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【第1回】申請は実質9日間！賃借料と人件費が使える東京都創業助成事業2026

MIKA — Thu, 19 Feb 2026 05:40:06 +0000

申請は実質9日間。固定費に強い創業助成金

2026年2月16日、令和8年度の募集要項が正式発表されました。

第1回申請期間
令和8年4月7日(火)10:00 ～ 4月16日(木)23:59

実質わずか9日間のみ。

しかも、

申請はJグランツ（電子申請）のみ
締切直前はアクセス集中の可能性
GビズIDプライム未取得だと間に合わないケースも

迷っている時間はほとんどありません。

この助成金の本当の価値

最大400万円、助成率2/3。

ですが、本当に重要なのは「何に使えるか」です。

賃借料
従業員人件費

創業初期の固定費に直接効く、非常に実務的な制度です。

創業者にとって嬉しい！賃借料は最長2年間

創業期の大きな負担は固定費。

本制度では、

・店舗・事務所の家賃
・共益費
・シェアオフィス利用料
・サーバー利用料（クラウド費用）

が対象になります。

※共益費も含まれます。

しかも、最長2年間。

固定費が軽くなることで、

キャッシュフローが安定
広告投資に回せる
経営の継続力が高まる

創業初期にこそ、効果を発揮する支援です。

人を雇いやすくなる！人件費も対象

当該事業に従事する従業員の人件費が対象です。

これにより、

早期採用が可能
代表が営業や戦略に集中できる
事業拡大スピードが上がる

対象外
・法人代表者
・役員
・個人事業主本人
・親族（専従者など）

家族経営を予定している方は注意が必要です。

最大400万円の内訳を正しく理解

助成限度額は 100万円〜400万円。

内訳は明確に分かれています。

■ 事業費＋従業員人件費：上限300万円
■ 委託費（市場調査・分析費）：上限100万円

※広告費や賃借料は「事業費」に含まれます。

つまり、

家賃や人件費などのベース経費で狙えるのは最大300万円。
市場調査を外部委託する場合は、別枠で最大100万円です。

助成対象経費の全体像

対象経費は大きく3区分です。

■ ① 事業費（上限300万円の枠内）

・賃借料（家賃・共益費）
・広告費
・器具備品購入費
・産業財産権出願費
・導入費
・専門家指導費

創業初期に必要な実務経費が幅広く対象です。

■ ② 従業員人件費（上限300万円の枠内）

当該事業に従事する従業員の給与。

対象外
・法人代表者
・役員
・個人事業主本人
・親族（専従者など）

■ ③ 委託費（上限100万円）

・市場調査
・分析費用

外部に依頼する費用が対象です。

ポイント整理

事業費＋人件費で最大300万円
委託費は別枠で最大100万円
合計で最大400万円

この構造を理解して資金計画を立てることが重要です。

採択率は約15〜20％

申請：約1,000件
採択：約150〜200件

簡単に通る制度ではありません。

準備の質が結果を左右します。

申請前に確認すべき4つの要件

① 創業5年未満であること

都内で創業予定、または創業5年未満。

② 指定の創業支援事業を利用していること

該当する可能性があるもの。

東京都制度融資（創業）
区市町村の創業融資（利子補給付きなど）

日本政策金融公庫の融資のみでは対象外になるケースがあります。

③ 助成期間内に実施可能であること

助成金は後払い。資金繰り設計は必須です。

④ 重複助成・税務要件を満たしていること

同一経費で他補助金は使えません。

よくある質問

Q. 法人化は可能？
助成期間中の法人化は可能。ただし要件確認が必要です。

Q. PC購入は対象？
事業との関連性が明確なら対象になる可能性があります。

Q. 利益が出たら返すの？
収益納付制度がありますが、赤字や一定水準以下の利益では対象外です。

今すぐやるべきこと

創業日を確認
融資が東京都関連か確認
GビズIDプライムを申請

ここまでできれば、スタートラインに立てます。

まとめ

東京都創業助成事業は、

賃借料（共益費含む）
人件費（代表者・親族は対象外）

を支援してくれる、創業期に非常に強い制度です。

最大400万円ですが、

・事業費＋人件費：最大300万円
・委託費（市場調査）：最大100万円

この仕組みを理解し、戦略的に活用することが採択への第一歩です。

令和8年度創業助成事業
公式サイトはこちら

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【1/9締切】目黒区インキュベーションオフィス利用等補助金2025｜家賃半額・最大24万円！審査を通すコツまで解説

