業場内最低賃金まで合わせた結果、引上げ額がコース額未満であれば、その労働者を人数としてカウントできない場合があります。

⑤ 賃上げする人と人数にカウントできる人は同じとは限らない

雇用保険に加入していない労働者など、賃金の見直しが必要になっても、助成上限額の「引上げ労働者数」には含められないケースがあります。

つまり、

賃上げコストは発生するのに、助成上限額を増やす人数にはならない

ということもあります。

申請前に、対象事業場の従業員全員について賃金状況を整理しておくことが重要です。

具体例① 50円コース｜「追い抜かれる人」も人数に入る

次のケースを考えてみましょう。

Aさんが事業場内最低賃金の労働者で、1,250円から1,300円へ50円引き上げます。

すると、Bさんの1,270円は、新しい事業場内最低賃金1,300円を下回ります。

そこでBさんについても50円以上引き上げて1,320円とした場合、その他の要件を満たせば、AさんとBさんの2人を引上げ労働者数としてカウントできます。

一方、Cさんは引上げ前から1,300円です。

つまり、新しい事業場内最低賃金1,300円を下回っていません。

そのため、Cさんを50円引き上げたとしても、今回の人数カウントには含まれません。

 「賃上げした人が何人か」ではなく、「引上げ前の賃金が新しい事業場内最低賃金を下回っていたか」を確認することがポイントです。

具体例② 地域別最低賃金を超えている人でも対象になることがある

次に70円コースを考えます。

• A：1,250円
• B：1,270円
• C：1,300円

Aさんを70円引き上げて、新しい事業場内最低賃金を1,320円とします。

すると、

B：1,270円
C：1,300円

はいずれも、新しい事業場内最低賃金1,320円を下回ります。

B・Cについても、それぞれ70円以上の引上げを行い、雇用保険被保険者などの要件を満たす場合には、A・B・Cの3人としてカウントできる可能性があります。

重要なのは、

「地域別最低賃金より高い賃金だから対象外」ではない

という点です。

見るべきなのは、引上げ前の賃金と、新しい事業場内最低賃金の関係です。

具体例③ 入社6か月未満でも人数に入る場合がある

90円コースで、次のケースを考えます。

• A：勤続2年・1,250円
• B：入社3か月・1,240円・雇用保険被保険者

Aさんは雇入れ後6か月を経過しているため、業務改善助成金上の事業場内最低賃金の基準となる労働者です。

Aさんを90円引き上げ、

1,250円 → 1,340円

とします。

するとBさんの1,240円は、新しい事業場内最低賃金1,340円を下回ります。

Bさんについても同時に、

1,240円 → 1,340円

とすれば、引上げ額は100円です。

Bさんが雇用保険被保険者であり、その他の要件を満たす場合には、勤続6か月未満であっても「引上げ労働者数」としてカウントできる場合があります。

このケースから分かるように、

「6か月要件」と「人数カウント要件」は同じではありません。

具体例④ 雇用保険に加入していない労働者は？

次のようなケースも注意が必要です。

• A：事業場内最低賃金の対象者
• B：雇用保険被保険者
• C：雇用保険被保険者ではない

Aさんの賃上げによってCさんの賃金が新しい事業場内最低賃金を下回る場合、Cさんの賃金も見直す必要があります。

しかし、令和8年度の「引上げ労働者数」の対象は雇用保険被保険者です。

そのためCさんについては、

賃上げは必要でも、助成上限額の人数にはカウントできない

というケースが考えられます。

人数カウントは従業員ごとに一覧化するのがおすすめ

実際に申請を検討する際には、賃金台帳を確認しながら、対象事業場の従業員を一覧化すると分かりやすくなります。

特に確認したいのは、

① 現在の時間額
② 雇用保険被保険者か
③ 雇入れ後6か月を経過しているか
④ 新しい事業場内最低賃金を下回るか
⑤ 申請コース額以上の引上げになるか

です。

申請時には、申請前6か月分の賃金台帳の写しなども求められています。

賃上げだけでなく「就業規則等の改定」も必要

業務改善助成金では、実際に賃金を引き上げるだけでなく、引上げ後の事業場内最低賃金額を就業規則等に定めることが必要です。

交付要領では、事業場内最低賃金の引上げについて、

就業規則等の改正・適用は交付申請後に行い、実際に引き上げた事業場内最低賃金を規定すること

が定められています。

また、事業場内最低賃金を複数回に分けて引き上げることは認められていません。

そのため、

申請 → 賃上げ → 就業規則等の改定・適用

までをセットで考えておきましょう。

申請から助成金受領までの流れ

業務改善助成金は、設備を購入した後に申請する制度ではありません。

基本的な流れは次のとおりです。

① 交付申請

事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を作成し、事業場所在地を管轄する都道府県労働局へ申請します。

② 賃金引上げ・就業規則等の改定

申請後、所定の期間内に賃金を引き上げ、引上げ後の事業場内最低賃金を就業規則等に規定・適用します。

③ 交付決定

労働局による審査を経て、交付決定が通知されます。

④ 設備投資等を実施

交付決定後、申請内容に沿って設備等を導入し、代金を支払います。

⑤ 事業実績報告・支給申請

事業完了後、実績報告書と助成金支給申請書を提出します。

⑥ 審査・助成金受領

実績報告等の審査を経て、適正と認められれば助成金が支給されます。

賃上げと設備投資のタイミングを混同しない

業務改善助成金では、賃上げと設備投資の実施タイミングが異なります。

賃上げ・就業規則等の改定は、交付申請後に行います。

一方、設備投資等は、交付決定後でなければなりません。

交付決定前に対象設備を導入した場合、助成対象にならないことが公式資料でも明記されています。

したがって、イメージとしては、

申請
→ 賃上げ・就業規則等の改定
→ 交付決定
→ 設備導入
→ 実績報告
→ 助成金受領

となります。

東京都の事業者は「9月中」の対応が重要

東京都では、令和8年度地域別最低賃金が2026年10月1日に発効予定です。

業務改善助成金の申請期間・賃金引上げ期間との関係から、東京都では9月中の申請・賃上げ対応が重要になります。

また、予算の範囲内で交付されるため、申請期間内であっても募集が終了する場合があります。

設備投資を検討している場合は、最低賃金改定直前になってからではなく、早めに

対象事業場か
何人カウントできるか
どのコースを選ぶか
設備が対象になるか

を整理しておくことをおすすめします。

まとめ｜業務改善助成金は「人数カウント」まで確認しよう

令和8年度の業務改善助成金は、事業場内最低賃金を50円・70円・90円以上引き上げながら、生産性向上につながる設備投資等を行う中小企業・小規模事業者を支援する制度です。

最大助成額は600万円ですが、実際の上限額は、

申請コース
引上げ労働者数
事業場規模
特例事業者に該当するか

などによって変わります。

特に令和8年度は、

「誰が事業場内最低賃金の基準になるのか」
「誰が新しい事業場内最低賃金を下回るのか」
「誰が雇用保険被保険者なのか」
「何人を助成上限額の人数としてカウントできるのか」

まで確認してから賃上げ計画を作ることが重要です。

単純に「最低賃金の人を50円上げればよい」と考えると、他の従業員の賃上げが必要になったり、本来カウントできる従業員を見落としたりする可能性があります。

業務改善助成金の活用を検討している方へ

「自社は業務改善助成金の対象になる？」
「この設備は助成対象になる？」
「従業員を何人としてカウントできる？」
「50円・70円・90円のどのコースが適している？」

といった疑問がある場合は、申請前・賃上げ前・設備発注前の確認が重要です。

ほじょカツでは、事業者様の状況を伺いながら、活用可能な補助金・助成金についてご案内しています。

自社で活用できる制度を探している方は、まずは無料相談をご利用ください。

【業務改善助成金】
公式サイトはこちら

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

X（旧Twitter）でシェアする

LINEでシェアする

Facebookでシェアする

大田区の設備リニューアル助成金は、
区内中小企業が使用する既存設備を、省エネルギー化または業務改善につながる設備へ更新し、賃上げにつなげることを目的とした助成金です。