MIKA — Wed, 17 Dec 2025 05:40:27 +0000

創業者を応援！目黒区の強力な創業支援制度

東京都目黒区では、創業者やスタートアップ向けに、インキュベーションオフィスの賃料を最大1年間・半額補助する制度を実施中です。

現在（2025年12月17日）は、まさに申請受付の真っ只中！
締切は2026年1月9日（金）まで。あとわずか数週間です。

本記事では「目黒区インキュベーションオフィス等利用促進補助金」について、制度内容から申請のコツ、記入例のポイントまで網羅してお届けします。

制度概要まとめ

項目	内容
補助期間	令和8年2月1日～令和9年1月31日（12ヶ月）
補助率	月額家賃の1/2（最大2万円/月）
補助上限	年間24万円まで
対象経費	賃借料・付属備品使用料

利用できるインキュベーション施設一覧（区指定）

施設名	住所	備考
自由が丘コンテンツ・ラボ	目黒区自由が丘1-8-19	公式サイト
フナイリバ	目黒区中目黒1-11-18	公式サイト
五本木プロジェクト	目黒区五本木2-15-12	ー
work.GO	目黒区碑文谷5-2-5	公式サイト

上記に加え、「東京都認定インキュベーション施設」も対象です。
一覧はこちら

対象者チェックリスト

以下のいずれかに該当する方は申請可能です。

令和3年2月以降に開業した法人・個人事業主
区内で創業予定の個人（2026年3月末までに開業届提出予定）

その他の要件（抜粋）

区内で事業を行うこと
税金等の滞納がないこと
創業支援認定事業を受けていること

審査を通す！申請成功の3つのコツ

① なぜ施設が必要か？を具体的に

記入例のヒント
「自宅を本社として活動しているが、生活騒音のため業務が進まない」
「業務に専念できる環境が必要」「同業種との交流がしたい」

「なんとなく外で仕事したい」では弱く、問題解決の手段として施設が必要と伝えるのがポイントです。

② 地域との関わりを意識する

アピール例
「目黒の産業振興に貢献したい」
「地元企業とネットワークを築きたい」

「なぜ目黒で創業するのか？」という地域への思いを示すことで、区としての支援意義が高まります。

③ スケジュールは要確認！面接日を空けておこう

面接審査日は：2026年1月19日（月）です！

書類が通った場合は、この日に区役所で面接審査が行われます。
この日程をあらかじめ確保しておくことが重要です。

申請方法と書類提出先

内容	詳細
申請期間	2025年12月15日～2026年1月9日（平日のみ）
提出先	目黒区産業経済・消費生活課中小企業振興係（目黒2-4-36）
必要書類	申請書、開業届写し、納税証明書、会社案内など

まとめ：今がチャンス！目黒区の創業支援を最大限に活用しよう

「家賃半額・最大24万円」の補助金は、創業初期にとって貴重な資金的支えです。

創業5年以内 or 創業予定者も対象
賃料＋備品代の1/2を補助
締切は 2026年1月9日（金）まで

創業準備や資金繰りに不安のある方は、今すぐ申請準備を始めましょう！

目黒区インキュベーションオフィス等利用促進補助金

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【2025年最新版】江東区のICT導入支援で中小企業のDX化を加速！創業期に使える補助金ガイド

MIKA — Thu, 07 Aug 2025 04:51:55 +0000

■ 中小企業の課題とICT導入の重要性

中小企業では「人手不足」や「業務の非効率化」などの課題が深刻化しており、ICT（情報通信技術）の活用がその解決策として注目されています。クラウド会計、POSレジ、テレワーク用機器などを導入することで業務効率が大きく向上しますが、初期投資が負担となるケースも多いのが現実です。

そのような中、江東区では区内の事業者を対象に、ICT機器やソフトウェアの導入費用を補助する「ICT等導入支援事業」を展開しており、創業期の企業にとって非常に有用な支援策となっています。

■ 江東区の「ICT等導入支援事業」とは？

江東区のICT支援制度では、ソフトウェアや機器の導入に対して導入費の1/2（上限10万円〜50万円）を補助します。
支援内容は以下の通りです：

支援の主なポイント

パソコンやプリンター、クラウドソフト、POSレジ、Wi-Fi機器などが対象
汎用機器も条件次第で補助対象（上限20万円）
専門支援員の訪問ヒアリングで導入計画をサポート
創業予定者も申込み可能（補助金交付は創業後）