しかし実務では、

• 更新ではなく「新規導入」で申請してしまう
• 賃上げ4％の計算を誤る
• 交付決定前に契約してしまう
• 実績報告で証憑不足になる

といった理由で、

 不採択・減額・返還になるケースが実際に起きています。

この助成金は、
“要件を正しく満たした企業だけが受給できる制度”です。

■制度概要（趣旨・目的）

本助成金は、

• エネルギー価格高騰の長期化
• 人手不足の深刻化
• 人材確保のための賃上げ必要性

といった課題に対し、

設備更新による省エネルギー化・業務改善・賃上げを一体的に推進すること

を目的としています。 

つまり、

• コスト削減（電気代など）
• 生産性向上
• 人材定着

を同時に実現するための“経営支援型の助成金”です。

■助成内容（期間・上限額・助成率）

• 助成率：1/2以内
• 上限額：50万円
• 賃上げあり：4/5（上限80万円）
• 申請期間：
  令和8年3月16日〜5月29日17時まで

▼具体例

• 100万円の設備更新
  → 通常：50万円
  → 賃上げあり：80万円

※1,000円未満切り捨て

■助成率の例外規定（賃上げ要件）

賃上げ4％以上を表明・実施することで、
 助成率が1/2 → 4/5に引き上げ（上限50万 → 80万）

ただし、判定には「指定期間での比較」が必要です。

▼判定イメージ（10月に賃上げを実施する場合）

• 【比較A（賃上げ前）】令和8年7月〜9月
• 【比較B（賃上げ後）】令和8年10月〜12月

 1人あたり平均給与が4％以上アップで条件クリア

実務の落とし穴

• 継続雇用者のみ対象
• 残業代・通勤手当は対象外
• 平均値で判断（全体で4％必要）

実務アドバイス

10月の最低賃金改定と合わせて設計するのが最も効率的です。

このタイミングで4％設計を行えば、

 助成額が最大30万円上乗せされるため、投資回収が一気に進みます。

■助成対象経費・対象者

▼対象者

• 大田区内の中小企業（1年以上事業継続等） 

▼対象経費

• 設備・機械装置の購入費
• リース費（交付決定後契約）
• 搬入・設置費

▼対象設備イメージ（重要）

【省エネ設備】

• 製造業：工作機械・ボイラー・空調
• 飲食業：冷蔵庫・食洗機・フライヤー
• 建設業：電動工具・建設機械
• 美容業：電動椅子
• 清掃業：高圧洗浄機

【業務改善設備】

• 印刷機 → 複合機
• レジ → POSレジ
• 検査機器の高機能化

 共通ルール

• 新規導入NG
• 既存設備の更新のみ対象

▼対象外（重要）

• 10万円未満設備
• PC・スマホ等の汎用品
• 「一式」見積
• 関連会社からの購入

■対象地域

• 東京都大田区内の事業者限定

■申請方法と注意点

• 原則：オンライン申請
• 窓口：事前連絡必須（郵送不可）

▼提出書類

• 事業計画書
• 見積書（内訳必須）
• 設備カタログ
• 既存設備写真
• 納税証明書 等

実務ポイント

• 書類不備＝不採択
• 代理申請NG
• 追加資料対応あり

■申請スケジュール

• 申請：3/16〜5/29 17時
• 審査：約2週間
• 交付決定：最大1ヶ月
• 実績報告：11月30日まで
• 支払：請求後約1ヶ月 

予算到達で早期終了あり

■審査基準

① 更新の必要性
② 省エネ・業務改善効果（数値）
③ 事業との関連性
④ 実現可能性

結論

“数字で説明できない申請は通らない”
→ 特に「電気代削減額」「作業時間削減率」は必須です

■ペナルティ・落とし穴

▼賃上げ未達

• 80万円受給 → 未達
  → 30万円返還＋加算金の可能性

▼その他

• 交付前発注 → 全額対象外
• 実績報告未提出 → 不支給
• 証憑不足 → 減額

■活用事例

・冷蔵設備更新で電気代20％削減＋給与4％アップ
・検査工程を自動化し作業時間30％削減＋人件費改善

■チェックリスト

更新案件になっている
交付決定前に発注していない
見積内訳が明確
効果を数値で説明できる
賃上げ4％設計ができている
書類が全て揃っている

■戦略的結論：経営課題を解決するための実行型助成金

この助成金は、

• 省エネ（コスト削減）
• 業務改善（生産性向上）
• 賃上げ（人材確保）

という、
中小企業が直面する課題を同時に解決する制度です。

だからこそ、

• 設備導入の目的
• 数値根拠
• 賃上げの実現性

この3点を揃えた計画が必須です。

設備選定
効果試算
賃上げ設計

ここまで設計して初めて、採択と実行が成立します。

大田区設備リニューアル臨時助成金

公式サイトはこちら

補助金顧問のほじょカツ

補助金顧問のほじょカツチャンネルをご覧いただき、誠にありがとうございます。自社で使える補助金情報がどんどん届く＆相談し放題のサブスクのサービスです。（月額7,70…

www.youtube.com

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

• X（旧Twitter）でシェアする
• LINEでシェアする
• Facebookでシェアする

はじめに：あなたの「新たな挑戦」に、最大9,000万円の補助を！

中小企業の成長や再起、分野転換を力強く支援する【中小企業新事業進出促進補助金】。
その第3回公募がついに始まりました！

これまで多くの企業が本補助金を活用して、新商品開発、新市場開拓、新たな収益モデルの構築に成功してきました。

本記事では、以下の内容を【実務者目線】で丁寧に解説します。

• 公募スケジュールと補助金概要
• 採択されやすい事業計画の書き方（PREP法付き）
• 活用事例（業種別）
• 電子申請の注意点（失敗しない書類づくり）
• よくある質問（FAQ）