■ 申請から導入までの流れ

申込み
　- 江東区へ申込書を提出（メール可）
支援員によるヒアリング
　- 現状課題と導入内容の妥当性を確認
交付申請
　- 承認後に正式な交付申請を提出
機器導入
　- 交付決定通知後に購入・導入を実施
実績報告・補助金請求
　- 導入完了後に支払い証憑と報告書を提出

※補助対象は「支援員確認翌日から起算して1年以内」かつ「交付申請年度内」に完了する必要があります。

■ 対象となる機器・費用例

補助対象になるICT関連機器・費用は以下の通りです：

区分	内容
ソフトウェア	会計・労務管理、ライセンス費、初期設定
IoT機器等	OCRスキャナー、センサーなど
キャッシュレス端末	リーダー、周辺機器
テレワーク用機器	マイク、スピーカー、カメラ等
汎用機器	PC、プリンター、Wi-Fi機器など（※上限20万円）
月額型サービス	最大1年分まで算入可（クラウドなど）

※補助対象は「導入目的に沿った支出」に限られ、事前購入や名義不一致は対象外。

■ 他制度との比較：IT導入補助金との違い

国が実施する「IT導入補助金2025」も注目制度の一つですが、創業初期であれば江東区の制度の方が活用しやすいケースも多くあります。

比較項目	江東区 ICT等導入支援	IT導入補助金2025
地域	江東区内限定	全国対象
補助額	最大10〜50万円	最大450万円
補助率	1/2（条件により4/5）	最大4/5（小規模事業者）
創業前申請	可（創業後交付）	原則不可
申請難易度	区職員の支援あり	ITベンダーとの連携申請

結論

江東区で創業初期または創業を予定している方には、江東区のICT等導入支援事業の活用がおすすめです。
申請前でも相談可能であり、書類も柔軟に対応してもらえる点が大きなメリットです。

IT導入補助金2025の詳細はこちら（経済産業省公式PDF）

IT導入補助金2025 チラシ（PDF）をみる

江東区の制度との違いを、制度内容や補助率の比較とあわせてご確認ください。

■ 注意点とよくあるミス

以下の点を押さえておけば、スムーズに補助金を受け取ることができます。

NG例（対象外となるケース）

支援員による確認前に購入済み
補助金と他の補助金制度を併用
過去2年以内に本制度の交付を受けている
支払いが申請者名義でない
実績報告前に未払いのまま

成功のポイント

支援員のヒアリングでは、導入目的と課題解決のつながりを丁寧に伝える
証憑書類（領収書・請求書など）をしっかり保存
導入は早めの年度内に完了させるのがベスト

■ お問い合わせ・相談窓口

創業前でも、補助金の活用を検討している場合は事前相談が可能です。

江東区経済課産業振興係
：sangyou-k@city.koto.lg.jp
：03-3647-2332

■ まとめ

江東区のICT等導入支援事業は、創業期の中小企業にとってコスト面でも手続き面でも利用しやすい制度です。
特に創業直後や起業を控えた方には、国のIT導入補助金に比べて導入ハードルが低く、地域密着の支援が受けられるメリットがあります。

補助金を活用して、業務のデジタル化と効率化を図ることで、創業後の成長スピードを大きく加速できるでしょう。

公式ページ令和７年度「江東区_ICT等導入支援事業」ページ

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創業5年未満の方へ｜豊島区「開業支援コース」補助金【最大20万円・補助率2/3】

MIKA — Fri, 06 Jun 2025 04:01:04 +0000

1. 豊島区の創業支援はここまで手厚い！「開業支援コース」の魅力とは？

創業したばかりの事業者にとって、課題は尽きません。
資金、知識、人脈、そして信頼の構築。これらすべてをゼロから始める起業において、自治体の支援制度は極めて有効な“追い風”となります。

豊島区の「開業支援コース」は、創業後3か月以上5年未満の中小企業・個人事業主に対し、最大20万円（補助率2/3）の補助金を交付する制度です。

対象となる経費は、以下の3つの柱に分かれています。

販路開拓・広告経費
デジタル化推進経費
専門家活用経費

これに加え、制度利用には「特定創業支援プログラム」の受講と「ビジサポ相談」が必須となっており、金銭面だけでなく、専門家の助言を受けながら事業を前に進める仕組みが整っています。