公募スケジュールと補助事業の流れ

補助額・補助率

• 補助率：1/2（支出経費の半分を補助）
• 賃上げ特例：従業員の給与引上げを達成することで上限額が増額

対象となる経費
（※機械装置費またはシステム構築費は必須）

経費区分	内容例（実際の申請内容）
機械装置・システム構築費	生産設備、業務ソフト、クラウド導入など
建物費	工場・店舗の改修・建設
運搬費・技術導入費・知財関連	設備搬入費、特許出願費など
外注費（上限10％）	加工委託、検査委託など
専門家経費（上限100万円）	弁護士・会計士・IT専門家等の支援報酬
広告宣伝・販売促進費	ホームページ、展示会、動画制作など
クラウドサービス利用料	サーバー・SaaS利用料

補助対象外経費に注意！

• 汎用パソコン・プリンター・事務用品
• 食費・旅費・交通費・保険料
• 自社商品広告（既存業務の延長）
• 賃貸料・株式購入費・借入返済など

採択されるためのポイント：「根拠ある未来」を描け！

公募要領・審査基準では、「定性的・定量的情報を使って、事業の必要性・実現可能性・効果を明示せよ」とされています。

PREP法でわかりやすく伝える

Before/Afterの記載例

NG例（根拠が弱い）

「健康志向が高まっているため、無添加の冷凍惣菜を作ります。SNSで売ります。」

• 定性的情報： 「子供に安心して食べさせたい」という顧客の悩みやニーズの質

OK例（根拠が強い）

• 【定性的】既存顧客100名のアンケートで「無添加で時短な食事を求めている」が74％
• 【定量的】冷凍惣菜市場は前年比108％、うち無添加分野は120％成長（JETRO統計）
• 【結論】初年度：顧客2,000名獲得、売上3,500万円見込み

• 定量的情報： アンケートの「74％」という数字や、市場の「120％成長」というデータ

補助金活用事例でイメージを深めよう

事例①：地方の老舗旅館が「ゼロウェイスト宿泊施設」に転換（観光業）

• 補助額：2,800万円
• 内容：脱プラ対応の設備導入＋建物改修＋海外向け動画制作
• 成果：インバウンド宿泊者の平均滞在日数が2.1日→3.8日に伸長

事例②：食品製造業が新商品でD2C参入（EC事業）

• 補助額：4,500万円
• 内容：専用設備導入、ECサイト構築、無添加ブランド開発
• 成果：事業比率が「新事業50％」に到達、SNSで月商400万円へ

事例③：中堅製造業が「医療機器分野」へ新分野進出

• 補助額：5,000万円
• 内容：ISO取得対応の製造ライン整備＋専門家活用
• 成果：新規売上3,200万円・新規雇用4名確保

出典：第1回事業採択結果一覧（PDF）

電子申請の注意点：トラブルを防ぐ5つのチェック

1. GビズIDプライム取得（約1週間）
2. 申請ファイルの命名ルール厳守
3. ファイル容量：10MB以内に圧縮
4. 代理申請不可（代表者による本人申請のみ）
5. 提出前のPDF統合・チェック必須！

操作マニュアル：電子申請マニュアル（PDF）

よくある質問（FAQ抜粋）

 今回の第3回公募では、令和7年12月23日時点で「雇用実態があること」が応募要件です。
公募開始後に求人を出しても対象外となるため、事前の雇用状況を必ずご確認ください。

FAQ全文：よくある質問ページ

まとめ：補助金は「事業化」への道具、ストーリーで勝負！

この補助金の本質は、“お金を出す”ことではなく、“事業を育てる”ことです。

だからこそ、「未来像」と「根拠」が明確であれば、事業の規模に関わらず採択されます。

成功のカギは以下の5つ

1. 対象経費を正確に理解する
2. PREP法で事業計画を書く
3. 実現可能な売上・雇用目標を立てる
4. 電子申請のエラーを防ぐ準備をする
5. 活用事例を参考に“自社らしさ”を盛り込む

 いまから準備すれば間に合います！
未来を変える事業に、国の補助をフル活用しませんか？

第3回 中小企業新事業進出促進補助金

公式サイトはこちら

補助金顧問のほじょカツ

補助金顧問のほじょカツチャンネルをご覧いただき、誠にありがとうございます。自社で使える補助金情報がどんどん届く＆相談し放題のサブスクのサービスです。（月額7,70…

www.youtube.com

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

X（旧Twitter）でシェアする
LINEでシェアする
Facebookでシェアする

はじめに：ついに成立、1兆円超の“攻めの補正予算”

2025年12月16日、国会で【令和7年度補正予算】が成立しました。
今回は総額1兆円を超える大型予算（既存基金含む）で、
人手不足や物価高といった構造的課題に悩む中小企業の設備投資・人材投資・価格転嫁を、総合的に支援する内容となっています。

補正予算の一次情報はこちら（公式）

• 【経済産業省】補正予算概要ページ（2025年度）
  　https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/hosei/index.html
• 【PDF】経済産業省関係 令和7年度補正予算の概要
  　https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/hosei/pdf/r7_gaiyo.pdf
• 【PDF】中小企業庁『中小企業・小規模事業者等関連予算』
  　https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r8/r7_hosei.pdf

今回の政策キーワード：「賃上げ × 生産性向上」

本補正予算では、「賃上げ」をコストではなく成長戦略の一環と捉え、
それを支える「生産性向上」のための投資に対し、補助金・減税・価格転嫁支援が強化されています。

政府はこれらを総合的に活用することで、
中小企業の「稼ぐ力」を構造的に底上げする狙いです。

1. 賃上げが補助金の“前提条件”になる時代へ

2025年度の補正予算では、賃上げに取り組む企業が補助金や減税で優遇されます。

支援の三本柱

1. 賃上げを行うことで補助上限額が拡大
   • 省力化投資や成長補助金などで、賃上げ企業には加点・上限増額
2. 価格転嫁の環境整備
   • 「価格交渉促進月間」「下請Gメン増員」などによる適正取引支援が明記
3. 経営改善・計画策定の支援強化
   • 認定支援機関を活用した計画づくりに補助率2/3が適用

2. 実務で活用できる！中小企業向け補助金４選

① 省力化投資補助金（中小企業省力化投資促進事業）

• 予算規模：約1,800億円（既存基金）
• カタログ型に加え、オーダーメイド形式の一般型が新設
• 賃上げで補助上限が最大1,500万円に拡大

 対象例：配膳ロボット、券売機、倉庫自動化、POS連携など

② 省エネルギー投資促進支援事業

• 高効率ボイラー・空調・LEDなど、エネルギーコストを削減する設備更新を支援
• GX（グリーントランスフォーメーション）推進にも貢献

 対象業種：製造業、ホテル、食品工場、医療・福祉など

③ 成長加速化補助金（生産性革命推進事業）

• デジタル化・AI導入・クラウド連携の強化
• インボイス・電子帳簿保存法対応
• 専門家とのハンズオン支援付き
• M&A・事業承継支援も含む

④ 大規模成長投資補助金（4,121億円）

• 売上100億円を目指す企業の成長投資を支援
• 最大補助額：50億円
• 拠点新設・拡張など、地方雇用創出も評価対象

3. 補助金と組み合わせるべき「設備投資促進減税」

減税内容（2025年度税制改正案）：

 補助金と減税の併用で、実質負担はさらに軽減。

4. 「専門家との連携」が採択の鍵を握る

支援体制の強化

• 認定支援機関（税理士・金融機関など）
  　→ 経営改善・事業計画づくりに最大2/3補助（101億円規模）
• 生産性向上支援センター（仮称）
  　→ よろず支援拠点内に設置予定。伴走型の経営支援を提供
• 価格転嫁支援の実施
  　→ 「価格交渉促進月間」や「下請Gメン」による取引適正化

5. 中小企業が今やるべき３つのアクション

1. 自社の投資課題を明確にする
   　→ 省力化、省エネ、成長投資のどれに当てはまるか？
2. 賃上げの可能性を試算する
   　→ 補助上限アップを狙うには昇給計画が必要
3. 補助金×減税×支援機関の三位一体で計画を練る

まとめ：今回の補正予算は「賃上げ型成長投資」の決定版

補正予算が成立した今こそ、準備を始める絶好のタイミングです。
「設備投資 × 賃上げ × 減税」を総合的に活用することで、
2026年度以降の飛躍の土台を築くことができます。

出典・参考リンクまとめ

おわりに：来年に向けた準備、今がチャンスです

2025年度補正予算では、賃上げを決断する中小企業に対し、これまでにない規模と制度設計で支援策が用意されています。

 「うちの投資計画は対象になるのか？」
 「気になる補助金があるけど、何から始めれば？」

といったご相談も随時受け付けております。
気になる制度や、来年に活用を検討している補助金があれば、お気軽にご相談ください。

補助金顧問のほじょカツ

補助金顧問のほじょカツチャンネルをご覧いただき、誠にありがとうございます。自社で使える補助金情報がどんどん届く＆相談し放題のサブスクのサービスです。（月額7,70…

www.youtube.com

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします
X（旧Twitter）でシェアする
LINEでシェアする
Facebookでシェアする

この記事でわかること

• 東京都の中小企業向け奨励金の全容
• 支給対象制度・賃上げ要件・診断チェック内容
• 実際の取り組み事例と活用のポイント
• よくある質問と注意点
• 第8回〜第10回の申請スケジュール