2. 活用イメージ：池袋に新しくオープンしたカフェの例

事例：池袋で創業した活用ストーリー

30代女性オーナーが、地元・豊島区で自分のカフェをオープン。内装や設備に多くの費用をかけたため、広告宣伝やIT導入の資金が限られた状態でした。

そこで「開業支援コース」を活用し、以下のような経費で申請。

店頭看板のデザイン・制作（外注）
ホームページの新規作成
タブレット型レジの導入
SNS広告掲載料（Instagram・LINE等の公式広告枠への出稿費。自作投稿・運用代行は対象外）

これらの経費のうち約28万円が対象となり、約18万円の補助金を受け取ることに成功。

「制度を知ったときは難しそうに感じましたが…、ビジサポの相談で申請準備がスムーズに進みました。今ではネット予約も取れて、売上も伸びています！」

このように、制度を知り、正しく申請することで、事業立ち上げの助けになります。

3. 「開業支援コース」制度概要と申請条件まとめ

申請対象者の主な条件

豊島区内に主たる事業所を有する法人 or 個人事業主
開業後3か月以上5年未満
都民税・事業税の滞納がないこと
フランチャイズ契約ではないこと
「特定創業支援プログラム」受講済（証明書が必要）
「ビジサポ補助金相談」の実施済

補助金の概要

項目	内容
補助限度額	最大20万円（税抜）
補助率	対象経費の2/3（千円未満切り捨て）
対象経費の最低額	税抜1万円以上
対象期間	令和7年4月1日〜令和8年1月20日
申請受付期間	令和7年5月12日〜令和8年1月30日17時【必着】
申請回数制限	同一事業者につき年度内1回限り

4. 実際に使える補助対象経費の具体例

販路開拓・広告経費

店頭看板の外注制作費（集客目的であれば対象）
チラシ・パンフレットのデザイン・印刷・配布委託費用
DM発送・ポスティング（契約書提出必須）
ホームページの新規作成・更新（年1回まで）
SNS広告掲載料（Instagram・LINE等の公式広告枠への出稿費。自作投稿や運用代行は対象外）
自社PR動画の制作費用

デジタル化推進経費

パソコンまたはタブレット端末（どちらか1台のみ）
クラウド型会計ソフトや予約管理サービスの利用料
業務用アプリケーション購入・ライセンス料

注意点：

使用用途を具体的に記載することがポイント！
例：「POSレジ連携で注文管理を自動化するため」「会計処理の効率化を目的としたクラウドソフト導入」など

専門家活用経費

税理士・行政書士・中小企業診断士などへの専門家相談料
東京都中小企業振興公社が実施する「専門家派遣事業」にかかる専門家相談料

補助条件：

「専門家相談料及び申請代行とは？
例：税理士 → 税務相談／行政書士 → 許認可申

5. 申請の流れと成功のコツ

申請ステップ

特定創業支援プログラムを受講し、証明書を取得
ビジサポで補助金相談（予約制）を実施
予約サイト：https://reserva.be/toshimabsc
必要書類を準備して、郵送で申請（レターパック等）
書類審査 → 交付決定通知
経費支出・事業実施 → 実績報告書を提出
補助金振込（審査終了後）

よくある注意点

領収書・契約書は必ず事業者名義で（法人は会社名／個人は屋号または個人名）
ホームページ更新は「旧バージョンの証明（画像など）」が必要
看板やチラシの内容は、広告目的が明確であること
補助対象期間内に支出が完了していることが必須

ポイントまとめ

対象：創業3か月以上5年未満の区内事業者
補助額：最大20万円、補助率2/3
対象経費：広告宣伝、デジタル化、専門家相談
申請には事前相談・プログラム受講が必要
年度内1回限りの申請に注意！