1. いま注目の「手取り時間創出・魅力ある職場づくり推進奨励金」とは？

東京都が実施する「手取り時間創出・魅力ある職場づくり推進奨励金」は、
中小企業の働きやすい職場環境づくりを支援する目的で創設された制度です。

従業員の定着や採用強化を目指し、以下のような取組を導入・実施した企業に対して、
最大120万円（1人あたり12万円×最大10人）の奨励金が支給されます。

奨励金は「取り組めば原則もらえる」、補助金は「申請して審査に通ればもらえる」制度です。

2. 奨励金の対象になる企業・制度・支給額

対象企業の要件

• 東京都内に主たる事業所を有する中小企業
• 常時雇用の従業員がいる
• 雇用保険適用事業所である
• 法定の労働関係書類（就業規則、36協定、給与台帳など）を整備済み

支給対象の取り組み

詳細な定義・条件は「別表1」で定められています。

支給金額

• 1名につき12万円
• 最大10名分（120万円まで）
• 時給60円以上の引き上げが必要（引上げ後3か月以上継続）

3. 【導入前に要確認】90秒でできる「取り組み診断」内容

申請前には、企業が対象かを簡易診断する「取り組み診断チェック」を行います。
この質問により、自社の現在地が見える化されます。

チェック項目（全10問）

1. 従業員数は何名ですか？
   （例：1〜9人、10〜29人、30人〜など）
2. 業種を教えてください
   （製造業、情報通信業、小売・サービス業、その他）
3. 就業規則が整備され、従業員に周知されていますか？
4. 36協定などの労使協定を締結し、労働基準監督署へ届け出ていますか？
5. 家庭の事情（育児・介護など）を抱える従業員も安心して働き続けられる体制がありますか？
6. 従業員の成長やキャリアアップを支援する仕組みはありますか？
7. 従業員の意見を取り入れる制度（面談・アンケート等）がありますか？
8. 競争力のある給与水準によって人材の確保・定着ができていますか？
9. 適切な労働時間管理により、働きやすさが確保されていますか？
10. 今後さらに働き方や職場環境を改善したいと考えていますか？
    この診断はあくまで参考のため、1〜2問「いいえ」でも申請自体は可能です。

4. 実際に使われている事例紹介

【製造業A社】

選択的週休3日制と積立休暇制度を導入。若手応募者が2倍になり、採用力アップ。
「家庭優先できる働き方」を訴求した求人で効果抜群。

【サービス業B社】

メンター制度＋キャリア面談を制度化し、離職率が前年比15%減少。
特に新卒・若手の定着に寄与。

【小売業C社】

時給を60円以上アップ＋就業規則の見直しで申請。制度説明会の開催が信頼獲得にも。

5. 申請スケジュールと流れ【2025年度：第8回以降】

今後の申請受付スケジュール

※申込多数の場合は抽選制。
※抽選結果は受付終了から7営業日以内に通知。

申請の流れ（簡易版）

1. 事前エントリー（エントリー期間に専用フォームから）
2. 制度の実施・周知・運用
3. 賃金引上げ（時給換算60円以上）＋3か月以上維持
4. 実績報告書・証憑の提出
5. 審査・支給決定・振込

6. よくある質問（Q&A）

Q1. 今から制度導入しても間に合いますか？

A：はい。事前エントリー後に導入し、実施記録が残っていれば対象です。

Q2. 制度は何個導入すればよいですか？

A：賃金引上げに加えて、対象制度1つ以上の導入でOKです。

Q3. フォーマルに導入していない制度も対象になりますか？

A：対象になるには「制度文書化・従業員説明・記録」が必要です。

Q4. 奨励金は先に支払われますか？

A：いいえ。制度実施後に証憑を提出し、審査を経て支給されます。

Q5. 他の助成金と併用可能ですか？

A：目的が重複しない限り、併用可能な場合があります。

Q6. 賃上げ後に減額したらどうなりますか？

A：返還対象となる可能性があります。最低3か月は維持が必要です。

7. 成功のポイントと注意点

成功のコツ

• 制度の記録（説明会・対象者・利用者）を必ず残す
• 賃金アップ対象者を10人確保して満額支給を狙う
• チェックシートや様式を確認しながら準備を進める
• 専門家の無料派遣制度を活用する

注意点

• 導入制度が法定制度のみの場合は対象外
• 対象者の賃金が後に下がると返還の可能性あり
• 書類提出に不備があると不支給となる場合あり

まとめ｜今すぐやるべき3ステップ

1. 東京都の特設ページにアクセス：公式サイトはこちら
2. 取り組み診断（全10問）で自社状況をチェック
3. 申請ガイド・支給要領・別表1を確認し、エントリー準備を開始！

手取り時間創出・魅力ある職場づくり推進奨励金

公式サイトはこちら

補助金顧問のほじょカツ

補助金顧問のほじょカツチャンネルをご覧いただき、誠にありがとうございます。自社で使える補助金情報がどんどん届く＆相談し放題のサブスクのサービスです。（月額7,70…

www.youtube.com

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

X（旧Twitter）でシェアする
LINEでシェアする
Facebookでシェアする

1：そもそも「事業承継」って何？なぜいま重要なの？

少子高齢化が進む中、日本の中小企業は「後継者不在」の問題に直面しています。黒字経営でも、後継者がいないことでやむなく廃業せざるを得ない企業も増加中です。

そんな中で注目されているのが「事業承継」をきっかけに新たな事業展開へと進む動きです。単なる世代交代ではなく、承継を機に設備投資や新ブランド開発、IT導入などを行い、“第2創業”とも言える成長を実現する企業が増えています。

2：東京都の「事業承継を契機とした成長支援事業」とは？

東京都が実施するこの制度は、事業承継を完了した中小企業が新たな事業展開に挑む際に最大800万円の補助金を支給するものです。さらに、専門家（アドバイザー）の派遣による伴走支援も受けられるのが大きな特徴。

対象となる企業・条件

以下の3つをすべて満たす必要があります。

東京都内に本店または事業所を持つ中小企業（法人・個人事業主を含む）
 令和4年4月1日～令和7年3月31日の間に「事業承継」を完了していること
承継をきっかけに新しい事業展開や設備投資などに取り組む企業

助成内容まとめ（最大800万円のチャンス！）

項目	内容
助成限度額	最大800万円（千円未満切り捨て）
助成率	原則2/3以内 賃金引上げ計画あり：3/4以内 小規模事業者：4/5以内
助成対象経費	新規事業展開に必要な以下の経費 ・原材料費、副資材費 ・機械装置・工具器具費 ・委託外注費 ・設備導入費、システム導入費
助成対象期間	交付決定日から最長1年間

 ポイント：

• 「既存の更新」だけの投資は対象外（例：老朽化した設備の入れ替えのみなど）
• 「新規性」がある取組みであることが重要です！

アドバイザー派遣制度（※実施必須）

本事業では、助成金の支給にあたり専門アドバイザーの派遣が2回必須です。

 1回目：助成期間中に派遣（申請者の希望日）
→ 事業の円滑な実施や経営改善を支援

 2回目：完了検査時に派遣
→ 効果測定やアフターサポートを実施

この2回の派遣が終わらないと、助成金は支給されませんので注意！

3：2行でわかる活用事例集

 製造業A社： 親子承継後、補助金で最新設備を導入。作業効率UPで売上1.5倍に！
 飲食業B社： M&A後に新ブランドを立ち上げ。SNS戦略で若年層集客に成功！

公社サイトでは、今後さらに事例紹介が掲載予定。参考にしながら自社計画を練るのがコツです！

4：申請の流れと注意点を総まとめ

電子申請のみ（紙申請不可）

本制度の申請は「jGrants（Jグランツ）」による電子申請のみです。

申請にはGビズIDプライムアカウントが必須 → 取得はこちら
2025年11月1日（土）～11月30日（日）16:00まで申請受付中！

必要書類（PDF形式でアップロード）

申請書（所定様式）
誓約書（反社排除／助成条件の2種）
履歴事項全部証明書（3ヶ月以内）
確定申告書（直近2期分）
事業承継を証明する資料（廃業届、譲渡契約書など）
新規事業に関する見積書・カタログ（30万円以上：1社、100万円以上：2社）
賃金引上げ計画書（該当者のみ・任意）

ファイル形式：PDFまたは画像（JPG/PNG）
容量上限：1ファイル16MB以内

落とし穴を避けるための注意点【最新版】

 対象外経費の混入に注意！
以下のような費用はすべて助成対象外です。

• 通常業務に係る経費（家賃・水道光熱費・飲食費・交通費など）
• ポイント支払い・現金払い・電子マネー等の証跡が曖昧な支出
• 既存の老朽設備の入れ替えや修繕のみ
• 親会社や関係企業からの購入
• 自宅と店舗が一体で区分不可能な工事費
• 市場価格を著しく超える見積（定価や希望小売価格より高額）