豊島区で開業されて5年以内の方は、
この制度への申請をぜひ前向きに検討してみてはいかがでしょうか？

公式サイトはこちら（開業支援コース_豊島区）

また、LINE公式アカウントやInstagramでも最新情報を発信しています！
ぜひご登録お願いたします！

公式サイトはこちら（創業・スタートアップ支援事業_港区）

【2025年最新】港区のスタートアップ補助金とは？創業期に活用したい支援制度と申請のポイント

MIKA — Thu, 22 May 2025 01:00:00 +0000

1. 港区の創業支援とは？スタートアップ補助金の概要

東京都港区では、創業間もない事業者を対象に、「創業・スタートアップ支援事業補助金」を提供しています。創業初期は設備投資や宣伝などに多額の出費がかさむ時期。そこで、この補助金制度を活用すれば、最大250万円（初年度は最大160万円）まで補助を受けられます。

対象となる経費は以下の4種類：

賃借料
設備費
広報費
ホームページ作成費

補助率は税抜経費の3分の2で、実施後に実績報告書を提出し審査を通過すれば、補助金が交付されます。

2. 対象となる事業者の条件は？

この補助金を利用するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

港区で創業しており、申請時点で創業から2年未満
港区内に本店または主たる事業所を持っている
港区産業振興センターの商工相談員との面談を経て、創業計画書を作成している
必要な許認可を取得している、または補助金交付までに取得予定である

対象外の例：

バーチャルオフィスを利用している
他の自治体や国から同様の補助金（例：東京都創業助成金）を受けている
以前にこの補助金を受給したことがある

3. 補助対象経費の詳細と使い方

それぞれの経費カテゴリには補助上限額と明確なルールがあります。特に注意すべき点を中心に紹介します。

広報費（上限：40万円）

対象となる経費

新規作成のチラシ印刷費
のぼり・販促品（税抜1個200円以下）
新聞・雑誌・交通広告・Web広告の掲載費
新聞折込費用など

注意点と落とし穴

交付決定前に実施・契約したものは対象外！
デザイン費単独の申請は不可。印刷費 or 掲載費とセットで申請
SNS広告など見積書が出ない広告は、媒体概要や配信プランの資料が必要
既存チラシの増刷や名刺・通信費・求人広告などは補助対象外

実務補足：
チラシの増刷はNG、あくまで“新しい広報活動”が対象です。
販促品には必ず社名や製品名の記載が必要です。

賃借料（上限：120万円）

港区内の事務所や店舗の純粋な賃料（月10万円まで／年最大12ヶ月）
コワーキングスペース（月額15,600円まで）

設備費（上限：60万円）

内装工事や、1点5万円以上の設備・機器の購入
PCやタブレット、汎用家電などは対象外

ホームページ作成費（上限：30万円）

新規で作成するコーポレートサイトが対象
交付決定前に制作に着手している場合は対象外
SSL対応、スマホ対応、会社概要の掲載が必須
ECサイトやLPは対象外

4. 商工相談員と一緒に進める創業計画書の作成

申請には、港区立産業振興センターの商工相談員との面談を通じて作成する「創業計画書」が必要です。
この相談では、以下のような実践的サポートを受けられます：

ビジネスモデルの整理
競合調査・市場分析の視点
実行可能な資金計画の立案
補助対象かどうかの個別確認

商工相談の予約

※初回相談の締切は【令和7年11月28日（金）】。無断キャンセルは要注意！

詳細な内容やお問い合わせは、公式サイトをご確認お願いたします。

5. 申請の流れと成功のポイント

ステップ一覧：

商工相談を予約 → 創業計画書作成（3〜4回面談）
必要書類を郵送で提出（令和8年1月16日（金）まで）
区による審査 → 補助金交付決定
補助対象事業を実施（支払いまで完了）
実績報告書を提出
区の審査 → 補助金の確定・交付

成功のコツ：

見積書は「一式」ではなく詳細な内訳を記載
税込30万円以上の契約は相見積もりが必須
すべての事業は交付決定後に実施
SNS広告のような見積書がないものは、代替資料を必ず用意

まとめ：賢く使えば、事業はもっと前に進む

港区の創業・スタートアップ補助金は、単なる金銭的支援ではなく、計画づくりから販路拡大までを伴走支援してくれる制度です。特に「広報費」や「ホームページ制作」などは申請ミスも多いため、タイミングと内容を正確に理解しておくことが重要です。

あなたのビジネスが、失敗なく、スムーズに次のステージへ進めるよう、ぜひこの制度を活用してみてください！

Zoomでの無料個別相談（所要時間：約45分）やほじょカツのことを詳しく知りたい方は、以下のボタンよりお問い合わせください。
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