詳細は募集要項「18ページ」に明記。チェック必須！

審査の流れと見られるポイント

 書類審査での評価基準

• 新規性・市場性・実現性
• 創意工夫や自己分析力
• 数値根拠がある明確な計画か？

 面接審査（必要に応じて実施）：

• 最大2名まで参加（代表者＋役員など）
• 提出内容と説明が食い違うと不採択の可能性あり
• 原則オンラインで実施。録音・録画は禁止

書類不備・要件未達成の場合、不採択通知が届くため早めの準備がカギです！

5：まとめ｜事業承継×成長支援で“次の一手”を打とう！

東京都の「事業承継を契機とした成長支援事業」は、単なる事業の引き継ぎではなく、次の成長フェーズへの“投資”を後押しする制度です。

最大800万円の補助金
必要経費に幅広く対応（IT・設備・外注費もOK）
専門アドバイザーが2回支援
電子申請でスムーズ＆全国対応

該当する企業の方は、チャンスを逃さず早めに準備を進めましょう！

事業承継を契機とした成長支援事業

公式ページを見る

補助金顧問のほじょカツ

補助金顧問のほじょカツチャンネルをご覧いただき、誠にありがとうございます。自社で使える補助金情報がどんどん届く＆相談し放題のサブスクのサービスです。（月額7,70…

www.youtube.com

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

X（旧Twitter）でシェアする

LINEでシェアする

Facebookでシェアする

不採択にならないためのチェックリスト＆NG例つき徹底解説（2025年 第10回対応）

はじめに｜助成金を「戦略的に使う」時代へ

中小企業の経営者・ご担当者の皆さま、設備投資でこんな悩みはありませんか？

• 導入したい機械はあるが、費用が高すぎる
• 自社の競争力を強化したいが予算が足りない
• 助成金や補助金を申請したいけど、よくわからない

そんな方にこそ知ってほしいのが、東京都の「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」です。
2025年（令和7年度）の第10回募集が始まり、最大2億円の助成金が受け取れるチャンスとなっています。

制度の概要｜最大2億円の助成が受けられるチャンス！

東京都が実施する「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」は、
中小企業の成長・競争力強化を目的に、設備導入を支援する返済不要の助成制度です。

基本情報

助成率・助成額の詳細（2025年第10回）

スケジュール（2025年版）

 注意：申請予約をしていない場合、申請自体ができません！
忘れずに予約登録を済ませておきましょう。

自社が対象になる？5つの申請区分から選択

導入目的に応じて、以下の区分から1つを選んで申請します。

申請前チェックリスト｜10の確認項目

以下の項目にすべて「」がつけば、申請の準備はほぼ完了です！

チェック項目	/
導入予定の設備は1基50万円以上（税抜）ある	/
選択した事業区分（Ⅰ〜Ⅴ）が明確で、事業内容と一致している	/
事業計画書に「導入前の課題」と「導入後の効果」が明記されている	/
Jグランツのアカウントを取得し、電子申請の準備ができている	/
導入設備は東京都内または1都6県に設置される予定である	/
対象経費（機械、ソフト、搬入費など）の見積書を用意済み	/
他の補助金・助成金との重複申請がない	/
導入予定日が助成対象期間内（2026年3月1日以降）に収まっている	/
必要な許認可・届出が取得済み、または取得見込みである	/
事業計画に「都内経済への波及効果（雇用など）」が記載されている	/

対象外設備と注意事項【見落としがちなNG例】

助成金の対象になるのは、法人が保有する固定資産（資産計上）されるもののみです。

対象外の代表例

• 建物・建物付属設備（空調、電気工事など）
• 自動車・バイク（営業・配送用含む）
• 工具類・消耗品・オフィス用品
• リース契約・サブスク（所有権が移らない設備）

ポイント：所有権が自社にあり、かつ50万円以上の資産が対象。

不採択になりやすい「NG申請書」とは？

採択率は年によって上下しますが、以下のような申請は非常に不利になります。

採択される計画書に共通する3つの特徴

1. Before → After構成が明確

「現在の課題 → 設備導入 → 効果」の流れが筋道立っている

2. 数字と図解で説得力を高めている

「〇〇％削減」「新顧客△社獲得」などの定量的記述が多い

3. 都内への波及効果が記載されている

雇用増・技術革新・地域連携などの具体例あり

地域・設備設置要件もチェック！

• 設備の設置場所は「東京都内」または「1都6県（神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨）」に限られます
• ただし、都外設置の場合は「東京都内に本店登記」があることが条件です

まとめ｜助成金は“もらえたらラッキー”ではなく“勝ち取りにいく”もの

この制度は、中小企業が大きな一歩を踏み出すための追い風になります。
受け身ではなく、戦略的に活用する姿勢が採択の鍵です。

• 明確なビジョンを持ち
• 数値で効果を示し
• 地域と連携した展開を描く

これができれば、最大2億円の支援が現実になります。
ぜひ本記事を参考に、準備を進めてください！

公式ページ 「東京都_躍進的な事業推進のための設備投資支援事業ページ

補助金顧問のほじょカツ

補助金顧問のほじょカツチャンネルをご覧いただき、誠にありがとうございます。自社で使える補助金情報がどんどん届く＆相談し放題のサブスクのサービスです。（月額7,70…

www.youtube.com

お役に立ちそうな方がいたら、ぜひシェアしてください！

X（旧Twitter）でシェア
LINEでシェア
Facebookでシェア